2009-10-23 09:24:00
(その1)10/23【金】川又三智彦の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事故,...
テーマ：毎日更新♪経済情報
■2009年 10月 23日の記事
★★２００９年１０月２２日 木曜日 曇り
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2009/10/22 22:53
■■鉄道人身事故■■■■■■■■■■■■■■■
2009/10/22 22:54
●横須賀線 10月22日 22:00 列車遅延 保土ケ谷駅で車両点検を行った影響で、現在も列車に遅れが出ています。
●東急大井町線 10月22日 19:50 平常運転 自由が丘～九品仏駅間で線路内点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、19:50現在、ほぼ平常通り運転しています。
★都営新宿線 10月22日 17:40 平常運転 一之江駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、17:40現在、ほぼ平常通り運転しています。
●宇都宮線[上野～宇都宮] 10月22日 16:50 平常運転 土呂～東大宮駅間で車両点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、16:50現在、ほぼ平常通り運転しています。
●関西空港線 10月22日 22:00 平常運転 南田辺駅で線路内点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、22:00現在、ほぼ平常通り運転しています
●播但線 10月22日 17:40 平常運転 香呂～溝口駅間で発生した架線支障の影響で、列車に遅れが出ていましたが、17:40現在、ほぼ平常通り運転しています。
■■YAHOO１０２２■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/10/22 22:57
★★★都市総合力、東京は世界４位…経済・環境両立
10月22日22時53分配信 読売新聞
森記念財団の都市戦略研究所が２２日発表した世界主要３５都市の０９年度版「総合力ランキング」で東京は総合４位となった。
経済と環境両部門で上位に入り、ビジネスと環境が両立した都市という評価を得た。
ランキングはビジネス環境や買い物・食事の魅力、住居費の高さなど６分野６９項目の指標を点数化して集計、都市の「総合力」を比較した。
１位ニューヨーク、２位ロンドン、３位パリ、４位日本は昨年度と同じだった。
分野別では、東京は「経済」が２位、「環境」が４位で３５都市中で唯一、両分野で５位以内に入った。一方で成田空港への交通の便などから「交通・アクセス」は１１位、「居住」は１９位にとどまった。 .最終更新:10月22日22時53分
★★★世界経済のカギ握る中国 １３億人の「消費パワー」どこまで
10月22日22時35分配信 産経新聞
【上海＝河崎真澄】中国経済の回復が一段と鮮明になってきた。第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は実質で前年同期比８・９％増となり、２期連続で大きく加速した。外国企業も回復ぶりで突出する中国市場への依存度を高めつつあり、途上国が世界経済牽引（けんいん）のカギを握るという歴史上、例を見ない現象が生まれている。１３億人の巨大市場を抱える中国の「消費パワー」に世界が注目している。
中国の四半期ごとのＧＤＰ成長率は、金融危機の影響で２００８年第３四半期に２けたを割り込み、今年第１四半期（１～３月期）には記録が確認できる１９９２年の第４四半期（１０～１２月期）以後で最低となる６・１％増まで落ち込んだ。だが、今年第２四半期（４～６月）は同７・９％増と回復し、今回はそれを１ポイント上回った。通年では政府目標の「８％前後」を上回る９％近い経済成長を予想するアナリストもいる。
成長を支えているのは、政府の景気対策に支えられた個人消費だ。中国政府が年初に打ち出した小型車減税が効果を表し、１～９月の新車販売台数は前年同期比で３４・２％増の９６６万２７００台となった。通年で初の１０００万台超えは確実で、米国を上回る世界一の自動車市場が誕生する。家電も農村部で補助金支給を背景にした販売増が続いている。
ただ、中国の経済成長は「景気対策や投資だけに頼っている」（市場関係者）のが実情だ。落ち込んでいる欧米向け輸出にも改善の兆しはあるが、本格回復には先進国の需要回復が不可欠。個人消費は減税や補助金など政府による“カンフル剤”が切れた後も持続するのかどうか不透明だ。
景気回復に一応のめどをつけた中国だが、経済政策を「平時」に戻しながら、新たな安定成長の道を模索することが課題となる。
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・ トラぶる中国の海外資源開発 現地の習慣や法律を重視せず .最終更新:10月22日22時35分
★★★世界最高の変換効率を記録 シャープの宇宙用太陽電池
10月22日22時24分配信 産経新聞
シャープは２２日、太陽電池の基幹部品であるセルで光エネルギーを電力に変える効率（変換効率）が３５・８％に達し、世界最高を記録したと発表した。
これまで変換効率の最高は、米国立再生可能エネルギー研究所が２００７年に記録した３３・８％だった。同社は人工衛星など宇宙での用途を見込み、平成２４（２０１２）年の実用化を目指す。
世界最高を記録したのは、シャープが独自開発した「化合物系」と呼ばれる太陽電池。
吸収する光の波長に合わせ、原材料の化合物を３層に積み重ねている。３つの層の発電量を近づけるほど全体の変換効率が上がるが、これまで各層間の発電量にばらつきがあり、変換効率を向上させる際の障壁になっていた。
同社は３層の結晶構造がほぼ一致するように原材料の元素を掛け合わせ、化合物を形成。さらに、層の間に緩衝材を入れ、層を積み重ねた際のひずみを解消したことで各層の発電量が近づき、全体としての発電効率向上につながった。
化合物太陽電池とは、ガリウムヒ素やインジウムガリウムリンなど、２種類以上の元素を組み合わせた化合物を原材料とする太陽電池。太陽光の波長に適合し光を吸収しやすいため、高い変換効率が出せる。高温下など環境が変化しても変換効率が低下しにくく、高い変換効率が必要な人工衛星など宇宙向け中心に利用されている。コストが高いため、民生用への利用は進んでおらず、民生用は現在、原材料にシリコンを用いた製品が主流になっている。
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★★★＜亀井金融担当相＞ゆうちょ銀資金を地元融資 信金など通じ
10月22日21時58分配信 毎日新聞
亀井静香金融・郵政担当相は２２日、「信用金庫、信用組合と協力して（ゆうちょ銀行、かんぽ生命の資金を）地元に融資する仕組みを協議したい」との考えを明らかにした。また、日本郵政グループ各社の経営陣に対しては「全部の方が辞める必要はないかもしれない。考え方を変えて新方針でやる気持ちになるかだ」と述べ、大幅な刷新を求めていた従来の発言を修正した。
インターネット放送局のインタビュー番組などで語った。
亀井氏は「郵政事業には資金を集める力はあるが、貸し出す力はない。（信金、信組と）一緒に（融資を）やったらいい」と指摘。日本郵政傘下の金融２社が保有する約３００兆円の資金を地域金融機関を通じて、地方の中小企業などに融資できるようにすべきだとした。ゆうちょは約８割、かんぽも約６割の資金を国債で運用しており、鳩山政権は「地域で集めた資金が中央で使われている」（原口一博総務相）と問題視していた。
だが、地方経済の落ち込みを受け、信金、信組も有望な貸出先探しに苦労しており、集めた預金のうち融資しているのは６割程度。郵政マネーの投入で積極融資が可能になる保証はない。【中井正裕、清水憲司】
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亀井金融相：２次補正「３兆円以上 大胆な手打つべきだ」 .最終更新:10月22日21時58分
★★★セメント生産、ピークの6割に＝前年比12．3％減--09年度上半期
10月22日21時1分配信 時事通信
セメント協会が22日発表した2009年度上半期（4～9月）のセメント生産量は前年同期比12．3％減の2874万6000トンだった。世界同時不況に伴うマンションなど国内建設需要の急減を主因に、大幅な前年割れとなった。ピークだった1996年度上半期（4795万7000トン）と比較すると、約6割にまで縮小。民主党政権発足による公共事業の一層の抑制という要因も加わり、下半期も内需の冷え込みは続きそうだ。 .最終更新:10月22日21時1分
★★★中国 ７～９月期ＧＤＰ８．９％増 年８％達成の見通し
10月22日20時53分配信 毎日新聞
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日米中のＧＤＰ成長率※中国は前年同期比、日米は前期比年率換算
中国政府が２２日発表した０９年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、実質で前年同期比８．９％増加し、中国政府の目標（０９年の８％成長）は達成される見通しになった。対中輸出の拡大で一息ついている日本は、「景気のけん引役」としての中国への期待を一層強めそうだ。だが、高成長の主因は財政出動と金融緩和。不動産や設備投資では過熱感が出ており、先行き不安を抱えながらの「快走」ともいえる。
