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↓LINE問題の真実を知りたい方は、クリックしてください

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 平成29年1月に学校警備業務の入札で設計金額の大部分をしめる人件費をネットに漏洩し、産経新聞に「交野市 業務の入札設計金額 誤ってHP上に掲載」、毎日新聞に「入札公告でミス 設計金額も公開 交野市」、読売新聞に「設計金額計算式HPで閲覧状態 交野市、入札中止」と報じられ、平成29年5月に学校検診事業の心臓検診で二次検診が必要で心臓に疾患のある可能性がある交野市立小学校2校39名の児童の個人情報をファックスで漏洩させ、読売新聞朝刊に「39人名簿誤送信 交野市教委」、毎日新聞朝刊に「児童の検診結果 個人宅に誤送信 交野市教委」と報道された交野市教育委員会がまたもややらかしました。

 平成29年7月20日、交野市教育委員会 は放課後児童会で71名の児童に消費期限切れの不二家のミルキーパフケーキをおやつとして提供しました。交野市教育委員会によると消費期限を確認していなかったとのことです。幸い、現時点で、児童に健康被害は生じていないそうです。

※不二家は以前消費期限切れ原材料使用で炎上しましたが、今回非はなく、誤解を招いたならペコちゃんに謝ります


 交野市役所や交野市教育委員会ともこういったことが多すぎます。3年で11%も給料が上がってこの仕事ぶりで誰も責任をとらないとはどうなっているのでしょうか?

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 平成28年6月28日、毎日新聞朝刊に「85人から247万円国保料二重徴収 交野市」、朝日新聞朝刊に「交野市、国保料247万936円を二重引き落とし」と報道され、平成28年10月12日に国民健康保険被保険者証を全く別人に誤送付して個人情報を漏洩させ、平成29年4月27日、国民健康保険料の算出を誤り、11件41万1600円を追加徴収し、朝日新聞朝刊に報道された交野市市民部医療保険課の「暴走」を、もはや、誰も止めることができないのでしょうか。
 平成29年7月19日、交野市市民部医療保険課は、本人だけでなく別人の国民健康保険料納付書も同封しているにもかかわらず、チェックを怠り、全く別人に誤送付したことが判明しました。
 平成29年7月20日、交野市市民部医療保険課は、交野市議会議長に報告しました。
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 もはや、交野市市民部医療保険課の「暴走」を止められるのは、交野市民の皆様の良識しかありません。
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 市長戦略にて、公立幼児園3園のうち1園を民営化することが示されております。なお、民営化される1園がどの幼児園なのかは示されておりません。
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 平成28年11月21日、交野市役所があまだのみや幼児園を森新池を埋め立てて移転しようとしているとの情報が寄せられました。私は、交野市役所に問い合わせたところ、検討を行っていることを認めました。つまり、交野市役所は、年間330万円の借地料を削減し、市有地であり大阪府下で765ある水防ため池のひとつである森新池を埋め立て、新しいあまだのみや幼児園を建てることを目論んでいたのです。しかし、森新池は水利権があり、水利権者の同意が必要です。また、森新池周辺の道路は狭隘で、子どもたちの送迎に大きな問題があります。
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あまだのみや幼児園
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森新池
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 平成28年12月24日、交野市役所は、森新池周辺の住民に説明すら怠っていることが判明しました。
 平成28年12月25日、交野市役所は、現在あまだのみや幼児園がある私市区に説明すら怠っていることが判明しました。
 平成28年12月26日、怒った水利権者及び怒った森新池周辺の住民が中心となり、反対運動を模索していることが判明しました。
 平成29年1月20日、交野市役所は、くらやま幼児園を取り壊し、郡津財産区の土地である今池を埋め立てた上で新しいくらやま幼児園を建てることを公表しました。しかも、森新池と今池を埋め立てても常時満水なので、下流域の浸水被害に影響しないとのデタラメを回答しました。
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 しかし、ため池には多面的機能があり、灌漑期の満水時であっても雨水の流出のピークを低減させる機能を有します。また、非灌漑期には多くの雨水を貯留する機能を有します。

