池田健三郎の公式ブログにようこそ!


いけだけんざぶろう=経済アナリスト、ビジネス・コンサルタント

経済や政治の難しいニュースや情報を、迅速に分析し、正確かつ誰にでも分かりやすく、丁寧に解説します。また、企業団体経営や地方創生、まちづくりに関する豊富な講演実績を有します。

これまで、TBS「ひるおび!」(不定期)、TBS「朝ズバッ!」(毎週月曜日レギュラー)、YTV「情報ライブ ミヤネ屋」(月1回)などのコメンテーターを担当しています。

他にも複数の企業団体の顧問を務めるほか、数々の選挙において公開討論会の進行役を務めています。

■講演・セミナー・シンポジウムなど、お仕事のご依頼は

所属プロダクション: 株式会社三桂  

電話 03-5485-0303(担当マネージャー 溝部) または

電子メール web@sankeipro.co.jp までお願いいたします。

(JCの皆さんからの各種ご相談、急ぎの案件、あるいは予算制約が厳しい案件については、FBメッセージ または公式ウェブサイト からメールをお送りください)



■池田健三郎の新刊『金融政策プロセス論~日銀の金融政策決定に政治・行政はどう関与したのか』(日本公法刊)ぜひお読みください!



【お願い】


池田健三郎は、仕事の傍ら、郵便切手評論家の顔も持ち、自身が代表をつとめるNPOにおいて、郵便文化の振興活動や使用済切手の回収を通じたボランティア団体・非営利組織の助成に力を注いでいます。そこで皆様にお願いです。


使用済切手(古切手)の回収ボランティアにご協力ください!


あなたの家やオフィスにきた郵便物から切手部分を1cm余白を残して切り抜き(剥がさずに)下記宛にお送りください。使用済切手は、福祉・教育の充実、子育て支援、災害復旧、国際協力、文化振興等あらゆる分野に役立てられます。ボランティア団体の皆様には助成金の交付制度があります。


〒158-0098東京都世田谷区上用賀6-33-16 ファミリーパーク上用賀402
NPO法人日本郵便文化振興機構 共同代表・使用済切手慈善運動本部長 池田健三郎あて

※ 恐れ入りますが郵送料はご負担ください

参考ウェブサイト http://www.jipp.jp/

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きょうはプレミアム・フライデーです

2017-02-24 00:50:26
テーマ:経済

既にいろいろな媒体でコメントを求められ、池田健三郎としては「さしたる効果なし」とコメントした件ですが、いよいよそのプレミアム・フライデー第1回目となりました。

 

政府主導で労働者の早帰りを促し、働き方改革と消費増を目論むキャンペーンですが、各種メディアは街に出て、飲食店やレジャー施設の取り組みなどをあれこれ取材することになるでしょう。

 

ポイントとなるのは、

・財界(日本経団連)傘下の企業がどの程度「お付き合い」で実施するのか

・そのうち休暇制度の充実など制度的取り組みを実施した企業がどの程度あるか

・中小零細企業の受け止めと実施状況

・サービス業の労働配置に変化はあるのか

・便乗(協賛)商法の傾向や特徴点

・消費者の受け止め

といったところでしょうか。

 

因みに私は夕方から大阪にいますので、現地のみなさんの動向をこの目でしかと見届けようと思います。

 

今夜のニュースも要注目ですね。

 

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マイナス金利一周年と、みえてきた最近の変化

2017-02-21 23:50:00
テーマ:経済

2016年2月16日より実施された日銀のマイナス金利政策が導入されて、早いもので1年が経過した。
 

このマイナス金利政策は、民間銀行の日銀当座預金口座にある超過準備に対して▲0.1%のマイナス金利を課すものである。

 

銀行はペナルティを払ってまで日銀の当座預金口座に余剰資金を預けるよりもむしろ民間への融資を増やしたほうが有利となる仕組みをつくることで、インフレ率が安定的に2%を継続できるようにし、デフレ脱却につなげる狙いである。
 

※詳細はこちらのブログポスト参照

http://ameblo.jp/ken-ken-go-go/entry-12130670258.html

 

