池田健三郎の公式ブログにようこそ!


いけだけんざぶろう=経済アナリスト、ビジネス・コンサルタント

経済や政治の難しいニュースや情報を、迅速に分析し、正確かつ誰にでも分かりやすく、丁寧に解説します。また、企業団体経営や地方創生、まちづくりに関する豊富な講演実績を有します。

これまで、TBS「ひるおび!」(不定期)、TBS「朝ズバッ!」(毎週月曜日レギュラー)、YTV「情報ライブ ミヤネ屋」(月1回)などのコメンテーターを担当しています。

他にも複数の企業団体の顧問を務めるほか、数々の選挙において公開討論会の進行役を務めています。

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■池田健三郎の新刊『金融政策プロセス論~日銀の金融政策決定に政治・行政はどう関与したのか』(日本公法刊)ぜひお読みください!



【お願い】


池田健三郎は、仕事の傍ら、郵便切手評論家の顔も持ち、自身が代表をつとめるNPOにおいて、郵便文化の振興活動や使用済切手の回収を通じたボランティア団体・非営利組織の助成に力を注いでいます。そこで皆様にお願いです。


使用済切手(古切手)の回収ボランティアにご協力ください!


あなたの家やオフィスにきた郵便物から切手部分を1cm余白を残して切り抜き(剥がさずに)下記宛にお送りください。使用済切手は、福祉・教育の充実、子育て支援、災害復旧、国際協力、文化振興等あらゆる分野に役立てられます。ボランティア団体の皆様には助成金の交付制度があります。


〒158-0098東京都世田谷区上用賀6-33-16 ファミリーパーク上用賀402
NPO法人日本郵便文化振興機構 共同代表・使用済切手慈善運動本部長 池田健三郎あて

※ 恐れ入りますが郵送料はご負担ください

参考ウェブサイト http://www.jipp.jp/

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2018-04-06 00:00:00

陸上自衛隊の指揮系統集中のタイミング

テーマ:ニュース

陸上自衛隊に新た統一司令部として「陸上総隊」が発足し、4月4日から本格的に始動しました。

 

全国に5つある陸自の方面隊を一元的に指揮するとともに、海上、航空自衛隊、さらに米軍との調整機能を担う組織です。

 

北朝鮮や中国の軍事力強化で安全保障環境が不安定化する中、3自衛隊の統合作戦を迅速に展開できるようにすることが狙いとされ、本来ならば旧弊を打ち破る英断なのかもしれませんが、いかんせんタイミングが悪すぎました。


このような権力と情報の集中化策は、国民から直接選ばれた政治家が自衛隊を統治するシビリアン・コントロールが適切に担保されていることが前提にあってこそ、前向きに評価されるものですが、現状はそれ自体が揺らいでいる局面なので。


こんなに権力が集中する組織改革をやった結果、自衛官や防衛官僚たちにとって都合の良い文書や情報だけを政務三役に上げ、そうでない情報は自由に隠蔽するといった行為が横行することになれば、それこそ日本の国防は崩壊します。
 

昨夜のNHKニュースは組織再編の事実をフラットに伝えるだけで、「日報問題」に係る情報操作との関連性については言及しませんでしたが、この点について懸念が生ずる可能性くらいは指摘しておいても良かったかもしれません。
 

政と官の問題は、とくに国防マターについては人命をも左右しかねないだけに他の府省よりもセンシティブだと思います。

 

https://jp.reuters.com/article/sdf-idJPKCN1HB16O

2018-04-05 23:20:11

日本相撲協会は株式会社へ

テーマ:ニュース

さすが人命軽視の公益財団法人日本相撲協会。

 

これまで亡くなった方や多くのけが人を出したにもかかわらず、全く懲りていないどころか、同様のトラブルを再発させており、またしてもこのような事態に。
もはやどこが「公益」なのか全く意味不明です。

 

いじめ暴行を発端とする傷害致死はもとより、賭博、薬物、八百長、セクハラ、暴行…と、一向に収まることのない不祥事の連鎖をみるに、反社会的勢力と大差ないことは明白です。


内閣府は直ちに公益認定を取消し、NHKは公共放送としての中継を停止すべきであり、この「協会」は興行を通じて利潤を追求するだけの株式会社に移行すべきです。


それでもこの協会を支援したい方は、どうぞ自費でチケット購入なりタニマチになるなり、ご自由になさっていただきたい。


日本相撲協会への課税を免ずる代わりに、一般国民すべてがその分の税負担を負う現状のシステムを維持することの正当性は、もはや喪失したと思います。


http://www.hochi.co.jp/sports/sumo/20180404-OHT1T50331.html

2018-03-22 14:27:13

国会議員による教育現場への照会は「教育への不当な政治介入」なのか

テーマ:ニュース

2名の自民党国会議員が名古屋市教育委員会に対して、授業内容の問い合わせを行ったことが、標題のような観点から波紋を呼んでいます。

 