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 平成29年1月28日、郡津4丁目の住民による集会で、今池を埋め立てることに明確な反対が示され、今後、署名集めが行われることが決まりました。
 平成29年1月29日、郡津5丁目の住民による集会で、今池を埋め立てることに明確な反対が示され、今後、署名集めが行われることが決まりました。
 平成29年2月1日、今池を埋め立てることが郡津1丁目の住民の怒りに火をつけました。
 平成29年2月4日、森新池を埋め立てることが森北1丁目の住民の怒りに火をつけました。
 平成29年2月20日、平成28年度第4回交野市子ども・子育て会議にて、あまだのみや幼児園の民営化が示されました。あまだのみや幼児園は、森新池を埋め立てて移転することが示されていますから、事実上、あまだのみや幼児園は廃園し、森新池を埋め立てて民間により新たな幼児園が開園されることになります。
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 平成29年3月2日、郡津5丁目の住民が今池を埋め立てることに反対する署名を提出しました。
 平成29年3月6日、郡津4丁目の住民が今池を埋め立てることに反対する署名を提出しました。
 平成29年3月9日、交野市議会3月議会で追及しましたが、交野市役所は、森新池と今池の埋め立てによる下流域への影響について明言を避けました。
 平成29年5月4日、国土地理院から都市圏活断層図を入手したところ、活断層である生駒断層上にあまだのみや幼児園園舎があることが判明しました。さらに、交野市役所があまだのみや幼児園を廃園し、森新池を埋め立てて民間により新たな幼児園の開園を目論んでいる森新池の南東約20メートルにも生駒断層があることが判明しました。熊本地震では、活断層上の家屋はほぼ倒壊し、活断層から500メートル以内の家屋ばかりが倒壊しました。倒壊した家屋には、阪神淡路大震災を踏まえた2000年以降の新・新耐震基準で建てられた家屋も含まれていました。したがいまして、生駒断層地震が発生した場合、民間により新たな幼児園が開園しても倒壊してしまいます。交野市役所は、生駒断層を認識しているのでしょうか?私は、安全な場所での開園を交野市役所に求めます。
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 平成29年7月20日、交野市役所が森新池を埋め立てて民間による新たな幼児園の開園を目論んでいる森新池の南東約20メートルに生駒断層があることを交野市子ども・子育て会議のメンバーに隠蔽していることが判明しました。交野市役所は、生駒断層があることを知っていて当然と主張しますが、果たしてそうなのでしょうか?
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 今だからこそ、全てを明かします。交野病院問題とは、交野病院への随意契約による市有地売却で、「条件」とすべきところを「意向」にすり替え土地売買契約を締結し、市有地を叩き売ったこと、であると。

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 平成20年、ある交野市議会議員は、民間の社会福祉法人である信愛会が当時私部2丁目で運営していた交野病院に産婦人科開設を要望しました。

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 平成21年、交野病院は、産婦人科等を開設するとなると、私部2丁目の土地が手狭になるため、同じく信愛会が隣地で運営する老人介護施設の移転候補地の紹介を交野市役所に打診しました。すると交野市役所は、平成11年に廃止された松塚にある天野川清掃工場跡地を紹介しました。

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 平成23年、交野病院は、天野川清掃工場跡地が広いことから、私部2丁目の交野病院を松塚にある天野川清掃工場跡地に移転し、あわせて、産婦人科開設をする「意向」を示しました。

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 平成24年4月ごろから、交野市役所と交野病院が天野川清掃工場跡地の売却条件について協議しました。

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空白の5ヶ月

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 平成24年9月7日、交野市議会平成24年9月議会にて、交野市役所は、交野病院に随意契約で天野川清掃工場跡地を売却する議案を上程しました。しかしながら、なぜか平井理事(現消防長)は、交野市役所が産婦人科開設を随意契約による市有地売却の「条件」から交野病院による産婦人科開設の「意向」にすり替え、説明しました。

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 平成24年9月29日、交野市議会平成24年9月議会にて、当時の交野市議会議員からまともな追及を受けることなく、交野病院に随意契約で天野川清掃工場跡地を売却する議案が可決されました。

