池田健三郎の公式ブログにようこそ!


いけだけんざぶろう=経済アナリスト、ビジネス・コンサルタント

経済や政治の難しいニュースや情報を、迅速に分析し、正確かつ誰にでも分かりやすく、丁寧に解説します。また、企業団体経営や地方創生、まちづくりに関する豊富な講演実績を有します。

これまで、TBS「ひるおび!」(不定期)、TBS「朝ズバッ!」(毎週月曜日レギュラー)、YTV「情報ライブ ミヤネ屋」(月1回)などのコメンテーターを担当しています。

他にも複数の企業団体の顧問を務めるほか、数々の選挙において公開討論会の進行役を務めています。

■講演・セミナー・シンポジウムなど、お仕事のご依頼は

所属プロダクション: 株式会社三桂  

電話 03-5485-0303(担当マネージャー 袴田) または

電子メール web@sankeipro.co.jp までお願いいたします。

(JCの皆さんからの各種ご相談、急ぎの案件、あるいは予算制約が厳しい案件については、FBメッセージ または公式ウェブサイト からメールをお送りください)



■池田健三郎の新刊『金融政策プロセス論~日銀の金融政策決定に政治・行政はどう関与したのか』(日本公法刊)ぜひお読みください!



【お願い】


池田健三郎は、仕事の傍ら、郵便切手評論家の顔も持ち、自身が代表をつとめるNPOにおいて、郵便文化の振興活動や使用済切手の回収を通じたボランティア団体・非営利組織の助成に力を注いでいます。そこで皆様にお願いです。


使用済切手(古切手)の回収ボランティアにご協力ください!


あなたの家やオフィスにきた郵便物から切手部分を1cm余白を残して切り抜き(剥がさずに)下記宛にお送りください。使用済切手は、福祉・教育の充実、子育て支援、災害復旧、国際協力、文化振興等あらゆる分野に役立てられます。ボランティア団体の皆様には助成金の交付制度があります。


〒158-0098東京都世田谷区上用賀6-33-16 ファミリーパーク上用賀402
NPO法人日本郵便文化振興機構 共同代表・使用済切手慈善運動本部長 池田健三郎あて

※ 恐れ入りますが郵送料はご負担ください

参考ウェブサイト http://www.jipp.jp/

1 | 2 | 3 | 4 | 5 |最初 次ページ >>

英国のEU離脱をどう読むか

2016-06-27 01:14:50
テーマ:国際
英国のEUからの離脱の是非を巡るレファレンダムは「離脱」が「残留」を僅差で上回る結果となり、EU統合の歴史に新たな事実が加わりました。今後、2年間の交渉期間を経て英国はEUから離脱し大陸欧州諸国とは一線を画す「欧州の島国」として独自路線を歩むこととなります。

今回のレファレンダムは、わが国のマーケット取引時間中の開票作業というタイミングであったことから、開票の進捗につれて為替・株が乱高下する事態となり、離脱が確定的となるや円急騰と株価下落を招き、その後、欧米の市場も荒れ模様となり、世界的に株価が大きく下落する事態となったものです。

直後から筆者にも各種メディアから取材が入り、今後の金融市場及び世界経済動向や2008年のリーマンショックとの相違点、日本経済や国民生活への影響等ついてコメントを求められましたが、筆者が指摘したポイントは次の通りです。

まず、今後の動向についてですが、金融市場は今回の事実を未だ十分相場に織り込み切っておらず「均衡点を探る展開」すなわち相場の振幅が大きい状態は暫く続き、その間にもたらされる情報を織り込みながら、一定のところで落ち着くこととなる可能性が高いでしょう。

というのも、今回のレファレンダムによって、「今後2年間かけて離脱プロセスを進めていく」ことは決まったものの、その後の経済情勢を占う上で必要な前提条件(関税や各種規制等)が未確定であるため、市場は売買の確たる根拠がないままに単なる「不安」を反映したものとならざるを得ないからです。

今後、離脱に伴う重要条件が明らかになる等のタイミングにおいては、一定規模の余震が起こる可能性はあるでしょうが、大きな振幅で2年間揺れ続けるという事態はさすがに想定し難いところです。したがって、「現時点での危機の発生」ではありませんが、現政権による「予防的措置としての消費増税延期」を発動するタイミングとしては、先の伊勢志摩サミット時点よりも今回の投票結果判明後のほうがベターであったと考えられます。

