本日、第一回都議会定例会の知事施政方針表明で、石原慎太郎都知事が朝鮮学校の補助金廃止と学校運営や教育内容などの徹底調査を表明しました。
「都は外国人の子供を教育する各種学校の運営に対しても助成を行っております。
これは外国人の日本に対する理解や愛着を深め、我が国の将来にとっても非常に有意義なことであると思います。しかし、その学校が、同胞を誘拐・拉致した北朝鮮の影響下にある朝鮮総連と密接な関係があると指摘され、教育内容や政治的中立性などに疑念が呈されているのであれば、話は全く別であります。
朝鮮学校に対する補助金は、予算に組み入れないことにいたしました。
今後、学校運営や教育内容などについて徹底した調査を進めてまいります。」
朝鮮学校の補助金問題について
〇六番（野田かずさ君） それでは、石原慎太郎知事に朝鮮学校の補助金問題について伺います。
現在、国会内では、北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの写真展が行われておりますが、私たちは一日も早く日本人拉致被害者全員を救出しなければなりません。そのためにも、日本人拉致を手引きした朝鮮総連や、その下部組織である朝鮮学校に対して厳しく対峙しなくてはなりません。
東京都においては、私立外国人学校運営費補助制度の創設以降、総額約４億７千万円もの公金が支給されてきました。現在は、石原知事の英断により支給が凍結されております。
一方、国においては、菅総理が退任時に就学支援金制度、高校授業料無償化に向けて、朝鮮学校の審査再開を指示しました。この問題に対し我が党は、谷垣禎一総裁を先頭に、明確に反対を表明しております。
そもそも朝鮮学校は、教育基本法やさまざまな法令に違反の疑いがあり、高校無償化の対象に加えるべきではありません。
昨年１１月１１日の参議院文教科学委員会で、文部科学大臣は、教育基本法第二条及び第十六条は、朝鮮学校にも適用されると明確に答弁しました。しかしながら、教育基本法に違反をしていないか否かの判断は、国が行うのではなく認可権者である都道府県知事が行うべきであるとの驚くべき答弁をしております。国が地方に責任をなすりつけているといわざるを得ません。
教育基本法第二条の五には「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」と明確にうたわれております。
では、朝鮮学校では、一体どのような教育が行われているのか。朝鮮高校の教科書「現代朝鮮歴史」にはまともな歴史の記述はなく、例えば朝鮮戦争は、米韓より仕掛けられたものであり、大韓航空機爆破事件もでっち上げだと書かれております。金日成、金正日をたたえ、日本人に対して敵意を駆り立てる記述に終始しています。
日本人拉致については、「日本当局は拉致問題を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げることによって、日本社会には極端な民族排他主義的な雰囲気がつくり出されていった」と記述があり、全く反省が見られません。
先般、神奈川県が県下の朝鮮学校に教科書提出を求めた際に、実際使われている教科書ではなく、偽装したダミー版を提出するなど、その対応は極めて悪質といえましょう。したがって、第二条の五に明らかに違反をしております。
また第十六条では、「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力のもと、公正かつ適正に行われなければならない」と記されております。
朝鮮学校では、北朝鮮、朝鮮総連に貢献し得る人材の育成に取り組んでいると、朝鮮総連がみずから公言しております。
また、１１月１８日の産経新聞の報道により、朝鮮学校に支給された自治体からの補助金が朝鮮総連へ還流されている実態が明らかにされています。第十六条の不当な支配を受けているのは明白です。国の、朝鮮学校について、設置者である都道府県より違反との見解がない以上、適切に運営されている、適切に運営されている以上、無償化の対象に加えても差しさわりがないとの論法は、全くの暴論です。
そこで、都内の朝鮮学校の許可権者である知事に伺いますが、朝鮮学校の運営や教育内容が、教育基本法などの法に違反、抵触しているか否か、見解を伺います。
明日、１２月９日からは、都庁内で「拉致被害者救出運動 写真パネル展」が開催されます。数百人にも及ぶ拉致された被害者の方々、ご家族の方々の心中を察するに、我々は一刻も早く被害者の救出、奪還をしなければなりません。