中国経済は、昨秋以降の世界的な金融危機を受けて急減速。０９年１～３月期の成長率は６．１％まで低下し、雇用維持に必要とされる「８％」を下回った。中国政府は昨年１１月、約２年間で４兆元（約５３兆円）規模の景気対策を打ち出すとともに、銀行に融資拡大を求めるなどの金融緩和策も推進。財政、金融両面での大胆な内需拡大策が功を奏し、４～６月期は７．９％成長に回復し、１～９月期はさらに成長が加速した。
中国経済の復調を受け、９月の日本の輸出額は前年同期比３０．７％減と、下落率を８月から５．３ポイント改善。中国向けの下落幅（１３．８％）が前月の半分に縮小した効果が大きい。第一生命経済研究所の試算では、対中輸出による日本の雇用増効果は、対米輸出の１．６倍（０９年４～６月期）。同研究所の鈴木将之氏は「中国経済の成長が日本の雇用増に直結する傾向は、１～２年続く」と見る。
だが、中国経済も基本的には輸出依存型。「政策頼みの状況で、自律的な成長軌道に乗ったとはいえない」（みずほ総合研究所の細川美穂子氏）ため、米欧経済が復調しないままだと、景気対策をやめた途端、失速しかねない。
一方、公共事業や不動産・設備投資の積極化は、資産バブルのリスクを高めている。１０～１２月期の成長率は１０％台まで上昇するとの予測もあり、クレディスイス証券の白川浩道氏は「バブルやインフレ懸念の加速で金融緩和をやめざるを得なくなり、来年後半は急減速する恐れがある」と指摘する。【清水憲司】
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★★★『闇金ウシジマくん』の関係者が語る、“優しい闇金”の真相（後編）
10月22日20時32分配信 Business Media 誠
『闇金ウシジマくん』（真鍋昌平、小学館）
ここ数年、水面下で増えてきている“優しい闇金”（ソフト闇金）。10年ほど前から闇金問題の取材を続けているノンフィクションライターの窪田順生氏は、「ソフト闇金は急速に増えており、“市場”として成熟しつつある」と危惧する。
なぜソフト闇金と呼ばれる業者が増えてきているのだろうか。その背景には法律によって、お金を借りられない人たちが増えてきていることと関係がありそうだ。
※本記事は10月13日に開かれたシンポジウム（早稲田大学消費者金融サービス研究所主催）にて、窪田氏が「闇金事情」についてまとめたものです。
●警察を恐れないソフト闇金
――ヤミ金に関する報道が少なくなってきているように感じます。その要因はどこにあると思われますか？
僕は、このヤミ金問題に関しては小学館の雑誌『SAPIO』や『週刊新潮』で書いてきた。しかし新聞記者やテレビ関係の人たちは、いまのヤミ金問題に対し、あまり関心を持っていない。ヤミ金といえば、被害者を身ぐるみはがし、風俗に売り飛ばす……といったイメージがある。しかしソフト闇金だと、せいぜい5～10万円しかお金を貸していない。なのでマスコミも「誰が被害を受けているの？」といった感じで、“食いつき”が悪い。つまり被害額が少ないため、テレビや新聞はこの問題を取り上げにくいようだ。
――いまはどういったタイプのヤミ金が増えていますか？
昔のヤミ金は水面あたりにいたが、いまは深い深い水の中に潜り込んでいるといった感じ。最近、活気づいているヤミ金といえば、水面あたりから水中に潜ってきた……トラディッショナルなヤミ金だ。
僕は漫画『闇金ウシジマくん』のストーリー作りに協力している。主人公のウシジマくんは正規業者でありながら、ヤミ金業者のように振る舞っている。客が逃げるとつかまえて、縛って、竹刀で叩いて……といった感じでとにかくすごい。しかしウシジマくんのようなタイプは前近代的。実際、ヤミ金業者の人に『闇金ウシジマくん』を読んでもらったところ、「こんな人はいないよ」と言われてしまった（笑）。ウシジマくんのような正規業者でありながら、暴力的な取り立てを行うことは漫画の世界の話。現実は違う。
――ヤミ金を減らすにはどのようにすればいいでしょうか？ 警察の取り締まりを強化すればいい、といった意見もありますが……。
いきなり会社に電話をかけて返済を求めたり、ネットを使ってヤミ金をしている人は、警察を恐れているだろう。ただそれ以外のヤミ金は、警察を恐れていない。例えばソフト闇金の場合、彼らの言うことをお客がよく聞いてくれる。つまり“被害者がいない”といった状態なので、彼らは警察を恐れていないのだ。
例えば、ある女性が覚せい剤の所持・使用で逮捕されてしまった。警察は彼女の携帯電話の記録を調べたところ、やたら連絡をとっている男がいた。警察は「その男が売人かもしれない」と疑いをかけ、動き始めた。そしてその男に話を聞いてみたものの、どうも売人ではない。しかし覚せい剤を使用するにはお金が必要なので、警察はその男が「ヤミ金業者」であることを感じとったのだ。
警察は「お前、ヤミ金だろう」と問い詰めてみるものの、その男は強気な姿勢を崩さなかった。「ナニ言ってるんですか？ 僕は彼女の友だちで、彼氏のことで相談を受けていたんですよ」と反論した。
さらに「彼女は僕のことを何て言っているんですか？」と、警察に質問した。なぜその男は警察に対し強気でいられるかというと、彼女が裏切らないということを分かっていたから。その男は彼女に何年もお金を貸していたので、自分を裏切れば彼女はどうすることもできない、ということを分かっていた。つまりその男と彼女の間には、ヘンな信頼関係ができていたのだ。
警察は「お前はヤミ金だろう」と問い詰めてみるものの、肝心の証拠が出てこない。ひとりのヤミ金のために、たくさんの捜査員とお金をさくことは難しい。なぜなら被害額が小さいからだ。ヤミ金業者をつかまえるよりも、覚せい剤の売人を見つけた方が効率的――。こういった理由でなかなかヤミ金にまで手が回らないのが現状だ。
またこの問題は民事不介入なので、被害者本人が訴えないと、警察は動いてくれない。ソフト闇金のうまいところは、お客に被害者意識を持たせていないところ。自分が被害者だと感じなければ、その人は警察や弁護士に相談しないからだ。
●総量規制の影響は？
――2010年に総量規制（借入総額が、年収の3分の1までに制限されること）が導入されますが、その影響はどのように見られていますか？
総量規制が導入されれば、ヤミ金の人たちにとって、どんどん“いい時代”になっていくだろう。よりソフトに、より狡猾に、被害者からお金を絞りとっていくはず。ヤミ金の中には「ボクたちはカウンセラーなんですよ」という人もいる。覚せい剤中毒の人から「お金に困った」という連絡があれば、ヤミ金はお金を貸すだけではなく、人間関係の相談にまでのったりする。「こんなことは正規の業者じゃあ、できないでしょう？ だからボクたちはカウンセラーなんですよ」と言うくらい、彼らは思い上がっている。
しかしこうした姿勢で構えていても、いまはヤミ金にお客がやって来る時代。さらに総量規制が導入されれば、借りられない人たちが増えるので、彼らが言うところの“カウンセリング”が増えていく。そうしてヤミ金市場はより拡大し、より成熟していくことだろう。
繰り返し申し上げるが、ソフト闇金を利用している人に被害者意識がない点が問題だ。また被害を訴えられない。訴えたとしても、その後お金を借りるところがない。なので仕方なく、ヤミ金からお金を借り、高い金利を支払っている――といった人が増えている。弱者につけこむヤミ金をきちんと駆逐することが大切だ。 .最終更新:10月22日20時32分
★★★★母子、父子家庭の貧困率 OECD中ワースト1
10月22日19時18分配信 サーチナ
福島みずほ少子化対策、男女共同参画担当大臣は、長妻昭厚生労働大臣から母子家庭、父子家庭の相対的貧困率は「OECD加盟30カ国の中でワースト1との報告を受けた」と記者会見で語った。所得格差の拡大、貧困層の増加を浮き彫りにしている。相対的貧困率の悪化については、非正規労働者の増が大きな要因のひとつとして指摘されている。
福島内閣特命担当大臣はこうした状況をふまえ、来年いっぱいかけて策定する第三次男女共同参画基本計画の中でも「貧困の問題、特に、女性の貧困の問題について、取り組みをきちんと明らかにしていきたい」との考えを語った。
また、同大臣は「母子家庭、父子家庭の貧困率はやっぱり状況が悪い。少子化担当大臣、男女共同参画大臣として、子育て支援や男女平等の実現の中で、女性の貧困問題ということを重要な一つの課題として政治に取り組んでいきたい」と重要視している。
日本の相対的貧困率（生産年齢人口を対象に可処分所得を分析。その所得分布で中央値の半分以下の所得しかない人口の割合）については、今月20日、長妻厚労相から公表された。2007年調査で、日本は15．7％とOECD加盟30カ国の中で、メキシコ、トルコ、アメリカに次いでワースト4になっている、としていた。（編集担当：福角忠夫）
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・ 新型インフル関連が買われる・休校、学級閉鎖が相次いでいるのと報道 （2009/10/22）
・ 前原国交相、旅館業法の所管に疑問示す （2009/10/16）
・ 労働者派遣制度の今後のあり方で諮問 （2009/10/07）
・ 最低賃金違反で行政処分開始、「弱い者いじめ」の声も （2009/10/07）
・ 日本の入管法改正～外国人の在留管理を国に一元化して強化 （2009/09/23） .最終更新:10月22日19時18分
★★★中国の2010年インフレ率は5％突破も＝政府研究員
10月22日18時59分配信 ロイター
拡大写真
１０月２２日、中国国務院発展研究センターのシニアエコノミストは、インフレ率が２０１０年には５％に達する可能性があると指摘。写真は北京の市場で代金を支払う男性（２００９年 ロイター/David Gray）
［北京 ２２日 ロイター］ 中国政府直属のシンクタンク、国務院発展研究センターのシニアエコノミスト、Liu Shijin氏は２２日、インフレ率が２０１０年には５％に達する可能性があり、経済に取り大きな課題となるとの見方を示した。