私は、本件は、「天下り問題を起こしたり、出会い系バーを利用したりしたことがあるような官僚が公立中学で授業するなどけしからん」とか、「神聖な教育現場に国会議員が介入することこそとんでもない」といった視点で論ずべきではなく、あくまで

(1)義務教育における適正・公正な内容を担保するためにはどうすればよいか、

(2)国民主権に立脚した国政調査権の適正な発動をどのように考えればよいか、

といった視点から、冷静な議論を行うことが望ましいと考えています。

 

その論拠は以下の通りです。
 

そもそも義務教育は、子供の教育を受ける権利を保障すると同時に、保護者に対し子供に教育を受けさせる義務を課すものだけに、その内容を適正かつ公正なものに保つことが前提となることは申すまでもありません。
 

他方で、わたくしたち国民は、選挙を通じ我々の代表として国会議員を送り出し、教育行政を含む行政機構が、適正・公正にそれを運営しているかを常時チェックしています。その仕組みを維持することが国民主権を具現化するうえで重要であることは当然ですが、そのための裏付けとして「国勢調査権」はきちんと担保されなければなりません。それを教育マターに関しては、国会議員の照会は一切罷りならんという論調には、議会制民主主義の観点からも説得力がありません。
 

一般に、中学校の教科以外の授業において、外部人材(学校の教師以外の方)を招聘して話をしてもらうことは、子供たちの視野を広げる意味でも非常に有効と考えます(私もかつて、小学校の授業の外部講師としてお呼びいただいて児童の皆さんの前で「授業」をしたことがあります)。
 

ただ、その場に大人社会の一部の思惑を持ち込んで、子供たちに影響を与えるようなことがあってはなりません。とはいえ個々の大人はそれぞれ何がしかの主張や思想を持っていることは十分あり得ることで、それ自体は問題ないにせよ、万が一にもそれが義務教育の現場に持ち込まれて、子供たちに何らかの影響を与えることは避けなければならないのは当然です。
 

その視点から、国民から直接選ばれた国会議員が、教育の現場である学校や教育委員会に対して、国政調査権を背景に、念のために事実関係を調査するといった活動が、直ちに全面的に否定されるものではないでしょう。
 

無論、調査といっても「行き過ぎ」や「偏向」、「押し付け」、あるいは「教育現場の威圧」、「講師に対する誹謗中傷」などになってはいけません。また、当の照会議員自身が、平素の行動において、極端な思想・信条を開示しているような場合には、そもそも照会の動機がフェアでニュートラルなものであるのかが疑問視され、そちらにスポットが当たってしまいかねません。
 

今回の事案では、赤池参議院議員が「国際社会とは国家間の国益を巡る戦いの場であり、地球市民、世界市民のコスモポリタンでは通用しない」として「『友達に国境はない』というフレーズはけしからん」と文科省に抗議の電話をしたという報道があり、これが本当ならば、まさにこの杞憂が現実となっている事例といえるかもしれません。
 

しかしながら、だからといって、「国会議員が直接、教育内容に関する質問を投げかけるなどとんでもない」というあまり大雑把な主張には到底首肯することができません。国会議員が何らかの問題意識を持ち、国政調査権を背景に、あらゆる現場を調査することそれ自体を否定することは、上述のように国民主権の否定にもつながりかねないからです。
 

ひるがえって、今回の前文部科学事務次官・前川某が名古屋市立中学校で行った「授業」の内容が、公教育の現場で行われる内容として適切なものであったのか、全くの部外者の私でも、義務教育課程にいる子供を持つ父親として、「まさか、文部科学事務次官まで務めた方が中学生を相手におかしな話をされることはないだろう」とは思いながらも、実のところ、少々気にはなるところです。

 

とくに彼の場合は、退官後、特定の思想や政治的傾向を持った方々が主催または関与する講演会等でたびたび講演を行っているという事実も報じられています。こうした報道等を踏まえると、国会議員が、「この人が中学生を前にどのような授業をしたのか、知っておきたい」と思い、現場に質問を投げかけることは、直ちに不穏当なことだとは言い切れないと思われます。
 

