経済日記

■2009年 12月 25日の記事　その１

★★２００９年１２月２４日　木曜日　晴れ　　　
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2009/12/24 22:48

★鉄道人身事故
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常磐線[土浦～勝田] 12月24日 18:00 平常運転 土浦～神立駅間で線路内点検を行った影響で、列車に遅れが出ていましたが、18:00現在、ほぼ平常通り運転しています。

中央線(快速)[東京～高尾] 12月24日 16:05 平常運転 八王子～西八王子駅間で線路内点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、16:05現在、ほぼ平常通り運転しています。

青梅線 12月24日 13:15 平常運転 昭島～拝島駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に運転変更が出ていましたが、13:15現在、ほぼ平常通り運転しています。

信越本線[直江津～新潟] 12月24日 10:00 平常運転 犀潟駅で線路内点検を行った影響で、一部列車に運休が出ていましたが、10:00現在、ほぼ平常通り運転しています。

JR神戸線 12月24日 21:45 平常運転 魚住～土山駅間で発生した踏切支障の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、21:45現在、ほぼ平常通り運転しています。 　


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2009/12/24 22:56

★★★米上院が連邦債務上限の2900億ドル引き上げを可決、大統領署名経て成立へ
12月24日22時9分配信 ロイター

　［ワシントン　２４日　ロイター］　米上院は２４日、連邦政府債務の上限を２９００億ドル引き上げる案を、賛成６０票、反対３９票で可決した。
　引き上げ前の債務上限は１２兆１０００億ドルだった。引き上げ分で２カ月間の政府借り入れがカバーされる。
　法案はオバマ大統領の署名を経て成立する。

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・ シナリオ：米ＦＲＢ議長再任について決定迫られる上院 .最終更新:12月24日22時10分

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米下院が1550億ドル規模の雇用対策法案を可決、上院に送付（ロイター） 12月17日 9時34分
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★★★＜消費者金融＞借入不可なら２１％が自己破産も　総量規制で
12月24日21時49分配信 毎日新聞

　消費者金融からの借入総額が年収の３分の１以内に制限される「総量規制」が来年６月に導入された場合、新規借り入れができなくなる人の２１％は、自己破産や債務整理を検討することが、ＮＴＴデータ経営研究所の調査で２４日、分かった。

　日本貸金業協会の委託に基づき、同研究所が借入利用者１０００人を対象に８～９月にかけて調査した。

　現段階で総量規制の対象になる５００人に、新規借り入れができなくなった場合の対応（複数回答）を聞いたところ、「生活費を切りつめて返済する」（５７％）、「アルバイトで収入を増やす」（３２％）などの回答が高かった。その一方で「あきらめて自己破産や債務整理を申請する」が２１％あったほか、「税金や公共料金の滞納で資金を捻出（ねんしゅつ）する」（１０％）、「ヤミ金融など非正規業者から借りる」（５％）など、生活が破綻（はたん）することをうかがわせる回答もあった。

　多重債務者対策として、自治体や弁護士などの相談窓口や、生協などの貸付制度があるが、該当者の２割未満しか知られていなかった。同研究所は「セーフティーネットの認知度を高めるほか、就業支援やヤミ金融対策などきめ細かい対応が必要だ」と指摘している。【宇都宮裕一】

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社会・政治　『弁護士冥利　だから私は闘い続ける』＝宇都宮健児・著
多重債務１１０番：安心して年越しを　あす、ぜひ相談を　／大阪
ワンストップ・サービス・デイ：前橋で雇用や経営相談　２８日、専門家一堂に　／群馬
ちば派遣村ｉｎ東葛：あすＪＲ柏駅周辺で、炊き出し・無料相談実施　／千葉 .最終更新:12月24日21時49分

★★★＜政府税調＞環境税と納税者番号制度でＰＴ設置へ
12月24日21時13分配信 毎日新聞

　政府税制調査会を担当する峰崎直樹副財務相は２４日の会見で、１０年度税制改正で結論が先送りされた地球温暖化対策税（環境税）と納税者番号制度について、年明けにも専門のプロジェクトチームを設置し、制度設計など具体的な議論に入る方針を明らかにした。

　２２日決定した税制改正大綱は、二酸化炭素排出量に応じ化石燃料に幅広く課税する環境税を「１１年度実施に向け検討を進める」と明記。国民一人一人に個別番号を割り振り、所得の把握や、税、社会保障の情報を一元的に管理する納税者番号制度も「１年以内に結論を出す」としていた。