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 平成24年10月2日、交野市役所は、交野病院と「産婦人科」の文言を「医療機関」にすり替えた土地売買契約書を締結しました。

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 なお、売却金額は、2者の不動産鑑定価格の平均である7億6275万1978円から建物解体費予定価格の3億1562万7000円を引いた4億4712万4978円でした。しかし、土木工事を入札に付すと約20〜30%低い落札額になります。したがいまして、随意契約により、建物解体費予定価格の3億1562万7000円に落札額との平均差異25%をかけた、7890万6750円安く売却したのであり、市有地をタタキ売ったと考えます。

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 平成24年12月14日、交野病院は、土地売買契約書で「医療機関」と記載されていることから、「産婦人科開設について」と題する文書に「開設日程等を確約できる状況ではありません」と記載して交野市役所に送りました。しかし、交野市役所は、「産婦人科開設について」の文書を隠蔽し、公表しませんでした。

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 平成25年、私は、義憤に駆られた良識ある方から、産婦人科の文言が記載されていない土地売買契約書と交野市役所が隠蔽した「産婦人科開設について」を入手しました。

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 平成26年2月、私は、大阪府から「病院開設許可申請書」を入手したところ、「分娩室」等産婦人科開設に必要な設備が作られていないことが判明しました。さらに、産婦人科医に「病院開設許可申請書」の見解を求めたところ、診療科の配置から産婦人科開設が困難との見解が得られました。

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 平成26年5月、交野病院が産婦人科医をWeb上で募集していないことが判明しました。


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 平成26年6月、私は、交野市役所が交野病院への随意契約による市有地売却で、「条件」とすべきところを「意向」にすり替え、市有地を叩き売り、産婦人科開設はない、と結論付けました。私は、交野市役所に鉄槌を下すべく、朝日新聞社に情報提供しました。

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 平成26年6月26日、私からの情報提供に基づき、日本を代表するクオリティーペーパーである朝日新聞が、「交野市、産婦人科開設見込み随契で用地売却 病院「開設難しい」」とスクープしました。

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 平成26年7月22日、随意契約で売却した用地を薬局に転売している書類(①及び②)を入手しました。

 ①交野病院が随意契約で取得した土地の一部が分筆され有限会社ハートランド近畿に転売していることを示す不動産登記簿

 ②有限会社ハートランド近畿が薬局であることを示す商業登記簿(大阪府にも薬局であることを確認済)

 交野市役所と交野病院との土地売買契約書では、医療法で駐車場や売店を意味する付随する用途以外への土地の転売が禁じられているにもかかわらず、交野病院は、土地を薬局に転売しました。にもかかわらず、交野市役所は、土地売買契約書上の付随する用途は、医療法とは関係ないので問題ないとの詭弁を呈しました。挙げ句の果てに、民間での取引のため、交野市役所は転売価格を今も隠蔽しております。私は、交野市役所が直接薬局に市有地を売却すべきであり、随意契約で売却した土地の転売が可能な土地売買契約書を作成したことは、背任にあたると考えます。

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 平成26年7月24日、追及を受けた交野市役所は、見解を掲載しましたが、説明が遅れたことを謝罪しました。しかし、本当に謝罪が必要なことは、交野病院への随意契約による市有地売却で、「条件」とすべきところを「意向」にすり替え、市有地を叩き売ったことです。

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 平成26年8月8日、いわゆるLINE問題が産経新聞朝刊に掲載されました。後に、 交野△中の生徒が私をLINEでからかって、△中の校長に呼び出されて怒られて終わった話であり、交野市教育委員会が「この件は終了との認識」、「特に問題はないと考えていた」にもかかわらず、交野市長選挙に私が出馬しようとしていたので、中田仁公前交野市長が交野市教育委員会に抗議を指示し、報道に至ったことが明らかになっております。

http://s.ameblo.jp/keiyamamoto0312/entry-11907116134.html

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 平成26年9月7日、当時の中田仁公交野市長は、交野市長選挙に落選しました。