同氏は「ＣＰＩを３％以下に抑えようとすれば、かなりの圧力がある。（ＣＰＩが）５％を突破する可能性を排除できない」と述べた。
２００９年に１０兆元に達する可能性のある融資の急増で流動性は膨れ上がっており、世界的な商品価格の上昇とともに物価を押し上げると指摘。
中国のマクロ経済政策は来年、成長と物価の両方の安定を維持するためにバランスを取る必要があると述べた。その上で「最悪期は終わったが、最も複雑な時期が待っている」との見方を示した。
２００９年通年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は９％を上回る可能性があり、景気が２番底に陥る可能性は低いとの見方を示した。
２２日に発表された第３・四半期のＧＤＰ伸び率は前年比８．９％を記録した。
「今年の初め、景気見通しははっきりしておらず、２番底の懸念があったが、こうした懸念は払しょくされた」と述べた。
民間部門の投資と個人消費に明るい兆しがみられ、不動産および自動車部門が特に好調と指摘した。
ただ、民間部門投資と輸出が予想ほど堅調にならない場合、２０１０年の下半期にスタグフレーションに陥る可能性があるとの見方を示した。
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・ 中国ＧＤＰ後も株は反応せず、国債増発懸念で長期金利に上昇圧力
・ 09年中国ＧＤＰ伸び率は8─9％の見通し＝政府研究員
・ 中国の2010年インフレ率は5％に達する可能性＝政府研究員 .最終更新:10月22日18時59分
★★★買われる世界の農地 日本の総面積の３分の２に
10月22日17時48分配信 産経新聞
食料確保のためアフリカやアジアの貧困国の広大な農地を、資金力のある国や企業が売買や賃貸で「囲い込む」動きが広がり、交渉中も含め４４カ国で２５００万ヘクタール（２５万平方キロ）に上ることが２２日、民間の「農業情報研究所」（東京）の調査で分かった。これは日本の面積約３７万平方キロの３分の２に相当する。背景には、国際的な食料価格の高止まりと将来の食料危機への不安があり、食料自給率が４１％と低い日本としても対応を迫られている。
■筆頭は産油国と中国
農地の囲い込みは、食料自給率は低いが外貨準備の豊富な国や企業が、貧困国の政府などと農地の購入や長期リース契約を結び、収穫物を優先的に輸入するもので、食料価格の高騰が始まった２００６（平成１８）年ごろから増え始めた。
農業情報研究所は、元国立国会図書館職員の北林寿信氏（７０）が主宰する個人研究所。農業投資に関する各国政府や企業の公式発表をはじめ、海外の報道やＮＧＯ（非政府組織）の報告などを集計した。それによると、農業投資国・企業の国籍は、中東の産油国と中国を筆頭に欧米、韓国、台湾、日本など３２カ国・地域。一方、被投資国はアフリカや東南アジアなど４４カ国。これらのうちマレーシアなど６カ国は投資国と被投資国のいずれにも該当していた。
特徴は取引規模の巨大さにあり、日本の総耕地４６２万ヘクタールに匹敵する数百万ヘクタール単位の取引も少なくない。最大の案件は南アフリカ共和国の農業者がコンゴ共和国の土地１千万ヘクタールを９９年間借用するもので、面積の総計は世界で２５００万ヘクタールに及ぶ。
北林氏は「特に中国は急速な経済成長で食用油や家畜飼料になる大豆やパーム油（油やし）の需要が急増しており、これらの“自給”率を高めるため海外生産を増やしている」。一般的には地元の農民が耕作するが、中国がカザフスタンや極東ロシアで確保した農地には中国人が入植して大豆を生産している。コンゴ民主共和国（旧ザイール）では日本の総畑地を上回る２８０万ヘクタールのパーム油用の農園用地を確保したという。
■追われる小農民たち
アフリカやアジアの被投資国では、小農民が土地を追われる事態も生じている。西アフリカのマリでは昨年、リビア企業がコメ生産のため１０万ヘクタールの土地を取得し、中国企業が用水路と道路を建設したところ、そこにあった村の１５０家族が追い立てられたという。
北林氏は「同様なことが各地で起きている」と指摘。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、かつて欧米がアフリカやアジアを直接統治した植民地主義になぞらえ、農地の収奪で間接的に支配する「新植民地主義」を招くと警告する一方、「適切な農業投資は開発の好機になる」と評価する。
７月の主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）では、農地取得に関する国際ルールを定めることが首脳宣言に盛り込まれた。日本政府はこうしたルール作りを提案する一方、４月に外務省と農林水産省が「食料安全保障のための海外投資促進に関する会議」を立ち上げ、海外農地の取得を含めた生産活動への投資や集荷、輸送、輸出など各段階での農業投資で商社などの支援に乗り出した。
国内では三井物産がブラジルで農業企業を買収し、約１１万ヘクタールの農地で日本や欧州向け大豆を生産しているのが目立つ程度だが、両省が設けた支援窓口では数件の相談が進行中という。
■国内には耕作放棄地
海外で「農地争奪」合戦が過熱する一方で、日本国内には埼玉県の面積に相当する３８万ヘクタールもの耕作放棄地があり、再生への取り組みも続いている。わが国はどう対応すべきなのか。
「食糧争奪--日本の食が世界から取り残される日」の著書がある丸紅経済研究所の柴田明夫所長（５８）は「海外の農地を取得することは、そこにある農村の教育や医療など社会生活全般に責任を持たねばならず実際には困難が伴う」とし、「日本はむしろ集荷など商社が海外市場で農産物の調達力を高めるような投資を行うことや、国が政府開発援助（ＯＤＡ）で間接的に途上国の農業生産力を高めることなど、多角的に食料の安定供給を確保すべきだ」と指摘する。
農水省国際協力課は「農地争奪に『日本は乗り遅れるな』とも言われるが、われわれは世界の食料増産に貢献することが、ひいてはわが国の食料安全保障につながるという観点から、農業投資を促進している。農地の取得も選択肢の一つではあるが、それが収奪と呼ばれないような方向を目指している」と話す。
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★★★残業代不払い企業、不払い残業代とも大幅に減少 不況の影響？
10月22日17時48分配信 産経新聞
労働基準監督署の是正指導を受け、平成２０年度に１００万円以上の不払い残業代を支払った企業は、前年度に比べて約１割少ない１５５３企業で、金額も約３割減の約１９６億円だったことが２２日、厚生労働省のまとめで分かった。企業数は集計を始めた１５年以降増加傾向にあったが、初めて減少に転じた。厚労省は「不況の影響で残業自体が減ったのではないか」と分析している。
全国の労基署は、従業員などから寄せられた情報をもとに不払いの企業を調べ、指導を行っている。厚労省によると、２０年度に残業代が不払いだった従業員の合計は、前年（１７万９５４３人）より１１８７人多い１８万７３０人だった。１人当たりの平均支払額は１１万円で、前年より４万円減少した。
１企業で最も多額の不払い残業代を支払った企業は運送業で、１４億７４８２万円。次いで銀行・信託業（１１億８４０５万円）、建設コンサルタント業（５億７８９４万円）の順だった。いずれも企業名は明らかにしていない。
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★★★★中国で保険業界が2兆円を不動産市場へ、「嵐の前の静けさ」か
10月22日17時8分配信 サーチナ
中国では10月1日施行の「保険法」で、保険資金の不動産投資が認められた。しかし、政府所管部門の中国保険監督管理委員会（保監会）が「保険資金の不動産投資に係る管理方法」など実施細則を発表していないため、実際の投資活動は始まっていない。業界全体の投資額は1700億元（22日為替レートで約2兆2800億円）になるとされ、保険・不動産両業界は「嵐の前の静けさ」との見方もある。
中国では「法」で大まかな規則を定め、後に「管理方法」などで細則を発表することが多い。関係者・業界は細則の発表を待つことになる。
保険資金の運用については、消費者である保険加入者にリスクをもたらすとして、慎重論も根強い。時代商報によると保監会の関係者は、「当初は保険資金の5％までの不動産投資を認めることになるだろう」と述べた。2008年末時点の保険資金は3．34兆元なので、業界全体で1700億元程度の運用が認められることになる。
国際的には保険資金の不動産分野の投資は、10％--15％程度が合理的とされているので、将来的には上限が引き上げられる可能性もある。
平安保険--香港上場（2718）--は8月から9月にかけて、傘下の信託会社が不動産の金地集団、緑城集団などと接触した。平安保険は以前にも不動産会社と提携したことがあるが、大手との協力体制は初めてだ。
中国人寿--香港上場（2628）--も、傘下の国寿投資が信達投資公司と7月に戦略パートナーシップを締結。商業地やホテル、不動産管理業務で双方が全面協力することを決めた。
保険業界関係者によると、多くの場合、投資対象は高価値・高知名度の「黄金物件」になる見込みだ。保険会社は不動産に対する知識と経験に乏しいため、低リスクと考えられる「黄金物件」に注目しているという。（編集担当：如月隼人）
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★★★9月のスーパー売上高、2・4％減＝10カ月連続マイナス
10月22日17時1分配信 時事通信
日本チェーンストア協会が22日発表した9月の全国スーパー売上高は1兆80億円と、既存店ベースで前年同月比2．4％減となった。前年実績を下回るのは10カ月連続。プロ野球の優勝記念セールなどの効果で減少幅は縮小したものの、消費不況のあおりで苦戦が続いている。