いずれにせよ、このようなケースは今後、他にも起こり得る可能性があるでしょう。例えば、「右翼的な思想教育を行っているのでは」という疑念から、リベラル系議員が学校や教育委員会に照会を行うケースも未来永劫起こらないとは断言できないでしょう。
 

以上のような点を踏まえて、今回の事案の当否についてはぜひ冷静な議論が行われることが望ましいと考えるところです。

 

 

2018-03-01 16:19:03

「裁量労働制拡大」は今国会では断念へ

テーマ:ニュース

このところ何かと喧しかった裁量労働制拡大を巡る国会における攻防は、政策側が裁量労働制拡大法案部分を削除することになった模様です。

 

私としては、裁量労働制にはメリットとデメリットの両面があり、その総合的な評価をしっかりすべきという立場をとっています。

 

まず、裁量労働制拡大のメリットとしては、以下のようなことがらが考えられます。

 

裁量労働制の適用対象拡大により、自由な就労が拡がり、効率良い働き方をする人が増えれば、余暇が増え、心身のストレスを軽減できる人も増える可能性がある。また、企業側も無駄な残業代を払わないでよいため人件費を抑制でき生産性が向上。そのようにして収益が改善すれば労働者への分配を増やすことにつながり、消費拡大→成長率引き上げの好循環が実現できる可能性がある。(与党が強調するのはこのシナリオです)

これに対して、デメリットは次の通りです。

 

裁量労働制が適用されても負荷が過剰なために労働時間が減らず、残業代も支払われずに、心身のストレスが増大する労働者が増える可能性がある。企業は残業代を払わないでよいため短期的には人件費を抑制できるものの、心身に支障を来たし就労できなくなるものや退職を余儀なくされる者、その他関連する企業内トラブルが増加し、かえって対応コストが跳ね上がる可能性がある。また仮に企業収益を増大させても、労働者に分配しなければ、マクロでの消費は伸びないのでデフレ脱却や成長の確保が困難になる可能性がある。(野党が強調するのはこのシナリオです)

上記がすべてとは思っていませんが、概ね以上のようなメリットとデメリットを比較衡量したうえで、最終的に
メリット>デメリット 
であることがある程度確信できないと、政策としては失敗に終わる可能性が高いでしょう。


したがって、統計データの都合のいい部分だけを持ち出して議論を誘導するなど無意味であるばかりか、かえって有害な結果をもたらすリスクがあると考えられます。

 

私見では、経営者側に今春闘で賃上げさせる代わりに、何か見返りを用意するという与党の発想それじたいは必ずしも否定されるものではないと考えますが、データの裏付けもないままに迂闊に裁量労働制を拡大した結果、目先の人件費抑制だけはできたものの、ブラック就労が増えてかえって企業部門全体の対応コストが増大して収益を下押ししたり、社会全体で負うコスト(人が足りないのにメンタルを病む人が増えるなど)が増えてしまい、結局、企業経営者にとっても嬉しくない事態をもたらす可能性は捨てきれないと思うのです。

 

ですから、ここはやはり慎重な見極めと議論が必要ではないかとの立場をとります。

 

ところで、今回の政府側の裁量労働制拡大法案提出の断念に関する新聞報道をみていて、興味深いものがありました。以下は、日本経済新聞の3月1日付朝刊記事です。

 

政府・与党は(2月)28日、今国会に提出する働き方改革関連法案に盛り込む内容について、裁量労働制の拡大に関する部分を切り離す方針を決めた。裁量労働制に関する法案は今国会への提出を断念する。裁量労働制を巡る不適切データ問題への批判が強まる中で、世論の理解が得られないと判断した。働き方改革を通じた生産性向上が遅れる恐れがある。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27506520Y8A220C1MM8000/?n_cid=SPTMG053

 

重要なのは下線部分で、これを見る限り、日経新聞としては、裁量労働制拡大がプラスに作用するかどうか、何らの確定的な裏付けや、説得力ある仮説の提示もないままに、「とにかく裁量労働制は拡大されるべきであり、それが日本の生産性を間違いなく向上させる」とのスタンスをとっているようです。

 

天下の日本経済新聞が、どうして一面トップ記事の紙面でそこまで言い切ることができるのか、どうも腑に落ちないところです。根拠があるのならば、ぜひ伺ってみたいと考えています。

 

確かに、日本企業の生産性向上は喫緊の課題です。日本の生産性はG7諸国で最下位となっており、例えば日本の小売店は24時間営業など珍しくもありませんが(是正する方向にはなりつつある)、イタリアの商店などはランチタイムの後、暫時、店を閉めて休息する(その間の経済活動は休止)習慣を持っていますが、そうした国の生産性すら下回っているのです。

