■■【経済の読み方】 2013年 3月下旬を時系列的に見る

 時代の流れを時系列的に見ると、見えないものが見えてきます。NHKの放送や新聞・雑誌などを見て、お節介心から紹介しています。


◆ アメリカの景気は上向いているのか? 2013/03/29

 キプロス問題が表面化してから、最高値を更新するなど好調ででありましたアメリカの株価が下がったり、日本における外資の売り越しが出たりと、微妙な影を落としています。

 アメリカ商務省が、2012年10月から12月に相当します第4四半期GDPの確定値を発表しました。年率に換算した実質の伸び率は、直前四半期比で0.4%のプラスと上方に向きました。

 時間差がありますので、当然キプロス問題などの要素は含まれていませんが、先月の発表では0.1%のプラスだったことを鑑みますと、小幅ながら上向きになったといえます。

 住宅投資がプラスの17.6%と高い伸びを、企業の設備投資もこれまでのプラス9.7%から13.2%に上向きに修正されました。

 一方、GDPの約7割を占める個人消費はプラス2.1%から1.8%に下向きに小幅に修正されました。この点は気にはなりますが、1.8%という、アベノミクスの物価2%上昇と多少意味合いは異なりますが、民間部門全体としては改善傾向にあるといえます。

◆ BRICS銀行は機能するか? 2013/03/28

 しばらく前はBRIC’sでした。新興国であるブラジル、ロシア、インド、中国の4か国をさし、めざましい経済成長の国を指していました。しかし、それがBRICSに変わりました。

 英語に堪能な方であれば、「’s」が”短縮”文字の複数形を表すことはご存知と思います。

 南アフリカを加えて、小文字のsが大文字のSに変わりました。

 新たに新興国として認められたのが南アフリカですが、ダーバンでBRICS首脳会議が開催されました。新興国主導で、新興国同士で外貨を融通しあう仕組みづくりをすることにより欧米など先進国への依存脱却を図ろうという目論見です。

 将来的には、発展途上国の開発を支援する銀行にすることを目指しています。

 現状では、本当に効果が上がる形になるのかが課題となります。


◆ 中小企業の資金繰り支援は大丈夫か 2013/03/27

 労働組合のまとめによりますと、中堅・中小企業の賃金の引き上げが去年よりやや上回ったということです。しかし、これを鵜呑みにして良いのでしょうか。

 同組合の情報は、自動車や電機、それに鉄鋼メーカーなどの中堅・中小企業で働く正社員の賃金の引き上げ額が対象です。それ以外の業界、参加にない企業は含まれません。私が接触している中小企業の大半は、「一向に経営が楽にならないなか、賃上げなど不可能である」という反応です。

 それどころか「中小企業金融円滑化法」が、3月末で期限切れを迎えることによる不安が増大しています。

 NHKの今井純子解説委員の「どうなる? 中小企業の資金繰り支援」という番組を注意深く視聴した人も多いでしょう。

 「中小企業金融円滑化法」は、リーマンショックの後、一時的に注文が減った中小企業を、支援するための、一時的な措置としてつくられました。中小企業向けの借金の返済を猶予することなどを金融機関に促す法律です。

 その法律が期限切れを迎えるとどうなるのでしょうか。

 今井解説委員は「すぐに大きな影響がでるということはなさそうです」と言っていますので、ホッとした人も多いでしょう。

 では、ホッとして良いのでしょうか?なぜ影響が出ないと言っているのでしょうか?

