池田健三郎の公式ブログにようこそ!


いけだけんざぶろう=経済アナリスト、ビジネス・コンサルタント

経済や政治の難しいニュースや情報を、迅速に分析し、正確かつ誰にでも分かりやすく、丁寧に解説します。また、企業団体経営や地方創生、まちづくりに関する豊富な講演実績を有します。

これまで、TBS「ひるおび!」(不定期)、TBS「朝ズバッ!」(毎週月曜日レギュラー)、YTV「情報ライブ ミヤネ屋」(月1回)などのコメンテーターを担当しています。

他にも複数の企業団体の顧問を務めるほか、数々の選挙において公開討論会の進行役を務めています。

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■池田健三郎の新刊『金融政策プロセス論~日銀の金融政策決定に政治・行政はどう関与したのか』(日本公法刊)ぜひお読みください!



【お願い】


池田健三郎は、仕事の傍ら、郵便切手評論家の顔も持ち、自身が代表をつとめるNPOにおいて、郵便文化の振興活動や使用済切手の回収を通じたボランティア団体・非営利組織の助成に力を注いでいます。そこで皆様にお願いです。


使用済切手(古切手)の回収ボランティアにご協力ください!


あなたの家やオフィスにきた郵便物から切手部分を1cm余白を残して切り抜き(剥がさずに)下記宛にお送りください。使用済切手は、福祉・教育の充実、子育て支援、災害復旧、国際協力、文化振興等あらゆる分野に役立てられます。ボランティア団体の皆様には助成金の交付制度があります。


〒158-0098東京都世田谷区上用賀6-33-16 ファミリーパーク上用賀402
NPO法人日本郵便文化振興機構 共同代表・使用済切手慈善運動本部長 池田健三郎あて

※ 恐れ入りますが郵送料はご負担ください

参考ウェブサイト http://www.jipp.jp/

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前途多難な企業のガバナンス改革

2017-05-26 04:43:30
テーマ:ニュース

最近発覚した日本郵政の豪州企業買収に伴う巨額損失発生問題にとどまらず、東芝の粉飾決算問題、電通の新入社員過労死自殺問題、三菱自動車の燃費偽造問題、はごろもフーズの異物混入問題等々、リーマンショック以降だけをみてもわが国の企業経営を巡る重大な不祥事案はまさに枚挙に暇がない状況である。

 

そこにきて今般、企業のガバナンス強化の流れを受けて様々な取り組みがなされてきているにもかかわらず、「結局のところ、こうした取り組みはうわべだけ、画餅に終わっている」との厳しい指摘を覆しえない残念なデータが提示された。

 

すなわち、3月に公表された民間信用調査機関の東京商工リサーチの調査によれば、2016年(1-12月)に「不適切な会計・経理」を開示した上場企業は57社(58件)にのぼり、これまで最多だった前年の52社(53件)を5社(9.6%)上回り、リーマンショックのあった2008年以降で最多となったのである。

 

足許の不適切会計の開示企業社数は2013年から4年連続で増加を辿り、社数・件数とも調査開始(2008年)以降最多記録を更新中である。

 

調査開始(2008)年の25社(25件)に比べ、2016年の事案数は2.2倍増となっており、なかでも東証一部企業の増加が顕著。その背景には、コンプライアンス意識の欠如、知識不足(複雑化したルールへの不適応)、従業員への過度なノルマ追求等がある一方、ガバナンス強化に伴う問題発覚件数の増加といった側面があることも指摘されている。

 

これらの企業不祥事を内容面からやや仔細にみると、経理や会計処理ミスなどの「誤謬」が25件(構成比43.1%)で最多となっており、これに次いで、「売上の過大計上」や「費用の繰り延べ」など、営業ノルマ達成圧力に起因するとみられる「粉飾」が24件(構成比41.4%)という状況であった。

 

また、子会社・関係会社の役員や従業員による「会社資金の私的流用」、「架空出張費計上による着服」など、役職員個人による不祥事もあり、子会社・関連会社への厳格な監査や内部通報体制の確立が課題となっていることも浮き彫りとなった。

 

2015年5月に東芝の粉飾決算問題が発覚し、開示資料の信頼性確保や企業のガバナンス強化が叫ばれる中、金融庁と東京証券取引所は上場企業が守るべき行動規範を2015年6月に「コーポレートガバナンス・コード」として公表、体制強化を求め、企業側もコンプライアンス意識の徹底はじめ、社外役員の登用、監査役(会)の機能強化、内部監査体制強化、三様監査の充実、内部通報体制の整備等々の取り組みを進める動きが活発化してはいるものの、いまだ十分な成果をあげるには至っていない。

