2009-08-18 09:34:00
(その1)8/18【火】川又三智彦の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事故,ワ...
テーマ：毎日更新♪経済情報
■2009年 08月 18日の記事
★★２００９年８月１７日 月曜日 晴れ
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2009/08/17 22:27
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2009/08/17 22:28
★★★大証のデリバティブ取引が３年連続で１億単位を突破
8月17日21時20分配信 産経新聞
大阪証券取引所は１７日、主力の金融派生商品（デリバティブ）の今年１月からの合計取引高が、同日で１億６１万５３３１単位（速報値）に達し、平成１９年から３年連続で１億単位を超えた、と発表した。昨年は９月２日に１億単位を突破しており、今年はそれより約半月速いペースでの達成となった。
合計取引高のうち、株価指数先物の「日経２２５ｍｉｎｉ」が６３６４万２３７１単位と６割以上を占めており、今年７月にスタートした「大証ＦＸ」は１４日分までで１２万５６６６単位だった。
個人投資家に人気があることに加え、昨秋のリーマン・ショック以降に機関投資家がリスク軽減のために取引所取引の利用を増やしたことが、早期の１億単位突破の主因とみている。
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★★★信託会社、初の廃業
8月17日21時0分配信 時事通信
イーバンク銀行（東京）は17日、子会社のイートラスト信託（同）を廃業すると発表した。信託協会によると、2004年12月に施行された改正信託業法により設立可能となった信託会社の廃業は初めて。金融環境の悪化で証券化商品の需要が減少し、収益基盤の構築が困難になったためで、11月の株主総会で決議し、清算する。
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★★★経済対策“特需”が息切れ 景気に「２番底」の懸念
8月17日20時55分配信 産経新聞
１７日に発表された平成２１年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は５四半期ぶりにプラスに転じたが、経済対策と外需のかさ上げによるもので、自立的な回復にはほど遠い。特に、ＧＤＰの６割弱を占める個人消費は、天候不順が足元の７～９月期を直撃。１０～１２月期にはエコカー減税などの“特需”の息切れも懸念される。雇用や賃金の悪化にも歯止めがかかる兆しはない。成長率は年末に向け徐々に失速し、追加的な対策による下支えがなければ、来年以降、再び悪化し、「２番底」をつける懸念がぬぐえない。
「あらゆる手を打っているが、消費が戻らない」
大手百貨店の幹部は肩を落とす。三越や高島屋など大手５社の７月の売上高（速報値）は全社が前年同月比１０％台の大幅な減少となった。６月は夏季セールの前倒しなどが奏功してマイナス幅が１けた台に縮小し期待が膨らんでいただけにショックは大きい。
天候不順は、“勝ち組”といわれるカジュアルウエア「ユニクロ」にも襲いかかる。夏季に売れるはずのＴシャツやショートパンツが売れず、７月の売上高が前年同月比４・２％減と９カ月ぶりに減少した。
また、コンビニエンスストア最大手のセブン・イレブン--ジャパンもアイスや清涼飲料が売れずに７月の売上高が５・５％減と１年４カ月ぶりに前年実績を割り込んだ。
自動車や電機業界では６月以降に経済対策の恩恵が本格化。生産が上向き、業績も多くが４～６月期に黒字転換を果たし、底打ちが鮮明だ。だが、先行きへの不安は隠せない。
ソニーの大根田伸行副社長は「薄型テレビはエコポイント効果で予想以上に売れたが、今後どうなるかはみえない」と指摘。トヨタ自動車の伊地知隆彦専務は「足元の状況は厳しい。各国政府の支援策が、市場の自律回復につながるのか見通せない」と話す。
個人消費のカギを握るのが、雇用と賃金だ。４～６月期の鉱工業生産は前期比８・３％増と５四半期ぶりに拡大した。だが、需要の低迷で、水準はピーク時の７割にすぎない。内閣府の試算では、現在の生産水準からみた過剰雇用は最大６０７万人に上る。
今後、生産が大幅に回復しないと、企業が“隠れ失業者”を抱え切れなくなる懸念がある。６月の失業率は５・４％と過去最悪の５・５％に迫ったが、「年末にかけ６％台をうかがう」（民間エコノミスト）との声が大勢だ。冬のボーナスも大手で過去最大となった夏に匹敵する大幅な減少が見込まれている。
年内はプラス成長を何とか維持できるとの見方が多いが、問題は来年以降だ。回復の足取りが重い欧米向けの外需が期待できないなか、追加対策への期待は大きいが、政権交代という不安要因を抱える。
