池田健三郎の公式ブログにようこそ!


いけだけんざぶろう=経済アナリスト、ビジネス・コンサルタント

経済や政治の難しいニュースや情報を、迅速に分析し、正確かつ誰にでも分かりやすく、丁寧に解説します。また、企業団体経営や地方創生、まちづくりに関する豊富な講演実績を有します。

これまで、TBS「ひるおび!」(不定期)、TBS「朝ズバッ!」(毎週月曜日レギュラー)、YTV「情報ライブ ミヤネ屋」(月1回)などのコメンテーターを担当しています。

他にも複数の企業団体の顧問を務めるほか、数々の選挙において公開討論会の進行役を務めています。

■講演・セミナー・シンポジウムなど、お仕事のご依頼は

所属プロダクション: 株式会社三桂  

電話 03-5485-0303(担当マネージャー 溝部) または

電子メール web@sankeipro.co.jp までお願いいたします。

(JCの皆さんからの各種ご相談、急ぎの案件、あるいは予算制約が厳しい案件については、FBメッセージ または公式ウェブサイト からメールをお送りください)



■池田健三郎の新刊『金融政策プロセス論~日銀の金融政策決定に政治・行政はどう関与したのか』(日本公法刊)ぜひお読みください!



【お願い】


池田健三郎は、仕事の傍ら、郵便切手評論家の顔も持ち、自身が代表をつとめるNPOにおいて、郵便文化の振興活動や使用済切手の回収を通じたボランティア団体・非営利組織の助成に力を注いでいます。そこで皆様にお願いです。


使用済切手(古切手)の回収ボランティアにご協力ください!


あなたの家やオフィスにきた郵便物から切手部分を1cm余白を残して切り抜き(剥がさずに)下記宛にお送りください。使用済切手は、福祉・教育の充実、子育て支援、災害復旧、国際協力、文化振興等あらゆる分野に役立てられます。ボランティア団体の皆様には助成金の交付制度があります。


〒158-0098東京都世田谷区上用賀6-33-16 ファミリーパーク上用賀402
NPO法人日本郵便文化振興機構 共同代表・使用済切手慈善運動本部長 池田健三郎あて

※ 恐れ入りますが郵送料はご負担ください

参考ウェブサイト http://www.jipp.jp/

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日銀の「新緩和政策」と「総括的な検証」を読み解く

2016-09-25 16:43:50
テーマ:経済

9月20-21日の日銀金融政策決定会合を受けて、日経BP-NET掲載用に標題のコラムを執筆しましたのでお知らせいたします。

 

記事掲載は9月26日(月)の早朝4時予定となっております。よろしければ、以下のリンクをご利用いただき、ご一読いただければ幸いです。

 

http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/in-depth/092300005/?P=1

 

 

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出演のお知らせ

2016-09-16 13:37:27
テーマ:メディア

本日9月16日、19時20-30分あたりから、フジテレビのインターネット放送「ホウドウキョク」の「あしたのコンパス」生電話インタビューに池田健三郎が出演いたします。話題は「地方銀行の持続可能性について」の予定です。よろしければご覧ください。

http://www.houdoukyoku.jp/pc/archive/0004/

 

なお、情報番組の性質上、内容変更により予定が変更になる可能性もございますのでお含みおきください。

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東京都を真の先進自治体に

2016-09-01 14:00:49
テーマ:地域・自治


筆者を含め、このところ東京都民は少なくとも2回続けてリーダー選出に失敗してきたという苦い経験を持っています。

 

猪瀬直樹氏は徳洲会からのヤミ献金問題により最終的にはその疑惑を認めて自らその職を辞すこととなりました。続いて登場した「クリーンなはず」の舛添要一氏もこれまた政治と金の問題によって任期途中でその地位を追われることとなりました。かわって知事に選ばれたのが、現在の小池百合子氏です。


有権者たる東京都民にとって、今年の知事選挙はまさに「三度目の正直」であり、元来必要のない都知事選挙を繰り返し行うことを余儀なくされ、その都度20億円もの本来不要な選挙経費を自ら納付した税金から費消する愚行を繰り返してきたことを肝に銘じておいたほうがよいでしょう。


英国のブライスは 「地方自治は民主主義の学校だ 」といいました。これは「身近な問題を取り扱う地方自治に参加することによって、民主主義を学ぶことができ、政治に参加する姿勢も育つ」という意味です。

