1/26【火】 川又三智彦社長の経済情報
テーマ：毎日更新♪経済情報■2010年 01月 26日の記事
★★２０１０年１月２５日 月曜日 晴れ
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■
2010/01/26 3:19
■■鉄道人身事故■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●山田線 1月25日 13:15 平常運転 吉里吉里～大槌駅間で発生した線路支障の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、13:15現在、ほぼ平常通り運転しています。
●相鉄いずみ野線 1月25日 18:30 平常運転 上星川～西谷駅間で発生した踏切支障の影響で、列車に遅れが出ていましたが、18:30現在、ほぼ平常通り運転しています。
★東急田園都市線 1月25日 14:50 平常運転 つきみ野駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れや運転変更が出ていましたが、14:50現在、ほぼ平常通り運転しています。
●大阪環状線 1月25日 14:00 平常運転 大正～芦原橋駅間で線路内点検を行った影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、14:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
●鹿児島本線[門司港～大牟田] 1月25日 10:20 平常運転 遠賀川～海老津駅間で架線点検を行った影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、10:20現在、ほぼ平常通り運転しています。
■■YAHOO０１２５■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2010/01/26 3:24
★★インタビュー：鳩山政権「5、6月に危機」＝中曽根元首相
1月25日21時50分配信 ロイター
拡大写真
1月２５日、中曽根元首相は鳩山政権は５、６月ごろ危機を迎えるが乗り切るとの見通しを示す。写真は同日、東京でロイターとのインタビューで（２０１０年 ロイター/Michael Caronna）
［東京 ２５日 ロイター］ 中曽根康弘元首相は２５日、ロイターのインタビューに応じ、内政・外交問題で難題を抱える鳩山政権の行方について、参院選を前にして５、６月ごろに多少の危機が来るが、乗り切っていくだろうと見通した。一方で、参院選で有利な戦いができるとは思わないとも指摘。鳩山内閣が、小沢一郎幹事長に代表される政治資金問題や、予算案、米軍普天間基地移設問題を含む沖縄の問題で、どの程度打撃を受けるかがカギになると語った。
昨夏の政権交代は「民主主義の前進、２大政党への道が開かれた」として評価する一方、民主党政権の当事者に「昔と変わらない要素があるのをみて失望した」と批判。小沢一郎・民主党幹事長をめぐる政治資金問題を「田中・金丸流の政治資金のずさんさ」と断言した。
一方、自民党支持率は敵失がありながら低迷しているが、中曽根元首相は党内分裂の可能性を否定。党再生には、鳩山内閣の失政を徹底的に国民に説明すると同時に、自民党の長期政治路線を明確にすることだとし、そのことによって夏の参院選で比較第一党になる可能性はあり得ると述べた。
日米同盟強化に腐心した中曽根元首相の目には、米軍普天間基地移設問題をめぐる鳩山政権の迷走は、国内では不信感を増大させると同時に「米国中心に国際的信頼性が傷ついた」と警告。かつてのような日米経済摩擦に発展する可能性は否定したが、沖縄をめぐる問題で、長期安定的な確固たる路線を示すべきだと提言した。
インタビューの概要は以下の通り。
──鳩山内閣の評価は。
「鳩山政権は最近不安定な要素が散見される。総理大臣以下、政策的にもう１回締め直して総合戦略として内閣をたて直す必要がある。政権発足当初、慣れないため発言が動揺していた。最近、それに気がついて、長期的な安定的な発言に注意するようになった」
──米軍普天間問題。日米同盟関係は危機的状況に近いとみるか。
「沖縄問題について、長期的・安定した確固とした路線を示すべきだ。そういうことをやらないで、普天間問題などについて不安定な言動がみられた。普天間も含めた沖縄政策を、長期強力なものを基本に立て直す必要がある」
──そうしなければ日米同盟が危機に陥る可能性を危惧するのか。
「（鳩山政権に対して）国内的な不信感が増大した。同時に米国中心に国際的信頼性が傷ついてきた。今、それに気がついて是正・立て直しを考えている」
──普天間問題は２００６年の合意通り実行すべきと考えるか。
「そうだ」
──鳩山政権は中国との関係も重視している。同時に米国との関係をどうやってバランスさせることができるのか。
「中国との関係は善隣友好。隣（国）同士が仲良く安定している関係を作る。米国との関係は自由民主主義という基本政策の一致、同盟国としての比重が高い。中国との関係も長期的には友好関係を作り上げるように総合的に努力する必要がある。外交に関する基本政策の用意が必ずしも十分でなかったが、今是正している」
──日米同盟関係のきしみが経済摩擦に発展する可能性は。
