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2006-05-30

評価は分かれてますが・・・。

テーマ:M&A関連

阪急、阪神株930円でTOB決議・村上氏と折衝継続


阪急ホールディングス(HD)は29日午前、臨時取締役会を開き、村上世彰氏率いる投資ファンド(村上ファンド)が約47%保有する阪神電気鉄道株を一株930円でTOB(株式公開買い付け)すると決議した。同時に阪急と阪神は、TOB成立を条件に10月1日付で経営統合すると正式決定した。TOB期間は今月30日から21日間で、村上ファンドが応じれば、戦後初の大手私鉄再編が実現する。

 阪急の角和夫社長は同日午前11時から大阪市の本社で開いた記者会見で「村上ファンドは統合については賛意を示している」としたうえで、「大手民鉄の統合が目の前に迫っている。我々の(TOB)価格930円で応じていただきたい」と述べた。

 阪急のTOB価格を上回る対抗TOBが出てくる可能性はないかとの質問に対しては「阪神の資産査定を厳密にやってきたので、(高値での)対抗TOBが出てくることは想定しにくい」との見解を示した。

(NIKKEI NET)


んー、ちょっと高い買い物だよなぁ。阪神には気の毒だけど、しばらく傍観して村上氏の経営手腕を拝見してからでも遅くなかったと思うな。素人役員(含むお茶汲み)ばかりでにっちもさっちも行かなくなって、放り出す気になったら安値で買ってやるぐらいで良かったのに・・・。


面白いことに格付け機関も評価が分かれている模様。


【評価派】

ムーディーズ

【懐疑派】

S&P

【正直よくわかんねぇ派】

JCRR&I

【無視】

フィッチ


(5/31追記)

フィッチ がリリースを出しました。様子見ってとこですかね。

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2006-05-29

36(サブロク)セットとか販売したりして

テーマ:ニュースに脊髄反射

日本マクドナルドに初の労組、相次ぐ改革で話し合いの場


日本マクドナルドに勤務する店長らは29日、労組「日本マクドナルドユニオン」を結成したと発表した。設立当初の参加者は200人。大手ハンバーガーチェーンで労組が結成されたのは初めて。

 栗原弘昭委員長は「04年に原田泳幸氏がCEO(最高経営責任者)になってから改革が速すぎて(会社からの)説明が不十分。対等な立場で話し合うには労組が必要と判断した」と理由を説明した。会社側は「労組結成は労働者に保障された権利であり、誠実に対応したい」としている。

 同社は2004年に店長職の定期昇給を廃止。定年制廃止や24時間営業の拡大も打ち出しているほか、残業代の支払いを巡って店長と裁判で争っている。

(NIKKEI NET)


とりあえず200人だけど、ゆくゆくはアルバイトも加入するのかなぁ。「ご一緒にポテトはいかがですかぁ~?」とか言ってる娘達が組合活動するのかと妄想するとちょっとだけときめく(笑)。


お決まりのお堅い要請文も、彼女達の手にかかれば、この通り。翻訳は「ギャル文字変換 」。



1.第54回労働条件分科会τ〃提案±яёT=「検討σ視点」レ£取レ)㊦レナ〃、「労働関係σ実態」τ〃T=〃±яёT=各委員σ意見σ論点整王里をм○`⊂レニUT=審議σ「叩(≠台」を新U<作成£ゑ⊇`⊂★


2.今後σ労働時間法制σ改革σ目標を長時間労働問題σ解消`⊂年次有イ木イ木暇σ取得向㊤レニUレま〃ゑ⊇`⊂★労働時間規制σ適用除外σ範囲を拡大£ゑ「自律的労働時間制度σ創設」レ£検討事項ヵゝら除<⊇`⊂★


