■■【経済の読み方】 2013年 ８月上旬を時系列的に見る
世の中の動向は、アラカルト的に見ることも大切ですが、時系列的に見ると、また異なった面が見えてきます。
ここでは、これまでの流れをコンパクトにまとめてご紹介します。
■ ９月経済危機は来るのか？ 2013/08/10
安倍政権になってから、経済が回復しているかのように錯覚していますが、これから実体が伴ってくるのでしょうかと、国民は期待しています。期待と言いますよりは、希望を持ちたいと思っているという方が適切かもしれません。
今朝の新聞を見ますに、ＴＰＰ交渉と並行して進められています日米経済交渉ですが、アメリカ側に押され気味で終会してしまったようです。現実は、国民の期待通りには進んでいないような気がします。
一方で、消費税増税は来春確実な雰囲気になってしまっています。
アメリカでは、リーマンショック以来、マネタリーベースが上昇を続けて来ていますが、今後改善するのかどうか、注目が集まっています。ここに来て上昇が鈍化してきていて、中には2015年度に下降するという見方もされています。バーナンキ議長が、来年１月の任期切れになる前に、かねてより緩和縮小予告とも思われる発表があってから、市場を中心に落ち着きがありません。
ドイツでは連邦議会選挙が実施されますが、政権交代も予測され、欧州経済危機の再燃も懸念されています。
中国はシャドウバンキング問題が依然としてくすぶっていて、そろそろ理財商品の償還期限が来ます。中国政府は、シャドウバンキング問題を軽視していたつけが回ってくる可能性が高くなってきました。
内外とも、いろいろな問題が蔓延し、それが９月に集中することから一部のエコノミストに「９月経済危機」が騒がれています。
人間の英知を結集して、住みやすい世の中にしていかなければならないと考えます。
■ 座りっぱなしの人は寿命が短い 2013/08/08
私は、デスクワークが多く、パソコンの前に座っている時間が結構あります。オフィスワーカーは、一日の８０％を座って過ごしているという統計もあります。
マイナビの「座りっぱなしの人は寿命が短いという研究結果」という記事を見て、ドキッとしました。
イギリスのローボーロー大学のビドル教授と研究員らが、研究発表をしました。794,577人を対象に18つの実験を行いましたところ、「座りっぱなし」がどれほど身体にとって良くない事なのかが浮き彫りになったそうです。
座っている時間が多い人は、心筋梗塞と糖尿病になる確率がなんと通常の約２倍にもなり、寿命が短いといいます。
通常は、運動をすれば解決するという文章が続くのですが、この研究によりますと、たとえ運動をしていたとしても、この確率に変わりはないといいますので、真っ青になってしまいました。
座っていること自体が不健康であるのだそうです。唯一の対処法はズバリ「座らない事」だそうです。すなわち、可能な限り立つことを心がけるほか術はないらしいのです。
オーストラリアのワールドジャンパー（http://www.worldjumper.com）によりますと、１日１１時間以上座っている人は、早死にする確率が４０％も高くなるといいます。２０分おきに２分程度の立ち歩きをしている人は、血糖値が２５％低くなっていることが、後者の調査で分かりました。
座っている時間が長いと、すねの筋肉などまったく動かない大きな筋肉が出てくるため、起こるはずの反応が起こらず病気のリスクを増やしてしまうのだそうです。
こまめに立ち歩くと血糖値の改善がみられるようですので、座る時間をできるだけ短くし、席を立って、別の用事を済ませるなどの工夫をすれば、あまり心配しすぎなくてもよいようです。
出典：http://woman.mynavi.jp/article/130515-013/?gaibu=/ameba/451081/43/
http://news.ameba.jp/20130805-116/
■ 日韓関係が改善の方向に向かうか 2013/08/06
韓国前大統領が、竹島上陸をして以来、日韓関係がぎくしゃくしています。
経済的な損失は、双方にとって大きなモノがあると思いますが、改善の兆しも少なく、良い知恵も活かされずに来ています。