 

事実、企業サイドは、ガバナンスとリスク管理強化を進める必要性に迫られつつも、株主が求める業績拡大・利益追求から解放されるはずもなく、むしろ目標達成圧力は四半期決算の導入等もあってさらに高まる一方である。それが行き過ぎれば、コンプライアンス違反の温床にもなりかねないことは想像に難くない。

 

加えて適正な時価会計や連結会計などには高度な知見が要求されるのも事実であり、人手不足の拡大とも相俟って十分な対応が取れず、それらが結果として不適切な処理を生じさせるリスクとなることも指摘されている。

 

こうしたことから当面は、ガバナンス強化からくる不祥事案の掘り起こしに伴う不祥事件数の増加が一定程度続くものの、その後は、体制整備の浸透により徐々に不祥事案が減少していくことを期待するよりほかないのかも知れない。


最近の一部上場企業を中心としたガバナンスの欠如(というよりもむしろ崩壊というべきかもしれない)はまさに目を覆うばかりのものだが、どうも当事者たる企業(経営者)には必ずしもその自覚がないようである。

 

というのも、これまで当局サイドでは、企業の情報開示やガバナンス強化を名実ともに担保するために、コーポレートガバナンス・コードの導入など、グローバル投資のマインドを意識した改革を進めてきてはいるものの、当の企業側(経営者)にはそれに正面から向き合おうとの姿勢が見受けられないからである。

 

その典型は、まさに昨今の東芝事件とそれへの当事者の対応に集約されるといえよう。

 

東芝は、第3四半期報告を2度にわたり延期しており、その理由を「監査人との見解の相違」(2015年に行われた米原発子会社ウェスチングハウスによる買収時の内部統制の不備が指摘され、買収時取得価格の配分に関し上層部からの不当な圧力があったとする内部告発の存否を巡る認識にずれが生じている由)とし、結局、監査人からの四半期レビューに対する適正意見が出ないという上場企業としてあるまじき事態を招来した。

 

この事態を受けて東芝は、「意を尽くし必要な情報を監査人に提供して何とか適正意見を得ようと努力する」のではなく、逆に「自分の言う通り適正意見を付してくれそうな準大手監査法人へと監査人を変更することと、監査基準を国際基準から国内基準にシフトする」という姑息な途を模索し始めてしまった。

 

既に前事業年度が終了してしまっているタイミングでの監査人と会計基準との同時変更は当然、常軌を逸したものであり、時間的・能力的に十分な監査など不可能ではないかという疑念が噴出するもの当然であろう。かかる開示制度の原理原則(規制に従うか、もしくは十分な説明を尽くすか)にもとるような対応を当局やマーケットが野放しにするはずもない。

 

仮に東芝が、この姑息な「変更」により名目上の「適正意見」を得ることができたとしても、その見返りに、実質的に当局や市場からの信認を決定的に喪失しかねないことは自明であり、それゆれ適正意見を唯々諾々と出すような監査人が容易に現れるとも考え難い。

 

また、決算報告に代わって公表した「見通し」で、日本企業として歴代2番目の規模の巨額赤字(9500億円)を出し、事実上の経営破たんを意味する「債務超過」(債務超過額5400億円)に本決算ベースで陥ったことも深刻である。企業として死に体であるにも関わらず、監査基準と監査人を変えて名目上の体裁を繕っても、決算見通しが債務超過では何の説得力もないのである。

 

さらに、その債務超過解消の切り札となる筈の半導体メモリー事業の売却手続が暗礁に乗り上げていることも本件の見通しを絶望的なものにしている。

 

このように、事実上倒産の状態において、本来あり得ない異常事態が続く現状であるが、その要因は、かかる「死に体企業」をあたかも健全企業であるかの如く扱う日本のビジネス慣行にもあるといえよう。

 

事ここに至っては、事態を一刻も早く収拾するために、まともな決算発表すらできない東芝を速やかに上場廃止にするとともに、適切な破たん処理を断行する、正当なミクロ的対応により、わが国全般のマクロ的な企業統治が依然として健全性を保っていることをしっかりと内外に示すこと以外にもはや途はないように思われる。

 