 

もっとも、その背景には労働に対する考え方や商習慣の違いもあり、一律に欧米諸国と日本を比較することはできないと思います。

 

有給休暇の取得日数や労働時間などの面で、欧米諸国比で圧倒的に「働き過ぎ」状態が続いている「勤勉な」日本人の習慣が何ら変わらないにもかかわらず、裁量労働制だけを「欧米並みに」といって広範に適用すれば、上述の通り安直なブラック化への道を辿りかねず、下手をすれば中長期的にかえって経営側のコストが増大させかねないというのは、肌感覚だけでも分かるような気がします。

 

いずれにせよ、データなどを踏まえた論理的な再構築が必要であり、その帰趨を見守りたいと思います。

 

2018-02-27 00:26:03

何のための「働き方改革」なのか

テーマ:政策一般

政策とは、最終的に日本国民にとって全体最適を実現するためのプランであるが、当事者全員が受益者となるモデルを除き、殆どケースではメリットを喪失する者と獲得する者との間で利害衝突が生じうるため調整が必要となり、そのコストを最小化しながら目的を達成する視座が重要となることは当然である。

「働き方改革」が安倍政権の看板政策であり、現下の喫緊の課題となっていることはいまさら確認するまでもないが、各論のひとつである裁量労働制のあり方を巡る検討が本来あるべき議論の本筋からかけ離れたところで暗礁に乗り上げているように見えるのは些か気がかりなことである。

「働き方改革」は、「少子高齢化による労働力人口減少」という抗しがたい現実の下、経済成長を維持する窮余の策として打ち出されたもので、労働力不足の補い方として、元気な高齢者の活用、女性の活用、外国人労働者の受け入れ拡大等と並んで、生産性を上げやすくする就労環境を実現しようという取り組みである。

無論、その目的自体は、政治的立ち位置や志向する経済の仕組みの差異等によって、「総論賛成」ではありながらも「各論反対」を招きやすい政策であることは確かだが、各論のひとつである裁量労働制の拡大は、うまくすれば労働力人口が減少しても生産性向上に効果を発揮する可能性があるとして期待されていたことも事実である。

裁量労働制は予め労使間で合意された「みなし労働時間」を働いた時間とする制度で、短時間でミッションが完遂すれば労働者の時間拘束は緩和され生産性は向上する。経済界が望むように、裁量労働制の広範な採用で労働時間すなわち人件費を縮減しつつ従前以上の成果が得られるのであれば、国際競争力も高まり効果は十分に期待できる。事実、フランス、スペイン、イタリアなども果断な労働市場改革や雇用規制の緩和を実現させ、国際競争力を維持している。逆に、裁量労働制拡大が労働者に過大な負荷を課し、その完遂まで帰宅できない事態となれば、人件費一定で働かせ放題すなわち「ブラック化」を招くリスクをも孕む。

こうしたことから、裁量労働制拡大の功罪を巡り激しい議論が起こることは当然である。今回、政府は敢えて同制度の対象を一部営業職にも拡大する内容を関連法案に盛り込んで国会審議に臨んだ。

したがって、これにGOサインを出すとすれば、「多少のデメリットはあるものの、リスクを適切にコントロールすれば、労使双方にメリットが生じ、生産性向上に資する可能性が高い」という確信がある程度、当事者間で共有される必要がある。さもなければ、政策として筋の良いものとは評価されないこととなろう。

しかしながら、そもそも政府が法案提出の論拠として提示していた労働時間調査の不備により、その効果が全体最適につながる確信が揺らいだために法案の前提が崩れてしまい、この点を野党に指摘された政府・与党の強硬姿勢が事態をさらに悪化させ、議論を本質から脱線させて法案を政争の具にしてしまったことは残念である。

こうなった以上、ここは裁量労働制の拡大が、労使双方にとって有益な効果をもたらし、わが国の生産性向上に資することが確信できるのかどうか、再度データによるきちんとした裏付けを提示したうえで、議論に復する途を取ることが本道であろう。

仮に現政権が、本来使えない不備なデータを論拠として裁量労働制の拡大をゴリ押しし、法案成立に成功したとしても、日本経済全体にメリットがなければ労使双方にとって無意味なのである。

これを機にすべての当事者が、いま改めて「何のための『働き方改革』なのか」を再認識して前に進むべきではないだろうか。

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