　峰崎副財務相は会見で「番号制度は検討ではなく、導入に向けた実務的な作業に入る」と強調。政府が１０年末にまとめる１１年度税制改正大綱で、環境税とともに法制化に道筋をつける考えを示した。【赤間清広】

【関連ニュース】
１０年度予算：税外収入１１兆円台で最終調整
税制改正大綱：租特見直し不発　抜本改革議論深まらず
税制改正大綱：増税９８００億円　たばこ１本５円上げ
税制改正：２２日夕に決定…たばこ１本５円値上げ
政府税調：住宅取得対象の贈与税…非課税枠１５００万円に .最終更新:12月24日21時13分

★★★システムキッチンのミカド、民事再生法申請＝負債176億円－帝国データ
12月24日21時0分配信 時事通信

　帝国データバンクが24日明らかにしたところによると、「MICADO」ブランドでシステムキッチンなどを手掛けるミカド（大阪市）は同日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。負債は約176億円。　

【関連ニュース】
・ ビ・ライフ、ニューシティとの合併契約を締結=来年4月1日付で
・ 「決算への影響全くない」=米CITへの債権で
・ ヨウジヤマモトが民事再生法申請=高級アパレル、負債60億円
・ 防予汽船が民事再生法適用を申請=高速道路料金値下げなどで業績悪化
・ 破綻のニューシティと合併で合意=来春めど .最終更新:12月24日21時4分

★★★９２兆円台半ばで詰めの協議…来年度予算案
12月24日20時36分配信 読売新聞

　政府・与党は２４日、首相官邸で基本政策閣僚委員会の小委員会を開き、２０１０年度予算案について詰めの協議を行った。

　一般会計の規模を過去最大の９２兆円台半ばとする政府案に対して社民、国民新党が上積みを求めた。

　政府は２５日午前に開く与党党首クラスによる基本政策閣僚委員会で最終調整し、同日午後の臨時閣議で予算案を決定する。

　社民、国民新党は２４日の協議で、政府が０・１９％の引き上げを決めた診療報酬の改定率をさらにアップすることや子ども手当の地方負担の軽減などを求めた。

　社民、国民新党は１０年度予算の規模を９５兆円程度とするよう求めていたが、「埋蔵金」と呼ばれる特別会計の余剰資金の活用を１０年度以降も協議することを条件に９５兆円までの上積みは求めないことを確認した。

　政府は政策の実行に充てる一般歳出を約５４兆円、地方の財源不足に対応する地方交付税交付金等を約１７兆４８００億円、国債の償還や利払い費に充てる国債費を約２１兆円とする方針を固めている。一方、歳入は税収が３７兆円台、新規国債の発行額が４４兆円台となり、特別会計の積立金や独立行政法人の基金の取り崩しなどを含めた税外収入を１０兆円以上確保する方針だ。 .最終更新:12月24日20時36分

★★★消費者金融、収益モデル崩壊の危機＝ADR成立でも安心できず－アイフル
12月24日19時0分配信 時事通信

　消費者金融大手アイフルの債権者会議が24日開かれ、私的整理の一種「事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）」に基づく再生計画が成立した。不成立なら法的整理が視野に入るだけに、関係者は安堵（あんど）感に包まれている。ただ、消費者金融は、上限金利の引き下げで逆ザヤが発生し「収益モデルが崩壊しつつある」（NTTデータ経営研究所）とされ、苦難の道は続きそうだ。
　アイフルは同日、グループ正社員の約半数に当たる2095人が希望退職に応じたと発表した。大規模な経費削減で事業規模を縮小しながら、約900億円の借入金返済を進める方針だ。同時に2012年3月期の黒字確保を目指す。
　しかし、同研究所によると、消費者金融は、費用が利息収入を大きく上回る高コスト業態。今後、利息収入は上限金利引き下げの影響で縮小する一方、業界を苦しめる過払い利息返還費用は減少の兆しが見えないという。　 .最終更新:12月24日19時0分

