取り戻そう、私たちの交野。 山本けいオフィシャルブログPowered by Ameba

効率的で適切な行政運営を行い、税金のムダ、税金の不正使用、税金の私物化、をなくします。
業界団体、特定の団体、公務員組合、のための政治ではなく、交野市民の皆様のための政治を取り戻します。


テーマ:
24.遺跡調査でお金を払ってください
を加筆

1.概要
 財政厳しいと交野市役所が言うにもかかわらず、市有地が野菜畑になっても「放置」しているのが相次ぎ発覚し、日本全国にその名を馳せた交野市役所は、過去の負の遺産を「放置」する一方で、星田駅の北側に広がる、枚方市部分を含む星田北・星田駅北の両市街化調整区域、約46ヘクタール(1ヘクタールは、100m×100m)、甲子園球場約11個分、交野市域の約2%を、交野市民の皆様の税金で、組合施行型の土地区画整理事業により大規模に開発しようとしております。大規模開発では、大阪府の外郭団体である大阪府都市整備推進センターが関与し、大林組や戸田建設を事業化検討パートナー・一括業務代行予定者として迎え、黒田実交野市長は、「全力で取り組む」と公言しております。
{A0AC2E4F-4F3C-4E32-AF18-02E9FB57D752}
 そして、出店を辞退する可能性が高いことからやめた方が良いとの平成27年からの私の忠告を無視し、天下のNHKが新規出店を凍結と報じるイトーヨーカドーを核とするアリオを、誘致条件を「のり弁」にして誘致しようとしました。そのため、アリオの誘致に邪魔な歴史と伝統ある市道星田高田線を闇に葬るだけでなく、交野市民の皆様の税金で枚方市部分まで別の道を整備するとの常軌を逸した開発計画をぶち上げました。
{2D53D0BE-865E-4BE8-B2FB-0319D100B2EA} 
 第二京阪北側のアリオにより迂回する市道星田高田線

平成28年9月時点
{2750BD54-EA02-4D7A-A03C-475F5C87D23D}
星田北
{A0BC8E0C-2AAB-4ED3-8D08-E88F537082C2}
星田駅北
宅地需要が少ないことから宅地を減らし、北東部分が倉庫に

 当然ながら、大林組の説得むなしく、アリオが「逃走」し、代わりに倉庫やあてのない商業施設にするとの「暴走」ぶりで、もはや末期症状を呈しております。既に技術的支援と称して投じた1億円以上の交野市民の皆様の税金は、ドブに捨てたも同然です。

平成29年2月時点
{AEAF281B-F4B2-401C-AA92-2C387696140D}
アリオが「逃走」したため星田北を倉庫に
{FA8A9F47-FB54-440E-B071-4D4982F2D8D9}
星田駅北の宅地がさらに縮小し倉庫が増加

2.組合施行型の土地区画整理事業とは
 一般論ですが(星田北・星田駅北といった個別ケースを指しているわけでない)営利でないと自己主張しつつも高値で土地を貸したいまたは高値で土地を売りたい賛成派の地権者がハコモノを受注したい事業化検討パートナー・一括業務代行予定者や安く都市計画道路や公園を整備したい市町村や集票目的の政治家と結託し、税金を投入させ反対派の地権者からまで減歩と称して土地や清算金を巻き上げ(うまいことを言って金品をとる)、事業費を捻出する土地区画整理事業です。そのため、小規模宅地所有者が住まいを追われあるいは清算金を請求され後世まで営農を希望する農家が強制的に減歩されといった問題が従来からありました。さらに、地価下落により、1〜2割だった減歩率が4〜5割に上昇しております。また、減歩と称して巻き上げた土地である保留地の処分ができなかったり、進出予定企業が二転三転したり、進出予定企業がなかったり、することによって組合の破産や地権者の土地の差押えが相次いでおります。組合が破産したら、反対派からも賦課金を巻き上げあるいは税金を投入させます。なお、事業認可にあたっては、都道府県からの認可が必要ですが、法的には3分の2以上の同意を要するものの、実際には、100%近い同意が求められます