それにもかかわらず、(これはもはや病気というべきか、企業風土に染みついた意識なのかもしれないが)、これほどの瀬戸際にもかかわらず、未だ東芝の経営陣にはその緊張感が窺えないどころか、まだ何とかうまく誤魔化して乗り切ることができると信じているがごとき仕儀には驚きを通り越して呆れるばかりである。

 

「カバナンス強化」などと声高に叫びながらも、わが国のそれは現状、残念ながら「日暮れて道遠し」としか言いようがない状況に陥ったままなのであり、日本の企業セクター全体におけるマクロ的なリスク管理や内部統制に世界的な疑義が注がれつつある今、手を拱いている暇などない。

 

 

 

 

 

 

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テレビVTR出演のお知らせ

2017-05-19 23:50:23
テーマ:ニュース

明日5月20日(土)6:00-8:00に放送される、テレビ朝日系「週刊ニュースリーダー」内で使用される、ニュースに対するコメントVTRに経済アナリスト・池田健三郎が登場します。

 

お時間のご都合が許す方は、ぜひご視聴いただければ幸いでございます。

 

内容は日本郵政による野村不動産買収関連ニュースとなっていますが、情報番組の性質上、内容変更により予定が変更になる可能性もございますのでお含みおきください。

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TV生出演のお知らせ

2017-04-21 20:20:24
テーマ:メディア

日本郵政に巨額損失問題が浮上したことを受けて急遽、今夜のフジテレビ系「ユアタイム」に池田健三郎が生出演し、このニュースについてコメントすることになりましたので、取り急ぎお知らせいたします。

 

同番組の開始時刻は、23時50分からということですので、深夜の時間帯になりますが、ご都合がよろしい方はぜひご覧ください。

 

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いわゆる「安倍昭恵問題」について

2017-04-04 16:12:54
テーマ:ニュース

右翼系の教育機関に対する100万円の寄付の事実の有無や国有地払い下げ問題など様々な論点が出てきています。これらの問題から派生した、「総理夫人の活動に対する国家公務員の関与」について、ここにきていろいろと取り沙汰されており、マスコミや野党サイドからは、総理夫人の活動に国家公務員身分を持つスタッフが帯同して、私的な講演や選挙運動を行うことが問題視されています。

 

私が思うにこれは、政務3役(大臣・副大臣・大臣政務官)に就任している政治家が「公務・政務・私的活動」の仕分けをきちんと行っていることと同様の対応がなされていないことが問題なのだと思われます。
 

無論、総理夫人は政務3役とは異なり、第一義的には私人の身分です。しかしながら、時と場合によっては、①公務(員)に近いもの、②政務に近いものが当然でてくるわけで、一年中③私人の立場、というわけにはいかないのです。
 

まず①の場合(例えば、外交儀礼上の外国首脳夫人の接遇、あるいは総理夫妻として出席する公式行事等)には、その公共性の高い活動を補佐するために、公務員による事前のレクチャーや帯同は必須となりますし、公用車の使用など、税金由来の金銭の支出も認められて然るべきでしょう。こうした活動を「私人の活動だから」として、公的にサポートしないことは、逆に国益に反するものであり、大きなリスクを孕むことは明白です。
 

次に②の場合(例えば、自民党総裁夫人として与党公認推薦候補者等の選挙応援を行う場合等)には、これも然るべきスタッフ(安倍事務所スタッフや自民党スタッフ等)が帯同することが求められます。ただし、これには税金由来のお金は使えないので、事務所の政治活動費や自民党の経費をもって支弁することが相当でしょう。
 

他方、③の場合には、原則として個人行動のため補佐役は付さないことは当然です。どうしても補佐役や移動のための乗用車が必要ならば、個人のコストをもって必要ならば雇うということになります。
 

総理夫人においても、その活動に際しては、以上のような仕分けをすればよいだけのことで、そのような作業はさして難しいものではない筈なのですが、これがうやむやのままに運用されていたことが今、問題として噴出しているのでしょう。
 

実際、政務3役に就いている政治家は、この点に気をつかっている人が多いというのが私の印象です。たとえ大臣であっても、一人の議員として活動する場合には大臣専用車を使うことはなく、自分の事務所の車に乗り替えたり、事務秘書官(役人)を役所に帰して自分の秘書と交代させたり、といったことをきめ細かく行うケースが普通であるように感じます。
 

