真実は?

知識は人の存在に対して、望ましい全てのものを加える。
あなたが光を求め続けるなら、やがて、光とは知識であると真に理解するだろう。
光は全てであり、全ては知識であり、知識は全てである。

知識は真に守る。
気付きとは、知識の実践だ。

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北朝鮮は、軍需産業にとっては有難い存在。いるだけで儲かる。北朝鮮のミサイルは、ウクライナ製のミサイル用エンジンとの報道。ウクライナはクーデターで民主的な政権を倒したネオナチ政権、それを起したのは、米支配層(ネオコン)とイスラエル。

 

 

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朝鮮へのミサイル用エンジン供給国は米国の属国でイスラエルと関係の深いウクライナとの報道

ドナルド・トランプ政権は中国に対する経済戦争を正当化するひとつの理由として朝鮮のミサイル発射実験を挙げている。アメリカと朝鮮との間での非難合戦がヒートアップする引き金になる基地を掲載したのは、8月8日にワシントン・ポスト紙が掲載した記事。その1週間前にレックス・ティラーソン国務長官は朝鮮の体制転覆の推進は考えていないと発言しているが、そうした軍事的な緊張を緩和させようとする動きはダメージを受けた。

ワシントン・ポスト紙の記事はミサイルに搭載できる小型化された核弾頭を開発したとする内容で、それを受けてトランプ大統領は世界が見たことのないような炎と猛威を目にすることになると朝鮮を恫喝、朝鮮はグアム攻撃に言及、ジェームズ・マティス国防長官は朝鮮との戦いは大半の人の人生の中で最悪の種類のものになるだろうと脅した。マイク・ポンペオCIA長官は差し迫った危機の存在を否定しているが、軍事的な緊張を高めようとする力は強い。

そうした中、ニューヨーク・タイムズ紙は興味深い情報を伝えている。朝鮮はミサイルのエンジンをウクライナから入手している疑いがあるというのだ。この新聞はワシントン・ポスト紙と同じように偽情報の発信源で信頼度は低いのだが、これまでの情報と照らし合わせるとありえない話ではない。


ちなみに朝鮮とイスラエルには1980年代からパイプがある。1980年の大統領選挙で共和党はジミー・カーターの再選を阻止するため、イランで人質になっていたアメリカ大使館員らの解放を遅らせる工作をしていたことが明らかにされている。その工作に協力した代償としてアメリカの共和党政権はイランへ武器を密輸したのだが、そのイランからアメリカは大量のカチューシャ・ロケット弾の注文を受ける。そのロケット弾を探したのがイスラエルの情報機関。その購入先は朝鮮だった。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708150000/

 

朝鮮はウクライナからエンジンを購入、取り引きへの関与が噂されるイスラエルは中印紛争にも影 

アメリカは朝鮮のミサイル開発を口実にして中国に対する圧力を強め、経済戦争へ向かいつつあるのだが、本ブログでも紹介したように、朝鮮はミサイルのエンジンをウクライナの会社から手に入れているとする報道がある。ウクライナ(キエフ政権)のステパン・ポルトラク国防大臣や国家安全保障国防会議のオレクサンドル・トゥルチノフ議長は報道を否定しているが、非合法のルートで売却された可能性はある。

好戦派の宣伝媒体として偽情報を流し、ロシアとの軍事的な緊張を高めてきたニューヨーク・タイムズ紙の記事をロシアの陰謀だと主張するトゥルチノフはネオコンの手先として2014年2月23日にクーデターを成功させたひとり。クーデター政権は5月2日にオデッサでクーデターに抗議する住民がネオ・ナチのグループに虐殺されているが、その直前に開かれたオデッサにおける工作に関する会議にトゥルチノフも出席している。

ネオ・ナチを雇っていた富豪のひとりで、ウクライナのほかキプロスとイスラエルの国籍を持つイゴール・コロモイスキーも会議にオブザーバーとして出席していた。トゥルチノフはこの人物をドニエプロペトロフスク(現在はドニプロ)の知事に任命している。朝鮮へエンジンを売却した疑いが持たれている会社はこのドニプロにある。

本ブログでも何度か書いたが、1980年代にイスラエルはアメリカの注文で、朝鮮からイラン向けのカチューシャ・ロケット弾を仕入れている。つまり、遅くともこの時からイスラエルと朝鮮とはつながりがある。今回もイスラエルの工作員数名が介在したという噂も流れている。

朝鮮半島で軍事的な緊張を高めようとするアメリカ政府の政策に韓国政府は反発しているが、戦争になった場合の惨状を考えれば当然だろう。そうしたことに鈍感な日本が異常なのである。

安倍晋三政権は中国を包囲、圧力を加えるというアメリカの戦略に協力している。インドはアジア-アフリカ成長回廊(AAGC)構想文書を公表したが、これは日本との共同プロジェクトで、中国が進める一帯一路に対抗することが目的。インドはパキスタンと同様、6月9日にSCO(上海協力機構/上海合作組織)のメンバーになっているが、中国やロシアと手を組む意思はないようだ。

ジャーナリストのウィリアム・イングダールによると、ヒマラヤで中国とインドとの戦争があるだろうとトランプ陣営の上級情報顧問が昨年11月、ドナルド・トランプが大統領選挙で勝利した直後に話していたとインド軍の内情に詳しい人物から知らされたという。

インドのナレンダ・モディ首相は今年2月末、国家安全保障顧問のアジット・ドバルをイスラエルに派遣、5月14日にインド政府は中国が開催した一帯一路に関する会議への参加を拒否すると発表、6月27日にモディはアメリカでトランプ大統領と会い、7月7日にはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談している。その間、6月初旬にインド軍はドラクム高地で境界を越えて中国領へ入ったという。その後、パンゴン湖でインドと中国のパトロール・ボートが衝突するなど両国の緊張は続いている。朝鮮半島よりヒマラヤで戦争が勃発する可能性が高いかもしれない。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708170001/

 

北朝鮮のミサイル開発なんだが、3000億くらいかかっているらしい。北朝鮮の国家予算が4000億くらいなので、どう考えても帳尻が合わない。どっかに「スポンサー」がいる、というんだが、ちなみにミサイルのエンジンは「ウクライナ製」という情報があって、ウクライナと言えばロシアと絶賛、戦争中w ユダ菌軍産複合体の巣窟です。ソ連邦が崩壊した時、ウクライナはICBMの基地になっていて、それがウクライナ独立というので、核兵器はみんなロシアに運ばれた。けれど、ミサイル基地の核弾頭ナシのミサイルと、ロケット技術者は残った。まぁ、ユダ菌も入り込むわw

 

北朝鮮の国営メディアは15日、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が米領グアムへのミサイル攻撃を見合わせると決めたと報じた。ただ、「米国が極めて危険で無謀な行為を続けるならば」、金氏は考えを変える可能性があるとくぎを刺した。
先週は、北朝鮮とドナルド・トランプ米大統領との間で脅迫の応酬が見られたことで米朝間の緊張が高まっていたが、今回の報道を受け緊張は和らぐ可能性がある。


北朝鮮のミサイルのエンジンがウクライナ製だとしたら、3000億のスポンサーも見えてくる。そこが見えてくれば、何故、ここで発射が中止になったのかも見えてくる。おいらの予想通り。

 

エンジンが自国での開発だとしたら、3000億では済まない。もっとかかる。北朝鮮にそんなカネはない。実際に飛ばしているのは、ウクライナ人技術者たちw 刈り上げ豚と、無脳な軍人たちは、アレは見せ掛けだ。

 

敵対的な北朝鮮がそこに存在するからこそ、日本や韓国に高い武器が売れる。それを考えたら、中古のエンジン3000億くらい、安い投資だw

http://my.shadowcity.jp/2017/08/post-11637.html

 

 

(*以下全文)

 

2017.08.15

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朝鮮へのミサイル用エンジン供給国は米国の属国でイスラエルと関係の深いウクライナとの報道