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★★★マイクロソフトが「ウィンドウズ７」発売、顧客の呼び戻し狙う
10月22日16時50分配信 ロイター
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１０月２２日、米マイクロソフトは最新ＯＳ「ウィンドウズ７」の一般販売を開始。写真は豪シドニーの家電店に並んだウィンドウズ７（２００９年 ロイター/Daniel Munoz）
［ニューヨーク ２２日 ロイター］ 米マイクロソフト＜MSFT.O＞は２２日、最新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」の一般販売を開始した。同社は、前作「ウィンドウズ・ビスタ」で離れた顧客を新ＯＳで再び取り戻し、パソコン（ＰＣ）市場でのシェアをさらに固めたい考えだ。
ビスタから約３年ぶりの発売となったウィンドウズ７は、動作が速く、新しくタッチパネル機能などを搭載したのが特徴。
パシフィック・クレスト・セキュリティーズのアナリスト、ブレンダン・バーニクル氏は、「ウィンドウズにとって、１０年ぶりの極めて重要な発売となる」とし、マイクロソフトがビスタで失われた信頼性を取り戻す最初の一歩だと話した。
ウィンドウズ７の価格は、家庭向けの「ホームプレミアム」が１９９．９９ドル（約１万８０００円）、旧バージョンからのアップグレード版が１１９．９９ドルで、ビスタよりも低く設定されている。
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★★★母子加算復活を正式合意
10月22日15時34分配信 産経新聞
長妻昭厚生労働相と藤井裕久財務相は２２日午前、今年３月末に廃止した生活保護世帯への「母子加算」について、年内の復活で正式に合意した。財務相が今年度分の満額支給に必要な５８億円を予備費から充てることを認めた。政府は２３日に閣議決定し、１２月初旬にも支給が再開する。
母子加算は１８歳以下の子供がいて、かつ生活保護を受けている母子家庭に月約２万円を支給する制度。
長妻厚労相は会談後、記者団に対し、「就学費は母子家庭以外の世帯も含めて導入された制度で、母子加算とは趣旨が違う」と説明した。
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★★★リッター50キロ以上走る、三菱自動車の「PX-MiEV」とは
10月22日14時8分配信 Business Media 誠
PX-MiEV（ピーエックス・ミーブ）
千葉県の幕張メッセで開幕した（一般公開は10月24日～11月4日）、自動車の祭典「第41回東京モーターショー2009」。各社はこぞって電気自動車（EV）やハイブリッドカー（HV）などのエコカーを展示しているが、今年7月にEV「i--MiEV（アイ・ミーブ）」の販売を開始した三菱自動車はどのようなクルマを出展していたのだろうか。
●補助エンジン搭載のEV
三菱自動車が満を持して発売したi--MiEVは現状、法人や個人事業主のみの販売だが、すでに600台の納車を済ませている。2010年度からは個人にも販売を始めるほか、2010年末からは欧州11カ国への出荷を予定。また香港やニュージーランドでも販売を始める予定にしており、「EVの普及をグローバルに加速させ、世界戦略車として展開していく」（益子修社長）方針だ。
EVのイメージが強くなりつつある三菱自動車だが、2013年にはプラグインハイブリッドカーを販売する。東京モーターショーで展示されていた「PX-MiEV（ピーエックス・ミーブ）」は、“補助エンジン搭載のEV”という位置付けだ。益子社長は「EVの長所を最大限に引き出しながら、EVの課題である航続距離を伸ばすことに成功した。さらに三菱自動車が得意とする四輪駆動の技術を追求し、『環境』と『走る楽しさ』を両立したクルマを提案していきたい」と話した。
●3つのモードを自動的に選択
PX-MiEVは、新開発の「三菱プラグインハイブリッドシステム」を採用したクロスオーバーSUV（乗用車をベースにしたSUV）。新しいプラグインハイブリッドシステムはEVとしての走行をメインとしながらも、必要に応じてガソリンエンジンが発電するというもの。バッテリーの容量や走行状況に応じて、「EVとしての走行」「発電しながらの走行」「エンジンとモーターでの走行」――この3つのモードを自動的に選択する。
例えば中・低速走行時には、バッテリーの電力によるEVモードで走行。しかしバッテリー残量が低下してくると、エンジンが自動的に始動し発電を開始する。また高速走行時には状況に応じて駆動を加えたり、減速時にはモーターを発電機としたモードに切り替え、バッテリーに充電する。「これにより低燃費を実現し、EVの走行可能距離は50キロ以上（10・15モード）」（説明）としている。
充電はi--MiEVと同様、家庭用のAC100V／AC200Vによる普通充電と、急速充電の3WAY充電システムを採用。また離れた場所から時間を指定した充電やエアコンが予約できる無線充電予約システムも備えている。満充電まで100Vで14時間、200Vで7時間、急速充電で30分（80％）かかる。
●i--MiEVと後方のカーゴ部分を接合
また、ユニークなスタイルで存在感を示していたのが「i--MiEV CARGO（アイ・ミーブ・カーゴ）」だ。i--MiEV CARGOのデザインコンセプトは「Joint.（ジョイント）」。まさにi-MiEVの車体前半分と、後方のカーゴ部分をつなぎ合わせた――といった感じだ。
車体後部は幅1メートル35センチ、奥行き1メートル18センチ、高さ1メートル10センチのスペースを確保。「タイヤハウスの出っ張りもないので、幅広い使い方ができるのではないでしょうか。また床面は荷物の積み下ろしが簡単にできるような地上高に設定しています」（説明員）という。
東京モーターショーに展示されていたi--MiEV CARGOを見ていると、i--MiEVをベースにして、いろいろなバリエーションが浮かんでくる。例えば、i--MiEVの後ろにトラックのような荷台を“ドッキング”させるのもアリかもしれない。【土肥義則】 .最終更新:10月22日14時8分
★★★貿易額、回復基調続くも16．5％減…中国7--9月
10月22日12時6分配信 サーチナ
中国政府・国家統計局は22日、2009年第3四半期（7--9月）までの主要な統計指標を発表した。
1--9月の貿易額は前年同期比20．9％減の1兆5587億ドルだった。第1四半期（1--3月）は24．9％減、第2四半期（4--6月）は22．1％減、第3四半期は16．5％減だった。貿易額は回復しつつあるが、前年同期の水準には達していない。
1--9月の輸出額は前年同期比21．3％減の8466億ドル、輸入は20．4％減の7112億ドルだった。貿易黒字は1355億ドルで、前年同期に比べて455億ドル減少した。（編集担当：如月隼人）
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★★★1人当たり可処分所得が実質10．5％増…中国都市部1--9月
10月22日12時42分配信 サーチナ
中国政府・国家統計局は22日、2009年第3四半期（7--9月）までの主要な統計指標を発表した。
1--9月累計の都市部住民の収入は1万4213元（21日為替レートで約18万9500円）だった。同可処分所得は9．3％増の1万2973元（約17万2900円）で、物価の影響を差し引くと実質10．5％の上昇だった。
農村部住民の現金収入は前年同期比8．5％増の4307元だった。物価の影響を差し引くと、実質9．2％の上昇だった。
農村部住民の現金収入のうち、農産物販売による収入は4．0％上昇した。一方、給与による収入は9．9％の上昇だった。農村部住民は現金収入を求めて都市部で賃金労働をする場合が多く、給与による収入の伸びが農産物販売による収入の伸びを上回る状態が続いている。（編集担当：如月隼人）
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★★★＜米景気＞「底打ち」認識…ＦＲＢ地区連銀報告
10月22日12時34分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２１日、全米１２地区の景気情勢を示す地区連銀報告を公表し、９月上旬から１０月中旬までの米国経済について「ほぼ全域で安定化もしくは緩やかに回復している」と指摘し、米景気が底を打ったとの認識を示した。大半の地区で住宅市場や製造業が改善を続けており、経済全体を押し上げているという。ただ、回復への動きは緩慢で「低水準の状態が続いている」と先行きへの懸念も示した。
報告によると、経済活動の改善した業種が悪化した業種を上回った。特に住宅関連や製造業の改善が力強く、消費支出と非金融のサービス業では強弱の評価が地域によって分かれた。
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★★★中国ＧＤＰ８・９％増、景気回復鮮明に…７～９月
10月22日11時12分配信 読売新聞
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読売新聞
【北京＝幸内康】中国国家統計局が２２日発表した２００９年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値によると、物価変動を除いた実質成長率は前年同期比８・９％だった。
１～３月期の６・１％、４～６月期の７・９％に続いて景気の回復基調が鮮明となった。１～９月期の成長率は７・７％で、０９年の成長率を８％前後とする中国政府の目標が達成される公算が大きくなった。
(続く...)
