契約書 書式の作成 チェックに関する ポイントとは

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こんにちは。

柏崎です。


この猛暑のなか、

第三のビールやノンアルコールビールの売上げが好調な一方、

本家本元のビールの売上げは低下の一方だそうです。


理由は、ビールはやっぱり高いからとのこと。


牛丼の値下げなど、世の中すっかりデフレモードです。

このままの状況が続けば、最近の円高ともあいまって

うわさされている景気の二番底もあるかもしれません。


たまには奮発して、少々高くてもおいしいビールを飲みましょう!


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当社は24ヶ月という契約期間を定めて、

月ベースで請負人に業務を発注しています。


先方の業務処理の内容について

特に瑕疵という程の問題はないのですが、

契約期間の途中(13ヶ月目)で

請負契約を終了させることは可能でしょうか?


残念ながら、契約書には途中解約の記載はありません。

可能ならば、どのような条件で可能になるのでしょうか?


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契約書に途中解約の記載がなくても、

請負契約を契約期間中に終了させることは可能です。

ただし、そのためには原則として

相手方との合意が必要です(合意解約)。


では、相手方が途中解約に応じない場合にはどうなるか。


その場合には、

「請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、

いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる」

とされておりますので(民法641条)、

この規定により途中解約できる余地もあると考えられます。


ただし、この方法で解約が可能だとしても、

解約の条件として貴社から請負人への損害賠償が必要です。


今回のケース場合だと、賠償額は

24ヶ月-13ヶ月=11ヶ月分の委託料

ということになるでしょうね。

つまり、契約を解約してもしなくても

貴社の支払う委託料に差はないわけです。



こういう面倒を避けるためにも、

契約書には途中解約の条項は必ず入れなければならないんです。

これが入っていれば、相手に損害賠償することなく、

原則としていつでも契約を解約できますので。



以上を総合しますと、ご質問のケースについては、

貴社から途中解約の理由を相手によく説明し、

貴社の金銭的出費ができるだけ少なくなる方向(できればタダ)で

合意解約に応じてもらう

というのが一番現実的で妥当な解決法ではないかと思います。


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