「森友学園」の籠池泰典理事長が突然、小学校の設置認可申請を取り下げたことで、安倍政権は幕引きを図ろうとしている。しかし、疑惑は全く解明されていない。大阪地検も告発状が提出されたこともあり、この問題に強い関心を持っているという。籠池理事長が逮捕されることはあるのか。

 疑惑の核心はもちろん、国有地が8億円もディスカウントされ、不当な安値で森友学園に払い下げられたことだ。

 籠池サイドが政治家に口利きを依頼して、金品が渡っていたら、「贈収賄」や「あっせん利得処罰法違反」「政治資金規正法違反」に問われる。売却に関与した役人は、国に損害を与えた「背任」の容疑をかけられる可能性がある。

■突破口は「補助金適正化法違反罪」

 キーマンは、売却交渉のすべてを知っているはずの2人の財務官僚だ。当時、理財局長だった迫田英典国税庁長官と、近畿財務局長だった武内良樹国際局長。2人とも、野党から参考人招致を求められている。

「財務省が大きな政治力に屈して国有地を安く売った疑いは捨て切れません。でも、動機は別だった可能性もある。ちょうど国有地の売却交渉が進められていた2014~16年は、財務官僚にとって悲願である消費税の税率アップが大きな政治テーマになっていた時期です。結局、安倍首相は2回、増税を見送り、財務省は挫折した。官邸のご機嫌を取るために、昭恵夫人が名誉校長を務める学園に便宜を図った可能性があります」(政界関係者)

 大阪地検は「補助金適正化法違反罪」を捜査の突破口と考えている、という解説が飛び交っている。森友学園は、小学校の「建築費」をめぐって23億円、15億円、7億5000万円と、全く異なる3つの契約書を作成。国交省、関西エアポート、大阪府にそれぞれ提出している。本当の金額は15億円だと建築業者がバクロしている。森友学園は、国交省から少しでも多く補助金を受け取るために「建築費」を水増し報告した疑いが持たれている。6194万円の交付が決まり、すでに5650万円を受け取っている。

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