 

とすれば、東京都民というのは、他の道府県民に比べて、「民主主義の学校」における成績は(少なくともこれまでは)低位にとどまってきたということにならざるを得ないでしょう。

 

自分たちの住む東京都に関する知見をほとんど持たず、地域の課題について真剣に考えてみることもないままに、リーダー選びとなると、そのときの「人気」で日和見的な投票行動をとった結果が上述のような累次の失敗ということになっています。

 

筆者はこれまで地方自治に関する調査研究活動を通じ、全国の様々な「先進的な経営を行っている自治体」およびそのリーダー(首長)に関する知見を得てきたところですが、彼らに共通するのは、政策の企画立案を行う際の着想が徹底した生活者起点であるとともに、自治体経営の可視化・検証可能化(情報公開)が徹底されているということです。


情報化社会の今日、地方自治(体)に関する情報はインターネットを通じ世界中で共有可能となっており、もはやその流れに抗うことは不可能でしょう。

 

こうした情勢を背景に、さまざまな機関が自治体の経営先進性や個別項目(例えば情報公開度)に関するランキングを行って公開するなどの動きも定着しているのですが、こうしたなかにあって、わが国の首都である東京都のそれがどのようなものであったかを知ると、暗澹たる気持ちに陥らないわけにはいかないでしょう。


筆者の知人で地方政治に通暁したある人物は、「東京都の行政は、まさに『灯台下暗し』で、マスコミや住民が注目しないのをいいことに首長や議員たちが好き勝手にお手盛りのような予算執行を行っている、前時代的などこかの寒村と同レベルだ」と評していました。

 

むろんそうした状況を招いたのは、都民自身であることに違いないのですが、それに加えて東京都特有のマスコミ事情もあると筆者はみています。

 

すなわち東京以外の道府県には、地域のニュースを細かく報ずる地方紙があり、住民はローカル情報を日々得ることができるのに対し、東京の場合は全国紙の一部に小さな地方版があるのみで、紙幅は極めて限られており、とても木目細かな情報を届けられる体制にはなっていないという現実があります。

 

しかし首都だけにひとたびスキャンダルが起これば、それ自体は「全国ニュース」として日本中に配信されます。そのようにして一時は大騒ぎしても、「ことが終わればまた沙汰止み」という状況が繰り返されてきたといえましょう。

 

ただ、今回は些か様相を異にしているようで、小池知事誕生とともに東京都の諸課題(例えば東京五輪利権問題や築地市場移転問題など)にも光が当てられ、報道機関が東京都政の「各論」についても積極的に扱おうとする姿勢が少なくとも現時点までは継続しているように思われます。

 

こうした動きを本質的な意味での都政改革に活用しない手はありません。従来の悪しき慣行や閉鎖性を打破して、東京都が真の先進自治体へと生まれ変わるには、この機会を逃してはならないように思われるのです。
 

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共産党ならば暴言は許されるのか

2016-06-28 00:00:44
テーマ:政治

6月26日に放送されたNHKの参議院選挙特集番組の中で、共産党の藤野政策委員長は今年度の防衛費について、「軍事費は戦後初めて5兆円を超えたが、人を殺すための予算ではなく、人を支えて育てる予算を優先していくべきだ」と発言。


この発言について、藤野氏は同日の夕方、「発言は安全保障法制と一体に海外派兵用の武器や装備が拡大していることを念頭に置いたものだったが、テレビでの発言そのものは、そうした限定をつけずに述べており、不適切であり、取り消します」というコメントを発表した。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160626/k10010572941000.html


この件について、共産党だからという理由で、

 コミュニストとしての資質 > 議員としての資質

という物差しが適用されるのだとすれば、これは何とも合点がいかない。


所属政党がどこかということを横に置けば、一般的に言って、特別職国家公務員(国会議員)が公共放送で「人殺し」呼ばわりすれば当然、議員辞職モノの暴言という理解が相当なのではないだろうか。


「共産党だから仕方がないか」では済まされないように思うがどうだろう。


確かに藤野氏は発言を取り消しはしたが、自衛隊員とその家族に対する謝罪はしていない。防衛予算を「人を殺すための予算」というならば、その多くを占める人件費=自衛隊員の給与は「殺人者への給与」ということになってしまう。これほどの暴言もないと思うのだが、発言さえ取り消せばお咎めなしで構わないとは到底思われない。

