取り戻そう、私たちの交野。 山本けいオフィシャルブログPowered by Ameba

効率的で適切な行政運営を行い、税金のムダ、税金の不正使用、税金の私物化、をなくします。
業界団体、特定の団体、公務員組合、のための政治ではなく、交野市民の皆様のための政治を取り戻します。


テーマ:
字数制限から前編と後編に分割

1.概要
 財政厳しいと交野市役所が言うにもかかわらず、市有地が野菜畑になっても「放置」しているのが相次ぎ発覚し、日本全国にその名を馳せた交野市役所は、過去の負の遺産を「放置」する一方で、国が進めるコンパクトシティに逆らい、立地適正化計画を作成せず、コンパクトシティを「詐称」して星田駅の北側に広がる、枚方市部分を含む星田北・星田駅北の両市街化調整区域、約46ヘクタール(1ヘクタールは、100m×100m)、甲子園球場約11個分、交野市域の約2%を、交野市民の皆様の税金で、組合施行型の土地区画整理事業により、大規模に開発しようとしております。大規模開発では、大阪府の外郭団体である大阪府都市整備推進センターが関与し、大林組や戸田建設を事業化検討パートナー・一括業務代行予定者として迎え、黒田実交野市長は、「全力で取り組む」と公言しております。
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 そして、出店を辞退する可能性が高いことからやめた方が良いとの平成27年からの私の忠告を無視し、天下のNHKが新規出店を凍結と報じるイトーヨーカドーを核とするアリオを、誘致条件を「のり弁」にして誘致しようとしました。そのため、アリオの「意向」なのか、邪魔な歴史と伝統ある市道星田高田線を闇に葬るだけでなく、交野市民の皆様の税金で枚方市部分まで別の道を整備するとの常軌を逸した開発計画をぶち上げました。
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 第二京阪北側のアリオにより迂回する市道星田高田線

平成28年9月時点
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星田北
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星田駅北
宅地需要が少ないことから宅地を減らし、北東部分が倉庫に

 当然ながら、大林組の説得むなしく、アリオが「逃走」しました。人口集中地域でない所で土地区画整理事業をする場合、平成30年度までに事業化することが社会資本整備総合交付金の交付要件であることから、カチカチ山のタヌキになった交野市役所は、代わりに倉庫やあてのない商業施設にするとの「暴走」を始めました。
平成29年2月時点
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アリオが「逃走」したため星田北を倉庫と商業用地に
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星田駅北の宅地がさらに縮小し倉庫が増加

 私は、交野市役所に無茶苦茶だと忠告しましたが、交野市役所は無視し、商業施設を誘致すると大見得を切りました。しかしながら、やっぱり失敗し、倉庫に舵を切りました。また、星田駅北の開発に反対する地権者への仕返しなのか、都市計画道路の位置を捻じ曲げて、反対派地権者の親族を追い出すとの恐怖政治を始めたものの敢え無く失敗しました。さらに「のり弁」にしたアリオの誘致条件を私に暴かれ、交野市民の皆様を「売った」ことが明らかになりました。
 一方で、最低敷地面積の120平米(減歩前200平米)に抵触する宅地所有者には、国に逆らい立地適正化計画を作成しないにもかかわらずコンパクトシティを「詐称」する交野市役所により、悲惨な未来が待ち受けています。土地は減歩の上タタキ売られ、建物は取り壊され、身ぐるみはがされ、星田駅北に建設予定のマンションに「強制収容」されます。

平成29年6月時点
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ほとんどがダークな準工業地域
 私は、「暴走」列車と化した交野市役所から交野市民の皆様を守るため、最後の最後まで戦い抜きます。


2.組合施行型の土地区画整理事業とは
 一般論ですが(星田北・星田駅北といった個別ケースを指しているわけでない)営利でないと自己主張しつつも高値で土地を貸したいまたは高値で土地を売りたい賛成派の地権者がハコモノを受注したい事業化検討パートナー・一括業務代行予定者や安く都市計画道路や公園を整備したい市町村や集票目的の政治家と結託し、税金を投入させ反対派の地権者からまで減歩と称して土地や清算金を巻き上げ(うまいことを言って金品をとる)、事業費を捻出する土地区画整理事業です。そのため、小規模宅地所有者が住まいを追われあるいは清算金を請求され後世まで営農を希望する農家が強制的に減歩されといった問題が従来からありました。さらに、地価下落により、1〜2割だった減歩率が4〜5割に上昇しております。また、減歩と称して巻き上げた土地である保留地の処分ができなかったり、進出予定企業が二転三転したり、進出予定企業がなかったり、することによって組合の破産や地権者の土地の差押えが相次いでおります。組合が破産したら、反対派からも賦課金を巻き上げあるいは税金を投入させます。なお、事業認可にあたっては、都道府県からの認可が必要ですが、法的には3分の2以上の同意を要するものの、実際には、100%近い同意が求められます