3.長時間労働σ是正`⊂ヮ→勹ラィフ・/ヽ〃ラ冫ス実現σT=めレニレ£、生活σ基本τ〃ぁゑ1日毎σ実労働時間σ適正ヵゝ⊃実効的Tょ規制`⊂イ木日・イ木暇σ十分Tょ確保を実現£ゑ労働時間法等σ抜本的強化ヵゞ必要τ〃ぁゑ、`⊂σス勺冫スを公労イ吏σ共通認識`⊂Uτ審議をぉ⊇Tょぅ⊇`⊂


4.「解雇σ金銭的解決σイ士組ゐ」レ£裁判所をイ吏ッτ、労働者σ職場復帰σ権利を奪ぅм○στ〃ぁレ)、検討事項ヵゝら除<⊇`⊂★


5.「就業規則σ変更σ場面」レニぉレヽτ、少数派組合σ団交権`⊂訴権を大(≠<侵害£ゑ「多数者σ合意σ合王里性推定」レ£除<⊇`⊂★



んー、まったく読めない・・・。ちなみに元の要請文は、全労連の「労働契約法制及び労働時間法制の審議に係る要請 」の雛形を拝借。


1.第54回労働条件分科会で提案された「検討の視点」は取り下げ、「労働関係の実態」でだされた各委員の意見の論点整理をもとにした審議の「叩き台」を新しく作成すること。


2.今後の労働時間法制の改革の目標を長時間労働問題の解消と年次有給休暇の取得向上にしぼること。労働時間規制の適用除外の範囲を拡大する「自律的労働時間制度の創設」は検討事項から除くこと。


3.長時間労働の是正とワークライフ・バランス実現のためには、生活の基本である1日毎の実労働時間の適正かつ実効的な規制と休日・休暇の十分な確保を実現する労働時間法等の抜本的強化が必要である、とのスタンスを公労使の共通認識として審議を行うこと。


4.「解雇の金銭的解決の仕組み」は裁判所を使って、労働者の職場復帰の権利を奪うものであり、検討事項から除くこと。


5.「就業規則の変更の場面」において、少数派組合の団交権と訴権を大きく侵害する「多数者の合意の合理的推定」は除くこと。


いやぁ、実にお堅い。というか、異世界の文章。


そうそう、組合関係のウェブサイトをあちこち眺めていたら、こんな歌を見つけましたよ。いい感じで脱力すること請け合い。連合もCD出せばいいのに。


不払い残業の唄

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2006-05-28

論争に決着!!

テーマ:ニュースに脊髄反射

ニワトリが先か、卵が先か… 結論―卵でした


ニワトリが先か、卵か先か―。学者から酒場の酔客まで悩ませ続けてきたこの“命題”に、英国の遺伝子専門家と哲学者、養鶏家の3人が結論を下した。その答えは「卵が先」。英PA通信が26日、報じた。

 ノッティンガム大のブルック・フィールド教授(進化遺伝子学)らによると、生物が生きている間に遺伝物質が変化することはなく、ニワトリ以外の鳥が途中でニワトリになることはあり得ない。このためニワトリ以外の鳥が産んだ卵が、突然変異でニワトリの特性を備えた卵になった、と結論づけたという。

 3人は、映画「チキン・リトル」のDVDを発売するディズニーの依頼で、この命題に結論を下した。 (ロンドン・岡安大助)
(西日本新聞)


なんか胸のつかえが取れた気がする。


これで議論が煮詰まって、おっさんが「ニワトリが先か、卵が先か、だな。」としたり顔で言いやがったとき(そんな白熱した議論いまだかつてしたことないけど)に、「遺伝学的には卵が先です。」と言い放つことができる。もっとも、今度は「どっちが卵か」でひと悶着ありそうだけど・・・。


それにしても、遺伝子専門家と哲学者と養鶏家の議論・・・。聞いてみたかったなぁ。ていうか、哲学者と養鶏家の存在は意味があったのか?