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英国のEU離脱をどう読むか

2016-06-27 01:14:50
テーマ:国際
英国のEUからの離脱の是非を巡るレファレンダムは「離脱」が「残留」を僅差で上回る結果となり、EU統合の歴史に新たな事実が加わりました。今後、2年間の交渉期間を経て英国はEUから離脱し大陸欧州諸国とは一線を画す「欧州の島国」として独自路線を歩むこととなります。

今回のレファレンダムは、わが国のマーケット取引時間中の開票作業というタイミングであったことから、開票の進捗につれて為替・株が乱高下しました。その後、離脱が確定的となるやわが国では円急騰・株価下落に見舞われ、これを受ける形で欧米の市場も荒れ模様となり、結果として世界的に株価が大きく下落する事態となったものです。

直後から筆者にも各種メディアから取材が入り、今後の金融市場及び世界経済動向や2008年のリーマンショックとの相違点、日本経済や国民生活への影響等ついてコメントを求められましたが、筆者が指摘したポイントは次の通りです。

まず、今後の動向についてですが、金融市場は今回の事実を未だ完全には相場に織り込み切っておらず「均衡点を探る展開」すなわち相場の振幅が大きい状態は暫く続き、その間にもたらされる情報を織り込みながら、一定のところで落ち着くこととなる可能性が高いでしょう。

というのも、今回のレファレンダムによって、「今後2年間かけて離脱プロセスを進めていく」ことは決まったものの、その後の経済情勢を占う上で必要な前提条件(関税や各種規制等)が未確定であるため、市場は売買の確たる根拠がないままに単なる「不安」を反映したものとならざるを得ないからです。

今後、離脱に伴う重要条件が明らかになる等のタイミングにおいては、一定規模の余震が起こる可能性はあるでしょうが、大きな振幅で2年間揺れ続けるという事態はさすがに想定し難いところです。したがって、「現時点での危機の発生」ではないにせよ、現政権による「予防的措置としての消費増税延期」を発動するタイミングとしては、先の伊勢志摩サミット時点よりも今回の投票結果判明後のほうがベターであったと考えられます。

次に今回の事案とリーマンショックとの相違についてです。

リーマンショックの本質は米金融機関の破綻に端を発するグローバル金融(信用)不安であり、その危機連鎖の要因は、「自分の資金が戻らなくなるのではないか」という「不安の拡散」であったため、あらゆる法人・個人が防衛意識から同時多発的にリスク回避行動をとったことによる信用収縮でした。

あらゆる経済主体がある種の思考停止と相互不信状態になり、何たな営みをストップさせてしまったことが立ち直りを遅らせる要因となったものです。

それに対し、今回の英国のEU離脱は、あくまで「2年後の離脱」という将来行動が決定されただけであり、未だそれに伴う金融破綻は発生しておりません。

無論、各国の金融財政当局は不測の事態を想定し流動性供給体制を整えてはいるものの、レファレンダムそれ自体が連鎖的な金融不安をもたらすトリガーとなる可能性は必ずしも高くないでしょう。

仮に金融面での連鎖性の高いリスクを想定するとすれば、為替や株価の乱高下に伴う巨額の損失発生でしょうが、余程の重大な人為的エラーでもない限り、そこまで危険なポジションを持つ金融機関が放置されている事態は想定し難いところです。

以上から、リーマンショックと今回の事案を同一視して危機の再来だと喧伝することは、少なくとも現時点においては妥当でないと考えます。

最後に日本への影響についてです。短期的には為替円高に伴う各種リスクへの留意が必要であり、堅調な実体経済を映じ年内利上げ観測が出ていた米国の利上げ延期可能性も台頭するため、円安要因は見出し難いのが実情でしょう。

但し中期的には、英国の離脱に伴い関税等の交易条件が悪化することとなれば、わが国企業は欧州における拠点戦略の大幅な見直しを迫られることは必定です。最悪の場合、現地日本企業が英国からの撤退や移転を強いられることとなれば相応の収益下押し要因となる可能性は否定できないところでしょう。

しかしながら、上述の通り、未だ各論が何も決まっていないことから、現時点で過度に悲観的になるのは時期尚早というべきかもしれません。

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