総選挙後に誕生する新政権が対応を誤れば、「来年、日本経済が二番底に陥る恐れもある」（末沢豪謙・大和証券ＳＭＢＣチーフストラテジスト）のが実情だ。（福島徳）
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★★★26．5％の大幅減 6月の主要旅行業取扱
8月17日18時12分配信 サーチナ
観光庁は11日、主要旅行業62社の6月分旅行取り扱い状況をまとめた。総取扱額は前年同月比26．5減の4005億9千万円で、11カ月連続で前年を下回った。新型インフルエンザ騒動の影響で、5月に続き大幅な前年割れとなった。
内訳は国内旅行が14．8％減の2739億1千万円、海外旅行が43．9％減の1227億7千万円、外国人旅行が21．2％減の39億1千万円。国内旅行は8カ月連続、海外旅行は13カ月連続、外国人旅行は10カ月連続で前年を下回った。
主要62社すべてが前年同月を下回った。（情報提供：トラベルニュース）
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★★★ＧＤＰプラスも、不安材料並び来年度は潜在成長率下回る可能性
8月17日17時34分配信 ロイター
［東京 １７日 ロイター］ ２００９年４─６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が、輸出の回復や経済対策の効果に伴う個人消費の好調さを要因に５四半期ぶりのプラスへ転じた。
ただ、民間エコノミストの間では、継続する雇用や賃金の悪化傾向や世界的な最終需要の不透明感、低い設備投資回復の可能性などを背景に来年以降は、潜在成長率を下回る成長になるとの見方が大勢となっている。足元の明るさとは対照的に先行きの不透明感が重苦しいムードを醸成しつつある。
＜住宅・設備の落ち込み継続、連鎖的な調整圧力＞
４─６月期は輸出の回復や経済対策が奏功し、成長率を押し上げたが、内需のＧＤＰに対する寄与度は５四半期連続のマイナスとなった。内需の柱である個人消費は年率３．１％と高い伸びを示したが、これは定額減税やエコポイント、環境対応車補助金などによる耐久財購入が伸びたことが寄与した。しかし、これら政策効果によりＧＤＰ押し上げは、基本的には最初の１四半期にとどまる公算が大きい。
もう一方の内需の柱である設備投資は、前期比マイナス４．３％と１─３月期（同マイナス８．５％）に比べマイナス幅が縮小したものの、５期連続で減少。民間住宅も前期比マイナス９．５％とマイナス幅が大きく拡大した。
日興シティグループ証券・エコノミストの村嶋帰一氏は、住宅投資の落ち込みの底流に雇用・所得環境の急激な悪化があり、設備投資については１）経済活動の水準が依然として極めて低い、２）売り上げの伸びが期待しにくい中、企業が収益改善のためコスト削減を強化している──などが下押し要因になっていると判断している。
海外経済の動向に対するばく然とした懸念も、設備投資計画に重くのしかかる。米国の雇用情勢は足元で改善傾向にあるものの、市場関係者の間では米国の実体経済や金融機関の痛み方に対する警戒感、高成長に回帰している中国の景気が仮需によるものではないかとの懸念が付きまとう。
＜賃金は大幅減、デフレ深刻化に懸念の声＞
個人消費が好調のまま継続するには、雇用・所得環境の悪化が大きな逆風となっている。４─６月期の雇用者報酬は夏のボーナスの落ち込んだ影響で前期比１．７％減となり、２００２年４─６月期以来の大幅な低下率を記録した。前年比ベースでも３．０％減と大幅な減少となっている。
一方、４─６月期の単位労働コストは前年比プラス１．８１％。１─３月期（同プラス７．０８％）から伸びが大きく鈍化したが、４四半期連続の上昇となった。農林中金総合研究所・主任研究員の南武志氏は、足元の単位労働コストの動きに関連して「需要の落ち込み方に比べれば、雇用コストの削減がまだ追いついていないことの表れでもあり、先々の雇用コスト圧縮につながる可能性は高い」との見方を示している。
国内のインフレ動向を示す国内需要デフレーターが、前年比マイナス１．７％と前四半期（マイナス１．０％）よりもマイナス幅が拡大したため、ＧＤＰデフレーターのプラス幅が縮小した。市場関係者の間では、デフレーターの悪化が予想外に大きいとの見方も出ている。日銀は、日本経済がデフレスパイラルに陥るリスクについて小さいとの認識を示しているが、エコノミストからはデフレ深刻化を懸念する声も浮上しており、そうなれば消費マインドにも影響を与える可能性がある。
＜年内は政策効果も、問題は来年＞