★★２００９年１０月２２日 木曜日 曇り
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2009/10/22 22:53
■■鉄道人身事故■■■■■■■■■■■■■■■
2009/10/22 22:54
●横須賀線 10月22日 22:00 列車遅延 保土ケ谷駅で車両点検を行った影響で、現在も列車に遅れが出ています。
●東急大井町線 10月22日 19:50 平常運転 自由が丘～九品仏駅間で線路内点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、19:50現在、ほぼ平常通り運転しています。
★都営新宿線 10月22日 17:40 平常運転 一之江駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、17:40現在、ほぼ平常通り運転しています。
●宇都宮線[上野～宇都宮] 10月22日 16:50 平常運転 土呂～東大宮駅間で車両点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、16:50現在、ほぼ平常通り運転しています。
●関西空港線 10月22日 22:00 平常運転 南田辺駅で線路内点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、22:00現在、ほぼ平常通り運転しています
●播但線 10月22日 17:40 平常運転 香呂～溝口駅間で発生した架線支障の影響で、列車に遅れが出ていましたが、17:40現在、ほぼ平常通り運転しています。
■■YAHOO１０２２■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/10/22 22:57
★★★都市総合力、東京は世界４位…経済・環境両立
10月22日22時53分配信 読売新聞
森記念財団の都市戦略研究所が２２日発表した世界主要３５都市の０９年度版「総合力ランキング」で東京は総合４位となった。
経済と環境両部門で上位に入り、ビジネスと環境が両立した都市という評価を得た。
ランキングはビジネス環境や買い物・食事の魅力、住居費の高さなど６分野６９項目の指標を点数化して集計、都市の「総合力」を比較した。
１位ニューヨーク、２位ロンドン、３位パリ、４位日本は昨年度と同じだった。
分野別では、東京は「経済」が２位、「環境」が４位で３５都市中で唯一、両分野で５位以内に入った。一方で成田空港への交通の便などから「交通・アクセス」は１１位、「居住」は１９位にとどまった。 .最終更新:10月22日22時53分
★★★世界経済のカギ握る中国 １３億人の「消費パワー」どこまで
10月22日22時35分配信 産経新聞
【上海＝河崎真澄】中国経済の回復が一段と鮮明になってきた。第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は実質で前年同期比８・９％増となり、２期連続で大きく加速した。外国企業も回復ぶりで突出する中国市場への依存度を高めつつあり、途上国が世界経済牽引（けんいん）のカギを握るという歴史上、例を見ない現象が生まれている。１３億人の巨大市場を抱える中国の「消費パワー」に世界が注目している。
中国の四半期ごとのＧＤＰ成長率は、金融危機の影響で２００８年第３四半期に２けたを割り込み、今年第１四半期（１～３月期）には記録が確認できる１９９２年の第４四半期（１０～１２月期）以後で最低となる６・１％増まで落ち込んだ。だが、今年第２四半期（４～６月）は同７・９％増と回復し、今回はそれを１ポイント上回った。通年では政府目標の「８％前後」を上回る９％近い経済成長を予想するアナリストもいる。
成長を支えているのは、政府の景気対策に支えられた個人消費だ。中国政府が年初に打ち出した小型車減税が効果を表し、１～９月の新車販売台数は前年同期比で３４・２％増の９６６万２７００台となった。通年で初の１０００万台超えは確実で、米国を上回る世界一の自動車市場が誕生する。家電も農村部で補助金支給を背景にした販売増が続いている。
ただ、中国の経済成長は「景気対策や投資だけに頼っている」（市場関係者）のが実情だ。落ち込んでいる欧米向け輸出にも改善の兆しはあるが、本格回復には先進国の需要回復が不可欠。個人消費は減税や補助金など政府による“カンフル剤”が切れた後も持続するのかどうか不透明だ。
景気回復に一応のめどをつけた中国だが、経済政策を「平時」に戻しながら、新たな安定成長の道を模索することが課題となる。
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★★★世界最高の変換効率を記録 シャープの宇宙用太陽電池
10月22日22時24分配信 産経新聞
シャープは２２日、太陽電池の基幹部品であるセルで光エネルギーを電力に変える効率（変換効率）が３５・８％に達し、世界最高を記録したと発表した。
これまで変換効率の最高は、米国立再生可能エネルギー研究所が２００７年に記録した３３・８％だった。同社は人工衛星など宇宙での用途を見込み、平成２４（２０１２）年の実用化を目指す。
世界最高を記録したのは、シャープが独自開発した「化合物系」と呼ばれる太陽電池。
吸収する光の波長に合わせ、原材料の化合物を３層に積み重ねている。３つの層の発電量を近づけるほど全体の変換効率が上がるが、これまで各層間の発電量にばらつきがあり、変換効率を向上させる際の障壁になっていた。
同社は３層の結晶構造がほぼ一致するように原材料の元素を掛け合わせ、化合物を形成。さらに、層の間に緩衝材を入れ、層を積み重ねた際のひずみを解消したことで各層の発電量が近づき、全体としての発電効率向上につながった。
化合物太陽電池とは、ガリウムヒ素やインジウムガリウムリンなど、２種類以上の元素を組み合わせた化合物を原材料とする太陽電池。太陽光の波長に適合し光を吸収しやすいため、高い変換効率が出せる。高温下など環境が変化しても変換効率が低下しにくく、高い変換効率が必要な人工衛星など宇宙向け中心に利用されている。コストが高いため、民生用への利用は進んでおらず、民生用は現在、原材料にシリコンを用いた製品が主流になっている。
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★★★＜亀井金融担当相＞ゆうちょ銀資金を地元融資 信金など通じ
10月22日21時58分配信 毎日新聞
亀井静香金融・郵政担当相は２２日、「信用金庫、信用組合と協力して（ゆうちょ銀行、かんぽ生命の資金を）地元に融資する仕組みを協議したい」との考えを明らかにした。また、日本郵政グループ各社の経営陣に対しては「全部の方が辞める必要はないかもしれない。考え方を変えて新方針でやる気持ちになるかだ」と述べ、大幅な刷新を求めていた従来の発言を修正した。
インターネット放送局のインタビュー番組などで語った。
亀井氏は「郵政事業には資金を集める力はあるが、貸し出す力はない。（信金、信組と）一緒に（融資を）やったらいい」と指摘。日本郵政傘下の金融２社が保有する約３００兆円の資金を地域金融機関を通じて、地方の中小企業などに融資できるようにすべきだとした。ゆうちょは約８割、かんぽも約６割の資金を国債で運用しており、鳩山政権は「地域で集めた資金が中央で使われている」（原口一博総務相）と問題視していた。
だが、地方経済の落ち込みを受け、信金、信組も有望な貸出先探しに苦労しており、集めた預金のうち融資しているのは６割程度。郵政マネーの投入で積極融資が可能になる保証はない。【中井正裕、清水憲司】
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亀井金融相：２次補正「３兆円以上 大胆な手打つべきだ」 .最終更新:10月22日21時58分
★★★セメント生産、ピークの6割に＝前年比12．3％減--09年度上半期
10月22日21時1分配信 時事通信
セメント協会が22日発表した2009年度上半期（4～9月）のセメント生産量は前年同期比12．3％減の2874万6000トンだった。世界同時不況に伴うマンションなど国内建設需要の急減を主因に、大幅な前年割れとなった。ピークだった1996年度上半期（4795万7000トン）と比較すると、約6割にまで縮小。民主党政権発足による公共事業の一層の抑制という要因も加わり、下半期も内需の冷え込みは続きそうだ。 .最終更新:10月22日21時1分
★★★中国 ７～９月期ＧＤＰ８．９％増 年８％達成の見通し
10月22日20時53分配信 毎日新聞
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日米中のＧＤＰ成長率※中国は前年同期比、日米は前期比年率換算
中国政府が２２日発表した０９年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、実質で前年同期比８．９％増加し、中国政府の目標（０９年の８％成長）は達成される見通しになった。対中輸出の拡大で一息ついている日本は、「景気のけん引役」としての中国への期待を一層強めそうだ。だが、高成長の主因は財政出動と金融緩和。不動産や設備投資では過熱感が出ており、先行き不安を抱えながらの「快走」ともいえる。
中国経済は、昨秋以降の世界的な金融危機を受けて急減速。０９年１～３月期の成長率は６．１％まで低下し、雇用維持に必要とされる「８％」を下回った。中国政府は昨年１１月、約２年間で４兆元（約５３兆円）規模の景気対策を打ち出すとともに、銀行に融資拡大を求めるなどの金融緩和策も推進。財政、金融両面での大胆な内需拡大策が功を奏し、４～６月期は７．９％成長に回復し、１～９月期はさらに成長が加速した。
