↓ウェブサイト内検索

2011年09月12日

役員退職金の平均功績倍率について教えて下さい。

テーマ:節税対策の法人保険

節税対策の法人保険  > 法人保険代理店で働く営業部長の保険提案コラム  > 役員退職金の平均功績倍率について教えて下さい。

法人保険代理店で働く営業部長の保険提案コラム

役員退職金の平均功績倍率について教えて下さい。


一般的には3倍前後と言われています。


 法人保険提案コラム「役員退職金の保険を検討しています。退職金規定についてご相談したいのですが?」の中でも下記のようにお話させていただきましたが、役員退職金を算出する際に用いる功績倍率は役位によって異なり、一般的には3倍前後と言われています。(下記の功績倍率はあくまで一例です)

第3条(退職慰労金の額の算出)
役員の退職慰労金の額は次の算式によって得た範囲内とする。
 1) 退職慰労金の額= 退任時の報酬月額×役員在任年数×功績倍率
 2)各役位別の功績倍率は次のとおりとする。

      会  長    3.0
      社  長    2.7
      取 締 役   2.0
      監 査 役   2.0

 この退職慰労金のお話の中でよく議論されるのが、この功績倍率という表現です。一般的に3倍程度が平均と言われていますが、この数字を決定する法律や通達といった根拠資料はございません。あくまで過去の判例や裁判での判決をもとにひとつの目安として定められている数値となります。


 この倍率を3倍を超える積極的(アグレッシブ)な倍数にしていくか、もしくは3倍を下回る無難な数値にしていくかは経営判断、もしくは経営者様の価値観によるところです。もし市場平均と比較して積極的な数値設定を行っていくのであれば、合理的な理由が必要ですし、税理士との綿密な打ち合わせが必要となります。税務調査の際に税理士が合理的な理由を説明できなければ否認され、多額の納税義務が発生する場合もございますので慎重に検討されることをおすすめいたします。


 過去の事例(モデル判決)がありますので、そちらを参考にするというのもひとつの手です。最も有名なモデルケースとして昭和55年5月26日の東京地裁判決があります。この訴訟において、被告税務署長は、


「全上場1603社の実態調査の結果から算出される功績倍率の平均が社長3.0、専務2.4、常務2.2、平取締役1.8、監査役1.6」

 であると主張。これが高裁、最高裁の判決においても適用されて、以後の税制行政に影響を与えていると言われています。個別には様々な判例があり、3倍前後の功績倍率がかならずしも適正であるとは言えませんが、総じて合理的な理由を税理士と共にしっかりと用意できるかどうかという点が重要となります。また、かつては公正証書を作成して、公証役場に届出をしておくことで積極的な数値設定が可能な時代もありましがた、最近はかなり規制が強くなっているようです。


 弊社では節税対策の法人保険を導入している企業様の過去の事例をもとに、最適なご提案・ご相談をさせていただいております。どうぞお気軽にお問い合わせ・ご相談をいただければ幸いです。




節税対策の法人保険|全額損金/逓増定期保険



0120-617-077

よくあるご質問(FAQ) 一覧で表示

会社の利益が出るので生命保険で節税を検討しています

一括見積りをして費用はどこかで発生するのですか?

決算末まで数日ですが、まだ間に合いますか?

当社は地方にありますが、対応地域はどこまでですか?

全ての保険会社から最適なものを選んでくれますか?

アフターフォローはしっかりやってもらえますか?

おすすめコンテンツ

節税に活用できる保険商品のご案内

 逓増定期保険で節税対策

 養老保険で節税対策

 長期平準定期で節税対策

 法人がん保険で節税対策

法人保険代理店の保険提案コラム


節税対策の法人保険ホーム

このホームページの使い方

節税専用保険の特長

節税保険 導入事例のご紹介

法人保険提案コラム

115個の節税対策コラム

節税保険商品のご案内

逓増定期保険

養老保険

長期平準定期

法人がん保険

真の節税対策保険

ご契約中のお客様

よくあるご質問(FAQ)

保険料はいくらにする?

見積り可能な保険会社

サイトマップ

運営会社情報

医療法人の節税対策

逓増定期保険の名義変更

相続税対策の生命保険

解約返戻金ピーク対策

事業承継・自社株対策

保険用語集


Copyright © 2012 SETSUZEI HOKEN All rights reserved.  ご提案方針   個人情報保護方針   運営会社情報