7月完全失業率は5.7％で過去最悪＝総務省総務省が２８日発表した労働力調査によると、７月の完全失業率（季節調整値）は５．７％となった。前月比で０．３％ポイント上昇し、過去最悪記録を更新した。
これまでの過去最悪は２００２年８月の５．５％だった。総務省は雇用情勢について「依然厳しい状況が続いている」とし、前月の判断を踏襲した。
男女別では、男性が前月比０．４％ポイント悪化の６．１％と過去最悪を更新、女性は同０．１％ポイント悪化の５．１％だった。
完全失業率は、労働力人口（就業者と完全失業者の合計）に占める完全失業者の割合。ロイターが民間調査機関に行った事前調査では、予測中央値は５．５％となっていた。
就業者数は前年比１３６万人減の６２７０万人となり１８カ月連続で減少。このうち、休業者は前年比１５万人増、雇用者数は同８０万人減となった。
一方、完全失業者数は前年比１０３万人増の３５９万人と、９カ月連続で増加した。増加幅は過去最大で、１００万人を突破するのは初めて。
求職理由別では「勤め先の都合」が前年比６５万人増の１２１万人となり、増加幅は過去最大。「自己都合」は前年比１０万人増の１１０万人、「新たに収入が必要」が同５万人増の４３万人となった。
これは、雇用助成金のという景気対策を行っているのにもかかわらず、過去最悪を記録したことは、30日の総選挙にも影響が大きいだろうとと指摘する声もある。
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