3.費用
 総事業費は130億円を超え、保留地処分金や国や府からの補助金を除いた交野市の財政負担は、交野市の試算でも約30億円+利子約6.3億円を見込んでおります。なお、星田北・星田駅北に枚方市部分を含んでおりますが、交野市民の皆様が負担します。なお、既に技術的支援と称して、1億円以上の交野市民の皆様の税金をドブに捨ております。
 平成21年度 30万円 中田市長時
 平成22年度 50万円 中田市長時
 平成23年度 248万円 中田市長時
 平成24年度 706万円 中田市長時
 平成25年度 1500万円 中田市長時
 平成26年度 4500万円 中田市長時
 平成27年度 4200万円 黒田市長時

4.固定資産税と都市計画税の増加
 一方で、商業地が約40%で約18ヘクタール、住宅地が約13%で約6ヘクタール、農地が約17%(開発に反対する農家の方々の土地)で約8ヘクタール、道路や公園等の公共用地が約30%で14ヘクタール、と仮定すると固定資産税と都市計画税は年約3億円増加します。

 商業地
  180000平米×6万円(路線価)×1.7%(税率)=1億8360万円
 商業施設
  100000平米×6万円(路線価)×1.7%(税率)=1億200万円
 住宅地
  60000平米×6万円(路線価)×1.7%÷6(軽減税率※)=1020万円
  ※住宅地の固定資産税の軽減措置による
 住宅
  30000平米×6万円(路線価)×1.7%÷6(軽減税率※)=510万円
  ※住宅地の固定資産税の軽減措置による
 農地
  生産緑地のため固定資産税と都市計画税は極わずか
 公共用地
  固定資産税と都市計画税は非課税

 ⇒商業地+商業施設+住宅地+住宅=1億8360万円+1億200万円+1020万円+510万円=3億140万円

5.個人市民税の増加
 対価として様々な住民サービスが提供される反対給付をともなうことから、計算から除外します。

6.法人税の増加
 法人市民税均等割は、法人の資本金額や従業者数で決まるものの、年間数百万円程度のため計算から除外します。

7.地方交付税の減額補正後の税収増分
 固定資産税と都市計画税が約3億円増えても、日本には、地方交付税制度があり、収入が増えても、75%にあたる年間約2億2500万円地方交付税が削られ、結果、年間約7500万円しか税収は増えません

地方交付税の公式
地方交付税額=基準財政需要額(単位費用×測定単位×補正係数)-基準財政収入額(法定普通税収の見込額×0.75+特例交付金の一定割合+地方譲与税)

地方交付税額=-3億×0.75=-2億2500万円
⇒税収増は、3億-2億2500万円=7500万円

8.採算性
 交野市の財政負担36.3億円を税収増分7500万円で割ると、約49年もかかります。

9.財政指標
 将来負担比率が約20%、実質公債費比率が約1.5%上昇します。平成32年度には、将来負担比率が約220%(平成27年度197.5%)、実質公債費比率は約14%(平成27年度12.9%)に悪化し、基金は約20億円(平成27年度末は約41億円)に減少します。

10.効果額を盛りすぎ?
 事業化検討パートナーがシンクタンク等に依頼し、星田北・星田駅北の効果額を算定しました。交野市役所職員より説明がありましたが、盛りすぎでした。交野市役所職員には、公表すると恥をかくので公表しないよう要望しました。
{B293EB2B-4341-4024-A238-548D8EE5C5B1}
 税収効果について、交野市役所より、固定資産税と都市計画税は年間3億円超と説明を受けていたにもかかわらず、突然年間約5億円となりました。また、住民サービス等、反対給付がともなうため算入しないことになっていた法人税や住民税を突然算入することになりました。理由の説明を求めたものの、シンクタンクが計算したのでわからないと回答がありました。
{433A604C-2132-4942-9057-9CEC3CEDD488}
 経済波及効果について、原材料等の中間財を除いた付加価値のみとすべきところを、中間財を含めて計算していました。消費について、交野市内の他の消費が減ることについて一切考慮がありませんでした。建設投資について全て交野市内で発生するという現実を無視した計算がなされておりました。原材料から重機に至るまで、全て交野市内で作るのでしょうか。このような計算は、ゆとり世代の経済学部生でもしません。理由の説明を求めたものの、シンクタンクが計算したのでわからないと回答がありました。
{E02F7BBA-51EA-47C8-8399-1C0A2D890FB5}
 消費支出流出抑制効果について、原材料等の中間財を除いた付加価値のみとすべきところを、中間財を含めて計算していました。理由の説明を求めたものの、シンクタンクが計算したのでわからないと回答がありました。

