■■【経済の読み方】 2013年 6月中旬を時系列的に見る

 時代の流れを時系列的に見ると、見えないものが見えてきます。NHKの放送や新聞・雑誌などを見て、お節介心から紹介しています。



◆ 巧妙なオレオレ詐欺に騙されるな 2013/06/20

 「オレオレ詐欺になんか、騙される方が悪い。俺は絶対に騙されない」と思っている人が多いでしょう。

 西田公昭立正大学教授のNHK番組をご紹介しますので、その様な人こそ読んでいただきたい。できればNHKアーカイブを利用して、この番組を視聴することをお勧めします。

◇第三回 怪しさを見破る8策(1/2)

 自分では騙されないと思っている人ほど、騙されやすいと言うことを認識すべきであるというのがこれまでのポイントです。

 相手が、自分を騙そうとしているとき、顔や話し方ではわかりません。では、それを見破る方法はないのでしょうか。

 犯人は悪役顔ではなく、やさしそうな顔立ちであったり、見かけは誠実そうで、立派だであったり、挙動も不審ではないことが多いので、騙されやすいのです。ところが、注意してみると見破るための8策があると西田教授は言っています。

 次回と2回に分けて、その8策をご紹介します。

1 稀有な機会の強調

 父上的な感じではありますが、通常ならあまり起こらないようなことがテーマになっていないかどうか、意識しましょう。実際には応募したことがないのに「あなたが当選しました」などと特別に当たったとか、滅多にない幸運なチャンスとか、その種のことで煽っていないかどうかを疑ってみましょう。

2 即断即決の要請

 多くのケースで、意思決定を急がせています。相手は、他の人に相談せないように、即断即決を求めてきます。

3 優しい勧誘者

 それまであまり日常には関わりなかった人なのに、急に現れて親切がおをして、相手を油断させて心の中に忍び込んできます。特別に親切だったりする場合には要注意です。

4 絶対得する話

 「これは法律で保護されている、特別なケースに相当するので、絶対に損をしません」「一般にあまり知られていないので、他の人は知らないのを私たちがあなただけに教えてあげるのです」というように、無料だとか特別に安いとか、簡単に儲かるとかいうような都合の良い話を持ちかけてきます。

 うまい話があれば、誰もが楽して大金を得たりすることができますが、昔から言うように「うまい話には気をつけろ」ということを肝に留めておくべきです。


◆ 巧妙なオレオレ詐欺に騙されるな 2013/06/19

 「オレオレ詐欺になんか、騙される方が悪い。俺は絶対に騙されない」と思っている人が多いでしょう。

 西田公昭立正大学教授のNHK番組をご紹介しますので、その様な人こそ読んでいただきたい。できればNHKアーカイブを利用して、この番組を視聴することをお勧めします。

◇第二回 第二条 私の失敗と正常性バイアス

 自信過剰にならずに、だまされるかも知れない、と警戒を怠らない心の構えを持つことが、対策の第一歩だと西田教授は強調しています。これが第1条です。

 この心構えができていないと、被害にあう危機に直面しても、人間というのは気づきにくいのだそうです。予め、相手に騙されることがわかっていると警戒心が強く働きますが、そうでないと騙されがちになってしまうのです。

 これを「正常性バイアス」と言うそうです。

 詐欺現場の再現放映番組を見て、「あんな簡単な手口に私なら騙されない」と思いますが、これは事前にオレオレ詐欺であるという予見をもって心構えがあるからそうおもうけど、実際には騙される人が多いのです。

 正常性バイアスは、実際に危機に直面していても、緊急事態や非常事態を否定して、自分の都合良いように解釈させてしまいます。

 実際に被害にあわれた人は、そのとき魔がさしたように、相手の怪しさに気づかなかったそうです。

 私自身が、正常性バイアス状態で失敗したことがあります。

 アメリカのロス空港だったと思います。

 空港で待っていると知らない人が声をかけてきました。始めは、そのなれなれしさが嫌でした。それでも受け答えをしないのは失礼だと思って、それなりに応答をしていました。

 「英語が上手ですね。留学生ですか?」などという言葉につい引っかかって、ニューヨークに住んでいるから話せて当然だというようなことを話しました。

 「ニューヨークに住んでいるのなら、アメリカの貧富の差が大きいことはご存知でしょう」などという言葉やそれに関する本を見せ、巧みに私を誘導し、最終的に私にその本をプレゼントするといい、できれば義援金をお願いしますという持ちかけで5ドルを召し上げられました。