ロイターが今月７日にまとめた民間調査機関の予測によると、７─９月期の実質ＧＤＰの予測中央値は前期比プラス０．４％、１０─１２月期は同プラス０．５％だった。エコノミストの間では７─９月期や１０─１２月期も４─６月期と同程度ないしそれを上回る成長を見込む声も複数ある。
ただ、現在の景気回復を支える政策効果は一時的なものにとどまり、年後半ないし来年に入るとその効果ははく落するとの見方が多い。ＥＳＰフォーキャスト調査によると、来年は１％前後とみられる潜在成長率を下回る成長率も予想されている。
通常ならば、世界各国の政策効果が民間経済に波及して、前向きな循環が生まれることが期待されるが、今回は自律的な回復の実現性に不透明感が漂う。というのも、金融危機による落ち込みがあまりに深く、生産水準も設備稼働率も依然の７割を切る水準まで低下し、外需主導の日本経済にとって金融機関の痛みの激しい欧米経済の回復にも期待が持ちにくいためだ。
ＢＮＰパリバ証券・チーフエコノミストの河野龍太郎氏は「輸出は持ち直しつつあるが、過去半年間の輸出激減の２次的波及が内需セクターに広がっている。所得・支出の負のメカニズムは未だに続いており、それが個人消費と設備投資の回復の足かせとなる」との見方を示した。その上で、現在の景気回復の動きは、年末にもいったん息切れし、２０１０年度の日本経済は「踊り場」入りすると予想している。
伊藤忠商事調査情報部・主任研究員の丸山義正氏も「日本も含め大方の国々の需要刺激策の効果は、２０１０年前半で概ね出尽くす可能性が高い。そこまでに、各国における成長のエンジンが政策効果から本来の民需へと移行できるかは極めて危うい」と予測。その上で「世界経済が二番底に陥るとまでは想定しないものの、２０１０年半ば以降は四半期ベースの成長ペースが大幅に鈍化する」との見通しを示している。
（ロイター日本語ニュース 武田晃子、取材協力：中川泉）
最終更新:8月17日17時34分
★★★★資産バブル回避したい人民銀 模索も、成果乏しく--中国
8月17日15時38分配信 サーチナ
現在中国は、経済が回復基調を示す一方で貸出が急増し、その一部が株式・不動産市場に流れ込んだことにより、株価・不動産価格が上昇しており、資産バブルの発生の危険が指摘されるようになっている。このため、人民銀行は金融政策の微調整を模索しているが、他の経済官庁の強い反対に遭い、動きがとれない状況にある。最近の動きを解説したい。
（1）人民銀行支店長会議（7月19・20日）
ここで、金融政策の目標として、「成長の維持」だけでなく「インフレの防止」も重視すべきとの意見が提起されたと言われる。しかし、その内容が外部に漏れ騒ぎになり、23日の党中央政治局会議でこれを全面否定する決定がなされたため、最終的に24日発表された会議報告文章からは、インフレ防止に関する記述が全面的に削除された。
（2）党中央政治局会議（7月23日）
「マクロ経済政策の方向を変えてはならない」という決定がなされた。この直後に、国家発展・改革委員会と国家統計局のスポークスマンが、マクロ経済政策を変更してはならない旨の談話を発表している。
この決定を受け、人民銀行も数回にわたり適度に緩和した金融政策の継続を強調した。
（3）人民銀行「第2四半期貨幣政策執行報告」（8月5日）
ここで人民銀行は、将来の物価動向の不確定性を指摘し、適度に緩和した金融政策を継続しつつも、内外経済情勢と物価の変化に応じて微調整を進めることを重視する旨を明らかにした。この直後、上海株式市場は大きく動揺した。
（4）マクロ経済政策所管3官庁合同記者会見（8月7日）
8月5日の人民銀行報告で株式市場が動揺したため、混乱を鎮めるため急遽開催されたものと思われる。
ここで、国家発展・改革委員会の朱副主任は、マクロ経済政策を変更すれば経済の回復が逆転し、これまでの政策の成果が水泡に帰するおそれがあるとして、絶対マクロ経済政策を変更してはならない、と強調した。
これを受け、人民銀行の蘇副行長は、報告にある「微調整」という表現は、金融政策の微調整を意味するものではなく、金融政策の操作の微調整である、という苦しい弁明に追われることになった。
このようにして、人民銀行の金融政策変更の模索の試みは失敗に終わった。おそらく、10月1日の建国60周年軍事パレードが無事終了するまでは、たとえ資産バブルの徴候が現れても政策の変更は難しく、中国も経済対策の出口戦略を見出せなくなってきている。（執筆者：田中修 日中産学官交流機構特別研究員）
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■■ガソリンばらまいて火をつけて、燃え広がらないようになんて？
どうやるのでしょう？
★★★香港へのホットマネー流入、急増 7月に1000億HK＄
8月17日15時16分配信 サーチナ
中国社会科学院世界経済政治研究所国際金融研究センターは10日、香港が今年第2四半期（4--6月）から現在までに、大陸部よりも激しいホットマネーの流入を経験しているとする報告を発表した。
