風疹ゼロ”プロジェクト

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以下日本産婦人科医科会からです。 


風疹ゼロ”プロジェクト キックオフ! 2020年 東京オリンピック・パラリンピックに向けて

平成30年1月16日

公益社団法人日本産婦人科医会
会  長 木下 勝之
常務理事 平原 史樹

“風疹ゼロ”プロジェクト2018年


 本会では、先天性風疹症候群児の出生をゼロにし、風疹の完全抑制を目標とした活動を進めております。そこで昨年、厚生労働省をはじめ、行政、各種団体等、皆様方のご理解、ご支援のもと、『“風疹ゼロ”プロジェクト』を立ち上げました。
 つきましては、本年も2月4日の『風疹(ゼロ)の日』を中心に、2月を“風疹ゼロ”月間と定め、多くの関係者の方々のご賛同により、一斉に情報発信、啓発活動を進めていただきたく、下記の宣言をいたします。


【“風疹ゼロ”プロジェクトメッセージ2018】

2月4日は“風疹(ゼロ)の日”―『“風疹ゼロ”プロジェクト』―を進めましょう
風疹にご注意! わが国では風疹流行のリスクはいまだに消えていません!

1. 海外にでかけるなら風疹の用心と万全の対策を!(*1)

2. 海外から帰国後の体調異変はもしかしたら風疹かも!診察をうけてから職場へ(*2)

3. 30~50代の男性は風疹への抵抗力が弱い人が多く、ぜひMRワクチンを接種してください(かかりつけ医、職場健康相談で尋ねてください)。(*3)

4. 妊娠を考えているおふたりへ
風疹対策は大丈夫ですか? 予防接種は妊娠前に忘れずに!
(各市町村で風しん抗体検査助成事業が実施されています‐詳しくは保健所へ)(*4,5)

―2018年2月“風疹ゼロ”プロジェクト―

  (*1)風疹が流行している地域へ渡航の際はぜひ風疹ワクチン(通常、【麻疹風疹=MR】ワクチン)を接種してからでかけてください。
海外の風疹に関する情報は国立感染症研究所やWHOのHPでご覧になれます。
⇒  「海外での風疹対策の現状」
  Rubella Reported cases by WHO region

(*2)海外旅行(出張)中に現地で風疹ウイルスに感染し、帰国後発症し、軽い“かぜ”と考え出勤して職場で流行させたり家族に感染させる事例が多くあります。
海外出張の多い企業、組織では職場としての感染症対策を十分にとられることを強く推奨しかつ要望します。
⇒ 国立感染症研究所 「職場における風しん対策ガイドライン」

(*3)特に30代-50代の男性は風疹抗体が不足している方が多く、ワクチン接種が必要な方々です。風疹ワクチンは通常、【麻疹風疹=MR】ワクチンが接種されます。【ワクチン接種は2回接種が定期接種で定められていますが、受けていない人は、少なくともまず1回接種を受けることが大切です。】

(*4)現在も多くの市区町村で進めている補助(助成)制度(風疹抗体検査および【麻疹風疹=MR】ワクチン接種)がありますので各市区町村、地元の保健所にお尋ねの上、利用されることをお勧めします。

(*5)妊娠20週頃まで(主に妊娠初期)に妊婦が風疹ウイルスに感染すると、難聴、心疾患、白内障などの障害(先天性風疹症候群)をもった赤ちゃんが生まれるおそれがあり、その後、発育の遅れがみられることがあります。(詳しくはかかりつけの医師とよく相談されることを勧めます。)

■“風疹ゼロ”プロジェクトでは今後、2020年度(オリンピック・パラリンピックの開催年)の本邦における風疹排除の目標に向けて、なお一層の具体的提案を続けてまいります。




詳細はこちらを見てください。
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インフルエンザ

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以下日本産婦人科学会のHPから引用です。

 

 

今季インフルエンザに関して、妊娠している女性へのお知らせ

 

平成26年1月31日
公益社団法人 日本産科婦人科学会

 

Q1: 妊娠している場合、今季のインフルエンザについて特別な注意が必要ですか?

A1: はい。インフルエンザワクチンを受けていない妊婦さんには特別な注意が必要です。

現在流行しているインフルエンザで最も多い(約半数)のがH1N1(2009-2010年時に新型インフルエンザとして大流行)によるものです。このウイルスに妊婦が罹患すると重症化しやすいことがわかっています。したがって、感染予防のための一般的注意(手洗いやうがいなど)の他に、特別な注意が必要です。

ただし、インフルエンザワクチンを昨秋以降受けた方は感染しにくい(あるいは感染しても軽症で済む)可能性があります。

 

Q2: 特別な注意とは?