 後になって冷静に考えてみると、どう見ても義援金集めではなく、安い本を高く買わせる手立てであったと思いました。

 心得の第2条は「売り口上の怪しさに気づく感性を高める」ことだと西田先生はおっしゃっています。

◆ 巧妙なオレオレ詐欺に騙されるな 2013/06/18

 「オレオレ詐欺になんか、騙される方が悪い。俺は絶対に騙されない」と思っている人が多いでしょう。

 西田公昭立正大学教授のNHK番組をご紹介しますので、その様な人こそ読んでいただきたい。できればNHKアーカイブを利用して、この番組を視聴することをお勧めします。

◇第一回 第一条 非現実的楽観主義が危ない!

 被害が、あとをたたないし、大きな被害も出ています。「どうしてだまされてしまうのだろう」と疑問に持たれている方も多いようです。

 なぜ詐欺などの被害にあってしまうのかについて、心理学の面から、「対策5条」を紹介しています。

 自分には関係ないと思っている人は、その態度を改めないと危険だと西田教授は警告して言います。なぜかというと、その自信の根拠がどこから来るのか、実に不確実なものだからです。

 誰でも、非現実的楽観主義傾向という心理があります。

 自分の周囲には、悪い人は多くいないだろうし、自分は疑り深いほうだとか、思っていたりします。しかし、詐欺の手口は、どんどん改良され、常に我々が知るより先をいっています。ですから、誰も最新の手口を知ることはむずかしいし、どういう人を狙っているかも、実のところわからないのです。このように西田教授は解説しています。

 全方位、24時間の監視体制をとれれば狙われても回避できるかもしれません。しかし継続することは、人間にとっては不可能なことです。

 今までは被害に遭っていなくても、それはスキがない人間であるという証明ではありません。

 私たちの世界は、基本的に、信じることを前提に成り立っていますし、すべてを疑うことは非現実的です。

 もし相手が、だまそうと全力で接近してきたら、これまでのようにはいかないかもしれないと、謙虚に考えることが必要です。

 自信過剰にならずに、だまされるかも知れない、と警戒を怠らない心の構えを持つことが、対策の第一歩だと西田教授は強調しています。これが第1条です。 <第2回「正常性バイアス」に続く>


◆ 民間活力でアベノミクスはうまくいくか? 2013/06/16

 安倍総理大臣が、経済の成長戦略において「民間の活力を引き出す」「10年後に一人当たりの国民総所得を150万円以上増やす」ことを表明しました。

 私たちは、この安倍政権の民間の活力を高めるという成長戦略に期待を持っていいのでしょうか。

◇第8回 安倍政権成長戦略の「家計への還元」問題とまとめ

 安倍政権の成長戦略における今井解説委員が考えている問題点の第3項と氏の考えのまとめを今回は紹介します。

 まず、問題点第3項であります「家計への還元」について、氏は下記のように述べています。

 3点目は、家計への還元です。

 安倍さんは、家計が潤うことが大事だとして、10年後に一人当たりの国民総所得を150万円以上増やす考えを示しました。

 しかし、国民総所得というのは、国の経済規模を示すGDPに、企業が海外から受け取る利益などを加えたもので、企業が利益をためこんでいても、一人当たりの国民総所得は増えます。

 問題は、企業の利益をどう、私たちの家計に分配するかです。リーマンショックの前、企業が過去最高益をあげ続けたときも、企業は、利益を賃金には回しませんでした。

 では、今後、どのように賃金を増やすのか、成長戦略からは、具体的な道筋は見えてきません。今回こそ、企業の利益が広く家計に還元されるよう、政府は、責任をもって、対応をしてほしいと思います。

 この点については、GDIで150万円/国民という数値の出し方に、私は不満です。従来、GDP出見てきたのですから、それをGDP換算するとどうなるのかを示しませんと、単なる数字のマジックでしか過ぎず、結果的には国民の生活が楽にならないかもしれません。

 なぜなら、インフレ誘導として2%がふくれあがり、GDIで表記することにより、海外資産等の数値が加算されますので、名目で150万円と言っても、実質で見る場合には、あまり現状より改善していないのではないかと、私は考えます。