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2006-05-26

酔っ払いの戯言

テーマ:日記とかもろもろ

どうも。

場末の小料理屋でクライアントにたらふく強い鎮痛剤 を服用させられて、へべれけのkent@はぐれバンカーです。腰痛にも効くとは、いや知りませんでしたが(笑)。


あれ、こんなところに、日経BP立花隆 氏の寄稿が・・・。


もうね、そんな架空の金額ありえないでしょ。不動産から国債にシフトしたら地価が暴落するでしょ。預貯金から国債にシフトしても銀行に取り付け騒ぎがおきるでしょ。貸し渋りも起きるよ。株式から国債にシフトしても市場暴落するわけ。


そもそも相続税免除の恩恵にあずかれる富裕層はほんの一握りなわけで、たしか4%ぐらい。残りの小市民はそもそも相続税の非課税枠内の資産しかないので、富裕層の保有する資産が数百兆というのはにわかに信じがたい。


その数百兆の資産の多くが50年国債に流れるというのも非現実的。だいたい発行される国債が50年先に償還されるかどうk(うわ、何をするやめろふぁ@おうyふぁお@うい)


(諸事情により中略)


まったく馬鹿じゃねぇの。


と、私の隣で飲んでたおっさんが言ってましたよ。いや、ほんと。

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2006-05-26

蜘蛛の糸

テーマ:ニュースに脊髄反射

中央青山、所属会計士300人が移籍・PwC新設法人に


 中央青山監査法人に所属する会計士の一部が、海外提携先のプライスウォーターハウスクーパース(PwC)が日本で設立する監査法人に、移籍する方向で調整に入ったことが24日明らかになった。海外企業の日本法人や金融機関などの監査を担当する会計士が中心になる見通しで、最終的に新法人は300人規模の人員を抱える可能性がある。

 PwCは金融庁が中央青山に業務停止命令を下した10日に、新法人を設立する意向を発表していた。新法人は、IBMやエクソンモービルなどPwCが抱える海外企業の日本法人や支店の監査を主に担当する見通しだ。中央青山の業務停止処分が始まる7月までに設立する方針。海外ではPwCの監査を受けているトヨタ自動車やソニーなど、中央青山の有力顧客企業にも影響を与えそうだ。

(NIKKEI NET)


要は、監査報酬をたくさん払ってくれるクライアント(国際業務多し)に紐付いてる会計士だけおいでと。ドメスティックなクライアントの多くは他の監査法人に移る(このへん参照 )だろうし、沈み行く船にはパッとしないクライアントと逃げ遅れた会計士が残るという理解でよろしいか?

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2006-05-25

ガトームソンの快挙

テーマ:ニュースに脊髄反射

ガトームソンが無安打無得点・プロ野球72人目、交流戦では初


プロ野球ヤクルトのリック・ガトームソン投手(29)は25日、神宮球場で行われた楽天5回戦でプロ野球72人目(83度目)のノーヒットノーランを達成した。セ・リーグの投手では、2004年10月4日の阪神・井川慶投手以来、33人目(36度目)の快挙で、交流戦では初。ヤクルトでは、前身の国鉄時代を含めて7人目(8度目)。

 試合はヤクルトが6―0で勝ち、ガトームソン投手は今季4勝目を挙げた。

 同投手は米国出身。来日1年目の昨季は8勝(5敗)を挙げ、今季は先発の一角を担っている。

(NIKKEI NET)


ガトームソンが一瞬、カトームセン(*)に見えた愛知出身の私。ただそれだけ。


(*)名古屋の電気屋で結構店舗があったと記憶。つぶれかけてマツヤデンキの傘下に入ったら、マツヤデンキがつぶれて、壮絶な最後を遂げた。ちなみにサトームセンとは無関係。

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2006-05-25

なかなかの切れっぷり

テーマ:ブログのこととか

どうも。


結局、待ちわびた隕石落下はなく、気の重いミーティングは案の定、火を噴きましたよ。

まぁ、明らかにクライアントの勘違いだったので、事なきを得たけど・・・。勢いにまかせて切れてしまうと、間違いに気付いたときに軌道修正するのが大変みたいね。勉強になりました。


