■■【経済の読み方】 2013年 3月中旬を時系列的に見る

 時代の流れを時系列的に見ると、見えないものが見えてきます。NHKの放送や新聞・雑誌などを見て、お節介心から紹介しています。


◆ 紙製のタブレット端末ディスプレイ? 2013/03/19

 パソコンやタブレット端末のディスプレイに紙が使われるといったら、あなたは信じますか?

 製紙大手の王子ホールディングスと化学大手の三菱化学が、透明な特殊な紙を共同開発しました。紙パルプに含まれる「ナノファイバー」と呼ばれる極細の繊維を原料にしますと、透明な特殊な紙になります。

 ガラス並みの透明度があり、タブレット端末などに使われるガラス製のディスプレー画面に代わる材料になると期待されています。

 折りたたんでポケットにしまっておいて、必要なときに取り出して、新聞を見るようにディスプレイを観る時代が来るかもしれません。

 両社では、3年後をめどに事業化を目指しています。ただし、コストや大量生産技術開発など、解決しなければならない問題があります。

◆ デパート業界の動向 2013/03/18

 デパートの売上高がスーパーやコンビニに抜かれて20年ほどになるでしょうか、起死回生の努力の甲斐もなく、小売業界トップの座は奪還できていません。

 そのデパートがシニア世代、とりわけ団塊世代をターゲットにした商戦を展開し始めました。

 団塊世代の大量退職などで、今後、消費の拡大が見込まれるという考えのようです。シニア世代は、おしゃれにこだわるということで衣料品を中心に商品強化を図っています。

 高島屋はシニア向けの専用売り場を横浜店に新設、そごう・西武は、50代半ば以上の女性向けに、体型が細く見えるというパンツを自社開発するなどして、ファッション性をより重視したシニア向けの品ぞろえを充実させています。

 シニア世代といっても、今の70代とそれ未満とでは大きな違いがあります。前者は高額な川迫に年金を受給していますが、後者は小泉政権の時から年金が大幅にカットされています。

 これらの現状を考えますと、シニアを一律に見ることは戦略的には首を傾げざるを得ません。デパート業界がその地位奪還を目指すには、きめ細かなマーケティング戦略が必要です。


◆ 日本の電機・電子業界の変容 2013/03/17

 日本における電機・電子業界の変容が統計上にも出てきています。

 小型電子機器が韓国や中国などを相手に苦戦をしている日本メーカーですが、それが日本市場における「白物家電」にも現れてきています。

 白物家電とは、エアコンや冷蔵庫、洗濯機など、家庭における代表的な家電製品のことを指します。戦後の日本復興の象徴のように洗濯機や炊飯器が電化され、「電化製品」と呼ばれていました。

 国内での生産額は、平成25年度は1兆5953億円と、前年度の見込みよりも2.8%減少する見通しです。

 これは、国内での生産額が3年連続で前年度を下回ることになります。その契機となったのがリーマンショックの影響で世界的に家電製品の需要が落ち込んだ、平成21年度の水準まで減少することになります。

 三洋電機の冷蔵庫部門を買収した中国が、その技術を活かし、また低価格で日本市場にも進出してきています。

 一方、人件費などが安く、市場としても需要が伸びている新興国に、メーカー各社が生産拠点を移す動きが今後も続くでしょう。

 比較的売れ行きが堅調であった白物家電の分野では、雇用の場が失われ、地域経済に影響を与えることが多いに懸念されます。


◆ エネルギーは採掘から製造へ<3/3> 2013/03/16

 これからは、「採掘エネルギー」や「転換エネルギー」だけではなく、「製造エネルギー」の時代です。化石燃料頼りの「採掘エネルギー」では、資源が枯渇してしまいますし、環境破壊などの問題も発生します。風力や太陽光に頼る「転換エネルギー」は、自然任せの部分があり、人間の思い通りには発電してくれません。

 農業や工業のように、エネルギーを作る時代なのです。

 前回はバイオ燃料を紹介しましたが、今回は自然の力を利用する方法をご紹介します。上述のように自然任せという欠点がありますが、利用法法次第では価値が上がります。

 日本は、自然豊かな国です。すなわち、日本は自然エネルギー大国になれるはずです。陸面積は世界の61位しかありませんが、海洋面積(排他的経済水域)は6位の海洋大国です。