韓国側は、従軍慰安婦問題や竹島問題を盾に、経済力を付けてきたこともあって、日本に対して強硬です。
慰安婦問題は、事実関係ははっきりしませんが、国際法上は日韓賠償問題は解決しています。ところが、韓国側は、国レベルでは解決していても、民間問題は別であるという、詭弁的な理由を盾にしています。
竹島問題は、当ブログでも何度か採り上げましたが、微妙な問題ではありますが、双方に言い分がありそうです。ただ竹島を実効支配していることは、国際的には韓国指示をする国もあるかもしれませんが、係争中の問題がありますのに、そこを占拠する方法は、強引なロシアと同じで、許される行為ではありません。
一方、私たちは、韓国民の心情を理解できているのでしょうか？歴史的に双方の言い分は正しいのでしょうか。
最近、２０００メートル級の山がない韓国民の間に、日本の高山登山がブームとなっているとの報道がなされています。このような時を融和の契機にできないものかと考えます。
その様な折、個人的には日本を理解しているパク・クネ大統領が、動き出しました。政務首席秘書官として、パク・チュヌ氏を指名しました。彼は元外交官で、長く日本との関係を担当してきています。
大統領の側近に知日派が就くことで対立が続く日韓関係にプラスの変化が期待できます。一方、政界の経験がない元外交官にとって、荷が重いような気もします。
両者が、プラス思考で、知恵を働かせて、世界が平和になる一歩となることを期待します。
■ 来年消費税率引き上げはほぼ確実？ 2013/08/04
民間の調査会社や金融機関１０社によりますと、８月１２日に発表される2013年４月から６月までのＧＤＰ（国内総生産）は、実質伸び率が２～３％のプラスとなると予測しています。
アベノミクス効果で、景気が回復していることが消費者に実感されるようになってきたのでしょうか。高額品を中心とした個人消費が堅調、消費税率の引き上げ前の駆け込み需要を目論む住宅投資、円安でアメリカ向けの自動車などの輸出が伸びていることなどが背景にあります。
７日から開催予定の日銀金融政策決定会合で、２％の物価目標の実現に向けての金融緩和策の継続が決まるでしょう。雇用情勢の改善や海外経済の動向などを踏まえて、景気判断を上方修正することも議論されます。
景気動向を見ている政府ですが、これらを踏まえ、来年４月の消費税率改定は必定になってきたように思えます。
■ アメリカの雇用統計が予想を下回る 2013/08/03
アメリカの雇用統計が発表されました。アメリカの景気の現状を見ますのに、日本と違って、農業分野以外の就業者数という統計がしばしば利用されます。
農業分野は比較的安定していることと、景気の変動よりはむしろ気候等作もつのでき不出来によることが多いですので、変動要因が異なるという観点でこの指標が利用されるのです。
一時的に、円高で９８円台まで進みましたが、アメリカの景気全体は底堅く推移しているとみて良いでしょう。金融緩和が当面継続されるとの見方から株価は最高値を後進するなど、為替レートとは異なる反応を示しています。このまま円高が急激に進むという見方は無用と考えています。
■ 金融量的緩和策継続をＦＲＢが決定 2013/08/01
アメリカのＧＤＰ（国内総生産）の伸び率が市場の予想を上回る結果が発表されました。
それを後押しするように、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の２日間にわたる金融政策決定会合では、金融市場に大量の資金を供給します量的緩和策を継続することを決めました。
その背景には、雇用や住宅市場の数値が伸びてきていることがあります。しかし、一方で、住宅ローン金利がやや上昇したり、物価がインフレ目標を下回ったりしている懸念材料もあります。
さらにはバーナンキ議長の量的緩和規模の縮小発言という慎重に見なければならない面もあります。
週末に公表される失業率など、雇用統計の発表も控えていますので、それらの指標を踏まえ、次に予定されています会合での判断が注目されます。
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