A2: 発症後、あるいはインフルエンザ患者と濃厚接触(同じ部屋に長時間滞在等)後は、できるだけ早く抗インフルエンザ薬を服用することです。

2009-2010年のH1N1による大流行時、発症後早期(48時間以内)の抗インフルエンザ薬服用は妊婦重症化防止に極めて有効でした。また、濃厚接触後の予防的服用(発症前の服用)も重症化防止に有効だったと考えられています。そのため発熱したら、ただちに医療機関を受診します。インフルエンザと診断された場合、あるいはインフルエンザを否定できない場合(感染していても検査陰性とでることがあります)、抗インフルエンザ薬を服用します。

妊婦に汎用される抗インフルエンザ薬中、今季のウイルスの一部はタミフルが効きにくく、リレンザ、イナビルは有効と報告されています。抗インフルエンザ薬の選択にあたっては、医師とよく相談することをおすすめします。

受診前に電話で発熱していること、インフルエンザを心配していることを医療機関に伝え、マスク着用で受診します。これらは他の健康な方へのエチケットとなります。

 

Q3: 分娩前後の罹患時の注意やその時の児への対応、薬剤の服用法については?

A3: 日本産科婦人科学会ホームページ(平成22年12月22日掲載の「お知らせ」http://www.jsog.or.jp/news/html/announce_20101222.html)をご覧下さい。(なお、この平成22年お知らせは、タミフル耐性が確認されていない当時のものですので、抗インフルエンザ薬選択にあたっては十分ご留意下さい。) 

妊娠する難しさを

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出産年齢の高齢化、晩婚化、少子高齢化に伴い、今伝えなければいけない大切な事として、学校での生殖に対する教育を変えて行かなければいけないと思います。

産婦人科医の私が言うと問題があるかもしれませんが、現在のところ恐らく学校教育では「避妊する事の大切さ」を教育するだけであると思います。

「妊娠は良くないことであり、避妊が大切である」と教えているのだと思います。

これは性行為感染症や人工妊娠中絶という一面では当然正しい事ですが、その反面、高齢での妊娠がいかに難しい事か、早く妊娠しないと卵子の老化がある事、年齢と卵巣年齢は一致しない事、体外受精をすれば必ず妊娠するわけではない事、男性不妊が増えている事等も同時に教えて行く事が必要であると強く思います。

最近ではこの様な生殖に関しての教育が少しずつ始められているかもしれませんが、本当に正しい教育がされているか正直不安なところです。
教職をとられているかたに、正しい生殖の教育を切にお願いしたいところです。

またこれと同時に、男性にも(特に管理職の方)、卵子の老化、AMH検査、不妊治療の大変さ、治療の仕事との両立の難しさを知ってもらう事が必要だと思います。

男性が知る事で、社会全体の不妊治療に対する見方、考え方が大きく変わり、不妊治療中の方が気兼ねなく時短勤務や有休が取れる社会につながるのだと思います。
(先週、一部の会社で金銭面でかなり進んだサポートがあると聞きましたが、まだまだ少数であると思います)

その結果、会社の金銭面でのサポートや、不妊治療のために休暇をとりやすい社会につながるのだと思います。

これはやはり国や自治体が主として取り組むべきであり、出来るだけ早急に行わなければいけない社会全体の緊急の課題であると思います。
以下AFPBニュースからです。


2月16日 AFP  世界保健機関(WHO)は15日、必要のない場合にまで帝王切開などの介入が行われる分娩(ぶんべん)の事例が大きく増加していることを受け、世界中で用いられている医療基準を見直したことを発表した。

 WHOリプロダクティブ・ヘルス(性と生殖に関する健康)部門のオルフェミ・オラダポ(Olufemi Oladapo)医師によれば、1950年代以降、子宮頸部(けいぶ)の開大が1時間に1センチより遅い分娩は「異常」と見なされてきた。それよりも進行が遅い場合には、帝王切開を実施するか、分娩促進効果があるオキシトシンなどの薬剤を使用して対応が取られる傾向があるという。

 オルフェミ氏は「過去20年余り、女性に対する不必要な医療介入が増え続けており、一部の女性に対して無用の介入があまりに多く行われているのが現状だ」と説明した。

 15日に発表されたWHOの新たな指針は、1時間に1センチという基準の適用をやめるよう勧告。全ての出産に当てはまる基準はないとしながらも、初産の場合は12時間未満、2人目以降の出産では10時間未満の分娩は正常と見なすべきだとしている。(c)AFP


http://www.afpbb.com/articles/-/3162639