香港の最新データによると、香港に流れ込んだホットマネーは7月だけで1000億香港ドル（約1兆2000億円）近くに達しているという。
ホットマネーが香港に流れ込んでいる要因は、
（1）香港の資本取引は自由であり、ホットマネーの香港流入にコストがかからない。
（2）香港の株式市場は大陸部の株式市場と密接な関係があるため、大陸部経済の成長がもたらす利益を香港株式市場への投資によって得ることができる。
（3）ホットマネーが各種のルートを通じて大陸部に入ってくるとすれば、香港は最初に選ばれるルートとなる。
今年下半期にも、ホットマネーが香港を通じて大陸部に流れ込んでくる可能性が指摘されている。（情報提供：内田総研・Group）
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・ 金融危機での日中協力強化提言：両国共同で国際貢献へ （2008/12/26） 最終更新:8月17日15時16分
★★★ ＜ＧＤＰ＞プラス 景気回復正念場 輸出持ち直し、内需になおリスク
8月17日15時15分配信 毎日新聞
０９年４～６月期の実質成長率が５四半期ぶりのプラス成長に転じたのは、中国向けなどの輸出が持ち直したことに加え、巨額の財政支出を投じた政府の経済対策が個人消費や公共投資を底上げしたためだ。昨秋以降のつるべ落としのような悪化は脱した形で、主要シンクタンクは足元の７～９月期もプラス成長が続くと予想している。ただ深刻な雇用情勢やデフレ圧力などリスク要因も根強い。日本経済は今後、持続的な景気回復に向かうかどうかの正念場にある。
１～３月期にはトヨタ自動車や日立製作所などの主要企業が相次いで大幅赤字に転落。生産拠点の閉鎖や人員削減などが相次いだが、４～６月期は輸出の底打ちに伴って、生産調整が一巡した。政府が４月に打ち出した１５兆円の経済対策も効果が出始めている。
ただ、今回のプラス転換には歴史的な景気落ち込みの反動という側面もある。生産は回復基調にあるが、水準はなお低く、設備投資や雇用環境の好転にはつながっていない。６月の完全失業率は５・４％と過去最悪に迫り、大手企業の夏のボーナスも１７％減と家計も厳しい。省エネ家電のエコポイント制度などは消費の「先食い」の側面もあり、政策効果が切れれば再び失速する懸念もある。
このように内需にリスクを抱えた状況では、外需を当てにせざるを得ないのが実情だ。ただ、米国は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が景気底入れを示唆したとはいえ、先行きには慎重な姿勢を崩しておらず、欧州は回復までに時間がかかりそうだ。国内の政策効果が持続しているうちに欧米経済が復調しなければ、日本経済は支えを失って、今秋から年明けにかけて二番底に向かう可能性もある。【上田宏明】 最終更新:8月17日15時15分
■■まわり『さくさく』なか『じゅくじゅく』みたいな、なんか食べ物の
宣伝文句みたいな状況になってきました。
★★★従業員数、10万人割れ＝金融危機でリストラ強化--証券業界
8月17日15時1分配信 時事通信
昨年秋の金融危機に端を発した景気低迷で、証券各社がリストラを強化している。業界全体の従業員数は10万人を割り込み、店舗数も減少。主な収入源である株式売買の委託手数料は依然低迷しており、スリム化の動きが続きそうだ。
日本証券業協会によると、今年6月末時点の会員316社の従業員総数は前年同期比5．5％減の9万7487人だった。
各社の積極的な営業戦略もあって昨年6月末には約10年ぶりに10万人台に乗せたが、金融危機で事態は一変。日興コーディアル証券やみずほインベスターズ証券などが希望退職を募集し、外資系証券も人員を減らした。
また、国内の本支店数は今年5月末時点で2289店舗と、金融危機後に約50店舗減少した。
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★★★ホームビルダーの08年当期利益合計は44％減少 帝国データバンク調べ
8月17日14時54分配信 サーチナ
帝国データバンクはこのほど、ホームビルダー129社の実態調査を行った。調査は06～08年の売上高、当期利益、棚卸資産、有利子負債が判明しており、かつ08年の売上高が80億円以上の会社が対象。
129社の売上高合計は7兆7397億5800万円（前年比0．01％減）で、前年から横ばいでの推移となった。67社が増収で62社が減収と、わずかではあるが増収した会社の方が多い。しかし、当期利益合計は1107億8100万円（前年比44．2％減）の大幅減となった。連続黒字が96社だった一方で21社が赤字転落、黒字転換が7社、連続赤字が5社あった。（情報提供：週刊住宅新聞社）