ドナルド・トランプ政権は中国に対する経済戦争を正当化するひとつの理由として朝鮮のミサイル発射実験を挙げている。アメリカと朝鮮との間での非難合戦がヒートアップする引き金になる基地を掲載したのは、8月8日にワシントン・ポスト紙が掲載した記事。その1週間前にレックス・ティラーソン国務長官は朝鮮の体制転覆の推進は考えていないと発言しているが、そうした軍事的な緊張を緩和させようとする動きはダメージを受けた。

ワシントン・ポスト紙の記事はミサイルに搭載できる小型化された核弾頭を開発したとする内容で、それを受けてトランプ大統領は世界が見たことのないような炎と猛威を目にすることになると朝鮮を恫喝、朝鮮はグアム攻撃に言及、ジェームズ・マティス国防長官は朝鮮との戦いは大半の人の人生の中で最悪の種類のものになるだろうと脅した。マイク・ポンペオCIA長官は差し迫った危機の存在を否定しているが、軍事的な緊張を高めようとする力は強い。

そうした中、ニューヨーク・タイムズ紙は興味深い情報を伝えている。朝鮮はミサイルのエンジンをウクライナから入手している疑いがあるというのだ。この新聞はワシントン・ポスト紙と同じように偽情報の発信源で信頼度は低いのだが、これまでの情報と照らし合わせるとありえない話ではない。

日本の場合、ロケット(ミサイル)開発はアメリカの支援を受けていた。1977年に通信衛星を打ち上げ、静止軌道に乗せているが、この打ち上げで使ったN-Iもアメリカの援助で実現したものだ。

アメリカの支援を受けても日本のロケットには正確さで問題があったが、それを解決したのはソ連/ロシアの技術。ソ連が消滅して混乱する中、ロシアのミサイルSS-20(RSD-10)の設計図とミサイルの第3段目の部品を日本は入手、ミサイルに搭載された複数の弾頭を別々の位置に誘導する技術を学んだと言われている。

ところで、ウクライナは2014年2月23日、アメリカ/NATOを後ろ盾とするネオ・ナチが主力の勢力がクーデターを成功させ、ビクトル・ヤヌコビッチ大統領は排除された。勿論、憲法の規定に反している。ネオ・ナチの戦闘員をイスラエル系の富豪が雇っていたことも知られている。最近はアメリカ軍がウクライナに恒久的な基地を建設するという情報も伝わっている。

キエフのクーデター政権はネオ・ナチに支えられ、その政権には西側から携帯型の対戦車擲弾発射器であるPSRL-1などの武器が供給されている。3月にカーチス・スカパロッティ米欧州軍司令官も殺人兵器を渡すことを考えるべきだと語り、7月18日にポール・セルバ統合参謀本部副議長はウクライナのキエフ政権へ武器/兵器を供給するかどうかを決める必要があると語っているが、すでにそうした兵器を裏で供給されていた。

クーデター政権が誕生した際、首相に選ばれたたアルセニー・ヤツェニュクはネオコンでヒラリー・クリントンと親しいビクトリア・ヌランド国務次官補(当時)から遅くとも2月上旬の段階で「次期政権」を率いる人物とされていた。クーデター後、金融大臣にはシカゴ生まれでアメリカの外交官だったナタリー・ヤレスコ、経済大臣にはリトアニアの投資銀行家だったアイバラス・アブロマビチュス、保健相にはジョージア(グルジア)で労働社会保護相を務めたことのあるアレキサンドル・クビタシビリが就任した。

またジョージア大統領だったのミヘイル・サーカシビリが大統領顧問やオデッサの知事になっている。このサーカシビリは2003年の「バラ革命」で実権を握ったのだが、その背後にはグルジア駐在アメリカ大使だったリチャード・マイルズがいた。ベルグラード駐在大使としてユーゴスラビアのスロボダン・ミロシェビッチを倒した後、2003年にジョージアへ移動した人物で、体制転覆の仕掛け人と見られている。

ジョージアはウクライナと同じようにイスラエルとの関係が深い。例えば、2001年からガル・ヒルシュ准将が経営する「防衛の盾」が予備役の将校2名と数百名の元兵士を教官としてジョージアへ送り込み、無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなども提供している。

ロシア軍の副参謀長を務めていたアナトリー・ノゴビチン将軍によると、イスラエルの専門家は2007年からグルジアの特殊部隊を訓練し、重火器、電子兵器、戦車などを供給する計画を立てていたという。

また、ロシア軍の情報機関GRUのアレキサンダー・シュリャクトゥロフ長官は、イスラエルのほか、NATOの「新メンバー」やウクライナも兵器を提供していると主張していた。新しくNATOのメンバーになった東ヨーロッパの国々は小火器を、イスラエルは無人機を、ウクライナは重火器や対空システムをジョージアへ渡しているという。

サーカシビリ政権とイスラエルの関係は閣僚を見てもわかる。イスラエル系の閣僚がふたりいたのだ。ひとりは国防相だったダビト・ケゼラシビリ、もうひとりは南オセチア問題で交渉を担当していた大臣のテムル・ヤコバシビリだ。ふたりはヘブライ語を流暢に話せるという。

2008年1月にはサーカシビリが大統領に再選されるが、その年の8月にジョージア軍は南オセチアを奇襲攻撃した。まず南オセチアの分離独立派に対して対話を訴え、その約8時間後に攻撃を始めたのである。イスラエルのアドバイスを受け、十分に準備して望んだ作戦だったはずだが、この攻撃はロシア軍が素早く反撃、ジョージア軍は惨敗した。ロシア軍を過小評価していたということである。

アメリカ/NATO軍はバイオ研究所をウクライナ、ジョージア、カザフスタンなどロシア周辺で建設していることもロシア政府は懸念している。生物兵器の研究、開発、生産、散布の拠点になっている可能性があるからだ。

ジョージアと同じように、ウクライナはアメリカやイスラエルの強い影響下にある。そのウクライナから朝鮮がエンジンを入手しているとする情報が事実だとするならば、朝鮮をめぐる動きのシナリオはアメリカやイスラエルが書いている可能性がある。

ちなみに朝鮮とイスラエルには1980年代からパイプがある。1980年の大統領選挙で共和党はジミー・カーターの再選を阻止するため、イランで人質になっていたアメリカ大使館員らの解放を遅らせる工作をしていたことが明らかにされている。その工作に協力した代償としてアメリカの共和党政権はイランへ武器を密輸したのだが、そのイランからアメリカは大量のカチューシャ・ロケット弾の注文を受ける。そのロケット弾を探したのがイスラエルの情報機関。その購入先は朝鮮だった。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708150000/

 

 

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不況になる原因は、景気が良いからだ!ネットゲリラさんより

――

 

大恐慌の前も、リーマンショックの前も、バブル崩壊の前も、最高の決算だったけどね...、という話があるんだが、おいら、ピンと来たんだが、ノーベル経済学賞ください。「不況になる原因」を発見してしまったw 不況になるのは、「景気が良いから」だ。景気が良いというのはどういう意味か? 給料支払いにまわすべきカネを払わず、利益にしてしまうから、企業の収益が上がり、配当もたくさん支払われる。銀行も利息をたくさん稼げる。たしかに、それは「景気が良い」という事だ。ただし、消費者どもの給料は増えないので、どこかで消費が止まる。

 

国内外の景気拡大や為替相場の円安ドル高を追い風に、自動車など主要製造業を中心に業績が伸び、これまで最高だった15年4~6月期を上回った。
18年3月期は前期比5.0%増の見通しで、通期でも過去最高となる公算が大きい。


今の日本は、延々と人件費を絞りあげている真っ最中。まだまだ続きます。人手不足で人件費が上がっていると言っても、ごくわずか。それ以上に、高給取りの団塊世代が抜けていくわけで、企業が支払う「総人件費」は減り続ける。人件費が減るんだから、ますます利益は大きくなるが、世の中にカネがまわって行かないので、そのうち消費が止まりますw 配当で支払われたカネは、ほとんどが貯蓄にまわって、使われない。今の世の中、配当で食ってるヤツなんかいませんw 人間、自分が自分の手で稼いだカネは惜しげなく使うが、配当やら利息やらの「不労所得」は、必死で溜め込むw

