■■【経済の読み方】 2013年 7月下旬を時系列的に見る

 世の中の動向は、アラカルト的に見ることも大切ですが、時系列的に見ると、また異なった面が見えてきます。
 ここでは、これまでの流れをコンパクトにまとめてご紹介します。


■ 経済財政諮問会議が財政健全化で議論 2013/07/30

 安倍総理のブレインが顔を揃える経済財政諮問会議が財政健全化を目指し「中期財政計画」の取りまとめをします。

 「中期財政計画」は、財政健全化目標を実現するために、当面の予算編成方針をまとめるものです。

 財政健全化目標として、「基礎的財政収支の赤字を平成27年度までに半減する」としています。基礎的財政収支とは、政策に充当する経費を税収で賄える比率のことですが、赤字額は、GDPに対して、2013年度はおよそ7%です。

 平成27年度に半減目標となる3.3%まで下げるためには、国の一般会計で23兆円に上る今年度の赤字を15兆円まで減らさなければなりません。約8兆円の収支改善が必須です。

 これまで赤字国債を乱発してきたツケを、後世に残さないためにも、効果を上げてほしいと思います。

■ 今週の焦点 2013/07/29

 NHKが、一週間の焦点を発表しました。

 大手企業の決算発表が続いていますが、31日にはピークを迎えます。日銀の大規模な金融緩和以降、円安傾向が続くなか、輸出企業などの業績はどこまで回復したのか、そして今後も続くのか、また、企業は景気の先行きをどのようにみているのかなどが焦点となります。

(主な予定)
▽29日(月)日銀・黒田総裁講演
▽30日(火)米FOMC(~31日)
▽31日(水)米4-6月期GDP速報値、英中銀金融政策委(~8月1日)
▽8月2日(金)米雇用統計(7月)


■ アップルの2四半期連続の減益がなぜ日本に影響するか 2013/07/25

 アップルの第2四半期決算による2期連続減益が大きく報道されています。

 最終利益が前年同月比で22%のマイナスであり、かつ2四半期連続であることが、アップルの成長神話の崩壊を感じ取れるからでしょう。

 アップルは、日本での販売台数は66%伸び、アメリカでも51%伸びて、iPhoneに支えられて好調です。ただ、中国では、経済の減速化から、伸びているものの鈍化が懸念されることと、iPadが、ライバルの台頭により大きくブレーキがかかっています。

 では、なぜ日本企業にも影響が出るのでしょうか。

 アップルの国産化傾向で、中国から製造をアメリカ国内にシフトしました。部品も韓国や台湾製から、日本製に切り替えています。iPhone5では、部品の50%以上が、ソニー、パナソニック、東芝、シャープ、住友化学、旭硝子など日本のメーカーの製品です。

 iPhone4や4Sでは、日本製部品が30%にも満たなかったことからも、50%を超えると言うことは近年においては素晴らしい状況と言えます。それだけ、日本製部品への信頼性をアップルが重視している証左でもあります。

 それだけに、アップルの売り上げ不調は日本メーカーへの影響が大きいのです。

 アップルは、次の手として、腕時計型の端末や新しい発想のテレビを市場に投入するという観測もあります。しかし具体的な計画は示されていません。今年の秋には、スマートフォン向けの基本ソフトを最新版のiOS7に切り替えると発表もしています。

 折角明るさを見せてきた日本企業の状況に、アップル業績が水を差さないよう祈念しています。


 いよいよTPP交渉に参加 2013/07/23

 マレーシアで18回目のTPP・環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合が開催されています。アメリカの国内手続きが終わり、日本がようやく23日午後から参加できます。

 TPPの交渉会合は、開始から3年余りがたち、出遅れている日本は、先ず分野ごとに開かれている作業部会などに出席し、これまでの交渉状況の把握が喫緊の課題です。それをベースにして日本の立場を説明する機会を探り、適切な対応が必須です。

 まだ結論に至っていない、6つ程度の部会に参加できる見通しです。その中でも、特許や著作権のルールづくりや、各国の公共事業参入条件を検討している「政府調達」などの重要案件も含まれています。

 TPPは、原則として関税の撤廃を目指していますが、日本は、関税を撤廃した場合に影響が大きい一部の農産物などを例外としたい考えです。

 しかしアメリカやオーストラリアという農畜産物の輸出大国がメンバーですから、そうたやすくこの問題が日本の意向通りに進むとは考えられません。

 年内合意を目指しており、各国の間では妥協案を探ろうとしています。例えば日本の関心が高い「関税の撤廃」と「知的財産」他のテーマで自国の主張を通そうというような駆け引きがなされるでしょう。日本の真の外交力が試されるときと言えます。


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