事業承継の税制改正（変更）について
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明けましておめでとうございます。
さて、今日は
「非上場企業の株式は８０％減」についてお話します。
ちょっとだけ難しいお話をしますので、じっくり読んでみて下さい。
新聞でも報道された通り、非上場株式に関する税制が変わります。
これが施行されれば、事業承継の対策が大きく変わります。
また、この制度は平成２１年度（来年）の税制改正内容となります。
そのため、まだ検討中の事項もたくさんあります。
なお、平成２０年１０月以後に発生した相続から適用になる予定です。
この対象になる会社は
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
●非上場の同族中小企業
●資産管理会社はだめ |
ということになっています。
また、適用となる被相続人（＝旧代表者）は
●被相続人の株数＋同族関係者の株数 → 過半数
かつ
●被相続人が同族関係者の中で筆頭株主であったこと |
が要件です。
さらに、株式を相続した相続人（＝新代表者）は
●その相続人の相続後の株数＋同族関係者の株数 → 過半数
かつ
●その相続人が相続後に同族関係者の中で筆頭株主になること |
が要件です。
このような要件を満たした場合、
その株式のみを相続したとする場合の相続税の８０パーセントが
猶予されるという制度です。
なお、相続等の結果、発行済株式総数※の２/３までが対象です。
（※ 議決権のある株式に限る）
ただし、相続税の申告期限から５年間、
●その相続人が代表者であること ●雇用の８０％以上の維持 ●相続した株式の継続保有 |
が要件となります。
まだまだ検討中の事項が多いため、
お知らせすべき情報が分かり次第、またお知らせさせて頂きます。
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