今こそ、拉致被害者家族会や関係機関等と連携を一層深め、北朝鮮に毅然とした態度を示すためにも、補助金支給を凍結している現状から一歩踏み込んで、次年度予算から補助金そのものを削除、廃止を決断すべき時期に来ていると考えます。知事の見解を伺います。
〇知事（石原慎太郎君） 野田かずさ議員の一般質問にお答えいたします。
朝鮮学校に関する２つの質問についてでありますが、文部大臣が、朝鮮学校の教育内容が教育基本法に違反しているかどうかについては、一義的な解釈は許認可権限を持つ都道府県知事にあると。あなたにいわせると、地方に責任を押しつけるような発言をしたということでありますが、これはやっぱり地方自治体がその責任で実態を調べる必要があると思いますね。
ですから、この問題は私自身の権限、判断でいたしますが、いわれるまでもなくて、後半いわれているような反日的内容の教科書、朝鮮総連の運営関与、朝鮮総連への資金提供などが事実でありまして、また、法に違反していることは事実であり、また、法に違反している事実があれば極めてゆゆしき問題であります。
小泉総理の平壌訪問から来年で１０年になりますが、北朝鮮に拉致された、状況証拠からいえば二百人に近い日本人同胞の安否は依然として不明のままでありまして、拉致問題の解決はいまだに道筋が見えておりません。
一方で、北朝鮮は拉致問題は解決済みと主張するばかりか、韓国の領土の島に砲撃するなど、言語道断の振る舞いを続けておりますし、実際、向こうのある大きな組織に属して、その幹部に成りおおせた、拉致された日本人が帰ってきて、ある筋にそれだけ漏らしたそうでありますが、一緒に拉致されたおじさんは年をとり過ぎているから、その場で殴り殺されたと。そういう事実があちこちにありますが、とにかく、日本人を拉致していく向こうの工作員というのは、日本に住んでいる人じゃないわけですから土地勘がない。それを手引きしたのは、こちらに住んでいる、要するに北朝鮮の人間でしょう。そういう活動をぬけぬけとしてきたその朝総連が、そういう政治的、何ていうんでしょうか、思想、信念にのっとって、その種の教育を学校で行っていることは非常に反日的でありまして、私とて極めて迷惑なことであります。
改めて申し上げるまでもなく、これは非常に、国民の生命と財産を守るためにも適当な処置をとらざるを得ない問題だと思います。
しかし、国は、地方の首長に責任を預けるような形で、何かいろいろなことをはばかっているようでありますが、その北朝鮮の影響下にある朝鮮総連との密接な関係があり、教育内容や政治的中立性などに疑念が呈されている朝鮮学校を高校授業料無償化の対象に加えるべく審査を開始したなどということは、とても正気のさたとは私には思えません。
拉致被害者の帰国を望むご家族も高齢化が進み、残された時間が刻一刻少なくなっている。これは、やっぱり国を挙げて強い意思表示をして、この理不尽な国家、あるいはそれに属する民族、しかもそれが日本に住んでいる人たちに、やはり強い意思表示をして、あらゆる手段を行使して北朝鮮に圧力をかけて、一日も早く拉致問題の解決の扉を開いていかなきゃならぬと思います。まあ東京都はなぜか今までやってこなかった、朝総連の、彼は外交関係の機関と称して、その上に非課税であった建物に固定資産税を加えました。ごたごたいうので、もう競売の対象に決めているから、期日までにお金を持ってこなかったら競売に付すぞといったら、慌てて二件、数千万のお金を束ねて持ってきましたけどね。
これは、私の代で改めてじゃなし、要するにとっくに、日本の東京都がやらなくちゃいけないし、他にそういう例があるならば、ほかの大都市もあるんでしょうけど、そういうことで示すべき日本の国家としての姿勢だと思います。
いずれしろ、そこで行われている授業の内容というのは、先ほども担当の局長に聞きましたら、行くと全然違う教科書を見せる。それから、そのときに限って適当な授業を見せる。それなら、その真偽をただすために、都の職員がやっぱり張りついて、一週間でも十日間でも一月でも、その実態を調査したらよろしいと思うし、それが嫌なら学校を閉鎖したらよろしいので、そういうことを強要できない相手に、私たち国民の税金を使って補助する必要は毛頭ないと私は思います。
都の外国人学校に対する補助金は、議会の要望を受けて創設された経過がありまして、朝鮮学校の補助金の執行については最終的な判断を保留してきましたが、来年度予算には計上しないことも含めて、しかるべき時期に国民全員が納得するような判断をしたいと思っております。
議事録全文はこちらhttp://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/proceedings/2011-4/03.html#07
