富田健司(富田会計事務所)のブログ

富田健司(富田会計事務所)の日々の情報をこちらでアナウンスして参ります。

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親の所有の古い家に子供がお金を出してリフォームをする場合、贈与税がかかってしまうのか?、どうすればよいのか?、と言う相談がありました。

 

その家の今の時価を仮に固定資産税評価額の100万円とします。これに子がリフォームを1,000万円かけるとします。


登記をどのようにするかで以下の3パターンに分かれるでしょう。


1.何もしない。


親の家が、結果として子にお金を出してもらって綺麗になったようなものなので、子から親への贈与となり、親に贈与税が発生します。


2.親子の共有名義にする。


1の贈与税を避けるために、司法書士に頼んで親子の共有の登記をしてもらう(たとえばこの例だと、親100対子1000の割合で)。


ただし、これにより親の持ち分(権利)が約91%分(分数で表すと(1000+100)分の1000)が子に移転することとなるので、親の方で譲渡所得税(不動産等を売った時にかかる税金)がかかります。


→100万×91%-取得費(購入した時の購入額、不明であれば(100万×91)%の5%というルールがあります)

→この差額の20%(所得税15.315%(復興税を含みます。)と住民税5%)


3.リフォームをする前に、建物の名義を親100%から子100%にしておく。


リフォームの前に子に所有権を移すので、親から子への贈与となり、110万円を超えれば子が贈与税を払います。今回のケースでは、建物の評価は100万円なので、贈与税はかかりません。


そのあと、子が自分の所有となった家にリフォームするので、贈与税の問題はありません。



結局、3が税負担が一番少なくできることになります。


ただし、子に兄弟がいる場合、贈与を受けた子と他の兄弟との間で財産上の問題や争いが生じないように、事前に考慮する必要があるでしょう。


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賃貸ビルをお持ちの父親が高齢であるお子さんからの相談です。


お父様は今はお元気ですが、いつどうなるか?、またその時になったらビルを誰がどのように管理していけばよいのか?、非常に不安であり、今のうちにできることがあれば教えてほしい、というご希望でした。


このような場合に備える仕組みとして、後見人制度があります。

しかし、親の財産を守る目的でできた制度なので、親の預金や不動産などの財産を簡単にはいじれないようになっています。預金を今後のためにおろして現金化しておいたり、不動産を処分したりといったような即座な対応は難しいです。


それに対して、信託という制度が活用できないか、税金上どのような扱いになるか、現在検討中です。民事信託といって、現在は法改正により個人同志(親子など)で契約できるようになっています。

親(=委託者)が不動産や預金の管理等を子(受託者)に任せるものです(信じて託すので信託と言います)。

契約形態にもよりますが、不動産から生じた利益は親(受益者)にする予定です。


信託は通常の売買ではないので、契約した時点で不動産取得税や贈与税はかからず、土地の所有権の信託登記料も1000分の3と低率です。


逆に言うと、この形態だと、親の死亡により引き継ぐものが相続税を負担するので、信託により相続税の節税にはなりません。


信託や後見人制度は税理士の分野外なので、この方面に詳しい司法書士を紹介して現在検討中です。

 

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私が講師でお話しするセミナーのお知らせです

※今回は住友林業主催のもと、第4弾を行うはこびとなりました

 

2016年8月20日(土)

テーマ「自分に合った相続対策の見つけ方は?
場所:メトロポリタンプラザビル12階(予定)のセミナー特設会場(住友林業 池袋支店ショールーム) 池袋駅西口 豊島区西池袋1-11-1
無料

主催:住友林業

 

セミナー終了後、無料相談会を実施します。希望する場合は予約を受け付けております

 

<第1部> 13:3014:30

 

「自分に合った相続対策の見つけ方は?」

(一家で考えたい相続対策。まずは我が家の現状分析を)

講師:富田会計事務所所長 富田 健司

 

<第2部> 14:4015:10

 

「賃貸住宅の新トレンド」

(貸家戸建てのススメ)

講師:住友林業株式会社 フォレストメゾン営業部 市村直也

 

<第3部>15:10頃~

 

専門家による個別相談会

 

参加をご希望の方は、以下まで連絡をお願い致します

(お名前、参加人数、住所、連絡先、個別相談の有無を、お伝えください)