「沖縄問題で経済摩擦になるとは思わない。しかし、これは、日本の対米関係のみならず、アジア政策も関係しており、日本の総合的外交政策がどういう風に展開していくのか、沖縄問題の長期安定策にかかっている」
──小沢幹事長の政治資金問題はどのようにみているのか。
「『田中・金丸・小沢』という系統で、政治資金管理がズボラであった。田中系のもっている（自民党の古い）体質がある程度維持されてきていた。政治資金の問題について、最近の政治家はみな、責任感と倫理性を大事にして的確に記録し報告もする。そういう方向に変化しつつある。しかし、田中系の古い政治家は今までの流れから脱却して改革することを多少怠ってきている。それがまた今度出た」
──小沢幹事長は辞任すべきか。
「検察当局の取り調べが終わったとは思わない。まだ継続して考えているだろう。それ次第だ」
──昨夏の政権交代はどう評価するのか。
「歴史的に日本の政治史に記録されるべき政治現象だった。民主主義の前進、２大政党への道が開かれたと考え、喜んでいた。しかし、政党の当事者、その中身に昔と変らない要素があるのをみて失望した。要するに、田中・金丸流の政治資金のずさんさ。取り扱いの粗略さだ」
──鳩山首相の政治資金問題も同様にみているのか。
「似たようなものだ。お母さんから莫大なカネがきているということは、常人には驚きだった」
──民主党政権の旗のひとつが「脱官僚」。官僚との戦い方でアドバイスがあるとすると。
「脱官僚という政策は宣伝してやるべきものではなく、地道に一歩ずつ、体系を崩していく問題だ。そういう面で、まだ具体的な成果はあがっていない。予算編成がひとつの大きな戦場だと思うが、今までの既成勢力とそう変った動きはみられない」
「強力な委員会を組織し基本的に問い直す。そのうえにのっていくことが賢明と考えるが、そういう努力もまだ見えない」
──鳩山政権の見通し。短期政権で終わる可能性は。
「通常国会にかけてかなり困難な局面に遭遇するだろう。５、６月ごろ、参院選を前にして、多少の危機が来るが、乗り切っていくだろう。しかし、参院選では有利な戦いが行われるとは思わない」
「小沢問題や予算・沖縄の問題が通常国会で論議されるだろう。それによって、どの程度、鳩山内閣が打撃を受けるか。それを見ていく必要がある」
──自民党支持が上がらない。自民党分裂まで懸念されているが自民党の将来は。
「分裂はない。むしろ、参院選を前に、党は結束して、鳩山内閣打倒に前進していくと思われる。国民の信頼を回復させるために大事なことは、徹底的に鳩山内閣の失政を国民に説明し同時に自民党の長期政治路線を明らかにして、参院選で勝つことだ」
──参院選で自民党が勝つことが可能か。
「数が増えるということ。参院選だけでは、自民党が第一党にならないとも限らない。あるかもしれないし、ないかもしれない。必ずしも全部否定するものではない。参院選の結果によっては、政界にかなりの変化が生まれる可能性もある」
──政界再編の軸は何か。
「『再編』というほどの大きなものができるかは疑問。しかし、与野党間の分布状態に変化が生まれるのは確実だろう」
──首相経験者として、鳩山首相に一言言うとすると。
「どの内閣も非常に困難な苦しい時を持っている。それを乗り切るのは首相の迫力だ。勇猛まい進することを期待する」
（ロイターニュース リンダ・シーグ 吉川 裕子）
【関連記事】
・ 脱「官僚依存」、国民主役の政治創設に決意＝鳩山民主党代表
・ ドル反転読めず株買いの勢い限定、鳩山政権にも不安感
・ 閣僚人事は明日の両院議員総会後に着手＝鳩山民主代表
・ 麻生首相と鳩山民主代表が会談、政権移行で意見交換
・ 民主政権に戦々恐々の自動車業界、エコカー減税見直しを懸念 最終更新:1月25日21時53分
★★＜０９年自動車生産・販売＞７社が過去最大の減少率
1月25日21時27分配信 毎日新聞
国内の自動車大手８社が２５日発表した生産・輸出・販売実績によると、０９年の国内生産と海外生産を足した世界生産台数は８社合計で前年比２１％減の約１７５８万台と落ち込んだ。０８年秋のリーマン・ショック以降の世界同時不況による年前半の減産が響き、全社が前年実績を割り込み、スズキを除く７社が過去最大の減少率となった。足元は国内外の景気刺激策による販売復調で生産も持ち直し傾向にあるものの、トヨタ自動車をはじめ過剰生産能力問題はなお解消していない。
トヨタ自動車の０９年の世界生産台数は２２．４％減の６３７万１２９１台。ピークの０７年（約８５３万５０００台）に比べると、約２２０万台の余剰能力を抱えている計算になる。ハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」の爆発的なヒットで国内販売は昨年５月以降に急回復したが、これまで収益の柱としてきた米国など先進国の需要回復が遅れ、輸出が伸びないのが主因だ。このため、国内生産、海外生産とも過去最大の減少率となった。
ＨＶ「インサイト」の好調などで０９年の国内販売実績が８社の中で唯一前年実績を上回ったホンダも、世界生産台数は２３．９％減の３０１万２６３７台と大幅に落ち込んだ。海外生産は約２割減にとどまったが、輸出の落ち込みで国内生産は３割以上も減った。日産自動車の世界生産も１９．２％減の２７４万４５６２台と２割近い減少となった。
一方、足元の昨年１２月単月の世界生産は、トヨタが３２．８％増の６３万６１０２台と３カ月連続で前年実績を上回るなど回復基調が見られる。ただ、「０８年秋以降の急激な生産調整の反動」（トヨタ広報）との面も大きい。