日銀の黒田総裁は以前から2%のインフレ目標を「2016年末には達成したい」としていたが、市場はその達成には懐疑的であった。事実、このマイナス金利導入によっても銀行の貸出残高が増加傾向に転ずることはなく、デフレマインドを払拭するには至らなかった。
 

こうした中でマイナス金利導入後7カ月を経た2016年9月下旬になって、日銀は金融政策決定会合で、さらに「新たな政策手段」の導入を決定、それが年末年始を跨いで現在に至るものである。
 

この時の決定事項のポイントは、
(1)新たに「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」(実際には「長短金利操作およびマイナス金利付き量的・質的金融緩和」)を導入し、[a]イールドカーブ・コントロール(長期金利操作=10年物国債金利がゼロ%程度を維持するよう国債を買入れ)を行うとともに、[b]オーバーシュート型コミットメント(CPI上昇率が安定的に2%を超えるまでマネタリーベース拡大を継続)を実施する、
(2)マイナス金利の深掘りは行わない(現状維持)
の2点であった。
 

※詳細はこちらの記事参照

http://ameblo.jp/ken-ken-go-go/entry-12203456838.html

 

当初はこの政策の意図がマーケットに正しく受け止められず多少の混乱はみられたものの、年明け以降になって、ようやく変化も兆しも見受けられるようになってきた。
 

例えば、日銀が四半期ごとに公表している「展望レポート」(2月1日公表)をみると、昨年10月時点における見通し(政策委員による)に比べ、実質GDPや消費者物価指数の見通し(2016年度、2017年度、2018年度)が各年度すべて上振れとなっている。
 

また、これと整合する形でイールドカーブの期先部分がスティープ化(10年以上先の金利予想が劇的に上振れ)している。
 

さらには、(これは展望レポートには掲載されていないが)先物価格をもとに算出した月次のフォワードレート・カーブをみると、昨秋まで期先になるにつれ右下がり(つまりこの先まだまだ金利は下がるとの市場期待を表す)であったが、年明け以降はついにフラット化し「デフレ期待」が払拭されつつある様相を呈しているのである。
 

以上を総合すると、1年前の「マイナス金利導入」に続き、昨秋の「量的緩和からイールドカーブ・コントロールへ」という政策対応が、「まだまだ量的緩和が続く」というムードをようやく一掃しつつある可能性が微かに見えてきたといえなくもないのである。
 

無論、こうした変化が今後も一本調子に継続していくとは限らないので、なお慎重な見極めが必要なことは言うまでもないが、いつ終わるとも知れぬ量的緩和からイールドカーブ・コントロールへと舵を切った日銀の判断が、デフレマインドを払拭する日は近づいているのかもしれない。

 

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VTR出演のお知らせ

2017-01-27 16:21:54
テーマ:メディア
本日(2017年1月27日)23時からテレビ東京系WBS(ワールド・ビジネス・サテライト)に池田健三郎がVTR出演いたします。時間帯は不明ですが、プレミアムフライデーに関するコメントが放映されると思われます。
 
お時間ございましたら、ぜひご覧いただければ幸いです。
 
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トランプ政権の経済政策と日本

2017-01-23 11:14:44
テーマ:経済

1月20日、いよいよ米国でトランプ政権が始動したのを機に、日本経済への影響について考えてみた。
 

まず、彼の就任式でのスピーチやその後しばらくの間の言動をみる限り、そのポリシーは選挙キャンペーン中のそれと基本的には変わりがない。よって、従来の主張である「自国利益優先」および「保護主義」を具現化するために、今後、大統領としての権能をフルに発揮していく流れが加速すると理解しておくべきであろう。
 

その場合、日本に対しては、日米安保条約に基づく駐留米軍の経費負担上積みを求めてくる可能性が高く、その場合、これは財政支出増大に直結するため、政府は予算のやり繰りに悩まされることになろう(既にシミュレーションと対策は終わっていると推定するが)。
 

次に日米間における通商バランスの是正、すなわちトランプが繰り返し主張する「buy America and hire American」(米製品を買い米国人を雇う)につながる、日本による米国製品の輸入増大(農産物を含む)と、自動車をはじめとする対米輸出の削減を求めてくることも想定される。
 