電話でのお申し込み 03-3980-2857(富田会計事務所)

Eメールでのお申し込み tomi@tkcnf.or.jp

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ある国内の生命保険会社よりセミナーの講師の依頼があり、先日話してきました。

社内において、MDRT(Million Dollar Round Table)の資格をお持ちの職員の方等が全国から集まり勉強会等を定期的に行う企画でした。 


皆さんの関心が高かったのは、相続税、相続対策、生前贈与、遺言、遺留分、信託などで、研修後に同内容の質問や相談が多かったです。


今後、親しい司法書士などの先生たちとともにお答えしていこうと思います。


また、相続税だけ、確定申告だけ、法人税だけ、という関わり方ではなく、すべての税務に関連する内容が多いので、トータル的なアドバイスをこころがけようと思います。

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個人の方のご相談がありました。お子さんの自宅を建てることについての相談です。

建築会社の営業社員の方と一緒に、ご相談者(親子のお2人)にお会いしました(都内の建築会社にて) 

父と子の共有で土地を購入し、そこに共有で一軒家を建築する予定です

その新築の家に住むのは、お子さんのご家族です

お子さんは、お父様より頭金ぐらいのお金を贈与してもらい、その他の分は自分で住宅ローンを組む計画です


ご相談内容は、

・土地と建物の名義を、父と子でどのようにしたらよいか?

・どのような節税方法が考えられるか?


そこで、以下のようなお話をしました


・子が父よりもらう建築資金の一部は、条件が整えば住宅取得資金の贈  与の特例が使える(一定金額までは贈与税がかからない)


・子は自分が住む自宅のローンを組むので、住宅ローン控除が10年間使える


・これらの特例を使うためには、土地、建物ともに子の名義を入れておく必要がある


・建物は建築時、そして建築後に評価額が減ってゆきます。そこで、将来の父の相続税のことを考えると、父に一部共有という形で建物にお金を出してもらうと節税効果がある

不動産の名義付け(誰の名義にするか?)や、生前贈与のやり方のご相談は多いです 


その場合、相続税のみでなく、他の色々な税金が関わってくるので、長期的視野にたって、全体を見てくれる専門家への相談をおすすめします

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中小企業の社長のご相談がありました。業種は飲食業です。

 

保険会社の営業職員の方と一緒に、ご相談者(社長)にお会いしました(都内の飲食店舗にて)

 

社長はバイタリティにあふれていて、お店も繁盛しているのですが、財務の数字が苦手ということでした。

現在の顧問の税理士さんの説明内容がやや難しいらしく、これから企業の経営者としていろいろなことを学び、会社を永続させてゆきたいので、身近な相談相手として親身になってくれる税理士をさがしているという状況でした。

 

そこで、富田会計事務所では、担当者が数字をわかりやすく説明して経営に貢献するいう姿勢であることをお伝えし、顧問先として契約させていただくことになりました。

 

お金をしっかり残せるような堅実な経営ができるように、そのために、社長が常にお店の業績全体の把握ができるような仕組みづくりに尽力するつもりです

 

飲食店では、粗利益率、客単価など、「ここをのばせば業績アップにつながる」という秘蔵の数値がありますので、そこを中心に日々確認し、今後の経営に役立てていただきたいと思っています

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相続税のご相談です

生命保険会社の営業職員の方と一緒に、ご相談者(奥様)にお会いしました(都内のご自宅にて)

 

旦那様は既に老人ホームに入所しており、自宅は奥様1人住まいです。奥様は将来に不安を感じていらっしゃいました(旦那様の相続で奥様が1人となった時の生活資金や相続税が払えるのか、など)。

 

●その場で相続税を概算で計算してお伝えしました。以前の旦那様のお父様の相続時に兄弟で遺産分けをしていたので、思ったほど高額の相続税予想ではなさそうで、何とか手持ちの預金で払えることがわかりました。

 