対照的に新興国では、中国やインドなどを中心に現地生産が拡大。０９年の中国での生産台数は、トヨタが９．５％増の５９万８５２１台▽ホンダが１６．３％増の６０万１９２０台▽日産が４４．３％増の５４万７２３６台－－など、軒並み大幅な増加となった。中でも世界生産が唯一、１ケタのマイナスにとどまったスズキは海外生産が５．３％増の１４７万９２３１台と過去最高を記録した。０９年は新車販売で中国が米国を抜いて世界最大の市場となったが、生産の面でも新興国の役割が急激に拡大していることを裏付けた。【大久保渉】 最終更新:1月25日23時26分
★★＜訪日外国人＞６年ぶり減少…不景気、インフル、円高響く
1月25日20時17分配信 毎日新聞
訪日旅行者数の推移
日本政府観光局が２５日発表した０９年の訪日外国人旅行者数（推計値）は、前年比１５６万人減（１８．７％減）の６７９万人と６年ぶりに減少に転じ、１９６４年の調査開始以来最大の減少数になった。リーマン・ショック以降の世界的な景気低迷と新型インフルエンザの流行、円高などが響いた。
月別では０８年８月から０９年１０月まで、過去最長の１５カ月連続で前年同月を下回り、新型インフルエンザの感染が急拡大した５～６月は３割以上落ち込んだ。０９年１１月以降は為替相場が安定したことから韓国や豪州からの観光客が増え、プラスに転じた。
国・地域別では、１位の韓国からの旅行者数は３３．４％減、２位の台湾は２６．３％減で、計１１６万人減った。一方、昨年７月に個人観光ビザの発給を始めた中国は０．６％増の１００万６０００人と３位で、主要国・地域で唯一、増加した。
日本人の海外旅行者数はビジネス需要が落ち込み、３．４％減の１５４４万６０００人と３年連続で減少した。【寺田剛】 最終更新:1月25日20時35分
★★外食産業 売上高が６年ぶり減少…０９年
1月25日20時8分配信 毎日新聞
拡大写真
外食売上高と客単価の増減率推移
日本フードサービス協会が２５日発表した０９年の外食産業動向調査によると、加盟社の全店売上高（新規店含む）は前年比１．５％減と０３年以来、６年ぶりに減少に転じた。客数は同０．２％増えたものの、客単価は同１．７％減と４年ぶりの前年割れ。消費低迷による「内食化」傾向や低価格化、新型インフルエンザの流行などが響いた。
業態別の売上高は、ファミリーレストランが４．７％減となったほか、パブ・居酒屋５．８％減、喫茶５．１％減など軒並みマイナスとなった。一方、低価格メニューをそろえたファストフードは２．５％増となった。同じく低価格路線の中華の「餃子の王将」やイタリアンの「サイゼリヤ」など一部チェーンは好調だった。
昨年１２月に牛丼並盛りを５０円値下げし２８０円としたすき家は、１２月の既存店売上高が１１カ月ぶりにプラスに転じた。一方、３８０円を継続した吉野家は同２２．２％減と、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題で牛丼販売を中止した０４～０５年以来の落ち込み。今月１１日から期間限定で値下げしたが、客足は期間中しか戻らず、同じ牛丼でも対照的な動きとなった。
日本マクドナルドは１１、１２月と前年割れだったが、今月は期間限定の「テキサスバーガー」が好調で、１７日には１日の売上高が２８億１１８０万円と過去最高を記録した。【窪田淳】
【関連ニュース】
１１月外食売上高：再び減少 価格競争激化で単価下落
けいざいフラッシュ：１１月の外食売上高、再び減少
サイゼリヤ（7581） 中国では国内並みの出店ペースに。（大和証券）
サイゼリヤ(7581)は東証1部上昇率9位で前場を終了 通期利益予想を増額、大和の投資判断見直し検討も支援
サイゼリヤ：九州初進出 福岡の久山に３月開業 最終更新:1月25日20時8分
★★★33年ぶり40兆円割れへ＝10年度の建設投資額予測
1月25日19時0分配信 時事通信
国土交通省所管の財団法人建設経済研究所が25日まとめた2010年度の国内建設投資額予測は、物価変動を反映した名目ベースで09年度見通し比10．4％減の37兆6900億円となった。40兆円を割り込むのは1977年度以来33年ぶりで、最盛期の92年度（83兆9708億円）の約45％まで縮小する見込み。
政府の公共事業抑制や設備投資の回復遅れなどを受け、昨年10月公表の前回予測から3兆9100億円引き下げた。 最終更新:1月25日19時0分
★★★43年ぶりの100万戸割れへ＝09年度の住宅着工予測－主要メーカー
1月25日17時2分配信 時事通信
業界団体の住宅生産団体連合会（東京）が25日まとめた主要住宅メーカー15社による全国の新設住宅着工戸数予測によると、2009年度の平均は76万6000戸だった。住宅市場の低迷を受け、昨年10月公表の前回調査から10万1000戸減少。予測通りになれば、08年度の実績（103万9180戸）を大きく下回り、43年ぶりの100万戸割れとなる。
10年度の予測平均は85万5000戸。09年度からは持ち直すものの、100万戸の大台には依然届かないとの厳しい見方が大勢を占めている。
【関連ニュース】
・ 45年ぶり80万戸割れへ=11月は19.1%減
・ 42年ぶり100万戸割れへ=住宅着工、10月は27.1%減
・ 4～9月は過去最低=住宅着工、33.9%減
・ 住生活G、通期連結純損益50億円の赤字に下方修正=特損計上響く
・ 建築基準法再改正へ=手続き簡素化、罰則強化検討 最終更新:1月25日17時4分
