政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)が独立行政法人を対象に実施する「事業仕分け第2弾」は初日の23日、労働政策研究・研修機構(厚生労働省所管)の労働政策研究(10年度事業費8600万円)など4法人の8事業を「廃止」と判定したほか、国際協力機構(JICA)の事業を中心に8法人の15事業で「事業縮減」となるなど、厳しい判定が相次いだ。経済産業省所管の中小企業基盤整備機構では、貸し出しに利用されず残ったままの基金2000億円程度の国への返納を求めると判定した。政府は各独法に判定結果を尊重し10年度予算の抑制的執行を求め、11年度予算案には仕分け結果を反映させる方針。

 「役員全員がJICAのOBの会社が3社あるが、この情報を公開しない意味を教えてください」。仕分け人の蓮舫参院議員が旅行代理店などとの契約を追及すると、担当者は「民間企業なので勝手に開示できない」と返答。議論は平行線をたどった。

 JICAは仕分け対象の独法で唯一、第1弾で受けた指摘への対応を聞く時間が設けられた。調査研究費を指摘通り3割削減したことや、施設の統合・資産売却、全国で約500室ある職員宿舎を約420室に削減するなどの改革案を提示した。

 しかし、宿舎の空室率が3割近くで、提案通り削減しても約60部屋が余る実態が判明。家賃は3DKの部屋が東京23区内で約5万円と破格だ。「海外勤務から帰国する約100人のために空けておきたい」と述べるJICA側に、仕分け人は「(前年帰国した人に)1年以内に家を探してもらえばいいだけでは」と反論、事業縮減と公務員宿舎との統合を検討するよう求めた。

 結局、JICAは有償資金協力を除く6業務が事業縮減という厳しい結果に。自ら見直し案の一部を説明した福山哲郎副外相は「かなり省内で激論して踏み込んだつもりだが、不十分だとの指摘は受け止めねばならない」と神妙な表情。JICAの粗信仁(ほぼのぶひと)理事は「大変厳しい結果だった」と顔をこわばらせた。

 昨秋の第1弾で浮き彫りになった公務員・独法職員側のコスト意識の薄さや、民間でも実施可能な事業を抱え込む姿は、第2弾でも浮き彫りになった。

 「廃止」の事業の合計額は8841億円に達するものの、国の歳出削減には直結しにくい独法の事業仕分けの特徴も初日から鮮明になった。

 「廃止」判定で事業額が大きいのは、住宅金融支援機構の住宅資金貸し付け業務。「まちづくり関連」(同4038億円)と「賃貸住宅関連」(同4086億円)。民間金融機関でも実施可能なためで、高齢者支援が目的なのに高齢者の入居率が一般の賃貸住宅より低いことが特に問題視された。ただ、両事業の原資は貸し付けの回収金などで、09年度当初予算での国費依存率は1%未満だった。

 仕分け作業は、与党国会議員8人と民間有識者32人が二つの作業グループに分かれて実施。独法や所管官庁の担当者らからの説明を聞いた上で、廃止▽国等が実施して規模縮減▽地方自治体・民間が実施▽現状維持などの判定を下す。

 第2弾は独立行政法人と公益法人の事業が対象で、前半は独法を対象に土・日曜を除く28日まで4日間実施。後半は5月末に公益法人を対象に行う。前半は47独法の計151事業を精査する。【影山哲也、吉永康朗】

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