仮に、米国経済の拡大がこの先順調に進み、2018年1月に任期満了を迎えるイエレンFRB議長が今後も利上げ路線を継続しうるだけの余力が生ずるならば、金融緩和の継続を余儀なくされる日本と、米国との金利差は拡大する。これはドル高・円安圧力として作用する筋合いにはあるが、現時点ではまだ確たる裏付けがあるわけでもなく、先行き不透明と言わざるを得ない。
 

それとは逆に、米国の景気拡大がもたつくような事態となった場合は、FRBは利上げどころではなくなり、トランプ政権への支持率低下とも相まって矛先が日本へと向き、「日本製品を排斥せよ」、「日本は米国製品をもっと輸入せよ」といった圧力が高まるリスク(その場合は円高・ドル安)も念頭に置いておく必要があるだろう。
 

このようにみると、トランプ政権移行後の経済を占う際の要点は、やはり何といっても2017年の米国景気が順調に拡大を続けられるかということにならざるを得ない。
 

因みに、トランプ政権は遠からず、公約である法人税減税に着手するとともに、公共投資の増大(ただし、財政規律の緩和には議会の同意が必要なので、この点はすんなりいくとは限らない)を進めることになろう。
 

ただ、これまでにトランプ政権の個性やそれを反映した経済政策の傾向はかなり明確になったものの、他方で彼が唱える保護主義・排外主義がどの程度、実体経済に影響を及ぼすのかも測りがたく、今後出てくるとみられる様々な分析を精査する必要があるだろう。
 

この間、為替相場については、トランプが交易条件を有利にすべくドル安を指向することは分かりやすい言動であるといえる一方、財務長官がこれに相反するコメントを行うなど発足当初のトランプ体制には足並みの乱れも見受けられる。
 

いずれにせよ、トランプの国益第一主義に基づく通商政策の大転換と排外的政策が直ちに米国内景気を力強く浮揚させるとは現時点では考え難い。大統領就任前のドル高・円安もややオーバーシュート気味であった感もあり、その揺り戻しを予見する見方も根強いことから、ボラティリティが上昇しがちな市場動向にも当面、注意が必要であろう。

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トランプ政権誕生

2017-01-21 15:09:11
テーマ:国際

日本時間本日(1月21日)未明のトランプ米大統領就任演説は、NHKを録画して今朝観ようと思っていたのですが、結局、そのまま夜更かししてリアルタイムで観てしまいました。

 

さっそく様々なメディアがその内容に言及していますが、全体でいえば「米国第一」(America first)、経済(通商)政策関連でいうと、彼の演説の中でもとりわけ分かりやすかった

「保護主義は(米国の)偉大なる繁栄と力に通ず」(Protection will lead to great prosperity and strength)

というフレーズは、任期中変わらない、彼の精神的かつ政策的支柱になるでしょう。

 

前者の「国益最優先」それ自体を総論として咎めだてする人はいないでしょうが、後者の保護主義への転換についてはいろいろと議論を呼びそうです。

 

いずれにせよ、わが国はじめ各国は、これを前提に新政権に対峙していくことを余儀なくされます。

 

その良し悪しは別として、今のところ方向性は非常に鮮明な政権なので、そうした直球ストレート型の政治スタンスが不変である限り、かえって対策は立てやすいと捉えるべきかもしれませんね。

 

こう考えるとむしろリスクになるのは、ビジネスマン出身の彼が、大統領としても非常に柔軟な思想の持ち主へと変貌し、状況に応じて政策や立ち位置を巧みに変化させることができる、掴みどころのない政治家になってしまうことでしょう。

 

なお、わが国についていえば、安倍政権が推進してきたTPPは、これをもって暗礁に乗り上げましたので、それはそれとしつつも、他のチャンネルでの自由貿易体制の維持拡張を模索する(この点は既に政府は織り込み済みでしょう)ことにならざるを得ません。

 

【参考】 邦訳はこちらをお奨めします

http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-38702737

 

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