それはさておき。


橋下徹のつぶやきダイアリー より。


こちらもいい感じで切れてます。

ちなみに弁護士は税理士法上、税理士になる資格を持ってます。念のため。

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2006-05-24

明日は例の日ですな

テーマ:日記とかもろもろ

さてと。明日に備えてイメージトレーニングでもしますか・・・。


This is the day (音出ます)


ちょいと気の重いミーティングがあるから、ほんとに隕石落ちてこないかしらん。

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2006-05-23

先生、出番です

テーマ:ニュースに脊髄反射

ニートは扶養控除外 自民が検討


 自民党税制調査会(柳沢伯夫会長)は21日、少子化対策としての子育て支援減税の財源を確保するため、所得税の扶養控除(1人当たり38万円)に年齢制限を新設し、成人したニート、フリーターを対象から外す方向で検討に入った。現行制度は、成人した子どもが経済的に自立しないまま、親が生活費を負担しているケースも控除対象となっているため「子育ての負担軽減という趣旨から外れる」(税調幹部)と判断した。
 少子高齢化による労働力の減少を補うため、ニート、フリーターを抱える世帯の税負担を増やすことで、若年層の本格的な就労を促進する狙いもある。現在は収入が一定以下の親族であれば、年齢に関係なく扶養控除の対象となる。
 控除対象から除外した場合、サラリーマンと専業主婦の夫婦が年収103万円以下の成人したフリーター1人を扶養する世帯の納税額の増加は、年収500万円で約3万円、年収700万-1000万円で約7万円の見込み。

(共同通信)


年収700万-1000万円で約7万円の税負担増加なら、大したことないじゃんって思うけど、金額の大小じゃないんだろうなぁ、当人達にとっては。ただでさえ、立つ瀬がないんだろうから。



きっと、ニート保有してる家庭では、この件で口論がおきるよ。で、3割ぐらいは親が刺されて、2割ぐらいは子どもが首絞められて、残る5割は心中するよ。まったく、寒い時代だと思わんか。



きっと、報道ステーションの冒頭で古館が「また、痛ましい事件が起きてしまいました・・・。」とか渋い顔で言うよ。舌の根も乾かないうちに、「それではスポーツです!いやぁ、イチローまた打ちましたねぇ!」とか言うくせに。あぁ、見たくねぇ。



こんなとき、杉村先生 なら・・・。


ニート世代の代弁者、杉村先生 なら・・・。



杉村太蔵議員のブログ、「バカじゃない」に表現酷似

(YOMIURI ONLINE)


・・・バカじゃん。

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2006-05-22

立場の違えば見える風景も違う話

テーマ:M&A関連

投資ファンドと買収先従業員、労働条件で直接交渉・厚労省方針


厚生労働省は投資ファンドに対し、買収した企業の労働条件にも一定の責任を持つよう、新しいルールを設ける方針だ。投資ファンドが買収企業の人員削減や賃下げを求めた場合、従業員側が投資ファンドと直接、交渉できる仕組みなどを整える。投資ファンドによる企業買収が相次ぐなか、被買収企業の労働条件が著しく悪化しないようにする仕組みが必要だと判断した。

 厚労省は22日にも有識者による研究会で報告書をまとめ、年末をめどに新ルールのガイドラインを作成する。

(NIKKEI NET)


備忘のため。


労務面に関しては、M&Aに際して結構大きな問題になるので、厚労省の懸念はよく分かる。投資ファンドに限定する意味があるのかは知らんけど。


でも、買う側の投資ファンドにしてみれば、贅肉をそぎ落としてValueを上げる余地があるから投資を行うわけで、それが制約されるようなら投資しないかもよ。


労働条件を劇的に変える必要のある会社は、経営的に行き詰まる可能性も高いわけで、遅かれ早かれ、労働条件の悪化は避けられないような気も。


ま、労働者を守るのが厚労省のpositionなので、せいぜいよく議論してくらはい。

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