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空白の6ヶ月

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 平成27年3月31日、交野病院は、「新交野病院の産婦人科開設について」と題する文書に「産婦人科開設時期を明示することができません。」と記載して交野市役所に送りました。

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 平成27年5月1日、産婦人科が開設されない中、新しい交野病院が天野川清掃工場跡地にオープンしました。

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 平成27年5月15日、朝日新聞朝刊に「産婦人科開設見込み随契 開設困難で違約金請求 交野市」の記事が掲載されました。中田仁公前交野市長の落選を受け、交野病院への随意契約による市有地売却で、「条件」とすべきところを「意向」にすり替え、市有地を叩き売ったことを隠蔽するために、交野病院に違約金を請求したのだと考えます。

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 交野病院により売却された用地の一部が薬局に転売されている件で、平成27年10月、私は、交野病院と薬局との間に一部柵を設置しておらず、法令違反の状態であることに気づきました。昭和32年4月30日付厚生労働省令第16号第2条3項では、病院と薬局の一体化による過剰投薬等の国民皆保険制度への悪影響を防ぐため、薬局と病院との間で、構造上の独立性を保たなければならないと規定しております。私が厚生労働省と協議した結果、行政指導が行われ、交野病院と薬局の間に花壇が設置され、法令違反が解消されました。

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行政指導前

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行政指導後

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 平成27年11月2日、交野市議会平成27年9月議会の一般質問で、違約金請求をしても、交野病院への随意契約による市有地売却で、「条件」とすべきところを「意向」にすり替え、市有地を叩き売ったことを明らかにできないことから、裁判の提起を提案しました。しかし、交野市役所は、私の提案を拒否しました。また、交野病院が産婦人科の開設を認識しているとのデタラメを答弁し、さらに、土地売買契約書に産婦人科の文言の記載がないにもかかわらず、産婦人科開設が有効な契約であるとの意味不明な答弁をしました。

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 平成27年11月9日、私からの裁判の提起の提案を拒否した交野市役所は、交野病院から違約金の支払を拒否する調停を申立てられました。

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 平成28年3月10日、交野市議会平成28年3月議会の一般質問で、改めて、裁判の提起を提案しましたが、交野市役所は拒否しました。

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 平成28年4月1日、交野市役所は、交野市議会平成24年9月議会にて、交野病院に随意契約で天野川清掃工場跡地を売却する議案を上程する際、産婦人科開設を随意契約による市有地売却の「条件」から交野病院による産婦人科開設の「意向」にすり替えて説明した平井理事を消防長に栄転させました。

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 平成28年5月30日、裁判の提起を拒否したものの調停での解決が不可能な上私からの追及にたまりかねたのか、交野市役所は、交野病院を提訴するための交野市議会の議決を得るため、交野市議会に提訴の意向を示しました。しかし、平成24年9月7日、交野市議会平成24年9月議会にて、平井理事(現消防長)は、交野市役所が産婦人科開設を随意契約による市有地売却の「条件」から交野病院による産婦人科開設の「意向」にすり替え説明したこと、平成24年10月2日、交野市役所は、交野病院と「産婦人科」の文言を「医療機関」にすり替え土地売買契約書を締結したこと、から、交野市役所の苦戦が予想されます。

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 平成28年6月6日、交野市議会平成28年6月議会議案上程時質疑で、交野病院への随意契約による市有地売却で、「条件」とすべきところを「意向」にすり替え、市有地を叩き売ったことから、私は、大阪地検特捜部や大阪府警察本部への資料提供を提案しましたが、交野市役所は拒否しました。そのため、自ら、資料提供することといたしました。

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 平成28年6月24日、交野市議会平成28年6月議会にて、賛成11、反対4(前波、新、友井、三浦)で、交野病院を提訴するための議案が可決されました。

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 平成28年6月25日、世界一の発行部数を誇る読売新聞に「交野市、賠償提訴へ」との記事を掲載しました。

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 平成28年9月23日午後1時15分より、大阪地裁にて、交野病院問題の第一回口頭弁論が開かれ、交野病院から答弁書が提出されました。

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 平成28年9月28日、交野市議会平成28年9月議会の一般質問で、産婦人科開設が条件でないとの答弁書の一部が明らかになりました。