 最後に「まとめ」として、氏は下記のように述べています。

 20年停滞していた日本経済の抜本的な構造改革を進めることは、簡単ではないでしょう。

 しかし、今度こそ、うまくいきませんと、金融緩和と財政出動の、副作用だけが残ることになりかねません。

 時間はあまりないかもしれません。

 政府は、成長戦略の目標達成のための道筋、つまり、具体的な税制や規制緩和を早く示して、今度こそ、最後まで、きちんと実行してほしいと思います。

 私は、氏のお考えを全面的に支持するわけではないですが、安倍政権が本当に本気で取り組めば、問題点を含んでいますが、日本経済は良くなると思います。

◆ 民間活力でアベノミクスはうまくいくか? 2013/06/15

 安倍総理大臣が、経済の成長戦略において「民間の活力を引き出す」「10年後に一人当たりの国民総所得を150万円以上増やす」ことを表明しました。

 私たちは、この安倍政権の民間の活力を高めるという成長戦略に期待を持っていいのでしょうか。

◇第7回 安倍政権成長戦略の問題点と実効性

 先ず、今井解説委員は、問題点として3つ挙げていますが、その第1項「目標達成の道筋が見えていない」という点では、次のような意見を披露しています。

1.一点目は、目標を達成するための具体的な政策の中身が、まだ見えていないという点です。例えば、3年後に設備投資を10%増やすという目標はありますが、どのような税制面の支援を打ち出すのかは、これからです。

2.目玉のひとつ、国家戦略特区も、どのような規制緩和や税制優遇で、どういった特区をつくるのか。具体的な中味は、まだわかりません。

3.企業は、需要のある海外での設備投資は増やしても、人口が減っている国内での投資には、依然として慎重です。海外から、国内へと、投資の流れを変えていくには、相当思い切った税制改正や規制緩和を打ち出していくことが必要ではないでしょうか。

 また第2項「政策の実効性」については、次のようにその問題点を指摘しています。

 2点目の疑問点は、政策の実効性です。これまでにも、成長戦略は、毎年のようにつくられ、それなりの目標も書かれていましたが、大きな成果をだしたとは言えません。政府は、今回、成長戦略を定期的に点検して、追加的な対策をとっていく、としていますが、今度こそ、成長戦略をつくって終わりではなく、目標達成まで粘り強く対策をとり続けてほしいと思います。

 安倍政権成長戦略の問題点第3項及び、今井解説委員のまとめは、次回に回します。


◆ 民間活力でアベノミクスはうまくいくか? 2013/06/14

 安倍総理大臣が、経済の成長戦略において「民間の活力を引き出す」「10年後に一人当たりの国民総所得を150万円以上増やす」ことを表明しました。

 私たちは、この安倍政権の民間の活力を高めるという成長戦略に期待を持っていいのでしょうか。

 今井解説委員は、安倍政権の成長戦略の中味を3項目にまとめています。

1.企業や産業、日本の立地の競争力を強化すること

2.医療・介護や農業などの分野で新しい市場をつくりだすこと

3.海外での利益を増やすこと

 これまで、上記3項について私見を述べさせていただきました。


◇第6回 安倍政権の成長戦略の評価

 成長戦略についての私見をこれまでに述べてきましたが、今井解説委員の考えを中心にご紹介します。

 期限を定めて、多くの数値目標を掲げている点はわかりやすいと評価してもいいでしょう。

 また、TPPへの参加など、抵抗が強くて、これまで決められなかった分野で決断をしています。また、依然、抵抗が強い規制緩和についても、国家戦略特区や、個別の企業の単位で、まず緩和を試してみるという、新しい試みが盛り込まれたりしています。

 今井解説委員は、安倍政権の構造改革に踏み込もうという姿勢を評価しています。一方で、氏は、本当に狙い通りに、経済再生を果たせるのかとい観点で、私同様に疑問を感じています。