 

これは、団塊世代を抱えている国だけの問題で、アメリカにも第二次大戦後の出産ラッシュによる「団塊世代」というのはあるんだが、アメリカは移民を大量に入れる事で、この問題を解決している。だから、自民党が移民、移民と言うわけだ

 

法人税を大幅に引き上げなければ、企業は給料を増やさない。何故なら、「株式会社」というのは、カネを儲けて株主に支払うのが目的だから。従業員を養うのが目的ではない。だから、人件費をケチってでも、利益を出そうとする。利益を出せば配当で払える。目的を達成できる。そこで法人税を大幅に上げれば、利益を出したら税金で取られるだけなので、従業員に還元しちまえ、という発想が出て来る。かつて、日本の高度成長期とか、アメリカでも古き良きアメリカのフィフティーズの頃とか、累進課税と法人税が高くて、企業はせっせと人件費で使い尽くして、利益を出さないようにしていたw なので、「景気を良くする」のは極めて簡単な事で、累進課税の強化と、法人税のアップ、それだけですw

http://my.shadowcity.jp/2017/08/post-11642.html

 

 

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現実の[天皇の軍隊]は,大陸で何をしてきたのか…関東軍は野獣・ケダモノ!レイプした後,手榴弾弾をOOOOに投げ込んで爆死させる!これが本当の戦争さ!奪いつくせ殺しつくせ!中国人を虫けらのように扱った!侵略戦争の元凶は財閥!岸・安倍家と三菱・三井の関係は濃密である!/731部隊生体背後の指揮官は安倍晋三の祖父・岸信介/関東軍の狂気の蛮行!自国民の乳幼児多数をガソリンで焼き殺した!足手纏いになるからと!満蒙開拓団の悲劇…これが安倍政権が狙う戦争ビジネスだ! 
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/ce8b8b23bf563918035ec07c21d1b655 

(閲覧注意)真珠湾攻撃における大日本帝国の未帰還機パイロットの画像~これが軍神の顔か/そのパイロットの1人のなきがらを米軍が写真で記録している。国家との一体化を夢見る自称[愛国者]達は,零戦パイロットや特攻隊員を天まで持ち上げて美化するが,こうした戦死者たちの痛ましい顔は直視したがらない。この顔を忘れるな/直視できないほどの酷さですが,これが戦争の現実です 
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/751.html 
【慰安婦】●「慰安婦募集は誘拐事件」強制性立証、日本の警察文書あった 
http://japanese.joins.com/article/293/232293.html 
【沖縄】●日本兵による日本兵の殺害を証言した98歳/住民に対し悪行を働いた海軍の軍曹を殺害/軍曹は住民を殺害したり,女性を強姦したり,食料を強奪していた 
http://news.livedoor.com/article/detail/13458503/

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核戦争で地球が滅びることを心配をするより、自分たちの日常の対策として放射線の性質を知ることも大事……だとシカゴ市が発表した「核爆発対処マニュアル」を読んで思いましたので

 

そもそも、現実での放射能に関しての概念をある程度知っておかないと、本当に核戦争が起きた時に、ただただ闇雲に恐れるだけということになってしまいかねません。恐れていては対処ができません。自分も家族も守ることはできません。

 

いつの日か、世界のどこかで、あるいは世界中でそういう事態を迎える時が来たとしても、最初からあまり悲観的にならずに、「放射線というものの性質と理屈」をある程度理解して、冷静に対処するほうが得策だと思われます。

現実の対処には怒りも恐怖も悲嘆も不要です。

http://indeep.jp/diary-of-nuclear-threat-and-on-the-beach-1957/

 

 

(*以下全文)

 

核戦争で地球が滅びることを心配をするより、自分たちの日常の対策として放射線の性質を知ることも大事……だとシカゴ市が発表した「核爆発対処マニュアル」を読んで思いましたので

 

 

  2017/08/13  

2017810日の米国CBSニュースより

CBS Chicago

先日、アメリカのシカゴ市が、ウェブサイトを通じて「核攻撃に遭遇した際の正しい行動」というものを文書で提示していました。

冒頭の CBS ニュースはそのことについて報じたもので、今回はそのシカゴ市のウェブサイトの内容をご紹介しようかと思いますが、それだけでは内容的にやや曖昧な部分がありますので、もう7年前になる In Deep の過去記事ですが、

核攻撃を受けた際の対処法
 2010/11/01

というものの中で、核攻撃を受けた場合の対処について説明している海外のサイトを翻訳してご紹介したことがありますので、それなどの内容も含めて補足しておきたいと思います。

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核爆発の際の放射線の性質を曖昧でもいいので正しい方向で知る

ところで、今は北朝鮮とアメリカの問題などもあるせいかもしれないですが、わりとさまざまな海外のサイトで核戦争についてのことなどにふれているものを目にするのですが、先日 1957年のアメリカの小説『渚にて』を引用している下の記事がありました。

zerohedge.com

核戦争の雰囲気と「渚にて」を同列に書いているわけですけれど、その「渚にて」というのは下のようなものです。

渚にて – Wikipedia

『渚にて』(英: On the Beach)は、ネビル・シュートによって、1957年に書かれた小説である。

第三次世界大戦が勃発し、核爆弾のコバルト爆弾による高放射線曝露で北半球は壊滅した。

深海で潜行中だったために核戦争を生き残ったアメリカ海軍のスキップジャック級原子力潜水艦スコーピオン号は、放射線汚染が比較的軽微で南半球に位置するオーストラリアのメルボルンへ寄港する。

そこでは戦争の被害を受けず多くの市民が日常を送っていたが、放射線による汚染の脅威は徐々に忍び寄っていた。(略)

汚染の南下が確認されて人類の滅亡が避けられないと認識されると、多くの市民は南進による延命を選択せず、配布される薬剤を用いて自宅での安楽死を望み、死を覚悟しながら残りの人生を楽しむ。

 

つまり、核戦争を伴う世界大戦によって「世界は徐々に放射能に汚染されて滅びていく」というようなことが書かれてあるわけですけれど、実際には、

「核戦争ではそんなことにはならない」

のです。

というか、なりようがないのです。

この小説では「コバルト爆弾」という特殊な(実在しない)兵器が描かれているためにこのようなことになっていますが、架空のコバルト爆弾で使われるコバルト元素は、半減期が5年以上で、つまりそのような期間において有害な放射線を出し続けるということになっています。そして、それにより「被害が長期間続く」ということになるのですが、この小説から 60年経った今も、そんな武器はこの世にないです。

作ることができないのではなく、「そんな兵器を作っても仕方ない」ので、作られていません。

そして今後も出ません。理由は、「攻撃する相手の土地が長く有害化される武器は戦争に不向き」だからです。戦っている相手の土地に自軍を派遣できなくするような武器は、戦争において最も意味のないものです。

なので、映画や小説で描かれる、こういう「核の影響が長く続く」というものは幻想に近い概念で、現実に起き得る核攻撃や核戦争はそういうものではないということを知っておたいほうがいいようにも思います。

そもそも、現実での放射能に関しての概念をある程度知っておかないと、本当に核戦争が起きた時に、ただただ闇雲に恐れるだけということになってしまいかねません。恐れていては対処ができません。自分も家族も守ることはできません。

いずれにしても、このような、

> 放射線による汚染の脅威が徐々に忍び寄る

という認識は正しくない・・・というより、そういうようなことは目指そうとしても目指せないものだと思わざるを得ません。

数値的には、核爆発から2日後くらいには、ほとんど被害のないレベルまで放射線量は減少します。具体的には、爆発 49時間後で 100分の 1の放射線量に減少するとされています。

もっとも、1950年代のアメリカ軍がおこなっていた……おそらく兵士を使っての人体実験の意味も含んでいた核実験などのように「まだキノコ雲が上がっているのに、そこに向かって前進する」というようなことで被害がおこらないわけがないわけで、そういうものと、「核爆発から数十時間後とか、数日後の状況」とを同列に扱うわけにはいかないとは思います。