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★★★焦点：米国株に弱気サイン、企業幹部の自社株売却が増加
8月17日13時49分配信 ロイター
［ニューヨーク １４日 ロイター］ 市場関係者によると、３月初旬から上昇基調が続く米株式市場に弱気サインが出ている。
企業幹部の自社株売却が、２年ぶりの高水準に達しており、企業幹部の間で株価に対する高値警戒感が広がっている可能性があるという。
また、米株式市場では空売り残高が減少している。市場では、３月初旬以降の株高はショートカバーが一因との見方が出ており、一部のアナリストは、空売り残高の減少を弱気サインと受け止めている。
調査会社インサイダースコア・ドット・コムによると、空売り残高は７月中旬に減少。企業幹部の自社株売買は、売りと買いの比率が２対１となっている。
ジェフリーズ＆Ｃｏの米株式ストラテジスト、パトリック・ニール氏は、この２つの動きについて、株価の上昇が残りわずかであると考えるのが一般的、と指摘している。
＜自社株の売却＞
米株式市場は、景気回復や金融セクター安定への期待を背景に、３月初旬以降、上昇基調が続いているが、市場では、経済情勢は依然厳しく、実体経済に株高の根拠はないとの見方も出ている。
インサイダースコア・ドット・コムのリサーチ担当ディレクター、ベン・シルバーマン氏は、企業幹部の自社株売却が増えると、相場が転換することが多いと指摘する。
同社によると、今年、企業幹部の自社株購入がピークに達したのは、市場が１２年ぶり安値をつけた３月初旬前後。この安値をつける６日前の３月３日には、過去１週間の企業幹部の自社株買いが史上４番目の高水準に達した。
シルバーマン氏は「過去の例からみて、企業幹部の自社株売買は、マクロの動向と相関性が高い。企業幹部の売買動向から、かなり悪いシグナルが出ているといえる」と述べた。
＜空売り残高が減少＞
取引所データによると、空売り残高は７月後半に、ニューヨーク証券取引所で１０．３％、ナスダックで５．１％それぞれ減少した。
市場では、３月初旬以降の株高はショートカバーが一因だったとの見方が出ており、アナリストからは、空売り残高の減少で、今後ショートカバーによる株価上昇を期待しにくくなる、との声が出ている。
ジェフリーズ＆Ｃｏのニール氏は「空売り残高の減少は、株高要因が１つ失われることを意味する」とし、株式市場は９月第１週以降に下落に転じるとの見方を示した。
ただ、ショートカバーがどの程度の株高要因となっているかについては、アナリストの間で見方が分かれている。
ＴＦＳキャピタルのポートフォリオマネジャー、エリック・ニューマン氏は「（空売り残が）２５─３０％減少しているのであれば、株高要因が失われたといえるが、この程度の減少では株安につながるとはいえないだろう」と述べた。
同氏によると、ニューヨーク証取で空売り残高が１０％減少したのは、シティグループ株の空売り残が急減したことが大きい。
シティ株の空売り残は７月後半に７２％減少。シティ株を除けば、ニューヨーク証取の空売り残は５％以下の減少にとどまるという。
また、ニューヨーク証取の空売り残高は年初の水準を依然上回っており、ショートカバーを背景とする株高がまだ続く可能性もあるという。
（ロイターニュース 原文：Edward Krudy、翻訳：深滝壱哉）
最終更新:8月17日13時49分
★★★7月の発電量、12カ月連続減＝電力10社
8月17日13時1分配信 時事通信
電気事業連合会が17日発表した電力10社の7月の発受電電力量（速報値）は、企業生産の落ち込みが続いたことに加え、昨年に比べ気温が低めに推移し冷房需要が減少したことから、前年同月比10．6％減の841億キロワット時と12カ月連続でマイナスとなった。
7月の平均気温は25．5度と、猛暑だった昨年に比べ1．8度低く推移。各社別では中部14．2％減、関西10．2％減、東京7．8％減など。
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★★★もはや“ゆでガエル”現象なのか？ 日本の人口問題
8月17日11時43分配信 Business Media 誠
総選挙が告示され、8月30日の投票日に向けて、一斉に現職も新人候補者も正式に走り出す。政権交代が実現しそうだということで、何となく政治家は浮き足だっているようにも見える。残暑が厳しい中で政治家にとってはいっそう暑い夏になるに違いない。
●これからの日本の姿
いまいちばん問われるべきは、これからの日本の姿であることに反対する人はあまり多くはないと思う。中でも最大の問題は何か。それは高齢化が急速に進むと同時に、人口が減少する社会になっていることだ。
人口が減るということがどれほどの大問題なのか、その認識がいまひとつ欠けているように思う。自民党も民主党も子育て支援という姿勢を色濃く打ち出しているが、それによって人口が増えるのを待つというのは、たとえて言えば「百年河清を待つ」ような話だ。