 私の見方とは視点が異なる3点を挙げています。

1.目標達成の道筋が見えていない

2.政策の実効性

3.家計への還元


◆ 民間活力でアベノミクスはうまくいくか? 2013/06/13

 安倍総理大臣が、経済の成長戦略において「民間の活力を引き出す」「10年後に一人当たりの国民総所得を150万円以上増やす」ことを表明しました。

 私たちは、この安倍政権の民間の活力を高めるという成長戦略に期待を持っていいのでしょうか。

 今井解説委員は、安倍政権の成長戦略の中味を3項目にまとめています。

1.企業や産業、日本の立地の競争力を強化すること

2.医療・介護や農業などの分野で新しい市場をつくりだすこと

3.海外での利益を増やすこと

 これまで、上記の第1項と2項について私見を述べさせていただきました。


◇第5回 国際展開

 安倍政権の成長戦略の第3項は「海外での利益を増やす」ことです。

 海外での利益を増やすための戦略として、次の2項が挙げられています。

1.TPPなど、自由貿易協定を締結した国との貿易額の割合を、2018年までに、今の19%から70%に高める

2.インフラの輸出額を2020年までに今の10兆円から30兆円規模に拡大すること

 第1項は、農業や保険などの業界におけます大反対の中、安倍政権が進めようとしています。

 農業分野は、これまで国の手厚い保護を受けてきたこともあり、その既得権にしがみつき、製造業におけるような厳しい競争下における企業努力不足は否めません。その道の専門家によると、まだまだ経営努力をする方策があるように推測します。

 一方で、食料というのは、絶対に死守すべき問題であり、その観点での考察が充分なされていないのが現状のように思えます。

 国民健康保険という、世界で最も福祉面で進んだ制度が、TPPにより揺らぐ可能性を秘めています。その問題を解決できる秘策を政府は持っているのでしょうか、見出せると考えているのでしょうか。先が見えないままの現状は、大変不安です。



◆ アメリカ産業界が日本のTPP参加に警戒 2013/06/12

 内閣支持率が高い安倍政権ですが、株価の乱高下でアベノミクスへの評価も揺らぎ面が見られます。

 そのような中、アメリカの産業界から意見を聞く公聴会で、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)への日本の交渉参加について、批判的な意見が出されました。

 もともと自動車業界を中心に日本のTPPへの参加反対が強かったのですが、市場開放が日本で進んでおらず、それが原因でアメリカ製の自動車が日本向け輸出で低迷しているという、言いがかりに近い発言が出ています。

 また、輸出が有利となるよう円安誘導が行われているという見方です。

 「日本が対応を変えないかぎり、日本車にかけている今の関税を引き下げてはならない」と、アメリカ政府に厳しい対応を求めました。

 一方で、金属製品のチタンを製造する企業からは、関税の撤廃で日本からの輸入が拡大しますと、国防関連の産業に打撃が及ぶなどと日本の参加に懸念を表明しています。

 他方、アウトドア用品の業界団体からは、日本のTPPへの参加は市場拡大の大きなチャンスになるとして強い期待が示されました。

 アメリカの製造業の一部に、日本の交渉参加について、強い警戒があることが改めて示されたといえます。


◆ 民間活力でアベノミクスはうまくいくか? 2013/06/12

 安倍総理大臣が、経済の成長戦略において「民間の活力を引き出す」「10年後に一人当たりの国民総所得を150万円以上増やす」ことを表明しました。

 私たちは、この安倍政権の民間の活力を高めるという成長戦略に期待を持っていいのでしょうか。

 今井解説委員は、安倍政権の成長戦略の中味を3項目にまとめています。

1.企業や産業、日本の立地の競争力を強化すること

2.医療・介護や農業などの分野で新しい市場をつくりだすこと

3.海外での利益を増やすこと

 前回は、その第1項について私見を述べさせていただきました。

◇第4回 戦略市場創造

 安倍政権の成長戦略第2項は「医療・介護や農業などの分野で新しい市場をつくりだす」です。すなわち「戦略市場創造」と言え、次の2点を前面に出しています。

1.iPS細胞をつかった再生医療など最先端の分野で、医療開発や新薬の開発を、一元的に指揮する司令塔の機関を新たにつくること

2.インターネットを使った市販薬の販売を、原則として解禁すること

 iPS細胞は、京都大学の山中伸弥教授のノーベル賞受賞でクローズアップされました。日本は、研究段階では最先端を行っている部分の多い医療や新薬開発関係ですが、実用化への段階が遅れています。

 法改正などで、この分野でやるべきことも多いですし、分野を絞って集中的に促進していくことは重要です。この観点から、国が支援することは、その後押しをすることになります。