 

 

 

1950年代のデザートロック演習でキノコ雲に向かって前進する米軍兵士

nofia.net

この状況の兵士たちの被爆は深刻なものだったはずで、後述しますが、この状態は、放射線から出る、

・アルファ線(α線)
・ベータ線(β線)
・ガンマ線(γ線)

のすべての影響を受ける形になってしまっていると思われます。

 

いろいろ細かいことはともかく、地球そのものは何が起きても大丈夫ですので、それよりも各自で、あるいは各ご家庭でおこなえる対策を念頭において生活されるのも悪くない時代かと思います。

私は、子ども(小学6年生)にも、後ほど書きますセブン-テン・ルール(seven-ten rule)という「放射線の量は7時間ごとに 10倍ずつ減少する」という原則などをたまに覚えてもらっています。

これは単純に、子どもたちは私たちより長く先に生きる可能性が高いためで、それだけ人生において核戦争を同時代で経験する可能性があると思わざるを得ないからです。

現実として、この後の世界で、未来永劫、核兵器がまったく使われずに何百年も何千年と先に進んでいく未来がある……と……本当に本気で考えられるでしょうか。

今は起きないでしょうけれど、私の子どもたちの時代のどこかで起きるかもしれないし、あるいは「親子同時に経験する」かもしれないです。

というわけで、まずは、8月10日に、シカゴ市のオフィシャルサイトに掲載された「核の脅威に際して」という記事をご紹介します。

きわめて基本的なことが書かれていますが、その後にこちらでいくつか補足させていただこうと思います。

ちなみに、どんな状況でも「完全な爆心地にいた場合」は、対処も何もあるわけもなく、ここにあるのは「そうではない場合」です。

 


Nuclear Threat
City of Chicago 2017/08/10

核の脅威に際して

核爆発は、激しい光と熱、有害な圧力波と広範囲の放射性物質を伴う爆発であり、その影響で大気や水、そして土地を数キロ以上に渡って汚染する可能性があります。

核に関しての事象が起きた場合、可能な限り放射性物質を避けることが重要となります。

専門家たちは、現時点では、核攻撃は他のタイプの攻撃よりも起こりにくいと予測していますが、そのようなテロの発生の可否を予測することもまた不可能です。

そのため、核事象が起きた場合についてのアドバイスとして、世界保健機関(WHO)などが提唱する以下を念頭において下さい。

核爆発が発生した場合にその近くにいた時

・目を傷つけないように目を伏せて閉じてください。

・顔を下向きにして地面に伏せ、体の下に手を置いて下さい。

・熱と2つの衝撃波が通過するまでその姿勢のままにして下さい。

 

爆発の時に屋外にいた場合

・スカーフ、ハンカチ、その他の布など口と鼻を覆うものを見つけ、覆います。

・換気された場所で衣服をブラッシングし、衣類のほこりを取り除きます。重要なのは、これをしている間、口と鼻を必ず覆うことです。

・避難所、地下室、または他の地下に移動してください。好ましくは、風が吹いている方向から離れること。

・衣類は汚染されている可能性があるため、脱いでください。 可能であれば、避難所に入る前にシャワーを浴び、髪を洗い、衣服を交換してください。

 

すでに避難所または地下などにいる場合

・爆発による煙が通過したことがわかるまで、口と鼻をスカーフやハンカチなどで覆います。

・換気システムを遮断し、ドアや窓を密閉します。 煙が通過した後、ドアや窓を開けて空気が循環できるようにします。

・当局が安全だと言うまで避難所や地下内部に留まってください。

・情報とアドバイスについては、地元のラジオやテレビから得てください。 当局は、避難所に滞在するか、より安全な場所に避難するようかを指示する場合があります。

・外出する必要がある場合は、湿ったタオルで口と鼻を覆います。

・貯蔵された食べ物と飲料水を使用すること。水道水は飲まないでください。

・傷がある場合、その傷口をきれいに洗ってください。

 

避難勧告を受けている場合

・テレビやラジオ、インターネットで、避難する時間、使用する経路、一時的な避難所、従う手順について公式のニュースと指示を確認してください。

・退室する前に、窓やドアを閉じてロックし、空調、通気孔、ファンを止めてください。

・避難する時は小さな旅行バッグ(Go Bag)を持って下さい。


 

ここまでです。

この中で、「口と鼻を覆う」ことが何度も書かれていますが、これは実は大変重要なことですが、それらの理解として、補足として、まず「核爆発で放出される放射線の種類と、その防御法」を記しておきます。

注意すべきは、アルファ線、ベータ線、ガンマ線の3種類ですが、それぞれ体内に入った場合には被害がありますが、それについて、過去記事「核攻撃を受けた際の対処法」から抜粋します。

放射線のタイプ

核放射線は、3種類の主要な放射線を含んでいる。

アルファ線
紙、あるいはヒトの皮膜によって遮ることができる。アルファ粒子が吸入されるか、口から摂取されるか、あるいは傷などを通して体内に入った場合、組織と細胞に損傷を引き起こすことがあり得る。

ベータ線
皮膚、あるいは、より厚いシールド(木のような)で止めることができる。吸入されるか摂取された場合、ベータ粒子が内臓に重い損傷を引き起こすこ可能性がある。また、目の損傷や皮膚に火傷を引き起こすことがある。

ガンマ線
ガンマ線はもっとも危険で、人間の体の全身を透過することができ、体内のあらゆる器官と血液、骨を通して全身の細胞に損傷を与える可能性がある。放射線は神経細胞を刺激しないので、放射線が体に吸収されても、何らかの感覚を感じることはない。高水準のガンマ線に晒された場合は放射線障害に陥るか、あるいは死に至る。ガンマ線を遮断して身を守るためには、暑く遮断されたシェルターが必要となる。

このようになっていまして、つまり、

・アルファ線 皮膚の皮で遮られる。
・ベータ線 皮膚で遮られる。

ということになり、これらに対しては、人間の皮膚と皮膜が最大の防御の役割を果たすようなのです。

しかし、さきほどのシカゴ市のサイトに「目と鼻と口を守る」ことが繰り返し出てきたのは、目は皮膜に守られていないためと、口と鼻の中も皮膜で守られていないことに加えて、「口と鼻を覆っていないと、呼吸などと共に内臓に放射線が入る」からです。

特にアルファ線などは簡単な防御で遮られますので、口と鼻を覆うことは侮ってはいけないと思われます。

 

そして、問題のガンマ線。

ガンマ線は、いろいろなものを透過していく性質を持つので、現実にはそう簡単には遮断できないのです(ですので、核シェルターというものが存在します)。

ただ、部屋の中に緊急で「簡易型核シェルター」を作ることは絶対に不可能とまでは言い切れないです。

本物のシェルターのようにはいかないですが、「ガンマ線は、どんな素材だと、どれくらい遮るか」を知っていれば、それに準じれば、ある程度のものは作れるかもしれません。あるいは、これを知っておけば、どのような場所に避難するのがいいかということを、即断できるかもしれません。

それを参考までに記しておきます。

アメリカのサイトの「核放射からの防御」(Nuclear Radiation Shielding Protection)というページのもので、書かれてある数値はある程度正しいと思われます。

このページでは、保護係数という数値を使って、さまざまな素材の放射線からの保護能力を評価していますが、ここには、

「ガンマ線の量を 1000分の 1に減少させるにはどのくらいの厚さの壁が必要か」

という数値を書きます。

放射線が 1000分の 1に減少すれば、ほぼ影響はないと言えるかと思います。

ガンマ線に対しての保護係数( 1/1000

・鉛 10センチメートル

・鋼 25センチメートル

・コンクリート 60センチメートル

・土 91センチメートル

・水 182センチメートル

・木材 279センチメートル

ということで、ここで現実的なのは「地下」(土の中にあるため)と、あるいは、分厚いコンクリートの壁があるビルなどの建物も、窓だらけでないのならば、それ自体ある程度のシールドになると言えるかと思います。

