池田健三郎の公式ブログにようこそ!


いけだけんざぶろう=経済アナリスト、ビジネス・コンサルタント

経済や政治の難しいニュースや情報を、迅速に分析し、正確かつ誰にでも分かりやすく、丁寧に解説します。また、企業団体経営や地方創生、まちづくりに関する豊富な講演実績を有します。

これまで、TBS「ひるおび!」(不定期)、TBS「朝ズバッ!」(毎週月曜日レギュラー)、YTV「情報ライブ ミヤネ屋」(月1回)などのコメンテーターを担当しています。

他にも複数の企業団体の顧問を務めるほか、数々の選挙において公開討論会の進行役を務めています。

■講演・セミナー・シンポジウムなど、お仕事のご依頼は

所属プロダクション: 株式会社三桂  

電話 03-5485-0303(担当マネージャー 溝部) または

電子メール web@sankeipro.co.jp までお願いいたします。

(JCの皆さんからの各種ご相談、急ぎの案件、あるいは予算制約が厳しい案件については、FBメッセージ または公式ウェブサイト からメールをお送りください)



■池田健三郎の新刊『金融政策プロセス論~日銀の金融政策決定に政治・行政はどう関与したのか』(日本公法刊)ぜひお読みください!



【お願い】


池田健三郎は、仕事の傍ら、郵便切手評論家の顔も持ち、自身が代表をつとめるNPOにおいて、郵便文化の振興活動や使用済切手の回収を通じたボランティア団体・非営利組織の助成に力を注いでいます。そこで皆様にお願いです。


使用済切手(古切手)の回収ボランティアにご協力ください!


あなたの家やオフィスにきた郵便物から切手部分を1cm余白を残して切り抜き(剥がさずに)下記宛にお送りください。使用済切手は、福祉・教育の充実、子育て支援、災害復旧、国際協力、文化振興等あらゆる分野に役立てられます。ボランティア団体の皆様には助成金の交付制度があります。


〒158-0098東京都世田谷区上用賀6-33-16 ファミリーパーク上用賀402
NPO法人日本郵便文化振興機構 共同代表・使用済切手慈善運動本部長 池田健三郎あて

※ 恐れ入りますが郵送料はご負担ください

参考ウェブサイト http://www.jipp.jp/

1 | 2 | 3 | 4 | 5 |最初 次ページ >>

日本企業の生産性向上と情報技術(IT)

2016-12-01 12:51:50
テーマ:経済

早いもので2016年も残すところあと1ヶ月となった。

 

労働力人口の趨勢的な減少と超少子高齢化の進行が不可避のわが国は、そうした厳しい環境下にあってもGDPの規模を維持し、成長し続けなければならないという課題に直面し続けている。


いうまでもなく経済成長に必須の要素は(1)労働力、(2)資本ストック、(3)生産性である。

 

このうち(1)については、労働力確保のターゲットを女性・高齢者に絞り、とくに女性の労働力確保のため、税制改正論議において、配偶者控除が受けられる収入額の上限である、いわゆる「103万円の壁」を150万円にまで引き上げることや、待機児童解消に関する、政策論議が喧しい。

 

(2)については日銀による空前の低金利政策が継続しており、企業の金融環境は緩和的である。その効果もあって設備投資は堅調に推移しているため、当面は資本ストックが成長の足枷となる可能性は低い。

 

(3)については、これが最も難しい。政府はインバウンド需要を取り込むために民泊の導入などの規制緩和策を打ち出したが、対象が限定的であり500兆円の日本経済の成長を牽引する柱とはなりにくい。

 

また、自由貿易促進により輸出増を実現し、農協等の既存システムに内包される非効率や生産性低下要因を構造改革により排除するという施策も打ち出されたが、米大統領選を受け米国のTPP参加がほぼ絶望的となった現在、この目論見の帰趨はきわめて不透明と言わざるを得まい。

 

このようにみると、わが国の経済成長をより確かなものとするためには、上述の3要素における(1)(2)よりも(3)に着目することが現実的ということがわかる。

 

では今後、わが国の企業セクターにおける生産性を劇的に向上させる可能性のあるものは何か。

 