次に今回の事案とリーマンショックとの相違についてです。

リーマンショックの本質は米金融機関の破綻に端を発するグローバル金融(信用)不安であり、その危機連鎖の要因は、「自分の資金が戻らなくなるのではないか」という「不安の拡散」であったため、あらゆる法人・個人が防衛意識から同時多発的にリスク回避行動をとったことによる信用収縮でした。

あらゆる経済主体がある種の思考停止と相互不信状態になり、何たな営みをストップさせてしまったことが立ち直りを遅らせる要因となったものです。

それに対し、今回の英国のEU離脱は、あくまで「2年後の離脱」という将来行動が決定されただけであり、未だそれに伴う金融破綻は発生しておりません。

無論、各国の金融財政当局は不測の事態を想定し流動性供給体制を整えてはいるものの、レファレンダムそれ自体が連鎖的な金融不安をもたらすトリガーとなる可能性は必ずしも高くないでしょう。

仮に金融面での連鎖性の高いリスクを想定するとすれば、為替や株価の乱高下に伴う巨額の損失発生でしょうが、余程の重大な人為的エラーでもない限り、そこまで危険なポジションを持つ金融機関が放置されている事態は想定し難いところです。

以上から、リーマンショックと今回の事案を同一視して危機の再来だと喧伝することは、少なくとも現時点においては妥当でないと考えます。

最後に日本への影響についてです。短期的には為替円高に伴う各種リスクへの留意が要であり、堅調な実体経済を映じ年内利上げ観測が出ていた米国の利上げ延期可能性も台頭するため、円安要因は見出し難いのが実情でしょう。

但し中期的には、英国の離脱に伴い関税等の交易条件が悪化することとなれば、わが国企業は欧州における拠点戦略の大幅な見直しを迫られることは必定です。最悪の場合、現地日本企業が英国からの撤退や移転を強いられることとなれば相応の収益下押し要因となる可能性は否定できないところでしょう。

しかしながら、上述の通り、未だ各論が何も決まっていないことから、現時点で過度に悲観的になるのは時期尚早というべきかもしれません。

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)
池田健三郎さんの読者になろう

ブログの更新情報が受け取れて、アクセスが簡単になります

読者になる
最近の画像つき記事
 もっと見る >>

憲法記念日に思うこと

2016-05-03 11:25:11
テーマ:ニュース
本日をもって、日本国憲法は施行69年を迎えました。

例年のことながら、新聞社(毎日新聞)が憲法記念日を前に行った全国世論調査では、平和主義を謳った憲法9条について「改正すべきだと思わない」とする人が52%で半数を超え、「改正すべきだと思う」とした27%を大きく上回った(昨年4月調査では、「改正すべきだとは思わない」が55%、「思う」27%)と報じられています。

他方で、「憲法を改正すべきだと思うか」の問いについては、「思う」・「思わない」がともに42%で拮抗する調査結果となりました。

現内閣に対する支持度別調査では、「支持する」とした人たちは憲法改正に賛成が59%で、反対が27%。9条改正に賛成が42%、反対が38%となっています。一方、「不支持」とする人たちは、憲法改正に賛成が26%、反対が61%。9条改正に賛成が12%、反対が71%という結果でした。

いずれにしても、今夏の参院選のテーマの一つは、「憲法改正の是非」ということになりそうです。

私は、変化の激しい現代社会にあって、憲法や法律は社会の実情に応じ、当然ながら民主的なプロセスと十分な議論を経て、必要ならば柔軟に変えるべきという主張に違和感を感じません。

しかしながらこれは、私たち国民が主権を持ち、行使できる状況がきちんと担保されていることが大前提であることは論を待ちません。

その根幹は「ひとり1票」という投票価値の平等にあることは当然であり、それからすると、一票の価値を保全するための衆院定数是正という文脈において、アダムズ方式(人口に比例した定数配分)の採用は至極当然のことだと思うのです。