無論、安倍昭恵さんが参議院選の期間中に公務員の補佐役を伴って、該当演説を行ったからといって、帯同した公務員がただちに法令違反に問われる(公務員の選挙運動)ことは(まさかその人物自身が演説を行ったり選挙ビラを配布したりしない限りは)ないでしょう。ただ、長期政権であるからといって、こうしたことをいい加減にしていると、足元をすくわれることになりかねません。

 

国内問題はもとより、朝鮮半島情勢などが緊迫化の度を増し、ロシアの首都でも大規模なテロが勃発するなど、対外政策にも高度な政治判断が要求される事項が山積みであろう今日、総理夫人の業務仕訳問題などで、官民の貴重なリソースを費やしてもよいものなのか、この辺でよく考えたほうが良いかもしれません。

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ふるさと納税の現状と課題

2017-04-03 14:39:27
テーマ:政策一般

 自分が住民票を置いているところ以外の自治体を全国から任意に選んで寄付をすると、その金額から2千円を差し引いた分が本来納税すべき地方税から減額されるという、いわゆる「ふるさと納税制度」は昨年末で3回目を終え、2017年には4年度目に入った。
 

 各自治体(市町村)にとってみれば、やり方によっては、居住者でない全国各地の人々から、多額の「寄付金」を集めることができ、思わぬ歳入増も見込めることから、寄付集めのための創意工夫にはいやが上にも力が入ることになる。
 

 さすれば当然ながら、寄付金に対する「お礼」と称する返礼品を何にするか、あれこれ知恵を絞って寄付者(納税者)の気を惹こうと躍起になることは当然の成り行きであろう。
 

 他方で寄付者(納税者)の立場に立ってみると、何も行動しなければこれまで通り自分が居住する自治体に地方税として納付しなければならず、当然ながら「お礼の品」など受けとれようはずもない。
 

 とすれば、「賢い消費者」としてとるべき行動はただ一つ、「とにかくどこでもよいから気に入った返礼品をくれる自治体を見つけて寄付をし、多少なりとも税金を取り返した気分になりたい」とならざるを得ない。
 

 以上の前提から想像される事象はといえば、当然のことながら「返礼品による消費者の誘引合戦」、つまりは、お礼の品を前面に押し出しての寄付の呼び込み合戦になることは自明であった。
 

 かくて3回目のふるさと納税を終えて、状況をレビューするとどうなるだろう。
 

 当然のことながら、東京23区に代表されるような、人口が多く何もせずとも自ずと税収が確保されていた自治体からは逃げ水のように税収が減り、魅力的な返礼品(例えばブランド和牛等)を提示して消費者に訴求することができた自治体は増収になったわけである。
 

 筆者自身も昨年末、ふるさと納税の実態を自ら体感すべく、複数の自治体への寄付を試みたが、インターネット上の情報量の豊富さと質の高さに驚いた。ふるさと納税のポータルサイトが完璧なまでに出来上がっており、どのような意図で寄付をしたいかによって、瞬時に候補自治体が検索できる。
 

 例えば「返礼品別」検索では、魚介類、肉類、菓子、果物、サービス(旅館等への無料宿泊)といったジャンル別に検索可能で、あたかも通販サイトと見まごうほどであった。これに従って寄付先を選定することにより、年末年始のささやかな贅沢のために必要な食材(肉やカニ等)の多くを「返礼品」によって入手できてしまったのである。それはそれで一消費者としては有難かったのだが、「こんなことで良いのだろうか・・・」と些か心配な気分にも苛まれたところである。
 

 報道によれば、「ふるさと納税」による東京23区の税収の減収額は2016年度において129億円と15年度の5.6倍の水準となり、2017年度にはさらに6割増えて207億円に達するという。減収の憂き目を見た各区からは「善意の寄付」との趣旨は理解しつつも、返礼品競争の過熱を疑問視する声が噴出、対策を検討する動きも出つつある由。
 

 ふるさと納税で税収が減ると国が減収分の75%を地方交付税で補填する仕組みはあるものの、23区は交付税の不交付団体であり、減収の煽りをまともに受ければ、最終的には区民向けサービスの低下は区民が甘受しなければなるまい。
 

 いすれにせよ、何かと歪みの多いふるさと納税制度がこのまま中長期的に持続可能とは思われず、様々な点で見直しの動きが出て来ることとなろう。
 

 税の徴収方法と使い方、双方をどのように位置付けるのかは、まさに主権者ひとりひとりの意思に委ねられており、地方自治はまさに「民主主義の学校」であることをまざまざと思い知ることとなるのである。

 

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