●今のうちに自宅(旦那様名義)を奥様に贈与をしたほうが良いのか、というご相談もありました。

確かに居住用の財産について夫婦間の贈与税の特例(贈与税が安くなる)はあるものの、万が一先に奥様が相続ということもありうること(他の方で、以前実例がありました)、遺言(旦那様から奥様へ)という手段があること、贈与税はかからないかもしれないが他のコスト(登記料や不動産取得税)はかかることをお伝えし、名義替えも慎重に考えて実行すべきとお答えしました

 

●ご夫婦ともに相続発生の後は、今のご自宅を売って複数の子供たちに分けられれば良い、というご希望でした

 

今回の同行で今後の注意点や方向性がわかり、いろいろと頭の中が整理されたようでした。

また、必要以上に心配しすぎていた面もあったようで、安心されたようです。

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同行とは、相続を気にしている方や、中小・零細企業の社長様などの税務上の相談を、私富田が自ら自宅や企業等に直接伺って、できる限りその場でお答えすることです。かれこれ15年近く続いています。


1回目は無料です。


内容によっては2時間を超えることもありますが、最終的にはいろいろと不安に思っていたことについて何をすべきか方向性がわかってきて、安心される場合が多いように思います。


私としましても、今後もこのようなお役立ちができればうれしいものです。


今後、同行で伺ったときの感想を不定期につづっていきたいと思います

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私が講師でお話しするセミナーのお知らせです

内容は、「一家で考えたい相続対策と資産活用」です

※平成2826日に実施したセミナーの内容がおかげさまで好評だったため、今回は住友林業主催のもと、第2弾を行うはこびとなりました

2016416日(土)

テーマ「一家で考えたい相続対策と資産活用 」
場所:メトロポリタンプラザビル12階の特設会場 池袋駅西口 豊島区西池袋1-11-1
無料

セミナー終了後、無料相談会を実施します。希望する場合は予約を受け付けています(連絡先は後述します)

主催:住友林業



<第1部> 13:3014:40

後の祭りにしないための相続対策

~節税対策が相続争いを招く!?~

講師:アンド・ワン 司法書士行政書士事務所 上木 拓郎

●遺言を書くことに抵抗を感じる方、まだ作成されていない方に聞いていほしい、遺言の残し方

●相続税対策は長期戦!思わぬ落とし穴にご注意を


<第2部> 14:4015:40

「相続税は増税、贈与税は減税」の時代に有効な相続税対策は?
法律は知っている人の味方です

講師:富田会計事務所所長 富田 健司

●相続税改正、生前贈与の有り余る情報から身を守る方法は?

●早すぎるということはない相続税対策

●相続対策と相続税対策は分けて考えないと失敗することが多い

●相続直前にやる生前贈与はなぜ効果がないのか?

今どきの相続対策の傾向と対策はどうしたらよいのでしょうか?。マイナンバー、財産債務調書、高齢化と空き家の増加、相続税の去年の改正、消費税増税と、ますます厳しくなる傾向にあります。今後は小手先の対策では効果が薄いでしょう。これからは、この国の動きを読んで対策を打つ必要があります。


参加をご希望の方は、以下まで連絡をお願い致します

(お名前、参加人数、住所、連絡先、個別相談の有無 をお伝えください)

電話でのお申し込み 03-3980-2857(富田会計事務所)

Eメールでのお申し込み tomi@tkcnf.or.jp

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確定申告の時期ですね

今回の申告において関係のある重要なお話です

一定の基準を満たす申告者に対し、2015年度の税制改正で、財産債務調書の提出を求める制度が新しくできました


確定申告をする方で、

・2015年の所得が2,000万円超

かつ

・2015年末時点の財産が3億円以上等の場合は、

毎年(今年から!)3月15日までに「財産債務調書」を税務署に提出する必要があります

財産債務調書を提出しなかったらどうなるのでしょうか?(提出期限内に出さない場合や、財産に漏れがあったり、重要な財産の記入が十分でない場合)


→その財産に関して所得税の申告漏れが生じたときは過少申告加算税が5%加算されます

逆に、漏れなく、正しい金額できっちり提出期限内に提出した場合は、その財産に関して所得税や相続税の申告漏れが生じたときであっても、過少申告加算税が5%軽減されます

載せる財産の金額は、時価または見積金額です

その方がお持ちのあらゆる財産を載せることとなります

例:土地、建物、現金、預貯金、株式、投資信託、貸付金、貴金属など

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