 この海を使えば国産エネルギーの製造が可能です。洋上風力発電、潮流発電、温度差発電、波力発電など、取り組むべき課題はたくさんあります。

 また火山国ですので、温泉だけではもったいないです。地熱エネルギーは世界3位、森林率では、先進国3位で、バイオエネルギーの展開が期待できるのです。


 福島第一原発事故で、日本はなりふり構わず原油やLNGの輸入をせざるを得ません。どうしても足下を見られて、高値で買わざるを得ないのです。

 TPPでお米など食料面での安全保障と同様に国産エネルギーは、安全保障上も不可欠です。すなわちエネルギーを国産化できれば、外国から化石燃料を輸入するときの交渉力も上がることになります。

 また、これらの技術を発展させることにより世界への貢献も大きくなります。まだまだ緒に就いたばかりですが、国策としても力を入れ、民間も積極的に取り組めば、日本もエネルギー大国になれるのです。

◆ エネルギーは採掘から製造へ<2/3> 2013/03/15

 昨今の、日本の国産エネルギーといいますと、次の二つが話題になっています。

 その一つは、秋田におけるシェールオイルで、一方は、日本周辺の海の底からメタンハイドレートです。これらの新しいエネルギーが発見され、注目されていることは、ご存知の通りです。

 しかし、これらは日本の需要を充分に満たせるだけの埋蔵量があるわけではありません。もともと日本には「採掘エネルギー」源が少ないのです。

 また、太陽光を始め再生可能エネルギーといわれる自然を頼りにする「転換エネルギー」は、不安定性という問題をはらんでいますので、基礎エネルギー源というよりは、補助的な色彩が強いといえます。もちろんその中には、発電や波動発電など、比較的安定した転換エネルギー源もありますので、ぜひそれらも推進して行くべきです。

 では、それでも不足するエネルギーを輸入だけに頼っていて良いのでしょうか。

 これからは、「採掘エネルギー」や「転換エネルギー」だけではなく、「製造エネルギー」の時代です。化石燃料頼りの「採掘エネルギー」では、資源が枯渇してしまいますし、環境破壊などの問題も発生します。風力や太陽光に頼る「転換エネルギー」は、自然任せの部分があり、人間の思い通りには発電してくれません。

 農業や工業のように、エネルギーを作れば良いのです。

 以前、メールマガジンでミドリムシの培養によるバイオ燃料についてご紹介をしたことがあります。

 東京大学でもミドリムシによるバイオ燃料を作る研究をしています。ミドリムシは、植物と動物の間の生物で、光合成で増え、増殖も早く、油を生産できるのです。

 ミドリムシは120種もの種類があります。全てのミドリムシというのではなく、その中の特定のミドリムシから、含有している油の種類や量、環境との関連を調べ、有力候補を絞り込んだ結果、ジェット燃料として使えるエネルギーが生成されることがわかったのです。

 ジェット機は内燃機関のため、自動車のような電化をしにくいのです。ジェット機を飛ばすためには、どうしても現在のようなジェット燃料が必要です。これは、温室効果ガスを出すので環境に悪い影響を与えてしまうのです。

 ミドリムシや藻類でつくるバイオ燃料は、増殖するとき二酸化炭素をどんどん吸収しますので、燃料に混ぜれば、温暖化対策になるのです。

 ミドリムシの研究は、まずは大規模培養の技術開発が必要ですが、2018年には実用化できる見透しです。これが実現しますと、全体燃料の10%を賄うことも可能です。

◆ エネルギーは採掘から製造へ<1/3> 2013/03/14

 エネルギーといいますと、原発、LNG火力発電・・・というように化石燃料を利用することを思い浮かべる人も多いでしょう。また、近年は太陽光発電とか風力発電といった自然の力をエネルギーに変換する方法を連想するかもしれません。

 私は、前者を「採掘エネルギー」、後者を「転換エネルギー」と呼んでいます。ところが、NHK室山哲也解説委員の番組を見ていて「製造エネルギー」という造語を作りました。

 原発事故後、外国から輸入するエネルギーの調達が課題になり、LNGや原油の輸入金額と円安からエネルギーコストは日々上昇していると言えるほどになってきています。その結果「貿易立国」といわれていた日本は、構造的に「貿易赤字国」になってしまっていると言えます。

 その脱却方法としていろいろなエネルギー政策が求められています。

 では、日本国内にはエネルギー資源がないのでしょうか?