また、雑誌や新聞などの紙は、木材よりもさらに防御効果が弱く、3メートル以上の厚さが必要なようで、現実的とはいえないものです。ないよりはマシだと思いますが。

これをご念頭にしていただいて、先ほどリンクしました過去記事から「屋内に緊急シェルターを作る方法」を抜粋しておきます。

屋内の臨時のシェルター化

1. 適当な場所に、大きくて頑丈な作業台かテーブルを置く。テーブルがない場合、箱や家具の上にドアなどを置いてテーブル状のものを作る。

2. テーブルの上と横にできる限りの遮断物を積む。それは、家具、キャビネット、電気機器、本などが詰まった箱、埃や砂を詰めた枕、食べ物の詰まった段ボール、水、コンクリート、ブロックなど。これを回りを取り囲むように置いていく。

3. 作業がある程度終了したら、そこにいる全員がただちにテーブルの下に入り、内部から密閉する。

4. 中から空気を入れるための 10センチ程度の小さな空気穴を2つ残すか、ない場合は開ける。穴は両サイドに、ひとつは高い位置に開け、もうひとつは低い位置に開けることによって、空気の流れが良くなる。

5. この簡易シェルターには、放射線発見装置とラジオ、携帯電話、数日分から数週間分の水と食料、そして薬や公衆衛生用品を入れること。

となっていますが、一般のシェルターにしても、こういう避難にしても、「いつ出ればいいのか」ということが問題ですが、実は核兵器から出される放射能の性質から考えて、その期間は意外と短いのです。

その期間の参考のために、「セブン-テン・ルール」というものを書いて締めたいと思います。

約2日間、何とか凌げれば、その後は少なくとも放射線からの脅威は大幅に減っているはずです。このことに関しては 72年前に世界で唯一実際に原爆で攻撃を受けた場所の翌日の人々の行動と描写、などの風景を思い起こしていただいてもいいのかもしれませんが、それについて具体的にふれるつもりはありません。

 

セブン-テン・ルール(“seven-ten rule

核爆発の後、放射線の量は7時間ごとに 10倍ずつ減少する。

たとえば 500ラドのレベルは7時間で 50ラドまで下がり、そして2日後(49時間後)には 100分の 1の 5ラドまで減少する。

良いシェルターを持っているのなら、そこで7時間じっとしていれば生き残る可能性が高くなる。

今回はここまでです。

いつの日か、世界のどこかで、あるいは世界中でそういう事態を迎える時が来たとしても、最初からあまり悲観的にならずに、「放射線というものの性質と理屈」をある程度理解して、冷静に対処するほうが得策だと思われます。

現実の対処には怒りも恐怖も悲嘆も不要です。

http://indeep.jp/diary-of-nuclear-threat-and-on-the-beach-1957/

 

 

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正体不明[加計学園の既得権益を守る会]/以前から噂されていた爆弾は,この設計図の様だ。設計図だけで,加計が補助金詐欺をやっていた証拠になる 
http://my.shadowcity.jp/2017/08/post-11621.html

 

加計は途方もない巨額の赤字を抱えているというのが暴露されてしまった。さて、銀行さん、どうするのかな? それにしても番頭ワタナベの正体は誰なのか? 文体がキレッキレなので、只者じゃないw 明らかにプロだと思う。何のプロなのかは不明だがw

http://my.shadowcity.jp/2017/08/post-11626.html

番頭ワタナベのブログ

http://kakebanto.seesaa.net/

 

●加計獣医大の設計図

熱い戦いが続いています、次々に新しいヒーローが登場する。オフ会に来てくれた人には説明したが、仕掛け人がいます。とんでもない人物。悪人の手口を知り尽くしているのは、悪人w それだけ言っておこうw


もはや、設計図の拡散は止められない。なんせ、最終的にはおいらのところまでケツが持ち込まれようかという事態で、という事は、日本中のマスコミが、どこでも入手可能だという事。あちこちで積算中ですw ソフトがあれば早いんだが、なくても「一週間あれば」という事らしい。だから、しばらく前から「お盆明けに爆弾」と言われ続けてきた。盆休み返上で、作業が進んでいます。

http://my.shadowcity.jp/2017/08/post-11631.html

 

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マスコミに載らない海外記事様より

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/

 

 

朝鮮問題で、ワシントン側につくのは何故危うい可能性があるのか

中国とロシアが、アメリカ経済制裁を巡って迎合し、引き替えに、譲歩として、何事かを期待するのは見当違いだ。尊大なアメリカ人には譲歩の意味が分からず、連中は弱みを見抜いて、弱みにつけこもうとするだけのことだ。

更なる対北朝鮮経済制裁というアメリカの要求を甘やかすと、ワシントンの傲慢さと、何のおとがめもなく済むという感覚をつけあがらせる危険がある。アメリカによる外交資産差し押さえや、更なる経済制裁を巡る自らの経験からして、誰よりもロシアこそ、力学を理解しているはずだと思いたくなるのだが。

がき大将への迎合が良いことだったためしなどないのだ。

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-6049.html

 

 

(*以下もう少し知りたい方へ。)

 

朝鮮問題で、ワシントン側につくのは何故危うい可能性があるのか

国連安全保障理事会で、アメリカが率いる最近の対北朝鮮経済制裁を支持して、中国とロシアは、アジアの半島における危機解決のため根拠の薄い賭けをしたように見える。ワシントンの懲罰的経済制裁に従うことで、アメリカは彼らの包括的交渉提案に折れ、アメリカ同盟国韓国との軍事演習を凍結するだろうと北京とモスクワは計算しているのだ。

中国とロシアは一連の行動を後悔しているかも知れない。先週末、新たな対北朝鮮経済制裁が課されて以来、地域における緊張は、憂慮すべきレベルに高まった。アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮に対して“世界がこれまで目にしたことのない力の”“炎と怒り”を放つと威嚇した後、“錯乱した”言葉を使ったと議員たちに非難さえされている

北朝鮮は、予想通り、トランプの怒りの爆発に、北朝鮮指導部は、太平洋の島グアムにあるアメリカ空軍基地への先制軍事攻撃を考えていると宣言して応えた。

今週が1945年広島と長崎へのアメリカによる原子爆弾投下72周年であることを考えると、“世界がこれまで目にしたことがないような力”を行使するというトランプの言葉は実に凍てつくようだ。

先週、国連安全保障理事会が開催された際、15票対0票の満場一致で、決議2371を成立させた。中国とロシアの驚くべき転換だった。先月、7月4日の北朝鮮によるICBM実験後、北京もモスクワも、更なる対平壌経済制裁というアメリカの呼びかけを拒否していた。

両国は当時、経済制裁政策は機能しないと主張し、長年にわたる朝鮮危機を解決するための全当事者参加の対話を呼びかけていた。中国とロシアは、アメリカと同盟国韓国が、共産主義北朝鮮が、侵略の脅威と感じている頻繁な共同戦争演習を止めるという大いにもっともな呼びかけもしていた。

週末、国連安全保障理事会での投票前、貿易上の紛争を巡り、中国に対する、アメリカの強硬な行動を説明すると予想されていた演説を、トランプは不可解にも取り消した。これは、ワシントンと北京の間で何らかの取り引きが行われ、その一環として、中国が、更なる対北朝鮮経済制裁に賛成したことを示唆している。

ロシアがこれで一体何を得るのか明らかではない。おそらく、ロシアは対北朝鮮経済制裁に拒否権を行使すれば、世界中の激怒を招くだろうと感じたのだ。しかしワシントンが挑発的に同様な措置をロシア自身に対しても課している同時期に、モスクワが経済制裁に賛成するのは奇妙に見える。

中国とロシアの思惑にあるのは、北朝鮮に対して厳しくするというアメリカの願望のご機嫌をとることで、アメリカが、多国間交渉の呼びかけと、朝鮮半島での軍事活動凍結に同意するのを期待であるように見える。

。もし北朝鮮がミサイル実験を止めれば、アメリカは北朝鮮と対話する用意があるとティラーソンは述べた。これは、朝鮮問題解決に向けたアメリカ側からの大幅な譲歩のように見える。

ところが、ここで計算がボロボロになる。中国とロシアが、更なる対北朝鮮経済制裁を支持したことで、アメリカの姿勢は若干軟化したかも知れないか、一体どのような代償を払ったのだろう?