 この法律は、借金が返せないという中小企業が、返済の延期などを求めてきた場合、金融機関に、積極的に応じるよう求める内容でした。法律の期限が来て失効すると、当然資金返済ができなくなりましたり、資金繰りが悪化したときに困窮する中小企業がでるでしょう。

 「金融庁は、これまでと同じように返済の猶予に応じるよう、金融機関に強く求めた」ということが、すぐに影響が出ないという背景にあると思います。金融機関が自分達を守るために、貸しはがしを平気で行ってきたことを鑑みるに、金融庁の働きかけが有効とは信じられません。


◆ なぜEUは日本との経済連携協定に踏み込めないか 2013/03/26

 ようやく改善の兆しを見せていたEU経済やユーロ信用不安問題ですが、キプロス問題で再び波紋が広がっています。

 アベノミクスで”ゆけゆけドンドン”と元気な日本政府はTPPに踏み切り、EUとの連携も積極的に模索をしています。

 EU(ヨーロッパ連合)としては、世界第3位の経済大国である日本との間で、貿易とサービスの自由化を目指すEPA(経済連携協定)になぜ踏み切れないのでしょうか。

 EPAが締結されれば、医薬品や食品などを日本向け輸出が約30%増えると試算されています。その効果として、EUのGDP(域内総生産)が1%近く押し上げられ、40万人の雇用創出に繋がることが期待できます。

 交渉が始まって1年以上になるにもかかわらず、EUは躊躇しています。

 その理由は、自動車業界の反対です。その点はアメリカのTPP反対論者と共通しています。

 信用不安の影響で、EU域内での販売台数が低迷している自動車業界は、日本車が押し寄せてくることが必定とみて反対しています。

 日本では乗用車への関税は、既にゼロです。EPAを結んでも自動車の輸出の伸びに期待が持てないからです。一方、EUは乗用車に10%の関税を現在かけていますので、それを撤廃しなければなりません。益々、日本車の輸入が増え、日本側に有利となるとみているからです。

 それだけではなく、今年6月に、EUとアメリカとの自由貿易協定に向けた交渉が始まる見通しです。EUは、アメリカとの交渉の進展や成果を踏まえて、日本側に強い態度で対応を迫ろうという腹づもりがあるのです。

 市場開放は、世界経済の活性化にもつながります。自由化を見直すいわゆる「セーフガード条項」を協定に盛り込むという方法もあります。”聖域”を作るなど本来の目的とは多少ずれても、現実性を重視するという方法も考えられます。

 EUは、ヨーロッパ経済が信用不安から抜け出し、力強い成長を取り戻すためにも自由貿易協定を積極的に進め、貿易を拡大すべきでしょう。


◆ 南海トラフ巨大地震の被災想定  2013/03/25

 NHKで南海トラフ巨大地震の経済被害想定を採り上げ、山崎登解説委員の解説に驚いた人は多いと思います。

◇1 南海トラフ地震の巨大さを知る

 政府の中央防災会議の作業部会このほど、被害想定を220兆3000円と発表しました。

 18年前の阪神・淡路大震災の被害が約10兆円、東日本大震災が約17兆円ですから、桁違いの途方もない金額です。

 「想定外」という言葉を使えなくなった雰囲気から「自由気ままに数字を発表しても非難されることがない」というように考えているかのように巨大な数字が次々と発表されるようになりました。

 中央防災会議の作業部会は2012年8月に、南海トラフで、M9.1の科学的に考えられる最大規模の巨大地震が起きた際に、激しい揺れと大津波で32万3000人もの死者が出る恐れがあると発表しました。

 今回の発表は経済的な被害額とともに、断水や停電の影響、それに避難者の人数などを予測し、被害想定の全体像を発表したものです。

 あまりにも数字が大きいために、かえって麻痺してしまっていることが懸念されるほどです。


◇2 なぜ想定数字が巨大化するようになったのか

 昨日の当ブログで、南海トラフ巨大地の被災想定数字があまりに巨額な数値であることをお話しました。

 被害総定額などの数字が大きくなって戸惑う人、逆に大きすぎて想像できない人、逆に麻痺してしまうことを懸念する人、いろいろな人がいると思います。

 では、なぜ被害想定額がこのように肥大化してきたのでしょうか。

 その背景には、内閣府が、発表する被害想定の性格を変えたことがあります。

 阪神・淡路大震災以降、地震防災対策を進める被害想定手法を採用しました。それまでは同じ災害を2度と起こさないようにするのが目標です。しかし、それでは将来の新たな地震に備えることができません。