しかしながら、残念なことにわれわれが国会に送り込んでいる代表者たちは、これを先送りし、古い国勢調査のデータを用いた微修正にとどめるという愚挙にでました。

年内に衆議院の解散・総選挙が行われるかどうかは安倍総理のみぞ知るところですが、憲法の番人としての最高裁が違憲状態と断じた定数配分のもとで選出された国会議員たちが憲法改正の必要性を訴え、仮に3分の2の多数をもって憲法改正発議を行う事態となっても、そもそも彼らの身分の正当性が、憲法の国民主権の趣旨に照らして「あやしい」状態にある以上、説得力は極めて乏しいということになります。

これは明らかに時間の無駄というもので、安倍総理が本当に改憲を行う確固たる意志があるのであれば、国民主権の根幹にかかわる定数是正問題を横に置きながら、改憲プロセスを進めることは、結局のところ「最大の回り道」になるのではと考えています。

今夏の参院選から、投票権は18歳以上の国民となりますが、そうであればこそ今年の憲法記念日は、平和主義とか9条改正の是非云々を語る前に、そもそもの国民主権というものについてしっかりと考える必要があると感じたところです。


いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)
池田健三郎さんの読者になろう

ブログの更新情報が受け取れて、アクセスが簡単になります

読者になる

保育環境の整備を阻むもの

2016-04-25 10:22:18
テーマ:ニュース
自分の子供を保育園に預けようとしたが選考に漏れてしまった母親がツイートした「保育園落ちた、日本死ね」のフレーズは瞬く間に日本中を駆け巡り、国会論戦や国会前デモにまで発展する事態となりました。

少子高齢化社会の日本において、数が少ない子供を預かる保育施設については依然、供給不足状態を脱する目途が立っていません。

こうした中で政府は、2017年度から財政措置により①保育士の給与月額を1.2万円引き上げ、②経験豊富な保育士に上乗せ給付、③定期昇給を導入する保育所に助成金支給、等を行う旨の方針を固めたことが報じられました。これは、まずもって処遇改善への第一歩として評価しうると思います。

ところで私は、安倍政権が「女性活躍」、「子育て支援」を掲げる少し前から、自らの家庭における子育て経験も踏まえ、「少子高齢化社会であるわが国の成長と持続可能性を確保するためには、労働力としての移民を受け入れないことを前提とすれば、保育の質的量的拡充による女性の就労環境改善こそが必須要件である」と確信し、友人が取り組む「保育の拡充」を個人的に支援する活動を続けてきました。

その活動を通じていつも耳にしているのは、以下に掲げる「いくつかの課題」が横たわっているために、政府もかつてないほどに力を入れ女性が働き易い環境整備のために保育所の拡充を目指しているにもかかわらず、そう易々とは待機児童が解消されないというもどかしさです。

無論、保育を巡る課題は、仔細にみていけばそれこそ大小あわせて無数に存在するのでしょうが、重要なテーマについて大括りに分類すると、(1)保育行政、(2)保育施設、(3)保育士確保、そして(4)モンスター・ペアレント、の4点に集約して考えたほうがよいように思われます。

すなわち(1)保育行政については、これを担っているのが基礎自治体(市区町村)であり、それぞれの自治体毎に保育政策やルールの運用等がまちまちであることから、保育事業者はその対応にかなりのエネルギーを費消しなければならないという実情があります。

また、行政窓口の担当者によっても対応に差異があり、場合によっては深刻な問題を惹起しかねない事例もあるとききます。

さらには、最近でこそ事業主体を社会福祉法人やNPO法人に限定することをやめ、株式会社等の参入も進んできたのですが、未だに「保育は金儲けの手段とすべきでない」、「既得権を持つ社会福祉協議会と問題を起こしたくない」といった後ろ向きなスタンスをとるところも存在するようです。

こうした点を踏まえて、各自治体のリーダーには、現状の対応に問題がないかを精査すると共に、早急かつ適切な対応をとることが求められているように思われます。

次に(2)保育施設の問題ですが、これは施設に係る規制によるところが大きいといえましょう。

すなわち、認可保育所を開設する場合の物件に係る要件として、非常口の確保に加え、駅や公園からの距離、必ずしも合理的とは思えないレベルのバリアフリーや多目的トイレの設置など細かな規制が設けられており、これらを全て満たす物件を確保することは至難の業となっているのです。