北朝鮮側からすれば、経済制裁強化は戦争行為も同然だ。新たな措置は、石炭や鉱物や海産物を含む北朝鮮の主要輸出収入産品の禁輸を狙っている。新経済制裁は北朝鮮の年間輸出収入を、三分の一削減し、年間20億ドルにすると言われている。予想通り平壌は、経済制裁は主権に対する攻撃だと言って、激しく反撃した

中国とロシアが、アメリカ経済制裁を巡って迎合し、引き替えに、譲歩として、何事かを期待するのは見当違いだ。尊大なアメリカ人には譲歩の意味が分からず、連中は弱みを見抜いて、弱みにつけこもうとするだけのことだ。

更なる対北朝鮮経済制裁というアメリカの要求を甘やかすと、ワシントンの傲慢さと、何のおとがめもなく済むという感覚をつけあがらせる危険がある。アメリカによる外交資産差し押さえや、更なる経済制裁を巡る自らの経験からして、誰よりもロシアこそ、力学を理解しているはずだと思いたくなるのだが。

モスクワと北京が早急にすべきことは対北朝鮮新経済制裁を気にすることではない。両国は、ワシントンに、北朝鮮に対して、1953年の朝鮮戦争休戦以来、ずっと差し迫ってきた脅威軍事的脅威を除去するよう要求すべきなのだ。それから、全ての当事者が、半島の包括的和平調停のための交渉を無条件で開始しなければならない。

がき大将への迎合が良いことだったためしなどないのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/08/10/why-siding-with-washington-korea-may-be-dangerous.html
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http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-6049.html

 

 

(*以下全文)

 

 

2017813 ()

朝鮮問題で、ワシントン側につくのは何故危うい可能性があるのか

Finian CUNNINGHAM
2017年8月10日
Strategic Culture Foundation

国連安全保障理事会で、アメリカが率いる最近の対北朝鮮経済制裁を支持して、中国とロシアは、アジアの半島における危機解決のため根拠の薄い賭けをしたように見える。ワシントンの懲罰的経済制裁に従うことで、アメリカは彼らの包括的交渉提案に折れ、アメリカ同盟国韓国との軍事演習を凍結するだろうと北京とモスクワは計算しているのだ。

中国とロシアは一連の行動を後悔しているかも知れない。先週末、新たな対北朝鮮経済制裁が課されて以来、地域における緊張は、憂慮すべきレベルに高まった。アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮に対して“世界がこれまで目にしたことのない力の”“炎と怒り”を放つと威嚇した後、“錯乱した”言葉を使ったと議員たちに非難さえされている 。アメリカ議員の中には、トランプの言辞を北朝鮮の激しやすい指導者金正恩のそれと比較する向きもある。

北朝鮮は、予想通り、トランプの怒りの爆発に、北朝鮮指導部は、太平洋の島グアムにあるアメリカ空軍基地への先制軍事攻撃を考えていると宣言して応えた。

地域は確実に核兵器を使用する戦争の一触即発状態におかれている。北朝鮮は、とうとう既に能力が証明済みの大陸間弾道ミサイル(ICBM)に核弾頭を装着する技術を習得したと、アメリカ側は結論するに至ったと、ワシントン・ポストが今週報じた。つまり、もし軍事的対立が勃発すれば、アメリカは圧倒的な力を行使したくなるだろう。

今週が1945年広島と長崎へのアメリカによる原子爆弾投下72周年であることを考えると、“世界がこれまで目にしたことがないような力”を行使するというトランプの言葉は実に凍てつくようだ。

先週、国連安全保障理事会が開催された際、15票対0票の満場一致で、決議2371を成立させた。中国とロシアの驚くべき転換だった。先月、7月4日の北朝鮮によるICBM実験後、北京もモスクワも、更なる対平壌経済制裁というアメリカの呼びかけを拒否していた。両国は当時、経済制裁政策は機能しないと主張し、長年にわたる朝鮮危機を解決するための全当事者参加の対話を呼びかけていた。中国とロシアは、アメリカと同盟国韓国が、共産主義北朝鮮が、侵略の脅威と感じている頻繁な共同戦争演習を止めるという大いにもっともな呼びかけもしていた。

ここ数週間、アメリカと中国は、朝鮮問題を巡り、本格的な交渉をしていたとされている。トランプは、中国の習近平主席が、同盟国北朝鮮を制御するのに十分なことをしていないと非難していた。アメリカは、貿易と知的財産権という広範な問題で、中国に対し、懲罰的行動をとるとも威嚇していた。週末、国連安全保障理事会での投票前、貿易上の紛争を巡り、中国に対する、アメリカの強硬な行動を説明すると予想されていた演説を、トランプは不可解にも取り消した。これは、ワシントンと北京の間で何らかの取り引きが行われ、その一環として、中国が、更なる対北朝鮮経済制裁に賛成したことを示唆している。

国連安全保障理事会での満場一致投票後、トランプと国連大使ニッキ・ヘイリーは、“ならずもの国家北朝鮮”に対する“団結した対応”を巡る喜びを到底隠すことができなかったと報じられている。

ロシアがこれで一体何を得るのか明らかではない。おそらく、ロシアは対北朝鮮経済制裁に拒否権を行使すれば、世界中の激怒を招くだろうと感じたのだ。しかしワシントンが挑発的に同様な措置をロシア自身に対しても課している同時期に、モスクワが経済制裁に賛成するのは奇妙に見える。

中国とロシアの思惑にあるのは、北朝鮮に対して厳しくするというアメリカの願望のご機嫌をとることで、アメリカが、多国間交渉の呼びかけと、朝鮮半島での軍事活動凍結に同意するのを期待であるように見える。

中国とロシアの国連大使は、いずれも最新の対北朝鮮経済制裁決議と、二つの朝鮮、中国、ロシア、日本とアメリカが参加する六者間交渉の再開を組み合わせていた。これらの交渉は、2009年に、アメリカと北朝鮮が非難合戦で決裂して以来中止されている。

先週、国連投票前に、アメリカ国務長官レックス・ティラーソンが重要な演説を行い、アメリカは平壌の政権転覆を目指しているわけではなく、北朝鮮に対する戦争をする意図も皆無だと述べた。

国連経済制裁の採決後、マニラにおける東南アジア諸国連合サミット出席中のティラーソン発言は融和的だった。サミットには、中国の王毅とロシアとセルゲイ・ラブロフの両外務大臣も出席していた。もし北朝鮮がミサイル実験を止めれば、アメリカは北朝鮮と対話する用意があるとティラーソンは述べた。これは、朝鮮問題解決に向けたアメリカ側からの大幅な譲歩のように見える。

ところが、ここで計算がボロボロになる。中国とロシアが、更なる対北朝鮮経済制裁を支持したことで、アメリカの姿勢は若干軟化したかも知れないか、一体どのような代償を払ったのだろう?