3.費用
 総事業費は130億円を超え、保留地処分金や国や府からの補助金を除いた交野市の財政負担は、交野市の試算でも約30億円+利子約6.3億円を見込んでおります。なお、星田北・星田駅北に枚方市部分を含んでおりますが、交野市民の皆様が負担します。なお、既に技術的支援と称して、1億円以上の交野市民の皆様の税金をドブに捨ております。
 平成21年度 30万円 中田市長時
 平成22年度 50万円 中田市長時
 平成23年度 248万円 中田市長時
 平成24年度 706万円 中田市長時
 平成25年度 1500万円 中田市長時
 平成26年度 4500万円 中田市長時
 平成27年度 4200万円 黒田市長時

4.固定資産税と都市計画税の増加
 一方で、商業地が約40%で約18ヘクタール、住宅地が約13%で約6ヘクタール、農地が約17%(開発に反対する農家の方々の土地)で約8ヘクタール、道路や公園等の公共用地が約30%で14ヘクタール、と仮定すると固定資産税と都市計画税は年約3億円増加します。

 商業地
  180000平米×6万円(路線価)×1.7%(税率)=1億8360万円
 商業施設
  100000平米×6万円(路線価)×1.7%(税率)=1億200万円
 住宅地
  60000平米×6万円(路線価)×1.7%÷6(軽減税率※)=1020万円
  ※住宅地の固定資産税の軽減措置による
 住宅
  30000平米×6万円(路線価)×1.7%÷6(軽減税率※)=510万円
  ※住宅地の固定資産税の軽減措置による
 農地
  生産緑地のため固定資産税と都市計画税は極わずか
 公共用地
  固定資産税と都市計画税は非課税

 ⇒商業地+商業施設+住宅地+住宅=1億8360万円+1億200万円+1020万円+510万円=3億140万円

5.個人市民税の増加
 対価として様々な住民サービスが提供される反対給付をともなうことから、計算から除外します。

6.法人税の増加
 法人市民税均等割は、法人の資本金額や従業者数で決まるものの、年間数百万円程度のため計算から除外します。

7.地方交付税の減額補正後の税収増分
 固定資産税と都市計画税が約3億円増えても、日本には、地方交付税制度があり、収入が増えても、75%にあたる年間約2億2500万円地方交付税が削られ、結果、年間約7500万円しか税収は増えません

地方交付税の公式
地方交付税額=基準財政需要額(単位費用×測定単位×補正係数)-基準財政収入額(法定普通税収の見込額×0.75+特例交付金の一定割合+地方譲与税)

地方交付税額=-3億×0.75=-2億2500万円
⇒税収増は、3億-2億2500万円=7500万円

8.採算性
 交野市の財政負担36.3億円を税収増分7500万円で割ると、約49年もかかります。

9.財政指標
 将来負担比率が約20%、実質公債費比率が約1.5%上昇します。平成32年度には、将来負担比率が約220%(平成27年度197.5%)、実質公債費比率は約14%(平成27年度12.9%)に悪化し、基金は約20億円(平成27年度末は約41億円)に減少します。

10.効果額を盛りすぎ?
 事業化検討パートナーがシンクタンク等に依頼し、星田北・星田駅北の効果額を算定しました。交野市役所職員より説明がありましたが、盛りすぎでした。交野市役所職員には、公表すると恥をかくので公表しないよう要望しました。
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 税収効果について、交野市役所より、固定資産税と都市計画税は年間3億円超と説明を受けていたにもかかわらず、突然年間約5億円となりました。また、住民サービス等、反対給付がともなうため算入しないことになっていた法人税や住民税を突然算入することになりました。理由の説明を求めたものの、シンクタンクが計算したのでわからないと回答がありました。
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 経済波及効果について、原材料等の中間財を除いた付加価値のみとすべきところを、中間財を含めて計算していました。消費について、交野市内の他の消費が減ることについて一切考慮がありませんでした。建設投資について全て交野市内で発生するという現実を無視した計算がなされておりました。原材料から重機に至るまで、全て交野市内で作るのでしょうか。このような計算は、ゆとり世代の経済学部生でもしません。理由の説明を求めたものの、シンクタンクが計算したのでわからないと回答がありました。
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 消費支出流出抑制効果について、原材料等の中間財を除いた付加価値のみとすべきところを、中間財を含めて計算していました。理由の説明を求めたものの、シンクタンクが計算したのでわからないと回答がありました。

11.大阪府都市整備推進センターが関与するとお金がかかる?
 交野市が施行した唯一の土地区画整理事業であり、星田北・星田駅北と同様に大阪府都市整備推進センターが関与する河内磐船北土地区画整理事業の詳細は次のとおりです。
 総事業費 約17億7000万円
 保留地処分金 約5億8000万円
 国や府からの補助金 約6億円
 交野市の財政負担 約5億9000万円
 固定資産税と都市計画税 年約7500万円(平成26年度)
 地方交付税の減額補正後の税収増分 年約1875万円(平成26年度)
 採算性 交野市の財政負担÷税収増分=約31.5年

 利払いが発生していないにもかかわらず、また、事業当初の固定資産税と都市計画税の少ない時期を考慮していないにもかかわらず、採算をとるのに約31.5年かかっていることから、通常の事業スキームでは、採算をとるのに約40年はかかります。
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