Korea Economic News by KANI

韓国経済を主題に日本語では報道されていないニュースを紹介します


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 <まずは今日の朝鮮日報日本語版の記事をお読みください。

債務延滞が増加、モラルハザードに懸念 【朝鮮日報日本語版】
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/11/2013031100375.html
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2013/03/11/2013031100335_0.jpg

 朴槿恵(パク・クンヘ)新政権の負債軽減政策に対する期待感から、債務者が故意に借金を返さないモラルハザード現象が目立っている。 LG経済研究院は10日に発表した報告書で「債務者が債務不履行の過程でモラルハザードの傾向を示しており、新政権による家計債務軽減の負担が増大する可能性がある」と指摘した。 

 同研究院が債務者のモラルハザードが広がっていると判断したのは、二つの理由からだ。まず、信用回復手続きの申請者のうち、事前債務調整(プリワークアウトの申請者が増えている点だ。事前債務調整とは、融資の延滞期間が3カ月未満の人が利払いの減免を受けられるプログラム。信用回復委員会が実施しているもので、信用回復手続きの申請者のうち、事前債務調整が占める割合は2010年の8.6%から昨年第4四半期には24.6%へと大幅に増えた。

 同研究院は「個人債務調整(個人ワークアウト)は元金返済を半分まで減らすことができるのに対し、事前債務調整は金利だけが減免されるものだが、それでも事前債務調整が増えるのは、延滞期間が短くても申請が可能だからだ」と分析した。これに関連し、チョ・ヨンム研究委員は「新政権の負債軽減政策実行を控え、(借金を返さないままで)持ちこたえてみようという心理が広がっている」と指摘した。

 同研究院が次に注目した現象は、裁判所を通じて適用される信用回復プログラムのうち、個人破産に比べ個人再生の申請が増えている点だ。今年1月の個人再生の申請件数は8868件で、前年同月(6111件)に比べ45%増えた。一方、個人破産は4630件で、前年同月(4566件)と比べ小幅の増加にとどまった。

 個人破産は全ての債務が免除されるが、適用後に所得や財産が見つかった場合には、裁判所が債務返済を命じることができる。一方、個人再生は元金の一部を返済しなければならないが、後日所得や財産が発見されても、それが債務額に比べ少なければ、返済命令を受けることはない。そのため、借金を返済する能力がある人でも個人再生を申請し、債務の減免を受けようとするケースがみられる。

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 <この、朴槿恵新政権の負債軽減政策である国民幸福基金の対象基準が確定しました。


http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1362621715/284-285
284 名前:蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日:2013/03/11(月) 17:54:50.36 ID:Wnb8Ix2M
国民幸福基金、'2月末6ヶ月以上'基準が確定 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013031110464116649
貸金業延滞も含めることを肯定的検討

 朴槿恵政府の国民幸福基金債務調整対象が、2月末現在6ヶ月以上の延滞債権に確定した。また、できるだけ多くの恩恵を付与するために制度圏金融はもちろん、貸金業者の延滞債権も含むことにした。

 金融委員会は11日、このような内容の'国民幸福基金恩恵対象'を確定し、財源と対象者把握のための最終作業に突入した。幸福基金の対象債権を2月末現在6ヶ月以上延滞債権に決めたのは、モラルハザードの可能性を遮断するためだ。これにより昨年8月から延滞状態にある債権から対象になる。

 イ・ヘソン金融委中小庶民金融局長は、"最近国民幸福基金で債務調整を受けるためにわざと延滞する借主が現れている"として、"これを防止するためのものだ"と付け加えた。国民幸福基金は昨年11月に発表された。

 金融委はまた、高金利から低金利へ乗り換え貸し出しを受けることができる対象も、2月末現在6ヶ月以上延滞者で、かつ誠実償還者に制限した。イ・ヒョンジュ金融委庶民金融課長は"後から低金利に乗り換える目的で高金利の貸し出しを受けても、恩恵を受けることはできない"と話した。

 金融委はまた、貸金業者から金を借りた人も国民幸福基金の恩恵対象に含む案を検討中だ。イ局長は"最大限多くの延滞者を救済できるようにするというのが基本方針"として、"貸金業者からの貸出者も含まれる可能性が高い"と話した。

 国民幸福基金は金融会社が各自延滞債権を処分する方式ではなく、基金が複数の金融会社の延滞債権を一括で買いとって債務を調整する形だ。

 債務者の申請を受けて債務調整が決定されれば、複数の金融会社に分散している延滞債権を一括で買い取り、元金の50~70%に減少して分割償還約定を結ぶ。金融会社から債権を買いとる時適用する割引率は機関との協議を通じて決定される。

 金融会社に対しては、債権売却代金を▲即時全額▲半分以上を譲渡して残りは債権回収後▲全額債権
回収終了後に支払う方式で検討している。

 基金の財源には、信用回復基金の残額8700億ウォンから投入される。このうち現金は5000億ウォン。割引率が4~8%と仮定すれば、最大22兆ウォンの延滞債権を整理することができる。債務調整申請が多くて財源がさらに必要になった場合は、不良債権整理基金余剰金の政府配当額のほか、銀行配当額も流用する方針だ。

 金融委は同時に、'国民幸福基金設置に関する法律'(仮称)の制定を推進する。この法は現行の資産管理公社法と同じく、基金が買い入れできる債権の種類と買い入れ対象金融機関を指定する。

 金融委は国民幸福基金法制定に先立ち金融圏と協約を結び、今月末に国民幸福基金発足式を開く計画だ。発足式には朴大統領の出席も予想される。

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 <ここまでくると一種の徳政令ですね。

 2012年8月以前から延滞が発生している債権を、銀行など金融機関および貸金業者から元金の50~70%で買い取って、基金の低利融資に切り替えるということになり、債務者は基金に返済することになります。延滞発生時期を切ったのは、最初の記事にもあるモラルハザードの蔓延を防止するために必要なのは理解できますが、一律で切ることに対する批判が今後出てくるものと思われます。2012年9月以降の延滞者に対する何らかの救済条項を盛る必要が出てくるのではないでしょうか。

 もう一つの問題は、債権を売却する金融機関の引当金処理などの問題です。債権の売却額は100%でないどころか対象は元金だけであるため、この部分はそのまま金融機関の損失として処理する必要があります。1億ウォンを融資していた場合、面倒なので金利は考えないとしても、国民幸福基金への債権売却額は最大でも7000万ウォンということになり、得られるべき金利や延滞金利も失うことになります。さらにすでに運用されている不良債権整理基金に出資している銀行への配当も充てられることも考えられていて、どう考えても銀行の経営を圧迫します。個人ワークアウトの枠を広げただけにしか思えません。

 積極的な債務調整は行われませんでしたが、前李明博大統領時代にも高利の借金に苦しむ庶民を救うため、低金利での融資や乗換えを勧める基金や機関が作られました。いずれにしても、何故そこまで借金しなければ生きていけないのかという根本からの解決になっていません。

 韓国の経済はお金を回す経済ではなく、損を押し付けあう経済になってきています。


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