「公明党抜きの単独で勝利するいい機会だ」――。今年3月、国政選挙で連携する公明が都民ファーストと選挙協力する都議選に向け、こう強気の発言をしていたのが安倍首相だった。憲法改正に慎重姿勢を示す公明よりも、ウマが合う維新との連携を念頭に啖呵を切ったのだ。ところが、いざフタを開けてみれば、都議会第1党死守どころか、ギリギリ第2党の屈辱的な結果となり、擁立した候補者全員が勝利した公明の底力をまざまざと見せつけられる結果となった。

 とりわけ自民が真っ青になったのが、北区の高木啓・都議会自民党幹事長の落選だ。北区が大半を占める衆院東京12区は、2003年以来、都内で唯一、自民が候補擁立を見送り、公明の太田昭宏前代表を支えてきた。いわば「自公連立」の象徴区だ。これまで都議会の北区は4人区で“自公共存”ができていたが、今回から定員が3人に減ったうえ、公明は都民ファーストと選挙協力し、状況は大きく変わった。
 
 「公明は終盤、『自民の高木さんは当選圏内だが、ウチはまだまだ圏外だ』と支持者をあおり、投票を猛烈に訴えた。それが奏功し、公明は前回比6000票増で当選した一方、自民は4000票も減らす結果となったのです。自民支持者は『今後の国政選挙で公明とは協力しない』とカンカンで、自公連立の亀裂になるとの見方が広がっています」(永田町事情通)

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