11.大阪府都市整備推進センターが関与するとお金がかかる?
 交野市が施行した唯一の土地区画整理事業であり、星田北・星田駅北と同様に大阪府都市整備推進センターが関与する河内磐船北土地区画整理事業の詳細は次のとおりです。
 総事業費 約17億7000万円
 保留地処分金 約5億8000万円
 国や府からの補助金 約6億円
 交野市の財政負担 約5億9000万円
 固定資産税と都市計画税 年約7500万円(平成26年度)
 地方交付税の減額補正後の税収増分 年約1875万円(平成26年度)
 採算性 交野市の財政負担÷税収増分=約31.5年

 利払いが発生していないにもかかわらず、また、事業当初の固定資産税と都市計画税の少ない時期を考慮していないにもかかわらず、採算をとるのに約31.5年かかっていることから、通常の事業スキームでは、採算をとるのに約40年はかかります。
{870B7EB5-4579-4631-ACCC-E0BDA461D8D1:01}
12.違法建築物件設置者が保証金ゲットで大儲け
 星田北・星田駅北は、市街化調整区域であるため、建築制限がかかっているにもかかわらず、コンテナ事務所などの数十にも上る違法建築物件が林立しております。一般的に、違法建築物件は借地に建設されておりますが、土地区画整理事業により、営業保証金をゲットし、大儲けが可能です。

13.地権者はもうからない?
 減歩された賛成派の地権者は、当初、1坪当り月額1000円で借りるとの条件が提示されていました。ところが、アリオが「逃走」した跡地の約半分の商業地は、1坪当り月額600円〜800円が相場であるため、全くあてがありません。地代には、所得税、住民税、社会保険料、がかかり、控除後に固定資産税と都市計画税がかかります。固定資産税と都市計画税は、固定資産税評価額を1平米あたり6万円すなわち1坪あたり20万円と想定すると、1坪あたり年額3400円、月額約300円かかります。しかも、固定資産税や都市計画税は、空き地になっても請求されますので、最悪、払えなくなった賛成派の地権者の土地が差押えられます。
 減歩された反対派の小規模宅地所有者は、敷地の最低限度により住まいを追われあるいは減歩を取り戻すために清算金を請求されます。減歩された反対派の後世まで営農を希望する農家は、減歩されるもなんら得することはありません。

14.地元商業への悪影響
 交野市に、地元商業への悪影響への見解を求めましたところ、次の回答がありました。
地元商業者や商店街との調整は、大規模小売店舗立地法で必要ない
・地元商業者にアリオへの出店情報を意向があれば提供する
・商店街は衰退傾向にある
・地元商業者の創意工夫が重要なので、相談窓口を設けている
{EC832C1B-3BEB-4815-B551-672808F5FE7F:01}

15.歴史と伝統ある市道星田高田線を闇に葬る
 星田駅東側と高田を結ぶ市道星田高田線(枚方市駅まで行ける)は、昭和16年に建設された星田駅から旧陸軍香里火薬製造所への陸軍専用鉄道を経て、昭和23年の鉄道撤去にともない道路として整備されました。
{321FF1B4-7B00-4A36-93E7-17E389E6F990}
 しかしながら、交野市役所は、この歴史と伝統ある市道星田高田線を闇に葬ります。
 星田北の開発で誘致予定のアリオにとって邪魔なことから、当初は、アリオを2つに分けて、渡り廊下を設けるはずでしたが、交野市民の皆様の税金で枚方市部分まで別の道を整備するとの常軌を逸した道路整備を計画しました。
 アリオが「逃走」し、市道星田高田線を元に戻すべきところ、交野市役所にその気はありません。星田北のアリオが出店する予定地は、倉庫とあてがない商業施設を建設予定であり、星田駅北は、倉庫を建設します。交野市民の皆様の税金で枚方市部分まで別の道を整備するとの常軌を逸した道路整備計画に何ら変わりはありません。
{7168818A-D179-45A4-B349-78EEF5A35E7D}

