Washington Time








2001年07月28日(土)

証明写真における日米文化の違い

テーマ:オーストラリア通信
 今日はこれから、シンガポール経由で関空まで飛びます。神戸で開催される「日米リーダーシップ・プログラム」に参加するためです。このプログラムは、ニューヨークに本部のある米日財団が主催するもので、日米双方から42歳までの各界の若手リーダーを20人ずつ集め、一週間合宿をして、様々な議論をしたりして友情を育もうというものです。元駐日マンスフィールド大使が「世界で最も重要な二国間関係」と呼んだ、日米関係の将来の発展に寄与しようというものです。2年連続の参加が義務付けられており、来年のシアトル会議にも参加する予定です。

 こちらのオーストラリア人にこのプログラムの話をしたところ、「どうして日米だけでやるの?」と不満そうでした。日米以外の人には、「最も重要な二国間関係」なんて傲慢に聞こえるでしょうね。それと、こちらの皆は私がワシントンにずうっといたことを知っているので、「お前は日米どちらの代表で出席するの?」と必ず聞かれます。私は、「娘は日米両方の国籍を持っていますが、私は日本国籍しかないので、当然日本側の一員です」と答えます。

 先日、このプログラムの参加者の顔写真とプロフィールを載せた資料が送られてきました。それを見ていて面白いことを発見しました。日本からの参加者20人の写真のうち、歯を見せて笑って写っているのは私たったひとりでした。一方アメリカ側は、20人中11人が歯を見せていますし、歯が見えなくてもにっこりと微笑んでいる人が多いです。これは、証明写真における文化の違いでしょうか。ちなみに私の写真は、以前ワシントンで撮ったもので、カメラマンに無理やり笑わされたのを覚えています。
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2001年07月25日(水)

在外投票の問題点

テーマ:ワシントン通信
 在外投票の問題点を私なりに整理してみたいと思います。まず第一の問題は、在外選挙人登録の手続きに関する問題です。在外選挙は、海外の日本大使館や領事館を通じて登録し、「在外選挙人証」を発行された人だけが投票できます。しかしこの登録手続きは、必ず本人が大使館などに出向いて行わなければなりません。大使館の窓口はお役所仕事の典型で、昼休みはしっかり閉まっているので、登録には仕事を休んで行く以外ありません。登録してから2ヶ月くらいもして、私がワシントンに忘れてきてしまった「在外選挙人証」というのが送られてきました。このように、在外選挙人証の発行には大抵数ヶ月かかるので、選挙が近くなったから登録しようと思っても間に合わないのです。未登録の人は、数ヶ月前から選挙があることを予想して登録しなければならないのです。

 この在外選挙人登録、平成6年5月以降に日本を離れた人は、日本での最終住所地の選挙管理委員会に、それ以前に日本を出国した人は本籍地の選管に送られ、そこに登録されます。これは全く行政側の都合だけでこのように決められていて、どこの選管に登録するかは本人に決めさせるべきだと思います。私の場合は、本籍地も最終住所地も八戸だから構いませんが、私の妻は本籍が八戸、出身は仙台ですが、平成6年12月にアメリカへ発つ前は東京に住んでいたので、東京の選管に登録されました。よって、2000年6月の衆議院選挙では、私は東北比例区に、妻は東京比例区に一票を入れたことになります(在外投票は、今のところ衆参両議院選挙とも比例区のみが対象で、これも改善の余地ありです)。このように、登録手続きに関する様々な問題のために、2000年の第一回在外投票の時点では、全海外在住有権者59万人のうち、約一割に相当する6万人程しか在外選挙人登録をしなっかたのです。

 第二の問題は、在外投票は公示日から投票締切日の間いつでも投票できるのですが、その投票締切日が日本での投票日より約一週間ほど早いということです。この投票締切日は、各大使館や領事館ごとに定められていて、ブリスベン日本総領事館ではおとといの月曜日でした。なぜ締め切りがこんなに早いかというと、在外選挙の投票用紙は、必ず各大使館員が日本の投票日までに日本に持ち帰らなければならない、という決まりがあるからと聞きました。そのため、日本から一番遠い南米の国々では、日本の投票日より10日も前に在外投票を締め切るところもあるそうです。オーストラリアから日本まで一週間、南米から10日もかかるとは思えませんが、まあ安全策をとっているのでしょう。全世界に163箇所もある日本大使館や領事館から、大使館員が投票用紙を持って日本まで往復するとは、旅費だけでも大変な国費の支出だと思います。しかし、この投票期間締め切りに関する一番の問題は、投票結果に影響が出ることではないでしょうか。2000年6月のケースでは、ワシントンでの在外投票締め切りの後に、例の森首相による「無党派層は寝ててくれれば」発言が飛び出しました。もし在外投票の締め切りが遅ければ、違う政党に投票した海外在住者もいたかもしれません。

 最後に第三の問題は、海外在住者への各候補者、各政党のキャンペーン情報の不足です。私は日本に関する情報のほとんど全てをインターネットで収集しますが、現在の公職選挙法は、公示日以降の候補者や政党のホームページの更新を禁じているのです。これは全くの時代遅れで、特に海外在住者にとっては、選挙に関する情報源を絶たれたも同然です。

 以上、主に2000年の第一回在外選挙の経験から、在外投票制度の問題点を指摘してみました。あれ以来、もしかしたら改善されている点があるかもしれません。また、在外投票制度に対する理解不足から、万が一誤った情報があれば、お詫びしたいと思います。でもこの制度、いろんな点で改善の余地があるのは事実だと確信しています。インターネット投票が実現すれば、ほとんどの問題が解決されると思うのですが。
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