★★★セレブ御用達、青山の会員制クラブ倒産 負債３７億円、会員権紙くず
1月25日16時41分配信 産経新聞
東京・青山通り沿いのカナダ大使館ビル内で会員制プライベートクラブ「シティクラブ・オブ・東京」を展開する東京シテイークラブ（東京都港区）が、東京地裁から破産手続き開始決定を受けていたことが２５日、分かった。帝国データバンクによると、負債額は３７億円。
豪華な内装の英国式社交場を売りに、芸能人やスポーツ選手を含むＶＩＰ約１５００人を会員に抱えていたが、今年に入り突如、休業の張り紙を掲示していたという。高額な会員権は紙くずになり、年会費も返却されなくなる可能性があるという。
帝国データによると、同社の設立は１９８９年で、クラブにはラウンジのほか、和洋の食事ができるダイニングバーなどが備えられている。有名人のほか、大企業幹部や中小企業の社長が、プライべートや接待で利用。２００３年１２月期には、売り上げ約１７億円をあげていた。だが、関連会社が年会費を徴収した翌月に倒産するなど、経営が危ぶまれていた。
ホームページによると、シティクラブ・オブ・東京は、土日祝日に限って、会員外にも施設を開放。５５０坪のフロアを利用した豪華な結婚式や二次会などで、若い女性からあこがれの対象となっていた。
【関連記事】
・ サウジ「破産知らずの一族」で内紛
・ 日航株、２～３円で激しく上下 “ギャンブル”買いが膨らむ
・ ＧＭ株「紙くず」の危機 ２００８年巨額赤字３兆円
・ 経営悪化の企業支援に“一定の歯止め”
・ 経営破たんめぐる損害賠償で石川銀も控訴 名古屋高裁金沢支部 最終更新:1月25日16時41分
★★サウジのザイン、ローン関連の支払い問題について金融機関と協議
1月25日14時31分配信 ロイター
［リヤド ２３日 ロイター］ サウジアラビアの新興携帯電話オペレーターであるザイン・サウジアラビア＜7030.SE＞は２３日、昨年一部のイスラムローンに関連する支払いを実施できなかったことについて、貸し手の金融機関と交渉していることを明らかにした。
同社のSaad al-Barrak最高経営責任者（ＣＥＯ）は、テレビ局「アルアラビーヤ」に対し、支払いできなかったのはパフォーマンス・レシオに関するもので、債務の返済ではない、と述べた。
ザイン・サウジアラビアには、クウェートのザイン＜ZAIN.KW＞が２５％を出資している。
同社のニュースは、アラブ湾岸諸国の企業が抱える債務問題が終わっていないとの懸念を高める形となった。
【関連記事】
・ サウジのアルワリード王子、米シティＣＥＯへの支持をあらためて表明
・ シティＣＥＯは職責果たすべき─主要株主のサウジ王子＝フォックス
・ 米シティ、最悪期過ぎ10・11年とも黒字見込む＝サウジ・タラール王子
・ サウジ、日本での石油備蓄で合意＝ヌアイミ石油相
・ 22日のＯＰＥＣ総会は生産目標据え置きへ─サウジ石油相＝報道 最終更新:1月25日14時31分
★★★国の借金、１０年度末に９７３兆円 国民１人あたり７６３万円
1月25日14時12分配信 産経新聞
財務省は２５日、２０１０年度末の国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高が９７３兆１６２５億円に上る見通しだと発表した。空前の１０００兆円に迫り、国民１人あたりで換算すると、約７６３万円に上る。
０９年度末には国の債務残高が９００兆１３７７億円と初めて９００兆円を突破する見込みであることが分かっている。これに１０年度当初予算の一般会計総額が過去最大となる９２兆２９９２億円に上ることで、さらに借金が膨らむ。
１０年度予算案では、税収が約３７兆４千億円にとどまることから、過去最大の約４４兆３千億円の国債を新規発行する。
【関連記事】
・ 新布陣で税財政政策どうなる
・ 編集委員・田村秀男、脱デフレ財源プランを提案
・ 国債発行総額、空前の１６２兆円 前年度から３０億円増加
・ 年度末の国債残高初の６００兆円 遠のく財政再建、埋蔵金頼み限界
・ 長期債務残高は国・地方で８２５兆円 ２１年度末見通し 最終更新:1月25日15時4分
★★南総ＣＣなど千葉のゴルフ場２社が民事再生法申請 負債総額２４３億円
1月25日12時50分配信 産経新聞
帝国データバンクによると、東京と千葉のゴルフ場経営２社が２２日に民事再生法の適用を東京地裁に申請し、同日に保全命令を受けていたことが２５日わかった。負債は総額で２４３億円。
南総カントリークラブ（千葉県市原市）は昭和５２年に設立。同１０月に「南総カントリークラブ」（市原市）をオープンし、平成４年９月期には年収入高約１７億円６００万円を上げていた。
また、芙蓉土地（東京都渋谷区）は昭和３５年に設立。６０年１０月にオープンした「ニュー南総ゴルフ倶楽部」（市原市）の経営を手掛け、６１年９月期には年収入高約１８億２６００万円を上げていたという。
２社は親会社の土地興業（東京都）の業績悪化などから、平成１８年にゴールドマン・サックスのグループ傘下に入って運営を続けていた。しかし、１０年前に据置延長した預託金の償還を２１年７月以降から順次迎え、負担になっていた。
【関連記事】
・ 老舗企業は不況に強い？商工リサーチ調査で倒産横ばい
・ 「加茂ゴルフ倶楽部」運営会社が民事再生法申請
・ システムキッチン製造販売のミカドが民事再生申請
・ 病院倒産件数が過去最悪 小泉改革が経営直撃