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 平成28年10月5日、交野病院が提出した答弁書を公文書開示請求で入手いたしました。答弁書によると、産婦人科開設は交野病院の「意向」であり、そのため土地売買契約書に「条件」として記載しておらず、そのため、産婦人科を開設しなくても違約金は生じない、とのことです。

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 平成28年12月19日、交野市議会平成28年12月議会の一般質問で、産婦人科の文言が記載されていない土地売買契約書の起案者と決裁者を質問したところ、艮企画財政部長は答弁拒否しました。

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 平成28年12月22日、産婦人科の文言が記載されていない土地売買契約書の決裁を公文書開示請求したところ、決裁者は次のとおりでした。
 中田市長⇒前市長
 宇治副市長⇒前副市長
 平井理事⇒現消防長
 艮参事⇒現企画財政部長(答弁者)
 以下、諸般の事情により公開保留

 なんと、決裁者の中に、平成27年11月2日、交野市議会平成27年9月議会の一般質問で土地売買契約書に産婦人科の文言の記載がないにもかかわらず、産婦人科開設が有効な契約であるとの意味不明な答弁をし、平成28年12月19日、交野市議会平成28年12月議会の一般質問で、産婦人科開設を随意契約による市有地売却の「条件」から交野病院による産婦人科開設の「意向」にすり替え説明したにもかかわらず、「条件」と同じ趣旨との意味不明な答弁をし、結果、意味不明な答弁を繰り返してきた艮企画財政部長の名がありました。つまりは、そういうことだったのです。
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 平成29年6月8日、交野市役所が提訴したにもかかわらず、交野市役所は、産婦人科開設の約束なしで、1億4550万円の違約金を3600万円の解決金に減額するという交野市民の皆様を「売った」としか考えられない条件で和解すべく、平成29年6月12日に議案を上程予定であることが判明しました。なお、提訴により、弁護士への着手金54万円、弁護士への成功報酬108万円、印紙代45万8000円、予納郵券費5000円がかかっております。
 平成29年6月9日、世界一の発行部数を誇る読売新聞が「交野病院と市 和解へ」との記事を掲載しました。
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 平成29年7月18日、産経新聞が「産婦人科を未開設 病院3600万円支払い 交野市と和解」との記事を掲載しました。
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 学習指導要領で小学校5年生からの調理実習を小学校4年生にさせて児童が大やけどをし、罰金刑が確定したにもかかわらず担任教師を厳重注意処分に留めることで処分を非公表にし、さらに、症状固定まで慰謝料を払わないとの不当な主張を繰り返し、大阪地方裁判所に断罪された交野市教育委員会は、再発防止に努めるとのことです。しかし、私は、交野市教育委員会の管理する施設が安全配慮義務を怠っており、同様のケースが起きかねないと考えております。
 私部グラウンドでは、硬球の利用が許可されておりますが、頻繁にネットを飛び越え、私部公園の通路やテニスコート、市道に落球しております。落球が直撃すれば、硬球ですので負傷を避けられないと考えます。しかし、防球ネットの設置が不十分かつ落球の注意喚起をする仕組もありません。いわゆる「サッカーボール訴訟」の最高裁判所判決は、通行人に対し、通常の施設利用者が責任を負わないことを示し、施設管理者が責任を負うことを類推させます。
 私は、交野市教育委員会に私部グラウンドの安全対策を早急にするよう求めております。
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 交野市役所は、退会すると不合理が発生する自治会を日本赤十字社の集金マシンと勘違いしてか寄付金集めに使っています。結果、一部の自治会は、日本国憲法が保証する思想・良心の自由に抵触し公序良俗に反するとの最高裁判所の判決が確定しているにもかかわらず、事実上強制的に自治会費の一部を日本赤十字社に寄付しております。そもそも寄付なのですから、最高裁判所の判決の前文にあるとおり、寄付したい人が寄付すべきであって、強制すべきではありません。また、日本赤十字社の寄付なのですから、自治会を集金マシンとするのではなく日本赤十字社が直接集金すべきです。
 さらに、私は、交野市役所が地方自治法違反をしていると考えます。なぜならば、交野市役所は、法律や政令の定めなく、日本赤十字社のお金である寄付金を保管しているからです。そうしたお金を歳入歳出外現金と言い、法律や政令の定めなく保管すると地方自治法第235条の4に抵触します。交野市役所が一部の自治会と同様、日本赤十字社の集金マシンと化す中で地方自治法を確認しないからこのようなことになるのだと考えます。なお、交野市役所は、日本赤十字社から見返りに約1割に相当する年間約60万円にも上るキックバックをもらっていることもあわせて交野市民の皆様にお知らせいたします。
 なお、大阪府や大阪市は、こうした経緯から日本赤十字社への協力をやめております。
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 交野市役所の天下り先である交野市社会福祉協議会の財務諸表を入手し、内容を精査しました。そもそも非営利団体であるにもかかわらず、無借金で貯金総額が驚異の約2億2800万円に上っております。
 交野市民の皆様が交野市役所の借金に苦しむ中、交野市社会福祉協議会は、交野市役所職員2名の天下り受入の見返りなのかどうかわかりませんが、次のようなお手盛り3点セットをもらっております。