 日本では、原油を始めエネルギー資源は皆無と思っている人が多いと思います。

 私が小学生の時に、社会科の時間にわずかながら石油が江戸時代から新潟で産出されていたということを聞きました。日本は、石炭も採掘されていて、粉じん爆発などが話題になったこともありますが、今日では石炭というエネルギー資源も日本ではSL以外では忘れられています。

 近年では、秋田沖のシェールオイルが話題になりました。ただ、日本全国消費量の数日分の埋蔵量しかないと言うことで、一旦膨らんだ希望が急速に萎んでしまったことはまだ記憶に新しいです。

 それから、当ブログでは何度も紹介しているメタンハイドレートを忘れてはいけません。しかも、日本における消費量数十年分の資源が、日本近海にあるというのですから、大いに期待したいです。

 しかし、それでもエネルギー不足問題を解決できません。不足する分を輸入に頼っていて良いのでしょうか?

◆ 東日本大震災復興を加速せよ 2013/03/13

 3月11日は、震災から2年、いろいろな行事が各地で行われ、マスコミでも報じられました。まだまだご苦労が続いている様子を見ると涙を禁じ得ません。私たちの記憶が薄れてきていることに警鐘を鳴らしてくれているように思えました。

 必要な資金やサービスが行き届いていない報道を見ますと、何とかならないのだろうかと気をもみます。

 そのような中で、政府はおととし成立した「復興財源確保法」に基づき、東日本大震災の復興財源に充てるため、JT(日本たばこ産業)の株式売却ニュースが流れてきました。

 政府が保有するJT株の一部である3億3000万株余りを売却するというのです。株高で当初想定していた2倍近い売却益が出るといいます。総額で9700億円を超えます。

 復興に全てが当てられますが、まだまだ不足する金額です。JTに対してだけではなく、一般の投資家向けにも売却されるそうです。煙害を助長するたばこ産業に協力する気にはなれませんが、近年のJTの総売上に占めるたばこの売上高は数%に過ぎないようですので、協力しても良いかという気になります。

 政府も、現地の皆さんのニーズに即した、効果的な資金として活用して欲しいです。

 被災された皆様のご多幸を祈念します。


◆ 中国の消費者動向の功罪 2013/03/11

 ヨーロッパの金融危機を景気にGDP成長が鈍化していた中国ですが、明るい兆しが見えてきたと報じられてきました。それは、本当に中国経済にとって良いことなのでしょうか?

 中国国家統計局は、2月の消費者物価指数は、前年同月比で3.2%の上昇と報じました。9か月ぶりに3%を超える高い水準となり、中国政府としては、景気が回復に向かうなか、物価の急激な上昇に目配りを求められることになります。

 とりわけ野菜の価格が10%、牛肉など肉類の価格が5.3%も上昇しています。

 景気が回復傾向にあるなかで物価が上昇しやすくなっています。日本やアメリカなど先進各国が大規模な金融緩和を行うなかで、巨額の資金が資源や穀物に流れ込み、国際商品価格の上昇を引き起こし、輸入品の価格を押し上げるおそれがあります。

 中国政府は、全人代(全国人民代表大会)で、2013年の物価上昇率を3.5%程度に抑える目標を打ち出しています。この範囲内に納まっても国民の不満は膨らむでしょうし、本当にこの範囲内で物価が安定するのでしょうか。


◆ 日本産の天然ガス「メタンハイドレート」が一歩前進 2013/03/10

 当ブログでは何度もご紹介してきました「メタンハイドレート」ですが、近い将来、国産天然ガスの資源として期待されています。

 メタンハイドレートは「燃える氷」とも呼ばれる天然ガスと水が結び付いてシャーベット状になった天然資源です。

 政府が愛知県沖合で試験採取の準備をしてきました。

開発が進めている「メタンハイドレート」について、愛知県の沖合で、世界で初めて海底からのガスの採取が実現する見通しとなったことが明らかになりました。

日本近海の海底にも埋蔵が確認されていて、政府はこのうち愛知県の沖合で、今年1月から試験採取の準備を進めてきました。海底より数百メートルの深さの地層から天然ガスを取り出すためのパイプを装着する準備などがほぼ完了し、週明けにもガスを採取できる見通しになりました。

 日本近海のメタンハイドレートは、愛知県の沖合の埋蔵量だけでも日本における天然ガス使用量換算で14年分に相当すると見込まれています。

 日本近海だけでも数十年分の埋蔵量と言われているだけに、採算性を含めた商業生産に向けて、安定的な採取ができるように早急にすべきです。


【今月の経営コンサルタントの独善解説】

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