 そこで今後発生する可能性のある地震を具体的に想定し、建物や経済的な被害を推定して、それを減らすための対策を進める手法をとるようになったのです。

 このとき想定したのは、過去200年から300年ほどの間に繰り返し起きてきた地震で、それは自治体や住民が対策をとれる範囲、つまりは対策の目標となる想定でした。

 このように想定方法を変更したのですが、東日本大震災は、1000年に1度起こるかどうかの巨大規模でした。1000年以上前に、仙台平野を同じ規模の津波が襲っていたことが事前に広く伝えられていなかったのです。

 すなわち「想定外」が再び発生し、危機感が不充分だったのです。もし、それを前提に対策を進めていれば、今回のような人命問題は遙かに少なかったと言えます。

 このことに鑑み、対策がとれるかどうかに関わらず、最大級の被害を予測することになったのです。換言すれば、東日本大震災前は、今後も繰り返し襲ってくる可能性のある地震の被害想定でしたが、東日本大震災の後は、いつ起きるかわからない地震の被害想定ということがいえます。


◇3 災害リスクに対する対策の進め方

 前回は、想定数字が巨大化してきた背景についてお話しました。では、大きな災害に対してどのように対応するのかについて考えてみましょう。

 いつ起きるかわかりませんものの、ひとたび起きると甚大な被害が出る恐れがある災害のリスクをどう受け止め、どう防災に生かすかは難しい問題です。

 2012年8月に、南海トラフの巨大地震で震度7の激しい揺れと高さ30mもの大津波が襲ってくるとする想定が発表されました。

 その数字が極端に大きく、自治体や地域の住民の中から、対策の取りようがないということで、対策を諦めてしまうといった反応がでました。防災意識を高める狙いとは逆の反応だったのです。

 20年ほど前に、大雨による浸水被害ハザードマップが発表した時、被害が予測された地域の住民がパニックになりました。それだけに留まらず、土地の価格や取引など経済活動にまで大きな影響がでて、資産価値が下がるということまで発展してしまいます。

 その結果、この種の情報発表に反対する声が上がってしまいました。

 ハザードマップの持つ意味と役割が理解されればこのような混乱にはならないのですが、発表の方法にも工夫が欠けていたことを反省すべきです。

 内閣府は東日本大震災以降、被害想定の意味合いが変わったことをもっと丁寧に説明すべきです。そうでないと不安を煽るだけです。


◇4 被害想定をどう読むか

 巨大な数字の羅列による被害想定から何を読み取れば良いのかNHKの解説委員である山崎登氏は、3つの課題を挙げています。原文を紹介して起きます。

(1)地域別の防災策の見直し

 まず国は、超広域の災害にどう立ち向かうかを検討し直さなくてはいけません。現在、南海トラフで大きな地震が起きた時の救援救助の計画は、関東から東海地方へ、中国地方から近畿地方へ、九州から四国へと人や物資を送り込もうというものですが、茨城県から沖縄県までの40の都府県に被害が及ぶことを考えますと、この計画では間に合いません。

 東日本大震災の時には数日経っても被害の全容がつかめず、交通網が寸断されて救助や救援の手を思うように伸ばすことができませんでした。民間のヘリコプターを総動員してことにあたるといった、新しい視点からの対策を検討する必要があると思います。

(2)地域の総合力の発揮

 2つめは、被災が心配される自治体は病院や学校、企業や事業所など地域の総合力で支え合って暮らせる態勢を構築する必要があります。

 ほとんどの自治体や地域が発災から数日後には食料や水などの救援が届くことを前提にしていますし、中小の企業や事業所の対策や備蓄は遅れているといわれます。東日本大震災では、一週間近く経っても食料や物資が届かない所がありました。今回の被害想定では避難者は950万人にものぼります。この人数にくまなく食料や水を届けることは不可能です。それぞれの自治体や地域で、一定期間、助けがなくても暮らせる力を蓄える必要があります。