   年間約1億円の受託金(一部の受託業務は自分でやらず、丸投げして大儲け)
   年間約1500万円の補助金
   年間約6000万円の非公募の指定管理料(ゆうゆうセンターの指定管理・警備及び清掃は自分でやらず、約2500万円で丸投げ)

 交野市役所から年間約1億7500万円ももらっているので、お金の使い道に困り、結果、普通預金で約9800万円、定期預金が約9600万円も貯まってしまったのかもしれません。しかし、これだけの貯金が貯まってしまったら、「母屋(交野市民)でおかゆをすすりながら、離れ(交野市社会福祉協議会)ではすき焼きを喰っている」と批判されても当然です。
 さらに、交野市社会福祉協議会は、退会すると不合理が発生する自治会を交野市社会福祉協議会の集金マシンと勘違いしてか寄付金集めに使っています。結果、一部の自治会は、日本国憲法が保証する思想・良心の自由に抵触し公序良俗に反するとの最高裁判所の判決が確定しているにもかかわらず、事実上強制的に自治会費の一部を交野市社会福祉協議会に寄付しております。そもそも寄付なのですから、判決の前文にあるとおり、寄付したい人が寄付すべきであって、強制ではありません。また、交野市社会福祉協議会の寄付なのですから、自治会を集金マシンとするのではなく交野市社会福祉協議会職員が直接集金すべきです。にもかかわらず、私が所属する天野が原町1・5丁目自治会では、1世帯年間3000円の自治会費のうち900円が寄付されておりました。自治会費を1世帯年間2100円払うとの選択肢はありません。私は、本来であれば、交野市社会福祉協議会やその監督部である交野市役所が自治会に注意喚起すべきでしたが、交野市議会での追及を経ても何も改まっておりません。
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 私は、今後も交野市水道サービス、シルバー人材センター、社会福祉協議会、の天下り先3兄弟を追及し、私たちの税金・水道料金を取り戻します。
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 交野市役所は、天下り先3兄弟(交野市水道サービス、交野市シルバー人材センター、交野市社会福祉協議会)と結託し、次のとおり私たちの税金・水道料金を私物化しております。
 
  交野市役所⇒交野市水道サービス
   年間約5300万円の違法性の高い随意契約
  交野市役所⇒交野市シルバー人材センター
   お手盛り3点セット
   年間数億円の随意契約
   年間約1500万円の補助金
   年間約7800万円の駐輪場の管理料
  交野市役所⇒交野市社会福祉協議会
   お手盛り3点セット
   年間約1億円の受託金
   年間約1500万円の補助金
   年間約6000万円のゆうゆうセンターの管理料

  交野市水道サービス⇒交野市役所職員
   社長の天下り受入
  交野市シルバー人材センター⇒交野市役所職員
   会長と2名の職員の天下り受入
  交野市社会福祉協議会
   会長と2名の職員の天下り受入

  交野市役所職員⇒交野市役所
   働きかけ?