中国経済の復調を受け、９月の日本の輸出額は前年同期比３０．７％減と、下落率を８月から５．３ポイント改善。中国向けの下落幅（１３．８％）が前月の半分に縮小した効果が大きい。第一生命経済研究所の試算では、対中輸出による日本の雇用増効果は、対米輸出の１．６倍（０９年４～６月期）。同研究所の鈴木将之氏は「中国経済の成長が日本の雇用増に直結する傾向は、１～２年続く」と見る。
だが、中国経済も基本的には輸出依存型。「政策頼みの状況で、自律的な成長軌道に乗ったとはいえない」（みずほ総合研究所の細川美穂子氏）ため、米欧経済が復調しないままだと、景気対策をやめた途端、失速しかねない。
一方、公共事業や不動産・設備投資の積極化は、資産バブルのリスクを高めている。１０～１２月期の成長率は１０％台まで上昇するとの予測もあり、クレディスイス証券の白川浩道氏は「バブルやインフレ懸念の加速で金融緩和をやめざるを得なくなり、来年後半は急減速する恐れがある」と指摘する。【清水憲司】
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★★★『闇金ウシジマくん』の関係者が語る、“優しい闇金”の真相（後編）
10月22日20時32分配信 Business Media 誠
『闇金ウシジマくん』（真鍋昌平、小学館）
ここ数年、水面下で増えてきている“優しい闇金”（ソフト闇金）。10年ほど前から闇金問題の取材を続けているノンフィクションライターの窪田順生氏は、「ソフト闇金は急速に増えており、“市場”として成熟しつつある」と危惧する。
なぜソフト闇金と呼ばれる業者が増えてきているのだろうか。その背景には法律によって、お金を借りられない人たちが増えてきていることと関係がありそうだ。
※本記事は10月13日に開かれたシンポジウム（早稲田大学消費者金融サービス研究所主催）にて、窪田氏が「闇金事情」についてまとめたものです。
●警察を恐れないソフト闇金
――ヤミ金に関する報道が少なくなってきているように感じます。その要因はどこにあると思われますか？
僕は、このヤミ金問題に関しては小学館の雑誌『SAPIO』や『週刊新潮』で書いてきた。しかし新聞記者やテレビ関係の人たちは、いまのヤミ金問題に対し、あまり関心を持っていない。ヤミ金といえば、被害者を身ぐるみはがし、風俗に売り飛ばす……といったイメージがある。しかしソフト闇金だと、せいぜい5～10万円しかお金を貸していない。なのでマスコミも「誰が被害を受けているの？」といった感じで、“食いつき”が悪い。つまり被害額が少ないため、テレビや新聞はこの問題を取り上げにくいようだ。
――いまはどういったタイプのヤミ金が増えていますか？
昔のヤミ金は水面あたりにいたが、いまは深い深い水の中に潜り込んでいるといった感じ。最近、活気づいているヤミ金といえば、水面あたりから水中に潜ってきた……トラディッショナルなヤミ金だ。
僕は漫画『闇金ウシジマくん』のストーリー作りに協力している。主人公のウシジマくんは正規業者でありながら、ヤミ金業者のように振る舞っている。客が逃げるとつかまえて、縛って、竹刀で叩いて……といった感じでとにかくすごい。しかしウシジマくんのようなタイプは前近代的。実際、ヤミ金業者の人に『闇金ウシジマくん』を読んでもらったところ、「こんな人はいないよ」と言われてしまった（笑）。ウシジマくんのような正規業者でありながら、暴力的な取り立てを行うことは漫画の世界の話。現実は違う。
――ヤミ金を減らすにはどのようにすればいいでしょうか？ 警察の取り締まりを強化すればいい、といった意見もありますが……。
いきなり会社に電話をかけて返済を求めたり、ネットを使ってヤミ金をしている人は、警察を恐れているだろう。ただそれ以外のヤミ金は、警察を恐れていない。例えばソフト闇金の場合、彼らの言うことをお客がよく聞いてくれる。つまり“被害者がいない”といった状態なので、彼らは警察を恐れていないのだ。
例えば、ある女性が覚せい剤の所持・使用で逮捕されてしまった。警察は彼女の携帯電話の記録を調べたところ、やたら連絡をとっている男がいた。警察は「その男が売人かもしれない」と疑いをかけ、動き始めた。そしてその男に話を聞いてみたものの、どうも売人ではない。しかし覚せい剤を使用するにはお金が必要なので、警察はその男が「ヤミ金業者」であることを感じとったのだ。
警察は「お前、ヤミ金だろう」と問い詰めてみるものの、その男は強気な姿勢を崩さなかった。「ナニ言ってるんですか？ 僕は彼女の友だちで、彼氏のことで相談を受けていたんですよ」と反論した。
さらに「彼女は僕のことを何て言っているんですか？」と、警察に質問した。なぜその男は警察に対し強気でいられるかというと、彼女が裏切らないということを分かっていたから。その男は彼女に何年もお金を貸していたので、自分を裏切れば彼女はどうすることもできない、ということを分かっていた。つまりその男と彼女の間には、ヘンな信頼関係ができていたのだ。
警察は「お前はヤミ金だろう」と問い詰めてみるものの、肝心の証拠が出てこない。ひとりのヤミ金のために、たくさんの捜査員とお金をさくことは難しい。なぜなら被害額が小さいからだ。ヤミ金業者をつかまえるよりも、覚せい剤の売人を見つけた方が効率的――。こういった理由でなかなかヤミ金にまで手が回らないのが現状だ。
またこの問題は民事不介入なので、被害者本人が訴えないと、警察は動いてくれない。ソフト闇金のうまいところは、お客に被害者意識を持たせていないところ。自分が被害者だと感じなければ、その人は警察や弁護士に相談しないからだ。
●総量規制の影響は？
――2010年に総量規制（借入総額が、年収の3分の1までに制限されること）が導入されますが、その影響はどのように見られていますか？
総量規制が導入されれば、ヤミ金の人たちにとって、どんどん“いい時代”になっていくだろう。よりソフトに、より狡猾に、被害者からお金を絞りとっていくはず。ヤミ金の中には「ボクたちはカウンセラーなんですよ」という人もいる。覚せい剤中毒の人から「お金に困った」という連絡があれば、ヤミ金はお金を貸すだけではなく、人間関係の相談にまでのったりする。「こんなことは正規の業者じゃあ、できないでしょう？ だからボクたちはカウンセラーなんですよ」と言うくらい、彼らは思い上がっている。
しかしこうした姿勢で構えていても、いまはヤミ金にお客がやって来る時代。さらに総量規制が導入されれば、借りられない人たちが増えるので、彼らが言うところの“カウンセリング”が増えていく。そうしてヤミ金市場はより拡大し、より成熟していくことだろう。
繰り返し申し上げるが、ソフト闇金を利用している人に被害者意識がない点が問題だ。また被害を訴えられない。訴えたとしても、その後お金を借りるところがない。なので仕方なく、ヤミ金からお金を借り、高い金利を支払っている――といった人が増えている。弱者につけこむヤミ金をきちんと駆逐することが大切だ。 .最終更新:10月22日20時32分
★★★★母子、父子家庭の貧困率 OECD中ワースト1
10月22日19時18分配信 サーチナ
福島みずほ少子化対策、男女共同参画担当大臣は、長妻昭厚生労働大臣から母子家庭、父子家庭の相対的貧困率は「OECD加盟30カ国の中でワースト1との報告を受けた」と記者会見で語った。所得格差の拡大、貧困層の増加を浮き彫りにしている。相対的貧困率の悪化については、非正規労働者の増が大きな要因のひとつとして指摘されている。
福島内閣特命担当大臣はこうした状況をふまえ、来年いっぱいかけて策定する第三次男女共同参画基本計画の中でも「貧困の問題、特に、女性の貧困の問題について、取り組みをきちんと明らかにしていきたい」との考えを語った。
また、同大臣は「母子家庭、父子家庭の貧困率はやっぱり状況が悪い。少子化担当大臣、男女共同参画大臣として、子育て支援や男女平等の実現の中で、女性の貧困問題ということを重要な一つの課題として政治に取り組んでいきたい」と重要視している。
日本の相対的貧困率（生産年齢人口を対象に可処分所得を分析。その所得分布で中央値の半分以下の所得しかない人口の割合）については、今月20日、長妻厚労相から公表された。2007年調査で、日本は15．7％とOECD加盟30カ国の中で、メキシコ、トルコ、アメリカに次いでワースト4になっている、としていた。（編集担当：福角忠夫）
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★★★中国の2010年インフレ率は5％突破も＝政府研究員
10月22日18時59分配信 ロイター
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１０月２２日、中国国務院発展研究センターのシニアエコノミストは、インフレ率が２０１０年には５％に達する可能性があると指摘。写真は北京の市場で代金を支払う男性（２００９年 ロイター/David Gray）
［北京 ２２日 ロイター］ 中国政府直属のシンクタンク、国務院発展研究センターのシニアエコノミスト、Liu Shijin氏は２２日、インフレ率が２０１０年には５％に達する可能性があり、経済に取り大きな課題となるとの見方を示した。
同氏は「ＣＰＩを３％以下に抑えようとすれば、かなりの圧力がある。（ＣＰＩが）５％を突破する可能性を排除できない」と述べた。
２００９年に１０兆元に達する可能性のある融資の急増で流動性は膨れ上がっており、世界的な商品価格の上昇とともに物価を押し上げると指摘。