16.アリオ誘致条件は「のり弁」
 平成28年10月14日、私は、イトーヨーカドーから提出されている「出店意向書」に記載されている条件を知るべく、公文書開示請求を行いました。対する交野市役所は、平成28年10月28日、「のり弁」にした「出店意向書」を提出しました。「出店意向書」に記載されている条件は、交野市民の皆様の利害に特に関係すると考えられます。にもかかわらず、交野市役所が「のり弁」にするのは、交野市民の皆様に見られては困ることが書いているのだと私は考えます。さらに、「株式会社イトーヨーカ堂の役員会での承認をもって正式決定」と記述しており、「逃走」しても法的責任はありません。
{2094A608-4ED9-4FA7-8643-78C4D8AA7790}
「のり弁」にした「出店意向書」

17.大林組の説得むなしくアリオが「逃走」
 平成28年10月4日、日本の公共放送を担う天下のNHKが「セブン&アイHD「イトーヨーカドー」新規出店凍結で調整」とのタイトルで報道しました。
------
 セブン&アイHDは、業績不振の続く傘下のイトーヨーカ堂について、2月現在で全国で182ある店舗のうち約40店舗を今後4年間で閉鎖する方針を打ち出している。イトーヨーカドーの新規の出店を当面凍結し、既存の店舗の改装などに投資を集中させる方向で最終調整。すでに決めている神奈川県平塚市や愛知県日進市の店舗は予定どおり出店する。セブン&アイHDは「そごう・西武」についても、店舗の閉鎖など経営の合理化を進めていて、6日にグループ全体の新たな経営戦略を明らかにする予定。
------
 平成28年11月8日、星田北の事業化検討パートナーである大林組は、平成28年10月5日までの一括業務代行予定者の参加表明を見送った挙げ句、平成28年11月9日までの提案書の提出も見送りました。一括業務代行予定者の募集開始時に得意げに私に募集要項を配布していた交野市役所は、周章狼狽し、平成28年12月22日まで参加表明と提案書の提出の期限をホームページで延長しました。
 平成28年12月22日、大林組は、参加表明し、提案書を提出しましたが、平成29年1月16日の提案説明会で、アリオが「逃走」したことが判明しました。出店意向書に「株式会社イトーヨーカ堂の役員会での承認をもって正式決定」と記述しており、「逃走」しても法的責任はありません。単に交野市役所にセンスがなくて、「逃走」されたのだと考えます。
{E4695028-85D7-4706-962D-812C0E577AF1}

18.倉庫へ「暴走」
 平成29年1月16日、地権者の質問を一切禁じた上で審査員が適否を決めるという星田北の提案説明会及び提案審査会が開催されました。提案の内容は、交野市民の皆様の税金で星田北を大和ハウスと日本生命が倉庫にするというものです。このままでは、交野市は、トラックのまちになってしまいます。しかも、商業施設のエリアが残ってますが、あてはありません。もはや、交野市役所の「暴走」を止められるのは、交野市民の皆様の良識しかありません。

19.国立病院はウソだった
 戸田建設を事業化検討パートナーとして迎える星田駅北は、当初、国立病院の誘致を進めていました。しかし、我が国の病床数は、厚生労働省により、各都道府県下の医療圏毎に、病床規制がなされており、自由に病院を開院できません。事実、交野市が属する北河内医療圏の既存病床数は、基準病床数を大幅にオーバーしているため、北河内にある既存の病院が閉鎖し、星田駅北に移転しなければ、病院を誘致できません。しかも、病床数208床の交野病院は、すでに移転新築しており、病床数60床の星田南病院は、築年数30年であることから、交野市外から病院を誘致しなければなりません。結果、国立病院ではなく80床しかない向山病院が星田駅北に移転しますが、産婦人科はありません。国立病院と言ってまわっていたのはウソだったのです。
{D232D2DA-729F-4B28-AC0C-3DDE3581F936}
20.こっそり縮小
 一括業務代行予定者の参加表明・提案書の提出募集前に、星田駅北のエリアのうち東側約1ヘクタールをこっそり縮小いたしました。東側約1ヘクタールは、既に府道枚方富田林泉佐野線に多くが隣接し、そもそも、土地区画整理事業の必要性が低く、そのため、交野市役所は、地権者の同意を得られませんでした。
{FA3050BB-8750-4236-BD64-5BCAC32ADD05}
当初
{F57D1E0B-B656-46F6-A389-8F1C51DC350A}
一括業務代行予定者の参加表明・提案書の提出募集前