北朝鮮側からすれば、経済制裁強化は戦争行為も同然だ。新たな措置は、石炭や鉱物や海産物を含む北朝鮮の主要輸出収入産品の禁輸を狙っている。新経済制裁は北朝鮮の年間輸出収入を、三分の一削減し、年間20億ドルにすると言われている。予想通り平壌は、経済制裁は主権に対する攻撃だと言って、激しく反撃した

トランプのツイッター外交嗜好を考えれば、今週示されたように、言い合いの悪循環は破滅的な誤解を招きかねない。

振り返ってみると、北京とモスクワが、新経済制裁を巡ってかけをしたのは驚くべきことに見える。起きた損害を元に戻すことはできない。しかし、中国とロシアがすぐさますべきなのは、全ての当事者が多国間協議に入り、軍事力を解くよう主張することだ。地域における軍事力を解除する義務は主にアメリカにある。アメリカは、今月末に再度予定されている同盟者ソウルとの挑発的演習を中止する必要があり、韓国領土内で継続中のTHAADミサイル・システム設置を止める必要がある。

中国とロシアが、アメリカ経済制裁を巡って迎合し、引き替えに、譲歩として、何事かを期待するのは見当違いだ。尊大なアメリカ人には譲歩の意味が分からず、連中は弱みを見抜いて、弱みにつけこもうとするだけのことだ。

更なる対北朝鮮経済制裁というアメリカの要求を甘やかすと、ワシントンの傲慢さと、何のおとがめもなく済むという感覚をつけあがらせる危険がある。アメリカによる外交資産差し押さえや、更なる経済制裁を巡る自らの経験からして、誰よりもロシアこそ、力学を理解しているはずだと思いたくなるのだが。

モスクワと北京が早急にすべきことは対北朝鮮新経済制裁を気にすることではない。両国は、ワシントンに、北朝鮮に対して、1953年の朝鮮戦争休戦以来、ずっと差し迫ってきた脅威軍事的脅威を除去するよう要求すべきなのだ。それから、全ての当事者が、半島の包括的和平調停のための交渉を無条件で開始しなければならない。

がき大将への迎合が良いことだったためしなどないのだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/08/10/why-siding-with-washington-korea-may-be-dangerous.html
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【拡散希望】 厚労省の「未就学虐待児の施設入所停止」の件、概要がわかりました。 社会保障費削減のために児童養護施設を原則取り潰しながら、里親マッチングビジネス(なる人身売買)を推進。の費用に、国民の休眠預金を横流しする。 私が見たあらゆる政策の中で、最も邪悪なスキームです。

 

この極悪スキームを主導しているのが、日本財団。そしてフローレンスの駒崎弘樹と、ヒューマンライツウォッチ日本代表の土井香苗、そしてグロービスの堀義人です。

 

児童養護施設原則廃止の、何がいったい邪悪なのか。 まず、日本では、児童養護施設にいる3万人の子どものうち、6割が被虐待児です。それに対して、里親への委託児童は、5000人に満たない。圧倒的に数が足りていないのに、児童養護施設を廃止する。 これが何を意味しているのか、です。

 

「すべての子どもに家庭を」という綺麗事を唱えつつ、虐待から子どもを保護している児童養護施設を破壊しようとしている。 「暖かい家庭」という名のもとに、虐待児を見殺しにする。その見返りが、休眠預金を横流しした人身売買ビジネスです。 邪悪という以外の言葉が僕には見つかりません。

https://twitter.com/ishtarist/status/894891138972139520

 

 

世界中で子ども誘拐・性奴隷人身売買が問題になっている時に、何が里親だ! ホント、邪悪!

https://twitter.com/trappedsoldier/status/895909185187074048

性奴隷・臓器移植にからむ子どもの人身売買は、実はドラッグや武器の密売以上に儲かる市場に。だから自民党女性議員たちの背後に、闇の勢力がいるのです。CIAやモサド!

https://twitter.com/trappedsoldier/status/895911903523766272

 

 

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「九州と関東の群発地震のリレー」が始まった中、関東大震災の再来的な展開は回避できるのかどうなのか

201681日の気象庁による「誤報」だった緊急地震速報より

・緊急地震速報 2016/08/01

・日本の地震の群発化が1923年と相似し続けている

最近は「日本中が群発地震化しそうな雰囲気がある」ということは言えるのです。

関東と九州での群発地震のリレー的な動きがあるこの夏

これは今に始まったことではないですが、昨年より今年のほうが地震に関しては顕著に見えることと、そして、この夏さらに顕著に見えるような「気がする」のです。

過去との比較の正式なデータをとっていないですので、「気がする」という以上は何も言えないです。

ところで、現在、日本で頻繁に地震が起きている場所がどこかご存じでしょうか。

「現在」という括りは大ざっぱですので、この8月ということにして気象庁のデータを見てみますと、少なくとも以下の四カ所で連続して地震が起きているといえます。

・茨城県の北部と南部
・長野県南部
・熊本県熊本地方
・鹿児島湾

連続した地震の定義は難しいですが、「2日に1度以上起きている」という場所での地震をピックアップすると以下のようになります。これはあくまで「この 10日間だけ」の記録ですので、1ヶ月単位で遡ると、さらにすごいことになるはずです。

ちなみに、この期間(8/1〜8/10午前)の日本でのすべての有感地震の回数は 81回でした。

この期間の間に、日本の領域で「マグニチュード 4.5以上」の地震は 6回起きていて、次の通りになります。この振り分けは、アメリカ地質調査所(USGS)が、「マグニチュード 4.5以上を大きな地震」として振り分けていることに合わせています。

マグニチュード4.5以上の地震(201781 10日)

2017年8月10日 09時36分 千葉県北西部 M 4.9 最大震度 3
2017年8月08日 14時49分 沖縄本島近海 M 5.0 最大震度 3
2017年8月04日 20時19分 西表島付近 M 5.3 最大震度 3
2017年8月03日 13時45分 茨城県南部 M 4.5 最大震度 3
2017年8月02日 07時16分 茨城県南部 M 4.6 最大震度 4
2017年8月02日 02時02分 茨城県北部 M 5.5 最大震度 4

ここまで書いたことを地図に記しますと、以下のようになります。

 

ここで過去記事と照らし合わせてみますと、昨年の、

「連鎖する地震」の渦中の環太平洋火山帯で、アメリカだけに起きない地震。そして、ますます関東大震災の年と似てきた雰囲気もないではない日本 (2016/11/22)

鳥取の地震と「使者からいただいた33度線的偶然」から、関東大震災のあった1923年の「日本列島の地震と噴火」の状況と現在を比較するに至る (2016/10/21)

という記事などで書かせていただいたこともあるのですが、関東大震災のあった 1923年は、非常に大ざっぱに書きますと、

「関東と九州で共に群発地震が繰り返され、その間にある火山が噴火し続けた年」

でした。

1923年地質的な動きは、下のようなものでした。

1923年の関東大震災までの日本の地震活動

このようになっていまして、茨城県での群発地震というのは、現在起きているだけに、目につくところでもあります。

また、 1923年6月26日に「焼岳の噴火」というのがありましたが、これも今日噴火しました。下が報道です。

焼岳で小規模な噴気確認、気象庁が注意呼びかけ 北アルプス唯一の活火山

HuffPost Japan 2017/08/10

気象庁は8月10日、長野と岐阜の県境にある北アルプスの焼岳で、小規模な噴気が確認されたと発表した。今後も、噴気が出るおそれがあるとして、注意を呼びかけている。

というようなわけで、地震も噴火も小規模ではありますけれど、1923年とさらによく似てきているという部分もありそうです。

ちなみに、今が 1923年とよく似ていることがもうひとつあり、それは

「太陽活動最少期に近い」

ことです。

これは今回は詳しく書く気はないですが、日本でも世界でも「規模の大きな地震が比較的、太陽活動極小期近くに頻繁に起きている」ということはあります。

関東大震災は 1923年 9月1日でしたが、その時の第 15太陽周期(サイクル 15)の終わりは、その直前である 1923年8月でした。

現在の太陽活動周期であるサイクル 24は、まだ終了したというアナウンスはされていませんが、そろそろ終わる時期ではあります。おそらく来年までに終わると思いますが、では「なぜ、太陽活動が弱い時に地震が多くなりやすいか」ということについては、「宇宙線」ということを個人的にはポイントで置いていますけれど、複雑な話になりそうですので、いずれまた機会を作らせていただいて書かせていただくこともあるかもしれません。

そういえば、最近の TOCANA の記事で、以下のような記述を見かけました。

2012年のディスカバリーチャンネルの番組「地球は誇張しているのか?」では、地震発生のメカニズムとして、太陽から放射されるニュートリノが地球の核に影響を与え、日食時にはそれが増幅されることで地震発生の引き金になり得るという説を紹介していた。