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＜アイフル＞事業再生ＡＤＲが成立　２７９１億円の返済猶予（毎日新聞） 12月24日20時45分
消費者金融、収益モデル崩壊の危機＝ADR成立でも安心できず－アイフル（時事通信） 12月24日19時 0分
アイフル、事業再生ＡＤＲが成立[photo]（ロイター） 12月24日14時38分
アイフル、事業ＡＤＲが成立　法的整理は回避[photo]（産経新聞） 12月24日14時26分
ADR成立の公算大＝24日に債権者会議－アイフル（時事通信） 12月19日15時 0分
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コメントの使い方コメント [ 表示する｜表示しない ].すべてのコメントを読むコメント数：20件平均投稿数：5.0件/時投稿人数：19人.こんにちは ゲスト さん.並べ替え [ 投稿順｜そう思う順｜そう思わない順｜注目順｜共感順 ]
2009年12月24日 19時4分tty*****さん.削除/違反報告私もそう思う72点私はそう思わない2点.今までの悪どい商売がおかしかったんだ
これからが正常になるだけのこと。
2009年12月24日 19時7分tty*****さん.削除/違反報告私もそう思う57点私はそう思わない6点.グレイゾーン金利だの悪質取り立てだの
数々の問題を指摘されながらも荒稼ぎを続けてきた企業の自己責任

そしてそれらの問題を長年放置してきた消費者庁にも非がある
2009年12月24日 19時5分nis*****さん.削除/違反報告私もそう思う57点私はそう思わない3点.現行法に合わせた業務体系にして苦しいのなら
今までが余程おかしい業界だったんですね
2009年12月24日 19時23分adg*****さん.削除/違反報告私もそう思う52点私はそう思わない4点.この業界に乗っかって儲けたテレビ局も問題だと思うけどな
2009年12月24日 19時2分cbl*****さん.削除/違反報告私もそう思う48点私はそう思わない6点.もともと違法なビジネスモデルだろ。
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経済トピックス
企業の景況感2期ぶりマイナス
チャベス氏 トヨタ撤退要求も[new]


★★★円相場、91円22～24銭＝24日午後5時現在
12月24日19時0分配信 時事通信

　24日の東京外国為替市場の円相場は、午後5時現在1ドル＝91円22～24銭と、前営業日（91円18～20銭）に比べ04銭の円安・ドル高となった。　

【関連ニュース】
・ 〔マーケット情報〕株と為替の最新市況
・ 158円高の1万0536円92銭=24日の平均株価
・ 円相場、91円53～54銭=24日正午現在
・ 円小動き、91円台後半=東京市場 .最終更新:12月24日19時4分


★★★09年の中国小売売上高、15％以上増加＝商務相
12月24日14時49分配信 ロイター

　［北京　２４日　ロイター］　中国の陳徳銘・商務相は２００９年の小売売上高が１５％以上増加するとの見通しを示した。新華社が２４日伝えた。
　１─１１月の中国小売売上高は前年比１５．３％増で、陳商務相が示した予想は十分達成可能だ。 .最終更新:12月24日14時49分


★★★日銀が演出する「円売り／株買い」、行動なければ反動も
12月24日13時52分配信 ロイター


拡大写真
　１２月２４日、東京市場では円売り地合いの中、輸出関連企業株が買われ日経平均は３カ月ぶりに１万０５００円を回復。写真は都内の日銀本店。１１月撮影（２００９年　ロイター/Toru Hanai）