人口を維持するためにはいわゆる合計特殊出生率（1人の女性が一生に産む子どもの数）が2を若干上回らなければならないとされているが、日本は3年連続で上昇しているとはいえ、1.37（2008年）にしかすぎない。とても人口を維持することは不可能なのである。
人口が維持できなければ何が問題か。よく生産人口が減るということが指摘されるが、それは大した問題ではないのかもしれない。たとえ生産人口が減っても、生産性を上昇させるとか、企業の定年を延長するなどによって不足する労働者を補うことはできるだろう。まして日本の場合は、女性の労働人口の割合が先進各国に比べれば少ない。
25歳から29歳の年齢層では、ドイツや米国、スウェーデンと比べてもそう大きな差はないが、30歳代から40歳代になるとぐんと低くなる。30代前半では日本が61.4％であるのに対し、スウェーデンは83.7％にも達している。要するに出産したり子どもを育てるために、仕事から離れざるをえない女性がたくさんいるという話である（このような状況に対しては、保育所の待機児童をなくすというような対策が有効だろうと思う）。
しかし生産だけではない。問題は需要側にあると思う。子どもの数が減るということは、それだけベビー用品からおもちゃ、ベッド、衣類などなど赤ちゃんにまつわる商品の販売が減る。毎年子どもの数が1％減れば、こうした商品の売り上げも1％自動的に減ることになる。もちろん出生数が増えればその逆になる。
そして子どもの数が減れば、人口構成が頭でっかちになる。つまり団塊の世代が60歳を過ぎて、この世代を支える若い世代の幹が細くなるのである。周知の通り、それによって、医療費も年金も大きな影響を受ける。
こうしたことは予測しえたのに、大きな声で警鐘を鳴らした人はほとんど見当たらない。それはなぜなのか。人口と経済成長の間にどれだけ因果関係があるのかがはっきりと論証されていなかったからだろうか。それとも、人口問題を論じれば、その議論の行き着く先は移民問題につながってきかねないからだろうか。実際、移民については、強いアレルギー反応を示す人もたくさんいる。
しかし人口が減り、高齢化する社会は、活力を失う社会である。国の社会保障を信用していない高齢者は、自分の貯金を使おうとはしない。ましてこの金融危機で金融資産にかなり大きなダメージを被った人々はなおさら財布のひもを固く締めているだろう。
●移民を受け入れること
こういった状況を打開する唯一の手立ては、移民を受け入れることだと思う。もちろん闇雲に受け入れる必要はない。日本で働き、家族を持ち、永住する気持ちのある人々を受け入れればいい。日本の大学や企業で研究職に就くような人々なら、技術立国日本にとってなおさら好都合かもしれない。彼らが日本で働いて税金や年金を払い、医療保険にも入れば、日本という国にとっては大きな助けになることは疑いない。
もし、移民は社会的に問題を引き起こすから嫌だというのであれば、あなたは日本という国が徐々に衰退していくことを受け入れるのか。こう問われたら、人々はどのように答えるのだろうか。移民を受け入れなくても（すなわち人口が減っても）、日本という国を成長させることは可能だと答える人が多いような気もする。ここまで来ると水掛け論になるから、結局のところ「移民」という社会的大問題、それも議論を呼ぶような大問題に取り組もうとする政治家は現れない。
そして“ゆでガエル”の話ではないが、気が付いたときにはもう間に合わない、ということにもなりかねない。 最終更新:8月17日11時43分
★★★積極財政と金融緩和、G20で期待される中国＝東洋証券
8月17日11時42分配信 サーチナ
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今後の金融政策については中国でもさまざまな見方が出ている。「年内の利上げ実施」「銀行に対する総量規制の復活」などの観測も浮上してきた。
2009年8月金融政策の行方と株式市場の展望（2）
「適度に緩和的な金融政策」を継続
今後の金融政策については中国でもさまざまな見方が出ている。「年内の利上げ実施」「銀行に対する総量規制の復活」などの観測も浮上してきた。
これに関して当部の見解をまとめると、以下のようになる。
◆基本的に金融緩和政策は継続
◆「資産バブル」回避に向け、当局は基準金利調整ではなく、当面は「指導」という形を取り続ける
まず大きな政策についてだが、上述の「金融政策執行報告」において人民銀行は「適度に緩和的な金融政策を断固として継続する」ことを強調している。外部環境の大きな変化などにより政策自体が急変更を迫られない限り、この方針が大前提となるだろう。同報告の発表前の7月23日に開催された中国共産党の政治局会議でも、今年後半のマクロ経済政策は「積極的な財政政策」と「適度に緩和的な金融政策」を継続していくことが確認されている。
