これはロッキード事件を超える政界スキャンダルになるのではないか。安倍首相の妻、昭恵さんが名誉校長を務めていた「瑞穂の國記念小學院」(豊中市)をめぐるスキャンダルは、日を追うごとに疑惑が深まっている。とうとう、昭恵夫人は名誉校長を辞任している。

 疑惑の核心は「瑞穂の國記念小學院」の建設用地として、大阪府の学校法人「森友学園」に、鑑定価格9億5600万円の国有地を、わずか1億3400万円という不当な安値で払い下げたことだ。国有地が格安で売却された裏に何があったのか。

 この払い下げが異常なのは、8億2200万円というディスカウントだけでなく、何から何まで、森友学園を“特別扱い”していることだ。

 もともと、森友学園への払い下げに疑惑の目が向けられたのは、森友学園の強い要請に従って、国有地にもかかわらず売却額が“非公表”にされたことだった。非公表は異例のことだ。
 “値引き額”の決め方も過去に例がない。土地の地下に埋まっていたゴミの撤去費用を8億2200万円と算定し、その分、値引きしているが、過去、撤去額は専門業者が見積もっていたのに、なぜか、この取引だけは国が直接決めている。

 さらに、森友学園は、1億3400万円で購入する前、いったん「定期借地契約」を結び、その後「売買」に変更しているが、こうしたケースは過去に2例しかないという。とにかく、何から何まで“異例ずくめ”なのだ。

「森友学園への払い下げには、財務省と国交省の役人が関わっています。役人は前例を踏襲するのが習い性です。前例にないことはやりたがらない。まして、前例を破り自分の判断だけで国有地を安く売るとは考えられない。大きな政治力が働いたとみて間違いありません」(政治評論家・本澤二郎氏)

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