　［東京　２４日　ロイター］　２４日の東京市場では円売り地合いの中、輸出関連企業株が買われ日経平均は３カ月ぶりに１万０５００円を回復している。
　日銀が経済・金融状況によっては追加緩和も辞さない姿勢を示しており、こうした日銀の姿勢が「円売り／株買い」を演出している面もある。ただ、アナウンスメント効果だけでは勢いは持続しにくいことから、日銀の行動次第では反動も予想されている。
　＜遠い日本の出口＞
　為替市場では、クリスマスを控えて取引が細るなか、ドル／円は９１円後半で底堅い値動き。市場では短期の投機筋を中心にドル・ロング（ドルの買い持ち）が積み上げられているもようで、脆弱ながらも米景気回復と米出口戦略への期待が高まっている。
　他方、超金融緩和からの出口に最も遠いとみなされている日本の円は、全般的に売られやすい。今朝の法人企業景気予測調査では、大企業全産業の１―３月景況感がマイナス３．５となり、同時に発表された１０―１２月のマイナス１．９よりマイナス幅は大きい。「最近の指標等で、出口戦略の見えない円のイメージが一段と強まっている」（外銀）との声も聞かれる。
　２３日の海外市場では、米原油先物は米週間原油在庫が予想以上に減少したことで約３週間ぶりに１バレル＝７７ドルを上回ったほか、米ハイテク企業の好決算でナスダック総合指数が上昇したことを背景に、ユーロが買い戻された。この流れを引き継ぎ、この日もユーロは１．４３ドル前半で安定的な値動きをみせたが、市場参加者のユーロに対する弱気な見方は広がりをみせている。市場の一部ではギリシャが欧州連合（ＥＵ）を離脱するとの憶測も流れており、ユーロ売りの口実になっているという。
　＜下値不安払しょく＞
　一方、為替市場での円安を受けて、株式市場では主力の輸出株に買いが先行。日経平均は続伸、取引時間中としては９月２４日以来、３カ月ぶりに１万０５００円を回復した。クリスマス休暇入りとみられた海外勢が大口のクロス商いを行ったほか、ヘッジファンドとみられる先物大量買いをきっかけに上昇に弾みが付いた。ヘッジファンドの動向については、「このところ売り物薄の中で予想外の上昇相場が続いたことで、ショートポジションを閉じるための買い戻しをせざるを得なくなったようだ」（大手証券エクイティ部）との見方が出ている。
　米株式投資家の不安を映すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）が足元で２０％を割り込むなど海外勢の不安心理が後退し、リスク許容度が上昇していることも株高の背景にある。「日経平均の上昇は円安を背景にこれまで売られすぎた分の巻き戻しだが、ＶＩＸ指数がリーマン・ショック前の水準となっていることをみても株式市場は全般的に安定期に入りつつあると言えるだろう」（東京海上アセットマネジメント投信シニアファンドマネージャーの久保健一氏）との声が出ている。
　大和住銀投信投資顧問投資戦略部長の門司総一郎氏は「日本のファンドは３月末決算が多いが、海外ファンドは年末決算が中心。今年は債券も含めた複数資産運用のファンドは株式の組み入れ比率が低かったために株価上昇の恩恵を十分に受けていない。ファンド・マネジャーは、年初に顧客に対して『すでに株式のウエートを引き上げて手当て済み』と説明するために、年末に株に資金を投入しているとみられる。グローバルな株式のウエート引き上げの中で、日本株も上昇基調となっているようだ」という。
　＜円債、年末要因で調整売り＞
　円債市場では、残存２年ゾーンから２０年ゾーンの国債利回り格差が広がり、金利曲線はスティープニングする形状となった。財政規律喪失への警戒感はひとまず棚上げされているが、年末が迫るなかで業者主体の調整が続いた。
　外資系証券の関係者は「米国債が下落した背景にコンベクシティ・セリングによる米国債売却の動きがあったとの観測もあり、円債にも海外勢や業者の売りがみられる」（外資系証券）と話した。
　一方で主要投資家の動きは緩慢になっており、先物出来高は午前、節目の１兆円に届かず、７９７２億円にとどまった。日銀が物価マイナスを容認しない姿勢を示し、中短期ゾーンの債券需給が引き締まっているが、高値警戒感もくすぶる。
　ドイツ証券の山下周・チーフ金利ストラテジストは「投資家の資金余剰感が強いなか、日銀の後押しもあって中短期ゾーンが崩れにくい構図に変化はないが、前回の量的緩和局面を参考にすれば２年０．１５％、５年０．４％近辺は下限のメド」と指摘。そのうえで「外部環境をみると、薄商いのなかとはいえ、米１０年金利がレンジを上抜けて３．７％台まで上昇、株価もじり高となっており、円債を積極的に買う理由が見当たらない」との見解を示した。
　（ロイター日本語ニュース　橋本　浩）

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・ 大企業製造業ＤＩは‐24、08年12月以来の水準＝12月日銀短観
・ 再送：7─9月期実質ＧＤＰ2次速報は02年以降最大の下方修正 .最終更新:12月24日13時52分

★★★だから週刊誌は売れない……そう感じた事例
12月24日12時35分配信 Business Media 誠

　購読部数や広告収入の激減に見舞われ、このところ明るい話題がない週刊誌業界。しかし、低迷の原因はこれらの外部要因だけなのか。筆者は最近、あるネタをめぐるいきさつを知り、低迷の原因が「作り手側にもある」という思いを強くした。当事者は、若手の編集者や記者なのだ。筆者があきれてしまった事例を紹介しつつ、問題を掘り下げてみる。