これはやはり日本の「技術」というほかあるまい。これまで、技術分野で注目を集めてきたのは主として新エネルギー関係が多かったが、新エネルギー政策の一巡感や電力自由化の本格実施に伴う競争激化もあって、もはやこの分野がフロントランナーとなる可能性は必ずしも高くない。

 

かわって最近、注目を浴びているのがAI (Artificial Intelligence=人口知能)の技術であろう。現時点で、AIの定義は諸説入り乱れており単一の確定的なものは存在しないが、少なくとも「非常に高度な情報認識および処理技術」であることは間違いあるまい。

 

今後、わが国おいてAIがどのような分野に活用され、産業の生産性向上にどれほどの寄与が期待できるかについては様々な見通しが存在するが、現状をみると、製造業では、わが国の基幹産業ともいえる輸送用機械(とくに乗用車)や、産業ロボット等に対し、さらに技術を高めて広範に利用されると成長寄与が大きいことは容易に想像できよう。

 

非製造業についてはどうかというと、AIはあらゆる日本企業の「営業」を効率化することにより、その生産性を飛躍的に向上させる可能性も秘めているように思われる。

 

例えば、BtoBビジネスの場合には、(これは非製造業に限らないが)BANT情報(Budget<予算>、Authority<決裁権限>、Needs<必要性>、Timeframe<導入時期>) と呼ばれる売込み先企業に関する重要情報を、いわゆるビッグデータから抽出して、成功可能性の高い先にのみ戦力を集中投下することができれば、とかく無駄が多いといわれがちな「日本企業の営業スタイル」も大きく変化する可能性があるといえるのではないだろうか。

 

いずれにせよ、わが国の生産性向上は並大抵のことではなく、来る2017年も大きなテーマであり続けることは必定である。

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)
最近の画像つき記事
 もっと見る >>

出演のお知らせ

2016-11-03 14:05:15
テーマ:メディア

本日11月3日、19時25分あたりから、フジテレビのインターネット放送「ホウドウキョク」の「あしたのコンパス」生電話インタビューに池田健三郎が出演いたします。

 

話題は「日銀の金融政策について」の予定です。よろしければご覧ください。

https://www.houdoukyoku.jp/archives/0004

 

なお、情報番組の性質上、内容変更により予定が変更になる可能性もございますのでお含みおきください。

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

出演のお知らせ

2016-10-26 19:05:26
テーマ:メディア

本日10月26日、20時30分あたりから、フジテレビのインターネット放送「ホウドウキョク」の「あしたのコンパス」生電話インタビューに池田健三郎が出演いたします。話題は「JR九州の株式上場について」の予定です。よろしければご覧ください。

http://www.houdoukyoku.jp/pc/archive/0004/

 

なお、情報番組の性質上、内容変更により予定が変更になる可能性もございますのでお含みおきください。

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

JR九州上場の意味するもの

2016-10-26 12:54:21
テーマ:経済

 

 旧国鉄から株式会社に移行したものの、事実上は国が支配する「国有株式会社」であった、九州旅客鉄道株式会社(JR九州)が10月25日、東京証券取引所第1部に上場した。上場初日の取引は、売出し価格(2600円)を19%上回る3100円の初値をつけ、2990円で取引を終えた。JRグループの上場は1993年の東日本、1996年の西日本、1997年の東海に続きこれで4社目である。

 

 これまで、新幹線や山手線のような「ドル箱路線」を持たない、本州以外のJR北海道、JR四国を含めた「3島会社」については経営が厳しいとされ、「JR貨物」を含め旧国鉄の流れをくむこれら4社の国営会社は営業赤字が続いてきたが、今回、JR九州だけが先行して上場を果たした形である。このため、他の3社については依然、上場のめどは立っていないのが実情である。

 

 JR九州の上場の背景には、事業の多角化による収益拡大の成功があるものの、不採算路線を数多く抱え、本業の鉄道事業は赤字が続く。こうしたなかで同社は、駅ビルやマンション、外食等の鉄道「関連」事業に次々参入し、発足当時わずか2割弱だった非鉄道事業売上比率を約6割まで拡大(JRの上場4社の中では唯一の5割超)したのである。

 

 JR九州の上場で、3島会社の未上場はJR北海道とJR四国の2社となった。87年の国鉄改革で分割・民営化されたJR各社は、閣議決定で「経営基盤の確立など条件が整いしだい、できる限り早期に完全民営化すること」を基本方針としている。

