大阪府の橋下徹知事は2日、定員割れするなど運営不振の府立高校について、統廃合などの対象とする「撤退ルール」を策定する考えを明らかにした。私立と条件をそろえることで学校間の競争を促す狙いがある。

 今月6日に就任2年を迎えるにあたって、毎日新聞などのインタビューに答えた。

 橋下知事は「公私の高校を対等に競争させ、良い学校が残ればよい」と語り、府立高の撤退ルールの必要性を強調。生徒数が一定水準を下回れば統廃合の対象とする考えで、秋までに制度の概要を固める。また府は4月から、年間所得350万円以下の世帯を対象に私立高を実質無償化とするが、11年度以降は所得680万円以下に支援を拡大したい考えも示した。

 こうした施策について、法政大の尾木直樹教授(臨床教育学)は私学への支援を評価しつつ「受験実績を目指した競争が目的ではないか。学校間の競争はコップの中の競い合いになり意味はない」と疑問を示している。

 また、この日のインタビューでは府と大阪市の再編を目指した政治集団についても触れ、「このままではまずいと思っている大阪市議は何人かいる」と説明。来春の統一選に向けて、一部市議と連携する考えを表明した。【竹島一登、田中博子】

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