●せめて直接取材を

　「せめて直接取材してくれれば、全く別の記事が出たはず」――。

　過日、東証一部上場企業勤務の幹部と会った際、この人物が顔を真っ赤にして憤慨する場面に遭遇した。実はこの人物、某週刊誌上でネタにされたばかりだったのだ。この人物が下請け企業に対して強い立場にあることを濫用している、というのが記事の主旨。筆者自身もこの告発記事を読み、随分と本人との間に乖離（かいり）があると思っていたら、案の定だった。

　冒頭の言葉の通り、記事中でやり玉にあがった当事者に対し、週刊誌の編集者や記者から直接の取材が一度もなく、全人格を否定するようなトーンで書かれたことが怒りの根源にある。

　特定の個人、あるいは企業の姿勢や行動を糾弾する記事を書く場合、これを告発した人物の言い分を聞くのは当然として、批判の対象となる相手からも十分に話を聞くというのが週刊誌だけでなく、メディアで働く記者の基本だ。双方の言い分を踏まえ、記者の判断として叩くべきは叩く。筆者の経験上、こうした手順を踏まなければ、怖くて記事など出せない。が、この人物に関する報道では、「こんなネタが入っていますが、あなたの言い分は？」という基本作業がすっぽりと欠落していたのだ。

　取材される側が記者から逃げ回り、一切接触を取れないケースもある。ただ、この記事に関しては、槍玉にあがった人物は記者との接触を待ち構えていたので、「取材できなかった」という言い訳は通用しない。重ねて言うが、当該の記事は芸能人のゴシップ記事ではなく、企業やそこに勤務する幹部に関する硬派な中身だったのだ。

　筆者が調べたところ、告発者はいくつかの媒体を回り、ネタ提供を申し入れていたことも判明した。実際、ある週刊誌では「“滑りそう”なネタだったのでボツにした」（編集幹部）だった。滑りそうとは、一方的な言い分ばかりで、裏付けを取った段階でボツになるか、記事を出した場合、相手から訴えられるリスクさえある、という意味だ。

　筆者がみるところ、記事にされた人物にも誤解を与えかねない部分はあった。ただ、この週刊誌が一方的にまくしたてたような事実はなかった。筆者は商売柄さまざまな媒体と付き合いがあるが、最近はこうした現象が増加傾向にあるようだ。

●取材に行かない若手

　「あいつら、1日中編集部にいるんだよな」――。

　これは某大手週刊誌の編集幹部の弁だ。あいつら、とは若手の編集者や記者を指している。電話やメールでの取材が中心で、「人と直接会ってネタを引いてくるという作業をとにかく嫌がる」というのだ。

　筆者にも同じ様な経験がある。古巣で毎年新人記者が入社するたび、記者クラブで決まりものの原稿ばかり処理し、外に出たがらない若手が急増したのだ。中には、ネット上の掲示板からネタを「コピペ」し、無断で原稿に引用するような輩も現れ、社内で大問題に発展する様なケースすらあった。

　筆者は、週刊誌の編集者・記者、あるいは契約ライター諸氏の大半が誠実に取材を続け、俎上（そじょう）に上る相手と日々ギリギリの駆け引きを行っていることを熟知している。ただ、先に触れたように、相手と直接接触し、感触を確かめるという基本作業を怠っている向きも確実に存在するのだ。

　筆者は若手だけを指弾しているのではなく、こうした危ない記事作りを容認、あるいは黙認してしまっている編集部の体質にも少なからず問題があると考える。

　広告の減少と部数の減少を食い止めるため、刺激の強い記事を書く。こうした方針で各社の週刊誌は懸命に歯を食いしばっている最中だ。だが、刺激の強い記事をお手軽に濫造したとしたら、それは一層の読者離れ、ひいては購買部数の落ち込み、最終的には広告の枯渇、休刊（廃刊）という負のサイクルを転げ落ちることを意味する。

　筆者は現役記者時代、取材経費を捻出するためにアルバイト原稿で各社の週刊誌には散々お世話になってきた。いまさら最上段に構えて批判めいたことを書く資格がないことは重々承知しているのだが、最近の取材の稚拙さには正直、危うい一面を感じた。

　週刊誌は新聞やテレビが掘り下げない告発記事、調査報道が使命だ。作り手内部の劣化は、最小限に食い止めるべき時期にきているのではないだろうか。【相場英雄】 .最終更新:12月24日12時35分