(3)建物の耐震化推進

 今回の被害想定の直接被害の内訳をみますと、7割にあたる119兆1000億円が住宅や公共施設などの建物が壊れることによるものです。

 したがって、建物を地震に強くすれば被害は激減することになります。現在も、全国の住宅の5軒に1軒が耐震基準を満たしていないとみられます。東日本大震災の後、どうしても津波対策に目が向きがちですが、最も重要な地震対策の一つが建物の耐震化だということは忘れないようにしないといけません。


 これまで国や自治体、地域住民が進めてきた多くの防災対策は、担当者の熱意や取り組み姿勢に左右されてきました。担当者が変わってしまうと取り組みが薄れたり、なくなったりしまうことが多々ありました。

 市町村では、防災担当者が2、3年で変わるところが多く、それをどのように引き継ぎ、継続させるか、行政も企業も住民も、担当者や世代が変わっても継続していけるかを真剣に考え、取り組んでいくべきです。

◆ 中国とロシアの結託 2013/03/24

 習近平体制が始まった中国ですが、従来路線は基本でしょうが、どう色づけをしていくのか世界の注目の的です。

 そのような中でロシアのプーチン大統領とまず首脳会談を持ちました。

 両国の政府系企業などの間で、エネルギー分野の協力など合わせて35の合意文書が署名されたと報じられました。中国とロシアが引き続き関係強化を図る姿勢を世界にアピールしたことになります。

 ロシアは、日本との関係改善も視野に入れ、日本ともエネルギーを中心にアプローチがあり、安倍・プーチン会談の段取りが進められています。

 一方で、中国と領土問題についても密かに話し合われたことは必定です。

 したたかな両国、笑顔の陰に鎧がチラチラ。


◆ 太陽電池業界も過当競争時代に 2013/03/23

 福島第一原発事故以来、太陽光発電が注目を浴びてきましたが、ここのところシェールガス・オイルなどの話題で影が薄くなっています。

 その背景には、世界的な太陽電池の生産過剰が続いていることもあるようです。

 中国では約10年前から、需要の拡大を見込んで太陽電池メーカーが増加しました。最盛期には世界の上位15社の3分の2を中国企業が占めるほどでした。

 その後、太陽電池は世界的な生産過剰で経営が悪化するメーカーが増えています。

 7年前に日本のメーカーを買収することで話題を呼んだ「サンテックパワー」の子会社が破産処理の手続きに入ったと新華社通信が伝えました。

 日本でも対岸の火事とみず、業界がこぞって協力し合い、生き残りを図って行く時代ではないでしょうか。


◆ 南海トラフ巨大地震の被災想定 2013/03/25~28

 NHKで南海トラフ巨大地震の経済被害想定を採り上げ、山崎登解説委員の解説に驚いた人は多いと思います。

◇1 南海トラフ地震の巨大さを知る

 政府の中央防災会議の作業部会このほど、被害想定を220兆3000円と発表しました。

 18年前の阪神・淡路大震災の被害が約10兆円、東日本大震災が約17兆円ですから、桁違いの途方もない金額です。

 「想定外」という言葉を使えなくなった雰囲気から「自由気ままに数字を発表しても非難されることがない」というように考えているかのように巨大な数字が次々と発表されるようになりました。

 中央防災会議の作業部会は2012年8月に、南海トラフで、M9.1の科学的に考えられる最大規模の巨大地震が起きた際に、激しい揺れと大津波で32万3000人もの死者が出る恐れがあると発表しました。

