2017-03-01 10:38:11

森友学園問題

テーマ:ブログ

森友学園が設置を目指す、小学校用地の異常な安価での払い下げ問題から、安倍首相ご夫婦、松井知事等がかかわっているのではという疑惑が持ち上がっています。

前職が私学の教員(高校保健体育)から、法人本部の管理職として高等学校2校、大学1校の設置に携わった経験から、私学審議会については少し知識があります。

大阪府では審議会員の中には、私学経営者が圧倒的に多く、少子化により学校の共倒れを危惧し、新設は認めない方針です。

高等学校の平成になっての新設は、看護科のみを置く学校1校しかありません。

今回、籠池理事長の要望により、松井知事が小学校設置基準が緩和(幼稚園法人が借入金をして小学校を設置することは、財政基盤上認められていなかったものを認める)しました。

その適応を受けて設置するのは、森友学園が始めてです。

松井知事は設置基準を緩和することによって、新規参入を促し競争原理を高めるためと説明しましたが、少子化によりすでに過当競争に入っており、実際大きな法人に吸収されている学校もいくつかあります。

私学審議会としても以上のことから、そうとう違和感がありながらも行政が出来レースで進めたのは議事録からも明らかです。

松井知事はいまさら、問題があったら認可しない内容を話し出しましたが、学校認可の常識からこれもあり得ない話で、すでに校地

を購入し、校舎を建設していて、不認可になれば法人自体がつぶれてしまいます。

通常は、夏に内示があり、秋に正式認可があり、その時から児童・生徒・学生の募集が正式にできます。

この時期に不認可などありえません。

過去に田中真紀子元文部科学大臣が、秋に大学設置の不認可を口にしたことがありましたが、文部科学省は、損害賠償請求がおき、敗訴すると大臣の発言を撤回させました。

松井知事の今になって、不認可をほのめかすのは、責任逃れのなにものでもなく、知事自身にもやましいことがあるのではないかと思うのは自然なことです。

国会では、森友学園問題が大きくクローズアップされていますが、大阪府は、少子化による私学の過当競争の中、なぜ設置基準を緩和したのか、審議委員から疑問がたくさん投げかけられる中、認可方向にどうして向かったのか、籠池理事長と松井知事の関係はどうだったのか、明らかにしなければなりません。

国会だけの問題ではありません。

 

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