無論、保育の量的拡大を図るために質を犠牲にしてはなりません。とくに安全に関する事項は当然、規制緩和の対象とすべきではないでしょう。そうだとしても、それ以外の項目については再検討の余地があるのではないでしょうか。

続いて(3)保育士確保、ですが、これは既にマスコミ報道等によって多くの人が知るところとなっています。

若者がせっかく保育士資格を得ても、給与・所得環境が必ずしも良好でないために、他の職業を選択するケースが少なくないほか、女性保育士が結婚・出産等で離職した後、復帰しようというインセンティブに乏しい現状も指摘されています。

この点については政府が、2017年度から上述のような処遇改善策等を実施することになっており、その成果を見守りたいと思います。

最後に(4)モンスター・ペアレントの問題です。

これは(3)保育士の確保に直結する事柄で、現状モンスター・ペアレントへの対応に係るストレスが看過できないレベルに到達しており、資格保持者が保育士の仕事に就きたがらない、あるいは一旦離職した後に復職したがらない要因が様々ある中で、事実上、かなり大きなウェイトを占めるのがこの問題のようです。

これは政策対応では如何ともし難い面があり、それだけに深刻な問題でありながら「打ち手無し」として積み残しになりかねない、厄介な課題だといえましょう。

メディア等がこれまで以上に適切に現状をフォローし、国民に実情を知らせ、啓発を図っていく以外には方策が無いように思われます。その点では、私を含め、メディアや報道に携わる者は十分な問題意識を持つことが大切であると考えています。


いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)
池田健三郎さんの読者になろう

ブログの更新情報が受け取れて、アクセスが簡単になります

読者になる

アベノミクスの成否を分かつ「2016年春闘」

2016-03-17 15:03:58
テーマ:経済
アベノミクスが黒田日銀による大胆な金融緩和により幕を開けて以降、これまで曲がりなりにも「わが国経済は緩やかな回復を続けている」状態から大きく逸脱することなしに今日まで来ることができたのは、(1)金融緩和による為替円安、(2)円安に伴う輸出環境向上が他業種に拡大し大企業を中心とする企業収益が改善をみたこと、(3)企業収益改善が株価に反映されたこと、の3つの要素によるところが大きいことは多くの専門家が指摘するところです。

しかしながら他方において、個人を取り巻く経済環境という面では、いまだ楽観できる状況には至っていません。

すなわち2014年以降の2回の春闘は、政府が財界にプレッシャーを掛け賃金上昇の旗振りを行う「官製春闘」を継続してきたこともあって、昨年も大企業を中心とした「前向きな賃上げ」への努力がみられました。しかし、これが非正規雇用者や中小零細企業に大きく波及するには至らず、結果として全般的な盛り上がりを欠いた印象が強いのです。

こうしたこともあって、年後半にかけてGDPに占めるウェイトが高い個人消費が伸び悩み、これとあわせて消費税率10%引き上げスケジュールがもたらす消費マインド萎縮効果が2016年の景気を占う上での懸念材料と位置づけられる中で新年度を迎えることとなっています。

筆者は本年初におけるテレビ出演やインタビュー等で、今年の景気を占う上での当面のポイントとして「2016年春闘」を第一に指摘しています。

これは景気の鍵を握る個人消費を増加させるためには、兎にも角にも春闘における明確な賃金上昇が実現するという「分かりやすい、ポジティブなニュース」が報じられることにより、消費マインドを好転させる必要があると考えたからに他なりません。

無論、単なる賃上げのみでは効果は限定的なものにとどまる可能性があり、雇用の安定性向上、すなわち非正規雇用の歯止めなき拡大に一定の制限を設ける等により勤労者のマインドを好転させる手法もあわせて検討されるべきことは当然でしょう。

また、景気動向によっては、消費税率10%への引き上げを先送りすることも視野に入ってくる可能性を考えていたところですが、この点については、3月16日に開かれた「国際金融経済分析会合」に関する報道をみる限り、どうやら現時点において安倍政権は、これを先送りとする可能性が高まっているとみられます。

話を2016年春闘に戻しますが、去る3月16日には春闘の賃金相場形成を主導するといわれる自動車・電機等大手製造業で、労働組合の要求に対する集中回答日を迎えました。

基本給を引き上げるベースアップ(ベア)を3年連続で実施する企業は多いものの、結果としては景気の先行き不透明感を理由に、前年実績を大幅に下回る回答が相次いだというのが実態です。