 今回の発表は経済的な被害額とともに、断水や停電の影響、それに避難者の人数などを予測し、被害想定の全体像を発表したものです。

 あまりにも数字が大きいために、かえって麻痺してしまっていることが懸念されるほどです。


◇2 なぜ想定数字が巨大化するようになったのか

 昨日の当ブログで、南海トラフ巨大地の被災想定数字があまりに巨額な数値であることをお話しました。

 被害総定額などの数字が大きくなって戸惑う人、逆に大きすぎて想像できない人、逆に麻痺してしまうことを懸念する人、いろいろな人がいると思います。

 では、なぜ被害想定額がこのように肥大化してきたのでしょうか。

 その背景には、内閣府が、発表する被害想定の性格を変えたことがあります。

 阪神・淡路大震災以降、地震防災対策を進める被害想定手法を採用しました。それまでは同じ災害を2度と起こさないようにするのが目標です。しかし、それでは将来の新たな地震に備えることができません。

 そこで今後発生する可能性のある地震を具体的に想定し、建物や経済的な被害を推定して、それを減らすための対策を進める手法をとるようになったのです。

 このとき想定したのは、過去200年から300年ほどの間に繰り返し起きてきた地震で、それは自治体や住民が対策をとれる範囲、つまりは対策の目標となる想定でした。

 このように想定方法を変更したのですが、東日本大震災は、1000年に1度起こるかどうかの巨大規模でした。1000年以上前に、仙台平野を同じ規模の津波が襲っていたことが事前に広く伝えられていなかったのです。

 すなわち「想定外」が再び発生し、危機感が不充分だったのです。もし、それを前提に対策を進めていれば、今回のような人命問題は遙かに少なかったと言えます。

 このことに鑑み、対策がとれるかどうかに関わらず、最大級の被害を予測することになったのです。換言すれば、東日本大震災前は、今後も繰り返し襲ってくる可能性のある地震の被害想定でしたが、東日本大震災の後は、いつ起きるかわからない地震の被害想定ということがいえます。


◇3 災害リスクに対する対策の進め方

 前回は、想定数字が巨大化してきた背景についてお話しました。では、大きな災害に対してどのように対応するのかについて考えてみましょう。

 いつ起きるかわかりませんものの、ひとたび起きると甚大な被害が出る恐れがある災害のリスクをどう受け止め、どう防災に生かすかは難しい問題です。

 2012年8月に、南海トラフの巨大地震で震度7の激しい揺れと高さ30mもの大津波が襲ってくるとする想定が発表されました。

 その数字が極端に大きく、自治体や地域の住民の中から、対策の取りようがないということで、対策を諦めてしまうといった反応がでました。防災意識を高める狙いとは逆の反応だったのです。

 20年ほど前に、大雨による浸水被害ハザードマップが発表した時、被害が予測された地域の住民がパニックになりました。それだけに留まらず、土地の価格や取引など経済活動にまで大きな影響がでて、資産価値が下がるということまで発展してしまいます。

 その結果、この種の情報発表に反対する声が上がってしまいました。

 ハザードマップの持つ意味と役割が理解されればこのような混乱にはならないのですが、発表の方法にも工夫が欠けていたことを反省すべきです。

 内閣府は東日本大震災以降、被害想定の意味合いが変わったことをもっと丁寧に説明すべきです。そうでないと不安を煽るだけです。


◇4 被害想定をどう読むか

 巨大な数字の羅列による被害想定から何を読み取れば良いのかNHKの解説委員である山崎登氏は、3つの課題を挙げています。原文を紹介して起きます。

(1)地域別の防災策の見直し

 まず国は、超広域の災害にどう立ち向かうかを検討し直さなくてはいけません。現在、南海トラフで大きな地震が起きた時の救援救助の計画は、関東から東海地方へ、中国地方から近畿地方へ、九州から四国へと人や物資を送り込もうというものですが、茨城県から沖縄県までの40の都府県に被害が及ぶことを考えますと、この計画では間に合いません。

 東日本大震災の時には数日経っても被害の全容がつかめず、交通網が寸断されて救助や救援の手を思うように伸ばすことができませんでした。民間のヘリコプターを総動員してことにあたるといった、新しい視点からの対策を検討する必要があると思います。

