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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜慰安婦に竹島など八月に反日が燃え上がるのは例年のことですが、オリンピックの影響でしょうか今年は特に過激な気がしています。日中韓それぞれに起きたもろもろは、皆さんご存知のことと思いますので省きます。さて、韓国への経済制裁として、期限が近づいていた日韓通貨スワップを延長しないという選択が浮上してきています。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1344882108/185
185 名前：蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日：2012/08/16(木) 14:40:00.13 ID:GJfexa/k
青瓦台“野田内閣に期待しない” 【文化日報】
http://media.daum.net/issue/276/newsview?issueId=276&newsid=20120816114104460
日本との対話中断宣言
“通貨スワップは相互措置、中断時は日本にも打撃”
独島問題などで韓国・日本間の対立が全方位へ拡大されるなか、大統領府は16日"野田佳彦日本内閣に対しては、これ以上期待することはない"と明らかにした。
この発言は、現在の日本政府に日本軍慰安婦問題や歴史歪曲など、過去の問題に対する前向きな態度を期待することはなく、したがって対話と妥協の余地がないという意向を明らかにしたものと解釈されて、相当な波紋を呼ぶものと見られる。
大統領府高位関係者はこの日午前、文化日報の電話取材に"両国間の基本的な協力関係は、未来指向的な観点で発展させるだろうが、日本の領土・過去の歴史挑発には断固かつ強力に対応する"としてこのように話した。この関係者は、"慰安婦問題など過去の歴史とは反対方向へ進んでいる野田政府に対する期待を失った"と強調した。
日本政府が李明博大統領の独島訪問と天皇謝罪要求に対する報復措置として、通貨スワップ中断検討を示唆したことについて政府は、"両国間通貨スワップは一方的な恩恵授与でなく、両国間の相互互恵的な措置であり、日本がスワップ延長を中断する場合、日本経済も打撃を受けることになる"として、日本政府がスワップ中断措置を取ることはできないと見通した。大統領府関係者は"日本がたとえ今年10月に予定されている両国通貨スワップ延長を中断するとしても、韓・中通貨スワップ、チェンマイ イニシアチブに加え、史上最大の外国為替保有額を考慮すると、格別な影響はない"と分析した。現在政府が結んでいる通貨スワップは、韓国・日本の700億ドル以外に、韓・中560億ドル、チェンマイ イニシアチブ基金2400億ドルのほか、7月の外国為替保有額3143億5000万ドルなど6103億5000万ドルに達する。
日本が今週中に国際司法裁判所(ICJ)に独島問題を提訴するという展望について、外交通商部高位関係者は"ICJ提訴は私たちが応じなければ終わることだ"と明らかにした。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜韓国の外貨準備高（韓国の報道では外国為替保有額としています）から見ると、700億ドルは決して小さくない存在だと思いますがいかがでしょうか。スワップ資金に手を付けることは、それ以外に外貨の手当てが出来ないことを意味しますので、スワップはその金額よりも、存在していることで市場に安心感を持たせる意義のほうが大きいと言えます。
ちなみに記事にあるチェンマイイニシアチブ(CMI)2400億ドルですが、これはCMI基金の総額ですので、韓国が使うことになるような状況下では他国も基金の使用を望んでいる確率は高く、全額を韓国の外貨枯渇を救済するために使用できるようにはならないでしょう。
聯合ニュースは国民の興奮を抑えるために、貿易環境を持ち出してきました。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1344882108/263-265
263 名前：蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日：2012/08/17(金) 10:53:18.11 ID:N8ZdyQe+
韓中日の緊張、経済的得より損失がはるかに大きい 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/New2/3/01/20120817/48686019/1
"対立深まれば中国も'実力行使'突入の可能性"
観光収入・韓流輸出・FTAなどにも深刻な悪影響
独島（ドクト）問題をめぐって、韓国と日本の関係が急激に凍りついている。キム・ヨンファン氏の拷問事実が明らかになり、中国と我が国の関係も悪化している。日本と中国も領土問題で強く対立している。
韓・中・日3国の外交対立が危険水位に上がったことから、経済的副作用を憂慮する声が大きくなっている。状況がさらに悪化すれば、実物経済や金融部門の損失だけでなく、反韓感情による2次被害が発生する可能性があるためだ。
◇中・日への依存度高く、経済報復時は予測不可能な事態に
15日日本経済新聞によれば、同紙の読者6千958人のうち90%が李明博大統領の独島訪問を容認できないと答えた。33.1%は関税など経済的措置を主張した。
日本や中国が経済報復をすれば、韓国経済には致命傷になりえる。我が国の輸出は、日本から先端技術・部品を輸入して中国で組み立て、米国などに販売する構造であるためだ。