・ お茶の駿河園が民事再生法申請 負債総額２７億円 最終更新:1月25日12時50分
★★米ゴールドマン、クオンツファンドのＧＥＯを閉鎖
1月25日10時50分配信 ロイター
［ボストン ２２日 ロイター］ 米ゴールドマン・サックス＜GS.N＞は、クオンツ・ヘッジファンドのグローバル・エクイティー・オポチュニティーズ・ファンド（ＧＥＯ）を昨年末に閉鎖したことを明らかにした。
ＧＥＯは一時期、好調な運用成績を記録していたが、最近は投資家からの償還要請が相次いでいたという。
昨年末時点の運用資産は２億ドル。ピーク時には運用資産が約７０億ドルまで拡大していた。
ＧＥＯの運用を担当していたボブ・ジョーンズ氏は現在、ゴールドマンで運用業務を行っておらず、アドバイザーとして同社に籍を置いているという。
関係者によると、ＧＥＯは２００７年の市場の混乱で同年８月に資本の約４分の１を失い、その後も運用資産の減少が続いていた。ゴールドマンは、ＧＥＯ救済のため約２０億ドルを投資した。
ゴールドマンは、同社のクオンツ投資戦略グループのロバート・リターマン会長が１月末で退任することも明らかにした。
リターマン氏はゴールドマンに２３年間勤務。最近は運用業務を行っていなかったという。
【関連記事】
・ 米ゴールドマンの第4四半期は黒字転換
・ 米株価ボラティリティ、長期的水準に近づく見通し＝米ゴールドマン
・ 年前半は日本株のベアマーケット・ラリー＝ゴールドマン
・ 米ゴールドマン、英従業員への賞与発表を延期＝英紙
・ ＩＢＭやゴールドマンなどの決算に注目＝今週の米株市場 最終更新:1月25日10時50分
★★東京株、大幅続落 “オバマ・ショック”で一時１万５００円割れ
1月25日9時20分配信 産経新聞
週明け２５日の東京株式市場は、前週の米オバマ大統領が発表した金融規制強化策による世界的な株安の流れが続き、続落した取引が始まった。
日経平均株価は午前９時７分現在、前週末比１３５円１６銭安の１万０４５５円３９銭。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、８・１０ポイント安の９３２・６４。
前週末のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株３０種平均が３日続落し、前日比２１６ドル９０セント安の１万０１７２ドル９８セントに急落。３日間の下げは５００ドルを超えた。外国為替市場でもドル売りが加速し、円高ドル安が進行している。
こうした流れを受けた週明けの東京市場でも、円高を嫌気し、自動車や電機などの輸出関連株のほか、金融関連が売られた。前週末２２日の東京株式市場も、日経平均株価が２７７円も下げたが、割安感から買い戻しは限定的にとどまっている。
【関連：相場】
・ 日経平均 決算発表にらみ方向感欠く
・ 短期金利 翌日物金利は落ち着き推移
・ 欧州株式、３日続落
・ ＮＹ株急落、２１６ドル安 ２カ月半ぶり安値
・ ＮＹ円、８９円後半 １カ月ぶり円高水準 最終更新:1月25日9時20分
★★米地銀5行が破たん、コロンビア・リバー・バンクなど
1月25日9時16分配信 ロイター
［ワシントン ２２日 ロイター］ 米銀行監督当局は２２日、地銀５行を閉鎖した。破たんしたのは、コロンビア・リバー・バンク・オブ・オレゴン（オレゴン州）、チャーター・バンク・オブ・サンタフェ（ニューメキシコ州）、エバーグリーン・バンク・オブ・シアトル（ワシントン州）、プレミア・アメリカン・バンク（フロリダ州）、バンク・オブ・リートン（ミズーリ州）の５行。
２００９年９月３０日時点のコロンビア・リバー・バンクの資産は約１１億ドル、預金は１０億ドル。チャーター・バンク・オブ・サンタフェの資産は約１２億ドル、預金は８億５１５０万ドル。
他の金融機関が受け皿銀として５行すべてについて引き継いでいる。
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）によると、住宅ローンや商業用不動産関連ローンの焦げ付きにより、銀行破たん件数は今年も高止まりする見通し。０９年の破たん件数は１４０件と、貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）が相次いで倒産した「Ｓ＆Ｌ危機」の１９９２年以来の水準に達した。
【関連記事】
・ 今週の米株、企業決算やＦＲＢ議長の再任めぐる動きに注目
・ ＮＹ株大幅続落、新金融規制案やグーグル決算が圧迫
・ オバマ米大統領が金融規制案を発表：識者こうみる
・ 米大統領が金融機関の新規制案を発表、金融機関に打撃
・ 12月の米景気先行指数は過去最高水準 最終更新:1月25日9時16分
★★スーパー・百貨店 悪循環の様相
1月25日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
拡大写真
小売業販売額（写真：フジサンケイビジネスアイ）
深刻化する消費不振とデフレは化粧品販売にとどまらず、小売業全般の業績を直撃している。政府には需要創出のための経済対策が求められるが、財政が悪化する中では限界がある。企業が「デフレ時代」を生き抜くには消費者の需要を掘り起こす知恵と工夫が問われることになる。
流通２強の２００９年３～１１月期連結決算はイオンが前年同期に続き２期連続の赤字に陥り、セブン＆アイ・ホールディングスも大幅な減収減益だった。衣料品、住居品などを扱う総合スーパーを中心に販売が低迷し、客単価下落も業績悪化に拍車をかけている。