(2)地域の総合力の発揮

 2つめは、被災が心配される自治体は病院や学校、企業や事業所など地域の総合力で支え合って暮らせる態勢を構築する必要があります。

 ほとんどの自治体や地域が発災から数日後には食料や水などの救援が届くことを前提にしていますし、中小の企業や事業所の対策や備蓄は遅れているといわれます。東日本大震災では、一週間近く経っても食料や物資が届かない所がありました。今回の被害想定では避難者は950万人にものぼります。この人数にくまなく食料や水を届けることは不可能です。それぞれの自治体や地域で、一定期間、助けがなくても暮らせる力を蓄える必要があります。

(3)建物の耐震化推進

 今回の被害想定の直接被害の内訳をみますと、7割にあたる119兆1000億円が住宅や公共施設などの建物が壊れることによるものです。

 したがって、建物を地震に強くすれば被害は激減することになります。現在も、全国の住宅の5軒に1軒が耐震基準を満たしていないとみられます。東日本大震災の後、どうしても津波対策に目が向きがちですが、最も重要な地震対策の一つが建物の耐震化だということは忘れないようにしないといけません。


 これまで国や自治体、地域住民が進めてきた多くの防災対策は、担当者の熱意や取り組み姿勢に左右されてきました。担当者が変わってしまうと取り組みが薄れたり、なくなったりしまうことが多々ありました。

 市町村では、防災担当者が2、3年で変わるところが多く、それをどのように引き継ぎ、継続させるか、行政も企業も住民も、担当者や世代が変わっても継続していけるかを真剣に考え、取り組んでいくべきです。  <完>



◆ 中国とロシアの結託 2013/03/24

 習近平体制が始まった中国ですが、従来路線は基本でしょうが、どう色づけをしていくのか世界の注目の的です。

 そのような中でロシアのプーチン大統領とまず首脳会談を持ちました。

 両国の政府系企業などの間で、エネルギー分野の協力など合わせて35の合意文書が署名されたと報じられました。中国とロシアが引き続き関係強化を図る姿勢を世界にアピールしたことになります。

 ロシアは、日本との関係改善も視野に入れ、日本ともエネルギーを中心にアプローチがあり、安倍・プーチン会談の段取りが進められています。

 一方で、中国と領土問題についても密かに話し合われたことは必定です。

 したたかな両国、笑顔の陰に鎧がチラチラ。


◆ 太陽電池業界も過当競争時代に 2013/03/23

 福島第一原発事故以来、太陽光発電が注目を浴びてきましたが、ここのところシェールガス・オイルなどの話題で影が薄くなっています。

 その背景には、世界的な太陽電池の生産過剰が続いていることもあるようです。

 中国では約10年前から、需要の拡大を見込んで太陽電池メーカーが増加しました。最盛期には世界の上位15社の3分の2を中国企業が占めるほどでした。

 その後、太陽電池は世界的な生産過剰で経営が悪化するメーカーが増えています。

 7年前に日本のメーカーを買収することで話題を呼んだ「サンテックパワー」の子会社が破産処理の手続きに入ったと新華社通信が伝えました。

 日本でも対岸の火事とみず、業界がこぞって協力し合い、生き残りを図って行く時代ではないでしょうか。


◆ 日米政府よ、インフレ懸念はないのか? 2013/03/22

 アメリカの景気の回復傾向などを踏まえ、金融市場の一部では景気を下支えするため行われている今の大規模な量的緩和がいつまで、どのような形で続くのか注目されています。

 注目すべきは、大規模な量的緩和がインフレをもたらしかねないという懸念がFRBの内部でも出ていることです。

 バーナンキ議長は、「十分に管理できる」という認識を示すとともに、FRBとしては現時点では緩和策の継続が必要だという姿勢を強調しています。アベノミクスと同じような見方です。

 それどころか2015年までゼロ金利を解除する必要はないというのです。

 失業率が6.5%を上回り、1~2年先の物価上昇率の見通しが2.5%を超えてしまうようなことがないかぎり、現在行われている異例ともいえるゼロ金利を続けるという条件を示しています。

 我々がどうこうできるわけではありませんので、見守る以外ないのでしょう。



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