日銀は6月15日の金融政策決定会合で、医療や介護などの「新成長分野」に融資する民間金融機関に対し、総枠で3兆円の資金を供給することを決めた。8月末をめどに開始する予定。資金供給を通じて国内産業の育成を目指すもので、医療機関や介護事業所などを運営する法人は、金融機関から融資を受けやすくなる可能性がある。

 日銀は対象分野として、▽医療・介護・健康関連事業▽高齢者向け事業▽研究開発▽保育・育児事業▽観光事業▽地域再生・都市再生事業―など18分野を例示した。
 これらの事業を手掛ける法人に融資する金融機関に対して四半期に1回、政策金利(年0.1%)で資金を貸し出す。1金融機関当たりの貸し付け上限額は1500億円で、融資実績の範囲内で資金を供給する。貸付期間は原則1年だが、3回まで借り換えが可能なため、金融機関は最長で4年間資金を借りることができる。

 日銀はこの資金供給制度について、金融機関は新たな需要の創出が期待される事業などへの融資や投資を広げる契機として効果的に活用してほしいとしている。


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