21.二転三転が当たり前?
 星田駅北の事業化検討パートナーである戸田建設は、平成28年10月24日までに一括業務代行予定者の参加表明をし、平成28年12月2日までに提案書を提出しました。
 平成29年1月19日、道路計画や土地利用計画の変更の説明会が開催されることが判明しました。二転三転するのが当たり前なのでしょうか?
{AA6AF49B-D5E8-4978-8D61-9EC33E894ACE}
22.老人マンション建設
 星田駅北の駅前に130世帯が入居する老人マンションを建設するとのことです。老人が増えることにより、国民健康保険を圧迫することが懸念されますが、交野市役所は、開発のために交野市民の皆様の負担が増えてもなんら躊躇はありません。

23.フライングで土砂を集めるも撤回
 平成29年1月26日、交野市役所が星田北・星田駅北の事業認可が下りていないにもかかわらず、「行政協力」と称して、新名神の工事で生じた土砂を平成29年7月ごろから星田北、星田駅北に盛るべく画策していることが判明しました。ところが、平成29年3月9日、交野市議会3月議会で追及すると、豹変して、一連の経緯を否定しました。

24.遺跡調査でお金を払ってください
 星田北・星田駅北の開発で、遺跡の調査のため、面積の約5%を試掘します。そのため、星田北で11ヶ所、星田駅北で18ヶ所、を試掘しますが、星田駅北で約2億5000万円?かかるそうです。一括業務代行予定者である戸田建設や大林組は、「負担」ではなく「立替」しか交野市役所に求められていませんから、賛成派の地権者だけでなく、反対派の地権者も、後で請求されます。

25.星田北2丁目の開発は、税金0円でホームセンター及び食品スーパー誘致
 現在、藤が尾小学校東側の星田北2丁目の市街化調整区域では、約6.3ヘクタール(1ヘクタールは、100m×100m)を民間による営利を目的とした土地区画整理事業で開発しようとしております。現在交野市にはないホームセンター及び食品スーパーを誘致することで、地権者の100%同意を得て、誘致するホームセンター及び食品スーパーの内諾を得ております。
 商業施設が約83%で約5.2ヘクタール、道路や公園等の公共用地が約17%で1.1ヘクタール、と想定すると、交野市の財政負担はゼロ、減歩率はたったの約10%、固定資産税と都市計画税は年間約7400万円増加、地方交付税の減額補正後の交野市の収入は年間約1850万円増加、します。

 商業施設の土地  
  52000平米×6万円(路線価)×1.7%(税率)=5304万円 
 商業施設の建物  
  21000平米×6万円(路線価)×1.7%(税率)=2142万円
{A8494FAC-CDD5-4C63-A25E-8302303D1927}
 星田北2丁目でのホームセンター及び食品スーパー建設予定地(別事業)
{221D0283-0D6F-49BD-A07A-1186F62C988E}
{12163991-B1EF-4E7A-AAF7-B30770E7C766}

26.結論
 私は、開発そのものに反対しているわけではありません。また、必ず緑を残さねばならないと言っているわけではありません。
 交野市は、土地開発公社の土地の買戻しによる財政負担、新給食センターの建設費用の償還、新ごみ処理場の建設にともなう分担金の増加、交野市役所職員の報酬アップやボーナスアップが決まっております。さらに、老朽化した公共施設等の長寿命化や再編が必要です。したがいまして、これ以上の財政負担は厳しいです。しかも、リスクをともなう上に、地権者へのメリットもそれほど大きくないでしょう
 一方で、交野市内では、私部南や倉治で税金0円で市街化調整区域の開発が行われております。また、星田北2丁目では、税金0円で、土地区画整理により、ホームセンター及び食品スーパー誘致が行われようとしております。星田北・星田駅北の開発は、反対派を一旦減歩なしの農地交換で集約化した上で、開発手法を含め、再考すべきと考えます。
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

山本 けいさんの読者になろう

ブログの更新情報が受け取れて、アクセスが簡単になります

Ameba芸能人・有名人ブログ

芸能ブログニュース

      ランキング

      • 総合
      • 新登場
      • 急上昇
      • トレンド

      ブログをはじめる

      たくさんの芸能人・有名人が
      書いているAmebaブログを
      無料で簡単にはじめることができます。

      公式トップブロガーへ応募

      多くの方にご紹介したいブログを
      執筆する方を「公式トップブロガー」
      として認定しております。

      芸能人・有名人ブログを開設

      Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
      ご希望される著名人の方/事務所様を
      随時募集しております。

      Ameba芸能人・有名人ブログ 健全運営のための取り組み