中国のマクロ経済政策は来年、成長と物価の両方の安定を維持するためにバランスを取る必要があると述べた。その上で「最悪期は終わったが、最も複雑な時期が待っている」との見方を示した。
２００９年通年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は９％を上回る可能性があり、景気が２番底に陥る可能性は低いとの見方を示した。
２２日に発表された第３・四半期のＧＤＰ伸び率は前年比８．９％を記録した。
「今年の初め、景気見通しははっきりしておらず、２番底の懸念があったが、こうした懸念は払しょくされた」と述べた。
民間部門の投資と個人消費に明るい兆しがみられ、不動産および自動車部門が特に好調と指摘した。
ただ、民間部門投資と輸出が予想ほど堅調にならない場合、２０１０年の下半期にスタグフレーションに陥る可能性があるとの見方を示した。
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★★★買われる世界の農地 日本の総面積の３分の２に
10月22日17時48分配信 産経新聞
食料確保のためアフリカやアジアの貧困国の広大な農地を、資金力のある国や企業が売買や賃貸で「囲い込む」動きが広がり、交渉中も含め４４カ国で２５００万ヘクタール（２５万平方キロ）に上ることが２２日、民間の「農業情報研究所」（東京）の調査で分かった。これは日本の面積約３７万平方キロの３分の２に相当する。背景には、国際的な食料価格の高止まりと将来の食料危機への不安があり、食料自給率が４１％と低い日本としても対応を迫られている。
■筆頭は産油国と中国
農地の囲い込みは、食料自給率は低いが外貨準備の豊富な国や企業が、貧困国の政府などと農地の購入や長期リース契約を結び、収穫物を優先的に輸入するもので、食料価格の高騰が始まった２００６（平成１８）年ごろから増え始めた。
農業情報研究所は、元国立国会図書館職員の北林寿信氏（７０）が主宰する個人研究所。農業投資に関する各国政府や企業の公式発表をはじめ、海外の報道やＮＧＯ（非政府組織）の報告などを集計した。それによると、農業投資国・企業の国籍は、中東の産油国と中国を筆頭に欧米、韓国、台湾、日本など３２カ国・地域。一方、被投資国はアフリカや東南アジアなど４４カ国。これらのうちマレーシアなど６カ国は投資国と被投資国のいずれにも該当していた。
特徴は取引規模の巨大さにあり、日本の総耕地４６２万ヘクタールに匹敵する数百万ヘクタール単位の取引も少なくない。最大の案件は南アフリカ共和国の農業者がコンゴ共和国の土地１千万ヘクタールを９９年間借用するもので、面積の総計は世界で２５００万ヘクタールに及ぶ。
北林氏は「特に中国は急速な経済成長で食用油や家畜飼料になる大豆やパーム油（油やし）の需要が急増しており、これらの“自給”率を高めるため海外生産を増やしている」。一般的には地元の農民が耕作するが、中国がカザフスタンや極東ロシアで確保した農地には中国人が入植して大豆を生産している。コンゴ民主共和国（旧ザイール）では日本の総畑地を上回る２８０万ヘクタールのパーム油用の農園用地を確保したという。
■追われる小農民たち
アフリカやアジアの被投資国では、小農民が土地を追われる事態も生じている。西アフリカのマリでは昨年、リビア企業がコメ生産のため１０万ヘクタールの土地を取得し、中国企業が用水路と道路を建設したところ、そこにあった村の１５０家族が追い立てられたという。
北林氏は「同様なことが各地で起きている」と指摘。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、かつて欧米がアフリカやアジアを直接統治した植民地主義になぞらえ、農地の収奪で間接的に支配する「新植民地主義」を招くと警告する一方、「適切な農業投資は開発の好機になる」と評価する。
７月の主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）では、農地取得に関する国際ルールを定めることが首脳宣言に盛り込まれた。日本政府はこうしたルール作りを提案する一方、４月に外務省と農林水産省が「食料安全保障のための海外投資促進に関する会議」を立ち上げ、海外農地の取得を含めた生産活動への投資や集荷、輸送、輸出など各段階での農業投資で商社などの支援に乗り出した。
国内では三井物産がブラジルで農業企業を買収し、約１１万ヘクタールの農地で日本や欧州向け大豆を生産しているのが目立つ程度だが、両省が設けた支援窓口では数件の相談が進行中という。
■国内には耕作放棄地
海外で「農地争奪」合戦が過熱する一方で、日本国内には埼玉県の面積に相当する３８万ヘクタールもの耕作放棄地があり、再生への取り組みも続いている。わが国はどう対応すべきなのか。
「食糧争奪--日本の食が世界から取り残される日」の著書がある丸紅経済研究所の柴田明夫所長（５８）は「海外の農地を取得することは、そこにある農村の教育や医療など社会生活全般に責任を持たねばならず実際には困難が伴う」とし、「日本はむしろ集荷など商社が海外市場で農産物の調達力を高めるような投資を行うことや、国が政府開発援助（ＯＤＡ）で間接的に途上国の農業生産力を高めることなど、多角的に食料の安定供給を確保すべきだ」と指摘する。
農水省国際協力課は「農地争奪に『日本は乗り遅れるな』とも言われるが、われわれは世界の食料増産に貢献することが、ひいてはわが国の食料安全保障につながるという観点から、農業投資を促進している。農地の取得も選択肢の一つではあるが、それが収奪と呼ばれないような方向を目指している」と話す。
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★★★残業代不払い企業、不払い残業代とも大幅に減少 不況の影響？
10月22日17時48分配信 産経新聞
労働基準監督署の是正指導を受け、平成２０年度に１００万円以上の不払い残業代を支払った企業は、前年度に比べて約１割少ない１５５３企業で、金額も約３割減の約１９６億円だったことが２２日、厚生労働省のまとめで分かった。企業数は集計を始めた１５年以降増加傾向にあったが、初めて減少に転じた。厚労省は「不況の影響で残業自体が減ったのではないか」と分析している。
全国の労基署は、従業員などから寄せられた情報をもとに不払いの企業を調べ、指導を行っている。厚労省によると、２０年度に残業代が不払いだった従業員の合計は、前年（１７万９５４３人）より１１８７人多い１８万７３０人だった。１人当たりの平均支払額は１１万円で、前年より４万円減少した。
１企業で最も多額の不払い残業代を支払った企業は運送業で、１４億７４８２万円。次いで銀行・信託業（１１億８４０５万円）、建設コンサルタント業（５億７８９４万円）の順だった。いずれも企業名は明らかにしていない。
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★★★★中国で保険業界が2兆円を不動産市場へ、「嵐の前の静けさ」か
10月22日17時8分配信 サーチナ
中国では10月1日施行の「保険法」で、保険資金の不動産投資が認められた。しかし、政府所管部門の中国保険監督管理委員会（保監会）が「保険資金の不動産投資に係る管理方法」など実施細則を発表していないため、実際の投資活動は始まっていない。業界全体の投資額は1700億元（22日為替レートで約2兆2800億円）になるとされ、保険・不動産両業界は「嵐の前の静けさ」との見方もある。
中国では「法」で大まかな規則を定め、後に「管理方法」などで細則を発表することが多い。関係者・業界は細則の発表を待つことになる。
保険資金の運用については、消費者である保険加入者にリスクをもたらすとして、慎重論も根強い。時代商報によると保監会の関係者は、「当初は保険資金の5％までの不動産投資を認めることになるだろう」と述べた。2008年末時点の保険資金は3．34兆元なので、業界全体で1700億元程度の運用が認められることになる。
国際的には保険資金の不動産分野の投資は、10％--15％程度が合理的とされているので、将来的には上限が引き上げられる可能性もある。
平安保険--香港上場（2718）--は8月から9月にかけて、傘下の信託会社が不動産の金地集団、緑城集団などと接触した。平安保険は以前にも不動産会社と提携したことがあるが、大手との協力体制は初めてだ。
中国人寿--香港上場（2628）--も、傘下の国寿投資が信達投資公司と7月に戦略パートナーシップを締結。商業地やホテル、不動産管理業務で双方が全面協力することを決めた。
保険業界関係者によると、多くの場合、投資対象は高価値・高知名度の「黄金物件」になる見込みだ。保険会社は不動産に対する知識と経験に乏しいため、低リスクと考えられる「黄金物件」に注目しているという。（編集担当：如月隼人）
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★★★9月のスーパー売上高、2・4％減＝10カ月連続マイナス
10月22日17時1分配信 時事通信
日本チェーンストア協会が22日発表した9月の全国スーパー売上高は1兆80億円と、既存店ベースで前年同月比2．4％減となった。前年実績を下回るのは10カ月連続。プロ野球の優勝記念セールなどの効果で減少幅は縮小したものの、消費不況のあおりで苦戦が続いている。
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★★★マイクロソフトが「ウィンドウズ７」発売、顧客の呼び戻し狙う
10月22日16時50分配信 ロイター