百貨店も苦戦。大手５社の０９年１２月の売上高は１１月よりも減少幅が縮小したが、三越が前年同月比８．２％減になるなど、軒並み前年実績を割り込んだ。各社とも年始の特売セールを年末に前倒ししたものの、リーマン・ショックで売上高が急減した一昨年１２月の水準にすら届かなかった。経済産業省の商業販売統計をみても、０９年１１月の小売業販売額は前年同月比１．１％減の１１兆３００億円と、窮状を鮮明にしている。
政府は０９年１１月の月例経済報告で日本経済は「緩やかなデフレ状況にある」と宣言した。全国消費者物価指数（２００５年＝１００）は０９年１１月に変動の大きい生鮮食品を除く総合で９９．９となり、前年同月比で１．７％低下した。前年比マイナスは９カ月連続で、プラスに転じる気配はない。
日本経済は需要不足が３５兆円にも上るとされる。モノが売れず、企業は値下げを余儀なくされ、収益が減少。従業員の賃金を抑えると、家計の節約志向が強まり、ますますモノが売れなくなる。日本経済はそんな悪循環の様相が濃くなっている。
【関連記事】
・ ０９年百貨店売上高、２４年ぶり７兆円割れ 過去最大の１０％減
・ 百貨店とネット通販がタッグ 西武池袋本店の物産展に２万人
・ 米ファストファッションが松坂屋銀座店に出店 グッチ撤退の跡地
・ 景気低迷も…ひなまつり商戦過熱、ニーズ多様
・ お歳暮解体セールが大人気 大阪の百貨店 最終更新:1月25日8時58分
★★★中国「エコシティー計画」続々誕生
1月25日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
中国全土を舞台に「生態城」と表記される環境都市（エコシティー）の開発計画が続々と誕生している。地球環境と共生できる都市を“ゼロ”から作り上げる事業だ。上海万博を機にエコシティーの注目度が増すのは確実で、商機拡大を狙う日本企業が熱い視線を注ぐ。
エコシティーをめぐっては、約２０の計画が中国に存在すると推測され、特に注目度が高い計画が「中新天津生態城」だ。中国の環境・エネルギー政策に沿った同国初の大規模エコシティープロジェクトで、２００７年１１月に中国とシンガポールの両首相による協定が調印された。
これを受けて、両国政府の主導で投資規模３兆５０００億円の都市開発が始動。初期開発区の着工は昨年６月にスタートした。
中国は開発にあたり、環境分野で拘束力のある２２の目標と４つの努力目標を設定。例えば、「再生可能エネルギーの導入比率は２０年までに２０％以上」という目標を掲げた。さらに資金支援など進出企業への優遇策も計画。アジア最大級の天津港や天津空港も近隣にあり、ビジネスも呼び込みやすい。
その可能性に注目するのが、再生可能エネルギーの目標達成プランづくりで中国に関与してきた日本総合研究所だ。日本総研は現在、同社グループの中国拠点「日綜上海投資コンサルティング」や三井住友銀行などと協力し、日本企業を誘致するための支援活動を展開中だ。
日本総研創発戦略センターの宍戸朗主任研究員は「環境産業の製造・研究拠点だけでなく、部品メーカーや貿易会社などいろいろな業種の誘致が見込まれる」と期待を寄せている。
ただ、日本の設備やパーツを単純に売り込む方法だけで、進出企業の競争が過熱する中国市場に食い込むことは難しい。これを踏まえ宍戸氏は「単体売りでは日本のオリジナリティーを十分に発揮できず安く買いたたかれやすい。計画を作る“上流段階”からアプローチすべきだ」と指摘。家電や自動車分野で培った技「技術のすり合わせ」を存分に発揮するためにも、上流からの攻めが必要と説く。
【関連記事】
・ 上海万博「工事を急げ」と胡主席 開幕まで１００日、会場整備は遅れ気味
・ 官民連携「心通う環境技術」アピール 上海万博 日本館
・ 中国原発建設ラッシュ 汚職、手抜き…不安も増産
・ 【国際情勢分析】躍進チャイナマネー 海外Ｍ＆Ａ昨年は３．５倍
・ 中国 ０９年の原油輸入依存度が５０％超に 最終更新:1月25日8時32分
■■ZAKZAK■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
★2010/01/26 3:40
★★検察“小沢立件”最終決断へ「切り札」と自信アリ？
2010.01.25
印刷する
小沢一郎政治塾出身のチルドレン、橋本博明衆院議員のパーティーで乾杯する小沢氏。幹事長続投に意欲満々だが＝２４日午後、広島市【拡大】
民主党の小沢一郎幹事長をめぐる疑惑がさらに深まっている。東京地検特捜部による４時間半の事情聴取を受け、小沢氏は「事実を包み隠さず話した」と記者会見で豪語したが、にわかに信用できないのだ。浮かび上がる３つの疑惑。「切り札」を握ったという特捜部側は小沢氏の供述内容を分析し、裏付け捜査を進めたうえで、「逮捕」か「在宅起訴」「不起訴」といった最終決断を下す。３月末の公訴時効に向けて、タイムリミットは刻々と迫っている。
小沢氏の資金管理団体「陸山会」が２００４年に購入した、都内の土地をめぐる政治資金規正法違反（虚偽記載）事件。小沢氏の事情聴取は２３日に終わったが、（１）土地購入費４億円の原資（２）多額資金を手元保管した理由（３）小沢氏の事件関与－といった、３つの疑惑が浮上している。
まず、４億円の原資は不可解だ。小沢氏は事情聴取後の記者会見で「私の個人的資金を貸し付けたのが事実のすべて」と語ったが、これまで説明が二転三転しているのだ。