 交野市議会には、「交野市職員の退職管理に関する条例」が提出されたものの、再就職者による依頼等は規制されておりますが、働きかけや再就職の斡旋が規制されておりません。加えて、部長、課長、は規制対象ですが、特別職は対象外です。さらに、離職後の規制期間はたったの2年です。単なるザル条例ですので、大阪府や大阪市と同様、働きかけや再就職の斡旋を禁止し、離職後も期間の定めなく、再就職を禁止すべきと考え、追及しましたが、交野市は条例の修正を拒否しました。

 もはや、この状況を変えられるのは、交野市民の皆様の良識しかありません。
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 交野市チャリティーマラソンは終了しましたが、交野マラソン2018の開催に向け組織委員会が設置されるそうです。まずは、交野市民の皆様にお知らせいたします。

交野市チャリティーマラソン

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 倉治の3叉路に設置されている通学路標示が「ハゲ」しく「ハゲ」ているとのことでした。確かに「ハゲ」しく「ハゲ」てましたし、通学路標示が不足してましたので、通学路標示の改善と増設を交野市教育委員会に依頼したところ、当日中に対応してくださいました。深く感謝申し上げます。

※報道とは関係ありません
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「ハゲ」た通学路標示の改善
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「ハゲ」た通学路標示の改善
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通学路標示の増設
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通学路標示の増設

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1.概要
 交野市役所は、バブル期以降、多くの土地を土地開発公社に爆買させました。本来なら、地価が高いうちに交野市役所が土地開発公社から土地を買い戻し売却すべきでした。しかし、地下がかなり下がった最近になり、土地開発公社から約50億5744万円に上る土地を買い戻して売却しましたが、30億5358万円の爆損が発生しました。
 
 例1.星田北5丁目の工場誘致用地を転売して5億6000万円の損失

 平成26年、交野市役所は、土地開発公社より、星田北5丁目の3730平米の土地を工場誘致用地等として、約9億108万円で買い戻しました。
 同年、交野市役所は、同じ土地のうち売却可能な約3541平米の土地を3億4250万円で転売し、平成28年にタイヤ館になりました。つまり、交野市役所は、全く別の目的に転売し、約5億5858万円の損失が生じました。
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 例2.私市4丁目の公共事業代替用地を転売して2億1700万円の損失

 平成24年、交野市役所は、土地開発公社より、私市4丁目の約2207平米の土地を公共事業代替用地として、約4億1252万円で買い戻しました。
 平成25年、交野市役所は、同じ土地を1億9554万円で転売し、ある法人の駐車場と別のある法人の住宅開発の道路として利用されております。つまり、交野市役所は、全く別の目的に転売し、約2億1698万円の損失が生じました。
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 例3.寺3丁目の土地区画整理事業の代替用地を転売して3億8500万円の損失

 平成25年、交野市役所は、土地開発公社より、寺3丁目の約2791平米の土地を土地区画整理事業の代替用地として、約5億8349万円で買い戻しました。
 平成25年、交野市役所は、同じ土地を1億9800万円で転売し、ある法人の寮建設用地として利用されております。つまり、交野市役所は、全く別の目的に転売し、約3億8549万円の損失が生じました。
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 例4.倉治3丁目の公共事業代替用地を転売して1億5900万円の損失

 平成20年、交野市役所は、土地開発公社より、倉治3丁目の約796平米の土地を公共事業代替用地として、約2億5003万円で買い戻しました。
 同年、交野市役所は、同じ土地を9100万円で転売し、ある法人により住宅開発が行われ、住宅地になりました。つまり、交野市役所は、全く別の目的に転売し、約1億5903万円の損失が生じました。
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 例5.私部4丁目の公共事業代替用地を転売して4400万円の損失

 平成24年、交野市役所は、土地開発公社より、私部4丁目の約100平米の土地を公共事業代替用地として、約5489万円で買い戻しました。
 同年、交野市役所は、同じ土地を1107万円で転売し、ある法人により住宅開発が行われ、住宅地になりました。つまり、交野市役所は、全く別の目的に転売し、約4382万円の損失が生じました。
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 例6.私部西4丁目の新国道168号用地を転売して2600万円の損失