注目されるのは、9月24日と25日に開催予定の20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）。中国は昨年11月、世界に先駆けて4兆元規模の大型景気刺激策を発表したが、今回の金融サミットでは各首脳からその効果への評価や継続への期待が高まることも考えられる。同サミット前後に中国が追加的な景気刺激策を発表する可能性を指摘する声もあるが、今回の一連の株安や、財政支出の伸び率が鈍化（7月は前年同月比9．3％増。1--6月平均は26．3％増）していることもあり、前述の景気刺激策の前倒し実施も視野に入るかもしれない。
このほか、年内に政策の転換点となりそうなポイントをあえて挙げれば、9月に開催予定の第17期中央委員会第4回全体会議（4中全会）と、例年11月から12月にかけて開催される中央経済工作会議となる。ただ、前者では今のところ、主要議題として経済関連の項目は挙がっておらず、大幅な政策変更は考えにくい。
後者の会議においては、「適度に緩和的な金融政策」という方針を「中立」に変更する可能性も否定できないが、基準金利の調整が株価に与える悪影響を考慮すれば、利上げは現実的な策ではないと思われる。
利上げという観点に絞ると、経済指標なども考慮する必要があろう。政策当局が利上げに踏み切るためには、主に以下の項目が必須条件になると考えられる。
1．CPI（消費者物価指数）のプラス転換
2．輸出入のマイナス幅縮小（もしくはプラス転換）
3．今年の経済成長率の8％達成がみえてくること
4．米国や他国・地域の利上げ
1から3に関しては、景気の上向き傾向定着が確認されない状況では利上げする意味がないという「そもそも論」がある。1のように、現状マイナスのCPIがプラスに転換すれば「インフレ抑制のための利上げ」という口実も使えようが、「プラス転換、即利上げ」というのはあまりにも拙速すぎる感がする。
4に言及すると、米国が現状のゼロ金利政策を維持したまま中国だけ利上げに踏み切ると、ホットマネーの流入にさらに拍車をかけるというジレンマがある。基準金利の調整は、市場の過剰流動性を解消し、「資産バブル」を回避することが狙いの一つだが、利上げによりホットマネーが流入してしまってはこの目標が遠のいてしまうという矛盾も懸念されよう。（東洋証券アジア部作成。転載に当たっての編集担当：サーチナ・メディア事業部）
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・ 中国株、4--6月は足踏するも上昇トレンドへ＝東洋証券・中尾氏 （2009/04/01） 最終更新:8月17日11時42分
★★★中国、暴走する金融緩和を調整中？追加景気対策に期待＝田代尚機
8月17日9時6分配信 サーチナ
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昨年11月に端を発した一連の政策はここにきて少しほころびが目立ってきたようだ。今年の上半期を終えて政府は一旦政策効果の総点検を行い、その結果を踏まえ、政策の微調整を始めている。（編集担当：水野陽子）
レッド・センセーション on サーチナ 第58回--田代尚機
昨年11月に端を発した一連の政策はここにきて少しほころびが目立ってきたようだ。今年の上半期を終えて政府は一旦政策効果の総点検を行い、その結果を踏まえ、政策の微調整を始めている。
一番問題になっているのは金融緩和政策である。全人代で決めた今年の目標は、マネーサプライ（M2）増加率17％前後、新規貸出増加額は5兆元以上である。現時点でのデータを示せば、7月のM2増加率は28．4％。また、1～7月の新規貸出増加額は7兆7232億元。目標とのかい離率から見る限り、金融緩和は暴走に近い状態となってしまった。
資金量が多すぎただけではない。その資金使途も政府の思い描いていた姿とはかなり隔たりがあるようだ。国務院発展研究センターの魏加寧博士の調査によれば、1～5月の新規貸出増加額のおよそ半分は、株式や不動産投資に向かったようだ。今回の金融緩和の目的は、設備投資の原資もしくは企業の正常な運転資金に充当することである。
実体経済に向かわなかった資金が全く無駄であるかといえばそうではない。しかし、急激な株価、地価の上昇を引き起こす可能性があり、そうなれば、その後の急落と長い低迷を通じて、経済に大きな悪影響を与えてしまう。
このように問題がはっきりしてきたため、人民銀行は7月に入るとオペレーションを頻繁に実施、過剰流動性の解消を図るとともに、資金使途まで含め銀行を厳しく管理し始めた。ちなみに、これが本土株急落の主要因であろう。