小沢氏は３年前、「皆さまに頂いた政治献金」と明言していた。ところが、陸山会は昨年末、報道機関に「小沢氏が金融機関から４億円の融資を受け、同会が借りた」と説明。その後、融資が土地代金の振り込み後だったことが発覚すると、冒頭の説明に変えたのである。
政治献金→融資→個人的資金…。これだけ説明が変わるとは驚くばかりだが、小沢氏は記者会見で平然と「説明をそんなに変えたつもりはない。個人資産の中身まであえて公表する必要性もなかった」と語った。
「特捜部では、小沢氏の地元・岩手県の胆沢ダム建設の工事受注をめぐる、ゼネコンからの裏献金が原資に充てられた可能性があるとみて、関係者の事情聴取を進めている」（司法ジャーナリスト）。
第２は、多額の資金を手元保管していたこと。
小沢氏は２３日配布した文書で、１９８９年に２億円、９７年に３億円、２００２年に６０００万円引き出し、東京・元赤坂の事務所金庫で保管していた－と説明している。
その理由について、これまで小沢氏側は「バブル崩壊で銀行破綻が相次ぎ、ペイオフ（預金保護）解禁の論議が出たため」としてきたが、バブル絶頂の８９年に引き出した理由は不明だ。
総務省統計によると、当時の定期預金金利は４％以上。２億円の預金で単純計算すると、利息は年間８００万円に上り、５年間預けておけば４０００万円以上の利息を受け取れたという。
第３は、小沢氏の事件関与について。
小沢氏は先の会見で、「自分は全く把握していなかった」「その担当の者が行った」「私は関与したことはない」と語り、すでに逮捕されている公設秘書ら３人に責任を押し付けた。
しかし、元私設秘書で民主党衆院議員、石川知裕容疑者（３６）は特捜部の調べに、故意に政治資金収支報告書に虚偽記載したことを認め、「０４年１０月下旬に小沢先生に報告し、了承を得た」と供述。金融機関で４億円の融資を受けたことについても、「（土地購入の）原資を隠す偽装工作だった」と認めているという。この融資書類には、小沢氏自身の署名があったとされる。
また、元私設秘書の池田光智容疑者（３２）も「（収支報告書の）収入や支出の総額など小沢先生に報告していた」と供述した、と報じられている。これらが事実ならば、小沢氏が虚偽記載を把握していたとして「共犯」となる可能性がある。
解消されない疑惑の数々。
特捜部は、小沢氏の供述内容と、捜査で集めた証拠や関係者供述を突き合わせたうえで、３月末の公訴時効や、検察審査会の日程、逮捕許諾請求などの手順などを見据えて、早ければ２月上旬にも「逮捕」か「在宅起訴」「不起訴」といった最終決断を下す見込み。
小沢氏周辺は「これまで、特捜部は都合良く情報をリークして世論を誘導してきたが、小沢氏は記者会見で十分説明した。日本経済の『二番底』が懸念される時、特捜部が政局を左右するのは許されない」と批判した。
これに対し、検察関係者は「政権与党の幹事長を事情聴取する意味は重い。われわれは証拠に基づいて慎重に対応している。今月５日に最初の聴取要請をしたが、昨年末の時点で特捜部の大方針は決まっていた。マスコミにも漏れてない切り札がある」と自信を見せているが、果たして…。
【関連記事】
裏献金授受は「全日空ホテル」で？石川容疑者、手帳に記載
検察“小沢立件”最終決断へ「切り札」と自信アリ？
世論５４％「検察信じる」小沢支持７％、３割超が辞任求める
東京地裁、石川容疑者ら３名の拘置期限を延長
小沢ついに聴取 特捜“落とし”のポイントはコレだ！
★★裏献金授受は「全日空ホテル」で？石川容疑者、手帳に記載
2010.01.25
印刷する 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地購入事件で、水谷建設（三重県桑名市）関係者が供述した「裏献金授受」のホテル名を書き込んだとみられる元私設秘書の衆院議員、石川知裕容疑者（３６）の手帳が東京地検特捜部に押収されていたことが２５日、関係者への取材で分かった。
特捜部は、手帳の記載が、水谷建設関係者が供述している東京・赤坂の全日空ホテル（現ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京）での５０００万円の授受を裏付ける可能性があるとみて、調べを進める。
関係者によると、石川容疑者が２００４年当時使用していた手帳の１０月１５日金曜日の欄に「全日空」などと書き込まれていた。
水谷建設関係者は、特捜部に対し、前社長が０４年１０月１５日午後、石川容疑者に５０００万円を渡したと供述。特捜部は土地代に充てられた４億円にこの５０００万円が含まれているとみて調べている。
全日空ホテルは小沢氏や陸山会が頻繁に利用。陸山会が土地購入代を決済したのは「授受」の約２週間後に当たる１０月２９日だった。
石川容疑者は逮捕前の７日に地元・帯広市で「私が（水谷建設の）社長（当時）と会い、お金をもらったとの報道があるが、一切ない」と否定。特捜部にも同様の供述をしているという。
水谷建設関係者は特捜部に対し、５０００万円は小沢氏の地元岩手県奥州市の胆沢ダム（建設中）の下請け工事受注が目的だったと説明。特捜部は、石川容疑者が銀行営業日の０４年１０月１８日に同額の５０００万円を陸山会口座に入金しているのを確認している。
【関連記事】
東京地裁、石川容疑者ら３名の拘置期限を延長
石川ゲロった！？小沢がけっぷち 共犯で立件の可能性も
石川議員の弁護士はどんな人？ 麻原、林真須美も担当
小沢邸の玄関先で泣きながら土下座も…石川容疑者の素顔