個人的に持っている理屈もこれと似た感じかもしれないです(太陽活動が弱い時期には、地球に到達する宇宙線の量が飛躍的に増加します)。

ただ、地震は複雑なトリガーの要素を持っているはずで、ひとつやふたつの理由ではほとんど何も説明ができないものだとも最近は思います。

月や重力や太陽の磁力や、あるいはもっとスピリチュアルな「何か」を含めて、さまざまな要因が重なり、そして地震は「起きる」。

その複雑なメカニズムを私たち人類が理解することは難しいことなのかもしれません。

しかし、現在の太陽活動周期が終わろうとしている今、また新たな地震の時代が到来しつつあるのかもしれないという気配は感じます。

http://indeep.jp/earthquake-swarm-is-hitting-in-japan-its-like-1923/

 

 

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【癌】●[糖質制限]で末期癌患者の8割が改善!衝撃の研究結果[食事療法]免疫栄養ケトン食!最新科学研究による食べて糖質制限できる簡単[食事療法]も紹介!糖尿病,生活習慣病,健康的ダイエット,筋肉増強栄養素にも! 
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/b23f487549a4f1838d64fd24e12c2047 

●さとう内科循環器科医院 - 宮城県大崎市

 

当院はインフルエンザワクチン、肺炎球菌ワクチンその他は無用と考えておりますので、接種は行っておりません。

乳幼児のB型肝炎ワクチンは全く不要です

(*こんな病院は珍しいので、困った時はここに行ったらいいのでは?子供を持つ方々は特に。基本的に病院に行かないのがベスト。)))

 

【ワクチン】●ワクチンは不要です。私の診療所では一切のワクチン接種は行っていません/子宮頸癌ワクチン副反応を隠蔽する様に操作してつくられた捏造データ…デタラメな調査と分析,[偽りの結論]/子宮頸癌検診,高病原性HPV持続感染発癌説,HPVワクチン,全てがデタラメ。20代の女性が,検診を受けたばかりに[子宮頸癌]とデッチ上げられ恐怖を与えられ,子宮頸部の円錐切除までされる事態が起こっていると考えられます/[インフルエンザワクチンの副反応報告状況について]を分析してみた。15名死亡,2歳以下の子供も3名死亡。最も多い副反応は中枢神経,末梢神経の障害/痛み,痙攣,全身倦怠,更にはマクロファージ筋膜炎MMFなどは,全てHPVワクチン接種後に起こっている/ワクチン接種で死亡した子供達…子宮頸癌ワクチンの副反応被害を認めず,生後2月の赤ちゃんに3-5本のワクチン同時接種を安全だと薦め,既に50名を超えるワクチンによると考えられる乳幼児死亡に目をつむる小児科医達に,子供の健康を託していることに気がついてほしい/死亡は避けられたとしても,脳炎をおこし,自閉症になった子供が多数 
http://satouclk.jp/2017/08/post-48.html 
子宮頸癌ワクチン接種前と接種後の悲痛な映像。下半身不随になった12歳少女:イギリス 
https://twitter.com/korimaru0206/status/883666799014719488 
【乳癌】●乳癌検診は百害あって一利なし/マンモグラフィの放射線は,胸部のX線よりもよりダメージが大きい/マンモグラフィは実際には全く命を助けていないという研究結果 
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12079176694.html

 

 

 

イタリアで小児へのワクチン接種が強制となる法律が承認される中、アメリカで初めてとなる医学調査「ワクチンを接種した子どもと、摂取していない子どものどちらが多くの病気を持っているか」の衝撃の結果を見てみると

 

先頃、イタリア政府が、冒頭の報道のように、「ワクチン摂取の強制を盛り込んだ法律」を承認したということが報じられていました。

具体的には、幼少時の予防ワクチンを接種していないと、基本的に国立の保育園や小学校などへ入学できないとする、かなり強制力をもったものです(多大な「罰金」を払えば入学できるようですけれど)。

イタリアでは、近年、急激な麻疹の流行に見舞われており、2016年の感染数は 2015年の 250件から 840件に増加した。

世界的に広がるアンチ・ワクチン接種運動は、その理論が科学医学界によって信用されていないにもかかわらず、近年、牽引力を増している。

イタリアの一般市民の間では「ワクチン接種が自閉症を引き起こす」という根拠のない否定的な見解を支持している人が多い。

どんなことでも、国が強制力を持っておこない始めると、なかなか厄介な話となってきますが、ただ、私はインフルエンザ・ワクチンを除けば、ワクチンについて、是も非もどちらの立場も強く主張する気はありません。

インフルエンザ・ワクチンに関しては、きわめて否定的に考えていまして

「不要」なのではなく、インフルエンザへの知識の誤解を含めて、「害悪」だと考えています。ただ、たかが風邪をここまでの脅威にした医学界の経済的手腕は認めます。

そういう中で、先日、アメリカの「子どものための医療安全調査研究所」が発表したデータは、やや衝撃的であると共に、比較的「ある方向性」を示しているものだとは思います。

これは、簡単にいえば、

「ワクチン接種をしているほうが病気と診断された子どもが《圧倒的に》多かった」

ということになります。

少しの差ではなく、圧倒的です。

ーー

アメリカでこれまで1度も行われなかった研究がなされ、その結果が発表された。

それは、ホームスクール(家庭に拠点を置いて学習を行うこと)で学ぶアメリカの子どもたちについて、「ワクチン接種を受けている子どもたち」と「ワクチン接種を受けていない子どもたち」についての疾病の発症状況に関しての調査だ。

現在、アメリカの 5歳未満の子どもの 100万人以上が、精神神経系の薬を服用している。

17歳未満では 830万人以上の子どもたちが精神神経系の薬を摂取しており、ある月に 4人に 1人が少なくとも 1つの処方薬を何かのために服用している。

環境要因として挙げられるものは多い。ファストフード、遺伝子の問題、あまりにも多く時間をさくテレビ・ビデオゲーム、さまざまな薬剤や殺虫剤、氾濫するプラスチックなど、数多くあるが、具体的な説明がつけられたものはほとんどない。

しかし、過去の世代をはるかに越えた量の物質が直接注射されることによって子どもたちが曝露し、体内に蓄積しているものがひとつある。

ワクチンだ。

今の子どもたちは、その親や祖父母の時代よりも、はるかに多くのワクチン接種を受けている。

アメリカでは、6歳までに 14種のワクチン接種を 50回行い、18歳までに強力な免疫調節成分を含む 16種類のワクチンを 69回接種する。

死を含む深刻な副作用や、全体的な健康への影響に関する長期的な研究はいまだ行われていないにもかかわらず、公衆衛生当局は、ワクチンは「安全かつ効果的」であると確信し、これだけの数のワクチン接種が子どもたちに続けられている。

4月27日に『ジャーナル・オブ・トランスレーショナル・サイエンス(Journal of Translational Sciences)』に掲載されたアメリカ 4州の 6歳から 12歳までの 666人のホームスクールの子どもたちを対象に、その中の 405人のワクチン接種を受けている子どもたちと、261人のワクチン接種を「受けていない」子どもたちを、医師が診断した結果についての発表だ。

――

 

ここまでです。

論文はこの後から、個別の詳細に続きますが、それは割愛します。

なお、なぜ、ホームスクールの子どもたちを対象にしているかというと、

「普通の学校に行っている子どもは、ほぼ全員ワクチン接種を受けているから」

です。

しかし、アメリカにしても、今はとても増えていて、1975年には 5000人に 1人が自閉症として生まれてきていたのが、2010年には 100人 に 1人。

そして今ではアメリカでは 68人に 1人が自閉症で生まれています。

http://indeep.jp/study-find-vaccinated-children-is-more-sicker/

 

参考)

小林麻央さん亡くなる 乳がんで ・・・ 私は病院に行かない。行ったって死ぬんだろう?

http://ameblo.jp/kenkoudoujou-20100119/entry-12286213955.html

 

肥満が何を現わすかと言うと「バランスの欠如」病気は基本的にバランスを取り戻そうとする体の働き

http://ameblo.jp/kenkoudoujou-20100119/entry-12296021929.html

(*ワクチンもまたバランスの欠如を生み出すともいえるる。だから病気になる。)

 

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