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１０月２２日、米マイクロソフトは最新ＯＳ「ウィンドウズ７」の一般販売を開始。写真は豪シドニーの家電店に並んだウィンドウズ７（２００９年 ロイター/Daniel Munoz）
［ニューヨーク ２２日 ロイター］ 米マイクロソフト＜MSFT.O＞は２２日、最新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」の一般販売を開始した。同社は、前作「ウィンドウズ・ビスタ」で離れた顧客を新ＯＳで再び取り戻し、パソコン（ＰＣ）市場でのシェアをさらに固めたい考えだ。
ビスタから約３年ぶりの発売となったウィンドウズ７は、動作が速く、新しくタッチパネル機能などを搭載したのが特徴。
パシフィック・クレスト・セキュリティーズのアナリスト、ブレンダン・バーニクル氏は、「ウィンドウズにとって、１０年ぶりの極めて重要な発売となる」とし、マイクロソフトがビスタで失われた信頼性を取り戻す最初の一歩だと話した。
ウィンドウズ７の価格は、家庭向けの「ホームプレミアム」が１９９．９９ドル（約１万８０００円）、旧バージョンからのアップグレード版が１１９．９９ドルで、ビスタよりも低く設定されている。
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★★★母子加算復活を正式合意
10月22日15時34分配信 産経新聞
長妻昭厚生労働相と藤井裕久財務相は２２日午前、今年３月末に廃止した生活保護世帯への「母子加算」について、年内の復活で正式に合意した。財務相が今年度分の満額支給に必要な５８億円を予備費から充てることを認めた。政府は２３日に閣議決定し、１２月初旬にも支給が再開する。
母子加算は１８歳以下の子供がいて、かつ生活保護を受けている母子家庭に月約２万円を支給する制度。
長妻厚労相は会談後、記者団に対し、「就学費は母子家庭以外の世帯も含めて導入された制度で、母子加算とは趣旨が違う」と説明した。
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★★★リッター50キロ以上走る、三菱自動車の「PX-MiEV」とは
10月22日14時8分配信 Business Media 誠
PX-MiEV（ピーエックス・ミーブ）
千葉県の幕張メッセで開幕した（一般公開は10月24日～11月4日）、自動車の祭典「第41回東京モーターショー2009」。各社はこぞって電気自動車（EV）やハイブリッドカー（HV）などのエコカーを展示しているが、今年7月にEV「i--MiEV（アイ・ミーブ）」の販売を開始した三菱自動車はどのようなクルマを出展していたのだろうか。
●補助エンジン搭載のEV
三菱自動車が満を持して発売したi--MiEVは現状、法人や個人事業主のみの販売だが、すでに600台の納車を済ませている。2010年度からは個人にも販売を始めるほか、2010年末からは欧州11カ国への出荷を予定。また香港やニュージーランドでも販売を始める予定にしており、「EVの普及をグローバルに加速させ、世界戦略車として展開していく」（益子修社長）方針だ。
EVのイメージが強くなりつつある三菱自動車だが、2013年にはプラグインハイブリッドカーを販売する。東京モーターショーで展示されていた「PX-MiEV（ピーエックス・ミーブ）」は、“補助エンジン搭載のEV”という位置付けだ。益子社長は「EVの長所を最大限に引き出しながら、EVの課題である航続距離を伸ばすことに成功した。さらに三菱自動車が得意とする四輪駆動の技術を追求し、『環境』と『走る楽しさ』を両立したクルマを提案していきたい」と話した。
●3つのモードを自動的に選択
PX-MiEVは、新開発の「三菱プラグインハイブリッドシステム」を採用したクロスオーバーSUV（乗用車をベースにしたSUV）。新しいプラグインハイブリッドシステムはEVとしての走行をメインとしながらも、必要に応じてガソリンエンジンが発電するというもの。バッテリーの容量や走行状況に応じて、「EVとしての走行」「発電しながらの走行」「エンジンとモーターでの走行」――この3つのモードを自動的に選択する。
例えば中・低速走行時には、バッテリーの電力によるEVモードで走行。しかしバッテリー残量が低下してくると、エンジンが自動的に始動し発電を開始する。また高速走行時には状況に応じて駆動を加えたり、減速時にはモーターを発電機としたモードに切り替え、バッテリーに充電する。「これにより低燃費を実現し、EVの走行可能距離は50キロ以上（10・15モード）」（説明）としている。
充電はi--MiEVと同様、家庭用のAC100V／AC200Vによる普通充電と、急速充電の3WAY充電システムを採用。また離れた場所から時間を指定した充電やエアコンが予約できる無線充電予約システムも備えている。満充電まで100Vで14時間、200Vで7時間、急速充電で30分（80％）かかる。
●i--MiEVと後方のカーゴ部分を接合
また、ユニークなスタイルで存在感を示していたのが「i--MiEV CARGO（アイ・ミーブ・カーゴ）」だ。i--MiEV CARGOのデザインコンセプトは「Joint.（ジョイント）」。まさにi-MiEVの車体前半分と、後方のカーゴ部分をつなぎ合わせた――といった感じだ。
車体後部は幅1メートル35センチ、奥行き1メートル18センチ、高さ1メートル10センチのスペースを確保。「タイヤハウスの出っ張りもないので、幅広い使い方ができるのではないでしょうか。また床面は荷物の積み下ろしが簡単にできるような地上高に設定しています」（説明員）という。
東京モーターショーに展示されていたi--MiEV CARGOを見ていると、i--MiEVをベースにして、いろいろなバリエーションが浮かんでくる。例えば、i--MiEVの後ろにトラックのような荷台を“ドッキング”させるのもアリかもしれない。【土肥義則】 .最終更新:10月22日14時8分
★★★貿易額、回復基調続くも16．5％減…中国7--9月
10月22日12時6分配信 サーチナ
中国政府・国家統計局は22日、2009年第3四半期（7--9月）までの主要な統計指標を発表した。
1--9月の貿易額は前年同期比20．9％減の1兆5587億ドルだった。第1四半期（1--3月）は24．9％減、第2四半期（4--6月）は22．1％減、第3四半期は16．5％減だった。貿易額は回復しつつあるが、前年同期の水準には達していない。
1--9月の輸出額は前年同期比21．3％減の8466億ドル、輸入は20．4％減の7112億ドルだった。貿易黒字は1355億ドルで、前年同期に比べて455億ドル減少した。（編集担当：如月隼人）
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★★★1人当たり可処分所得が実質10．5％増…中国都市部1--9月
10月22日12時42分配信 サーチナ
中国政府・国家統計局は22日、2009年第3四半期（7--9月）までの主要な統計指標を発表した。
1--9月累計の都市部住民の収入は1万4213元（21日為替レートで約18万9500円）だった。同可処分所得は9．3％増の1万2973元（約17万2900円）で、物価の影響を差し引くと実質10．5％の上昇だった。
農村部住民の現金収入は前年同期比8．5％増の4307元だった。物価の影響を差し引くと、実質9．2％の上昇だった。
農村部住民の現金収入のうち、農産物販売による収入は4．0％上昇した。一方、給与による収入は9．9％の上昇だった。農村部住民は現金収入を求めて都市部で賃金労働をする場合が多く、給与による収入の伸びが農産物販売による収入の伸びを上回る状態が続いている。（編集担当：如月隼人）
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★★★＜米景気＞「底打ち」認識…ＦＲＢ地区連銀報告
10月22日12時34分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２１日、全米１２地区の景気情勢を示す地区連銀報告を公表し、９月上旬から１０月中旬までの米国経済について「ほぼ全域で安定化もしくは緩やかに回復している」と指摘し、米景気が底を打ったとの認識を示した。大半の地区で住宅市場や製造業が改善を続けており、経済全体を押し上げているという。ただ、回復への動きは緩慢で「低水準の状態が続いている」と先行きへの懸念も示した。
報告によると、経済活動の改善した業種が悪化した業種を上回った。特に住宅関連や製造業の改善が力強く、消費支出と非金融のサービス業では強弱の評価が地域によって分かれた。
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ＮＹ株：１万ドル台を回復 １年ぶり 大手企業が好業績 .最終更新:10月22日12時34分
★★★中国ＧＤＰ８・９％増、景気回復鮮明に…７～９月
10月22日11時12分配信 読売新聞
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読売新聞
【北京＝幸内康】中国国家統計局が２２日発表した２００９年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値によると、物価変動を除いた実質成長率は前年同期比８・９％だった。
１～３月期の６・１％、４～６月期の７・９％に続いて景気の回復基調が鮮明となった。１～９月期の成長率は７・７％で、０９年の成長率を８％前後とする中国政府の目標が達成される公算が大きくなった。
(続く...)