今年上半期、我が国の対日本輸入は311億ドルに達し、全輸入の12.4%にあたる。その大部分が船舶、自動車、半導体など、私たちの輸出主力商品生産に必要な部品素材だ。たとえば現代・起亜車の日本部品比率は1%程度に過ぎないが、システム半導体などいくつかの核心部品は日本製に頼っている。現代経済研究院イム・ヒジョン研究委員は17日、"日本が露骨に輸出を減らすことにはならないだろうが、新製品や
追加物量輸出などで非協調的な態度を見せる可能性もある"と警告した。
さらに恐ろしいのは中国だ。中国は我が国の最も大きい輸出国であり生産基地だ。今年上半期に韓国の対中輸出は594億ドルに達し、全輸出の23.2%も占める。輸出が我が国の成長を支えていることを考慮すれば、我が国の経済の相当部分は、事実上中国の影響力の下に置かれているのだ。
対立がさらに深刻化して、中国が'実力行使'に出る可能性もある。LG経済研究院イ・グンテ研究委員は"貿易報復の可能性は、日本よりも中国が大きい"と指摘した。実際に2010年、中国は日本との領土紛争地域である尖閣諸島周辺で自国漁船が日本に拿捕されたことから、先端電子機器の原料である'希土類'の対日輸出を中断した。日本は事件の18日後に船員を全員釈放して白旗を揚げた。
三星経済研究所パン・デソプ首席研究員は、"現在は韓・中・日のいずれも経済が良くない状況にあって、貿易報復などにはさらに慎重だろう"と話した。
◇金融混乱…心理的動揺がさらに問題
韓・中・日外交対立では、金融分野にも混乱が予想される。代表的な例が韓日通貨スワップだ。通貨スワップは中央銀行どうしでそれぞれ違う通貨を、一定条件で相互交換できるようにした協定だ。片方で外国為替危機が発生すれば、相手国が融通して危機を克服するために役立つ安定装置だ。
16日読売新聞は、日本政府が李明博大統領の独島訪問と天皇謝罪要求に対応して、通貨スワップ協定の再検討を考慮していると報道した。わが政府は'通貨スワップで日本も利益を得ているので、協定を解約する可能性は小さい'という立場だ。
しかし協定解約の可能性にともなう不安心理は、市場に悪影響を与えるものと見られる。金融研究院キム・ヨンド研究委員は、"以前も通貨スワップ締結が外国為替市場に安定心理をもたらした"として、"反対に日本が通貨スワップを解約する可能性が提起されれば、市場の不安心理を刺激することになるだろう"と指摘した。
韓国に入ってきた日本・中国系資金も危険要素だ。7月末現在、我が国の株式市場には外国人資金が380兆ウォン入ってきている。このうち日系資本は6兆5千億ウォン(外国資金全体の1.7%)、中国系資本は4兆4千億ウォン(1.2%)だ。債権市場でも中国は10兆9千億ウォン(全体の12.2%)を持っている。比率は高くないが、一度に動けば大きな波を起こすには充分な規模だ。特に中国系資本はほとんどが国富ファンドなどであるため、中国政府の方針によりいくらでも動かすことが可能だ。
キム研究委員は"その場では危険は大きくない"としながらも、"中国は米国にも'保有している国債を全部売る'といった脅迫をする。(相対的に規模が小さい)私たちはどのように見られているだろうか"と話した。
◇反韓感情…韓流輸出・観光収入にも悪影響
外交対立が深刻化すれば、反韓感情にともなう2次被害もまた予想される。
韓流文化輸出でも逆風をむかえるものと見られる。今年上半期の国際収支では'音響映像サービス収入'は1億3千700万ドルで、上半期としては史上最大だった。これは映画、ラジオ、テレビ番組製作、音楽録音製作などの収入で、いわゆる'韓流輸出'に該当する。
しかし反韓感情が高まれば、これも減るほかはない。実際に16日、衛星放送のBSジャパンはタレント ソン・イルグクが主演する韓国ドラマ放映を無期限延期した。ソン・イルグク氏が独島横断水泳行事に参加したという理由だ。
韓流輸出の減少は、他の部門の輸出も減らす。輸出入銀行によれば文化商品100ドルの輸出増加が、消費財輸出を平均412ドル増やしている。輸出入銀行キム・ユンジ研究員は"逆に言うと、文化商品100ドル輸出減少が消費財輸出を412ドル減らすことになる。実際はこれよりより大きいこともある"と話した。
反韓感情は観光収入にも悪影響だ。昨年我が国を訪れた日本人観光客は329万人、中国人観光客は222万人に達し、全外国人観光客の56.3%を占める。特に中国人観光客は一日に平均254ドル、日本人観光客は234ドルずつ支出する大手だ。米国(122ドル)やフランス(133ドル)観光客の二倍だ。これらの国からの観光客が減れば、国内総生産(GDP)の5.2%を占める観光産業でも被害が避けられない。
自由貿易協定(FTA)締結にも赤信号がつくことになる。現在FTA推進は韓日両者FTAと中国を含む韓・中・日FTAで協議が進行している。イ研究委員は"韓国に対する各国の感情が悪化すれば、(国民的同意が必要な)FTA締結に大きな障害となるだろう"と警告した。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜周辺の大国の影響力をおそれて手も足も出ないって、100年経っても変わりませんね。軍事力はさておいて、韓国に貿易で栄える意志があるのならば特定の国に依存するのではなく、経済的な安全保障の面からも多角化と技術の国内化を進めるべきだったと思います。
竹島や李大統領の謝罪要求発言、そして尖閣上陸問題について、日本のマスコミでも冷静な対応を各国民に訴える論調が数多く見られます。しかし激昂して暴れまわったあげく、次に起きることを想像して恐れおののいているのはどこの国民でしょうか。日本人は冷静に粛々と対抗措置を取り続けるほかはありません。