 上記の第2項ですが、これは本当に国民にとって好ましいことでしょうか。市販薬は、大きく3分類されていますが、第一分類は、薬剤師などのアドバイスなしで、インターネットで購入することができるというのは、使い方を誤り、薬害に繋がることも懸念されます。

 一方で、従来の法律では、わざわざ薬剤師のいる薬局まで足を運ばなければならない患者さんには厳しい規制です。それが緩和されることは結構なことです。

 インターネット販売のやり方を工夫すべきですのに、手抜きの方策で人気とりのために実施するように思えます。



◆ 民間活力でアベノミクスはうまくいくか? 2013/06/11

 安倍総理大臣が、経済の成長戦略において「民間の活力を引き出す」「10年後に一人当たりの国民総所得を150万円以上増やす」ことを表明しました。

 私たちは、この安倍政権の民間の活力を高めるという成長戦略に期待を持っていいのでしょうか。

 NHKの今井純子解説委員の番組で探ってゆきます。

◇第3回 成長戦略の中身

 では、安倍政権の成長戦略は、国民の期待に応えるだけのホンモノの内容になっているのでしょうか。

 今井解説委員は、その中味を3項目としてまとめています。

1.企業や産業、日本の立地の競争力を強化すること

2.医療・介護や農業などの分野で新しい市場をつくりだすこと

3.海外での利益を増やすこと

 安倍政権では、第1項については、設備投資の増加と競争力の強化に向けて、次の3項目を挙げています。

1.古い生産設備を、最新の設備に買い替える企業を税金などで優遇すること

2.人が操作しないで、自動的に運転する車の開発に向けて、現在は認められていない公の道路での走行実験を認めるといった規制緩和を、個別の企業に対して認める制度をつくること

3.国が選んだ特定の地域で、大胆な規制緩和や税制優遇を検討する「国家戦略特区」を新たにつくる

 私は、この3項は、目新しい政策でも何でもないと考えます。しかし、だからといって、全然ダメだと言っているわけではないですが、私の考えをご紹介します。

 第1項は、スクラップ&ビルドをすることにより、買い換え需要を引き出そうとしている、目新しい手法ではありません。資源保護という観点では逆行することであり、それに税金優遇すると言うことでは、反対する人も多いでしょう。

 第2項は規制緩和という手法です。国内で生産や開発をすることへの魅力を高めることで、民間の設備投資を増やそうというのです。自動運転というのは、実はカーナビが最初目指したことで、ITSの実現を目指そうとしています。すなわち、目新しい技術ではなく、それを前面に出して、3年間で10%の成長を目指し、リーマンショック前の水準に戻そうという、「成長」に値することではなく、ようやく元に戻るだけです。

 第3項も規制緩和です。建物の容積率を緩和したり、インターナショナルスクールをつくりやすくしたりしています。「世界で一番ビジネスがしやすい環境をつくって、海外からの投資を呼び込む」と言っていますが、目論見通り行くのでしょうか。


◆ 民間活力でアベノミクスはうまくいくか? 2013/06/10

 安倍総理大臣が、経済の成長戦略において「民間の活力を引き出す」「10年後に一人当たりの国民総所得を150万円以上増やす」ことを表明しました。

 私たちは、この安倍政権の民間の活力を高めるという成長戦略に期待を持っていいのでしょうか。

 NHKの今井純子解説委員の番組で探ってゆきます。

 1回目は「なぜ成長戦略が注目されるか」というタイトルでお話しました。

◇2 成長どころか乱高下

 ここに来て株価が急落したりして、その影響で円安にもなったりしています。

1.株価は、先月半ばから、一転して、下落に転じています。

2.長期金利が上がったことで、住宅ローンの金利も上がっています。

3.円安の影響で、輸入品を中心に食品や電気代、パソコンなど幅広い製品やサービスで値上げが相次いでいます。特に、家計や中小企業にとっては、重い負担です。

 このままでは、私たちの生活に景気回復の恩恵が回ってくる前に、個人消費が落ち込んでしまいかねません。そうなりますと、経済の足を引っ張ることになるでしょう。

 景気の回復を持続させるには、「金融緩和」や「財政出動」に頼った期待先行の段階から、民間主導の力強い経済再生の段階へと早く橋渡しをしていかなければなりません。

 そのためには、経済の構造改革を進めて、企業の活力を取り戻すという政府の決意と、そのための道筋を盛り込んだ「成長戦略」を確実に実行することが求められるのです。

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