また、自動車大手では非正規雇用者の日給引き上げなど、正規雇用者との格差是正に取り組む企業が増えた点は率直に評価できるものの、全体として日本経済を牽引する大企業製造業各社が景気の先行きを不透明と認識し、自社は高収益をあげているという先であっても、下請や業績不芳の同業他社への「配慮」からベアを要求の半分程度に抑制して回答する先がみられる点は気掛かりなことです。

いずれにせよ、仮に今年の春闘が盛り上がりを欠いたまま終結し、米国の景気上昇が思うに任せずそれに伴う利上げペースが鈍化し円安期待が薄らぐという事態(結果として株安傾向)になれば、安倍政権としては、今夏の参院選を睨み消費税率引き上げを先送りするだけでなく、更なる有効な景気浮揚策を国民に対し提示することが求められること必定でしょう。
 
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)
池田健三郎さんの読者になろう

ブログの更新情報が受け取れて、アクセスが簡単になります

読者になる

日銀のマイナス金利導入を機に、預金金利を逆に「引き上げる」信金登場

2016-02-22 23:50:57
テーマ:経済
2月16日から開始された日銀の「マイナス金利」導入の実施に先立ち、この政策が発表されるや否や、すさまじいスピードで預金金利を過去最低の水準まで引き下げたのは、大手金融機関でした。

まだマイナス金利が始まっていないというのに、余りに素早く立ち回るので、些か鼻白んだ方も少なくないでしょう。

その一方で、一部の信用金庫では、これとは真逆に金利を「引き上げる」動きが出ています。これは、預金者の「金利がなくなってしまう」との不安を払拭する狙いとみられ、超々低金利時代にあって、注目を集めていると報じられています。

http://www.sankei.com/life/news/160220/lif1602200031-n1.html

報道によれば、こうした「逆張り」が一部の信金で行われる要因として、次の2点が挙げられています。

(1)信金は銀行に比べ運用資金を市場から調達する割合が少なく、ほぼ預金でまかなっており、営業地域が狭いこともあって大手銀のように「預金が余って困る」という状態ではない。

(2)
全国の信金の上部組織である信金中央金庫に預金すれば、日銀当座預金より高い利息がもらえるという安心感があり、その点では日銀当座預金への依存度が高い大手銀行よりも有利。

確かにこの2点はその通りだと思われますが、それに加えて私は、信金は大手銀行よりも地域密着度が高いことから、「この機を捉えて地域の顧客の信頼を高め、激化する競争に勝ち残りたい」という意思を感じます。

市場での資金運用比率が低い信金は、地域の中小零細企業に融資をすることによって得られる金利が重要な収益源であり、その原資となる預金集めは怠ることが出来ません。したがって、こうした地域では劇的とはいかないまでも、一定量の都銀から信金への「預金シフト」が起こることも推定されます。

いずれにしても、地方創生時代にあって、地域経済を牽引するのは、信金や信組、地銀・第二地銀といった、地域金金融機関であり、彼らが持つ独自の地域情報・企業情報を最大限に活用して、地域のビジネスを振興できるか否かに掛かっていることは間違いありません。

この点で、今回、こうした「逆張り」の発想で打って出ることを選択した信金には、それぞれの地域での貸出増加にもいっそう頑張っていただき、その社会的使命をしっかりと果たしていただくよう、エールを贈りたいと思います。

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)
池田健三郎さんの読者になろう

ブログの更新情報が受け取れて、アクセスが簡単になります

読者になる
1 | 2 | 3 | 4 | 5 |最初 次ページ >>

Ameba芸能人・有名人ブログ

芸能ブログニュース

      ランキング

      • 総合
      • 新登場
      • 急上昇
      • トレンド

      ブログをはじめる

      たくさんの芸能人・有名人が
      書いているAmebaブログを
      無料で簡単にはじめることができます。

      公式トップブロガーへ応募

      多くの方にご紹介したいブログを
      執筆する方を「公式トップブロガー」
      として認定しております。

      芸能人・有名人ブログを開設

      Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
      ご希望される著名人の方/事務所様を
      随時募集しております。

      Ameba芸能人・有名人ブログ 健全運営のための取り組み