 平成17年、交野市役所は、土地開発公社より、私部西4丁目の約181平米の土地を新国道168号用地として、5381万円で買い戻しました。
 同年、交野市役所は、同じ土地を2754万円で転売し、大阪府土地開発公社を通じて道路整備が行われましたが、約2627万円の損失が生じました。
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 例7.東倉治5丁目の公共事業代替用地を転売して8900万円の損失

 平成17年、交野市役所は、土地開発公社より、東倉治5丁目の約245平米の土地を公共事業代替用地として、約1億534万円で買い戻しました。
 同年、交野市役所は、同じ土地を1633万円で転売し、ある法人による住宅開発に必要な道路になりました。つまり、交野市役所は、全く別の目的に転売し、約8901万円の損失が生じました。
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 例8.星田6丁目の自然環境整備用地を転売して3700万円の損失

 平成18年、交野市役所は、土地開発公社より、星田6丁目の約330平米の土地を自然環境整備用地として、5072万円で買い戻しました。
 同年、交野市役所は、同じ土地を1356万円で転売し、大阪府土地開発公社をつうじてある法人の事業所になりました。つまり、交野市役所は、全く別の目的に転売し、約3716万円の損失が生じました。
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 例9.倉治7丁目の普通財産処分用地や公共事業代替用地を転売して2400万円の損失

 平成12年、交野市役所は、土地開発公社より、倉治7丁目の約342平米の土地を普通財産処分用地として、約6521万円で買い戻しました。
 平成13年と平成21年、交野市役所は、同じ土地を5506万円で転売し、ある法人により住宅開発が行われ、住宅地になりました。つまり、交野市役所は、全く別の目的に転売し、約1015万円の損失が生じました。
 平成19年、交野市役所は、土地開発公社より、倉治7丁目の約106平米の土地を公共事業代替用地として、約2389万円で買い戻しました。
 平成25年、交野市役所は、同じ土地を1001万円で転売し、ある法人により住宅開発が行われ、住宅地になりました。つまり、交野市役所は、全く別の目的に転売し、約1388万円の損失が生じました。
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 例10.星田北2丁目の公共事業代替用地を転売して3900万円の損失

 平成26年、交野市役所は、土地開発公社より、星田北2丁目の約552平米の土地を公共事業代替用地として、約7384万円で買い戻しました。
 同年、交野市役所は、同じ土地を3505万円で転売し、ある法人の事業所になりました。つまり、交野市役所は、全く別の目的に転売し、約3879万円の損失が生じました。
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 例11.寺3丁目の道路拡幅用地を転売して4800万円の損失

 平成26年、交野市役所は、土地開発公社より、寺3丁目の約580平米の土地を道路拡幅用地として、約9748万円で買い戻しました。
 平成27年、交野市役所は、同じ土地を4983万円で転売し、ある法人の寮が建設されております。つまり、交野市役所は、全く別の目的に転売し、約4765万円の損失が生じました。
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 例12.青山及び東倉治の第二京阪道路整備区域用地を転売して8億9900万円の損失

 平成15年~平成21年にかけて、交野市役所は、土地開発公社より、青山及び東倉治の約2796平米の土地を第二京阪道路整備区域用地として、約16億6291万円で買い戻しました。
 交野市役所は、同じ土地を7億6447万円で転売し、国土交通省が整備を行いましたが、約8億9884万円の損失が生じました。

 平成15年 約939平米を約5億5302万円で買い戻し
 ⇒約2億9801万円で売却して約2億5501万円の損失
 平成16年 約1159平米を約6億7709万円で買い戻し
 ⇒約2億8384万円で売却して約3億9326万円の損失
 平成17年 約612平米を3億8430万円で買い戻し
 ⇒約1億6323万円で売却して約2億2107万円の損失
 平成18年 約50平米を2876万円で買い戻し
 ⇒約1223万円で売却して約1653万円の損失
 平成21年 約36平米を1973万円で買い戻し
 ⇒約715万円で売却して約1258万円の損失
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