 

 ドル箱の東海道・山陽新幹線や山手線などを抱え、収益基盤が強固な「JR本州3社」とは対照的に、JR北海道とJR四国は不採算路線を抱え、営業赤字が続く。両社とも、政府(独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構)の支援がなければ、経常黒字を達成できないのが実情である。


 今回の上場の影響・効果などについてみると、まず政府にとっては、これはあくまで旧国鉄の分割民営化プロセスの一里塚として捉えているものとみられる。慢性赤字が続いていた国鉄を分割し、国営ながらも株式会社として民間企業のカバナンスを導入し、赤字体質を黒字転換し、継続的に利益があがるようにした上で株式上場を果たすことにより、政府保有株(JR九州株を100%保有している鉄道建設・運輸施設整備支援機構は国土交通省所管の独立行政法人)を高値で市場放出することで、国民負担分を少しでも回収するというプロセスを今後、未上場の他社においても実行していく(実現性はともかく)流れに変わりはあるまい。

 

 他方、当のJR九州にとっては大きな前進であった。これまでは株式会社とはいえ事実上の国営企業であったため、民間企業としての活動には制約もあったが、今後は、純然たる民間企業としてのびのびと経済活動を行うことが出来るであろう。

 

 次に、市場や経済への影響をみると、わが国株式市場全般という視座からは、5000億円規模の大型案件であり、東芝問題などで今一つ元気がない株式上場環境がいくらかでも好転することが期待される。実際、2016年中、JR九州ほどの話題性のある新規上場は余りないので、市場に与える心理的効果は少なくないであろう。

 

 最後に、今後の同社の課題についてである。今後はJR九州が九州における代表的民間上場企業として、「収益をあげて株主に還元しつつ、いかに地域のために貢献できるか」がポイントとなる。当然、経営は安定させなければならないが、そのためには本業の鉄道の赤字幅をいかに減らし、不動産ビジネスやその他関連事業でいかに大きな利益をあげ、鉄道事業の赤字をカバーできるかが重要となろう。

 

 単なる利益拡大だけならば、儲かりそうな関連事業(不動産、飲食等)を拡張していく一方で、赤字鉄道路線を軒並み廃止する方向性だが、前者は問題ないが、後者は容易ではない。鉄道事業は単なる儲け主義の利益追求一辺倒のビジネスモデルはとれないからである。

 

 すなわち鉄道事業は一種のコミニュニティビジネスであり、「地域とともにある」という点は避けて通れない。赤字路線を企業の利益追求の論理だけで廃止することは許されず、株主にも鉄道路線に利害関係を持つ者が多数入ることになるかも知れない(例:過疎自治体や地元商工業者)。その場合、彼らの意向を汲み取り、コミニュニティを大切にしながらも、関連事業など稼げるところではしっかり利益を確保して、上場企業としての地位と鉄道網をともに維持していくことが求められていくこととなろう。

 

 これは大変難しいビジネスモデルであるが、当初は上場など不可能と思われていた同社をここまでにした経営陣のさらなる奮闘に期待したいところである。
 

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

日銀の「新緩和政策」と「総括的な検証」を読み解く

2016-09-25 16:43:50
テーマ:経済

9月20-21日の日銀金融政策決定会合を受けて、日経BP-NET掲載用に標題のコラムを執筆しましたのでお知らせいたします。

 

記事掲載は9月26日(月)の早朝4時予定となっております。よろしければ、以下のリンクをご利用いただき、ご一読いただければ幸いです。

 

http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/in-depth/092300005/?P=1

 

 

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)
1 | 2 | 3 | 4 | 5 |最初 次ページ >>

Ameba芸能人・有名人ブログ

芸能ブログニュース

      ランキング

      • 総合
      • 新登場
      • 急上昇
      • トレンド

      ブログをはじめる

      たくさんの芸能人・有名人が
      書いているAmebaブログを
      無料で簡単にはじめることができます。

      公式トップブロガーへ応募

      多くの方にご紹介したいブログを
      執筆する方を「公式トップブロガー」
      として認定しております。

      芸能人・有名人ブログを開設

      Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
      ご希望される著名人の方/事務所様を
      随時募集しております。

      Ameba芸能人・有名人ブログ 健全運営のための取り組み