石川、池田両容疑者の電撃逮捕 背景に“自殺”懸念も
■■ゲンダイ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
★★発覚！国交省がヒ素データをひた隠し
八ツ場ダムは死のダムになる！？
●これが首都圏の水ガメになるのか
前原国交相は２４日、八ツ場（やんば）ダムの建設予定地を訪れ、水没予定地区の住民らと初の意見交換に臨んだ。建設続行を求める住民。中止をにおわせながら、付け替え道路など関連施設の建設をやめない前原。どうもＪＡＬみたいに先行きが不透明だが、そうこうしている間に国交省の“重大犯罪”が明るみに出た。八ツ場ダムのヒ素汚染について、国交省が重大資料を隠していたのだ。国会の質問王だった保坂展人元衆院議員が言う。
「この問題を追及しているうちに、内部告発があり、役人に問いただすと、『Ｈ２０ダム湖堆積物など調査分析業務 地質調査・分析結果報告書』なるものが出てきたのです。この資料には八ツ場ダムの上流にある品木ダムの湖底の堆積土のヒ素濃度が記されている。最新データ（２００９年）では最高値は１キロ当たり５．３グラム。環境基本法に基づく土壌環境基準の３５０倍でした」
八ツ場ダムが建設される吾妻川は強酸性の水質で「死の川」と呼ばれる。このままだとダムを造ってもコンクリートが溶けてしまう。そこでダム官僚は４６年前から川の中和作業に乗り出した。吾妻川上流の湯川に石灰を投入することにし、そのために品木ダムを造ったのである。国交省が作る品木ダムの定期報告書には中和作業によって、ダム下流の湯川にイワナやヤマメが確認できるようになったと誇らしげに書いている。その一方でダムにはとんでもないヒ素がたまっていたわけだが、昨年８月に開かれた吾妻川水質改善対策検討委員会の資料にも８９年の計測値しか出てこない。当時のヒ素汚染度は今の半分で、意図的な汚染隠しと言うしかない。これが八ツ場ダムにどういう影響を及ぼすのか。
「品木ダムはいまや、大量のヒ素貯蔵庫になり、堆積土はダムの容量を超えてしまった。そこでダム湖の湖底をパワーショベルで浚渫（しゅんせつ）し汚泥を周辺の山間に捨てています。対策は待ったなしだし、当然、上流の品木ダム周辺に堆積したヒ素が下流の八ツ場ダムにもたまっていくだろうという懸念がある。問題はこうした状況が地元住民にまったく知らされなかったことです。八ツ場ダム建設を期待する地元住民はダム湖を観光の目玉にしようとしている。ダムは首都圏の利水にも有効とうたっている。ヒ素は大丈夫なのか。マズイと思った国交省は数字をヒタ隠しにして密室の議論をしていた。とんでもない話です」（保坂氏）
八ツ場ダムはますます、呪われてきた
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■
2010/01/26 3:45
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■
２０１０年１月２５日 月曜
************************************************************
★『川又 三智彦』著書出版物★
「死の意味と量子論」生と死を通した量子論的生きかた
「人生の意味と量子論」思考・生きかたを説いた凝縮本
「2020年の日本からの警告」そのときわれわれの社会はどうなっているのか?
「再チャレンジ宣言」生きてさえいれば人生何度でも再挑戦
「昭和30年代村 伊東で町おこし」団塊の世代が幼いころを過ごした昭和30年代の街の風景を再現。
「2017年日本システムの終焉」図表で考える「日本経済」の過去・現在・未来
「それでも人生大丈夫！」1000億円借金王「逆転」のヒント
「二極化ニッポン」2007年、あと2年で、1億総中流社会は崩壊する
「「昭和30年村」作ります」「これは日本の未来を描く夢のプロジェクトだ！」森永卓郎氏推薦
「1000億円失って」情報管理があなたの危機を救う！
「日本沈没、日本再生」さあ、そろそろ決断の時です
「目標達成のための「情報武装」」人生イキイキ、仕事もイキイキ
「知的パソコン活用術」[第二の頭脳]で生活と仕事を変える！
「知的整理術」夢を実現する川又流知的生産の技術
「バカなボクでもこれだけできた！」ビジネスアイディア大公開！
「頭金50万円で一戸建てを獲得する本」ワンルームより手軽！貯金より有利！
「ボクが見た日本経済 Part2」実業界／BOSS／財界人／ビジネスチャンスの連載記事を1冊の本にまとめました。
「全国賃貸住宅新聞連載記事」全国賃貸住宅新聞連載記事を1冊の本にまとめました。
「ボクが見た日本経済」月刊経営塾／スーパービジネスマン／実業界 の連載記事を1冊の本にまとめました。
詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.222.co.jp/president/book.html
************************************************************
※ツカサは、年金問題・特別会計・人身事故・ワーキングプア・格差社会・少子化問題・教育問題・公務員問題・二極化 問題・自殺 問題を見逃しません。また、ベンチャー・SOHO・セカンドライフを支援します。
************************************************************