社会主義の弱点である。昨年までは利下げ、預金準備率引き下げといった市場を通じた方法で金融緩和を図っていたのだが、今年に入ってから、人民銀行は、金融緩和の手段を窓口指導に切り替えた。直接銀行に貸し出しを促す方法で実体経済に資金を回そうとしたのである。もちろん、この方が直接的で効き目も早い。
しかし、残念なことに、最終的な資金使途までコントロールすることが難しい。銀行は貸出を増やすことには大賛成であるが、リスクが小さく、収益率の高い運用がしたい。回収までに時間がかかり、収益率の低い、インフラ投資プロジェクトに貸し出すよりも、短期で、しかも高金利のとれる貸出を増やしたい。
主にヘッジファンドや投機家であるが、借り手も、資金は多ければ多いほどレバレッジを効かせて荒稼ぎができる。皮肉なことに市場経済の部分に問題があることで、“社会主義的政策の失敗”が起きてしまう。
類似した“失敗”は内需拡大策でも起きてしまう。政府は、いくらでもプロジェクトを企画することができる。国家発展に必要なプロジェクトも比較的合理的に選ぶことができよう。しかし、適正な金額が決定できない。プロジェクトを実効する中央部局、地方政府、国有企業はそれぞれ少しでも有利な予算配分を求め画策することになる。政府はそれぞれを合理的に審査することができず、どうしても資金効率が悪化してしまう。
金融緩和の失敗と同様、中央が検査チームを派遣してチェックし、一罰百戒とする。汚職で金額の多い場合などは死刑執行もありうるほどの厳しさで検査する。こういう方法を繰り返すのが、中国社会主義市場経済の実態である。
そのこと自体の“善し悪し”をいくら議論してもあまり意味がない。資本主義、社会主義市場経済にはそれぞれ特徴があるということである。投資家にとってもっとも関心があるのは、これから政府は何をするのかということである。
金融については貸出増加額を抑え、資金使途をしっかりコントロールすることになるだろう。政策についてはどうだろうか。7月の経済統計で一番気になるのは、設備投資が息切れし始めた点である。民間の投資は依然として伸びてはおらず、消費の回復は鈍い。物価上昇率はマイナスで、しかもマイナス幅が拡大している。輸入はいまだに二桁減が続いている。これではとてもV字回復を辿っているとは思えない。過剰流動性を解消させるのは、景気の回復が早すぎてペースダウンさせるのではなく、あくまで金融政策の非効率性を正すためである。公共投資予算の相当な額が上期に前倒しで執行されているようだ。下期は更に追加の投資が必要になるのではなかろうか。
毎年、9月から10月にかけて、共産党大会が開かれる。それまでに追加の経済政策が発表されるのではないか。公共投資の加速なのか、民間セクターの投資誘導なのか、補助金を用いた消費活性化策の強化なのか、それとも新たな需要刺激策なのか……。
これから中間決算の発表が本格化する。ネガティブサプライズとなった場合、どうすべきか……。政策相場が続くと予想した方がよさそうだ。香港株の大崩れはないだろう。(執筆者：田代尚機 TS・チャイナ・リサーチ（株）代表取締役）
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★★★★米地銀コロニアル・バンクを閉鎖、今年最大の破たん
8月17日8時31分配信 ロイター
［ニューヨーク １４日 ロイター］ 米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は１４日、地銀コロニアル・バンク（アラバマ州モンゴメリー）を閉鎖した。今年最大の米銀破たんとなる。受け皿銀行は地銀のＢＢ＆Ｔ。
今年閉鎖された米銀はこれで７４行となった。
コロニアル・バンクの総資産は２５０億ドル。ＦＤＩＣの預金保険基金の負担額は２８億ドルとなる見通し。
ＦＤＩＣによると、ＢＢ＆Ｔは、コロニアル・バンクの資産約２２０億ドルを買収する。買収資産に関連する損失１５０億ドルについては、ＦＤＩＣとＢＢ＆Ｔが共同で負担する。６月末時点の預金残高は約２００億ドル。
コロニアル・バンクの持ち株会社コロニアル・バンクグループは７日、住宅ローン子会社で会計上の不備があるとして、当局の捜査を受けていることを明らかにしていた。
最終更新:8月17日8時31分
■■zakzak０８１７■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/08/18 0:10
★父親刺殺容疑で娘逮捕、介護に疲れ無理心中図る
鹿児島南署は１７日、鹿児島市で７月に無理心中を図って父親＝当時（７６）＝を刺し殺したとして、殺人の疑いで会社員の女（４９）を逮捕した。同署によると「父の介護に疲れた。自分も死のうとした」と供述している。
逮捕容疑は７月２３日午後２時半ごろ、鹿児島市の谷山港に止めた車の中で、父親の腹部を包丁で刺し、死亡させた疑い。女も自分の腹部を刺して一時意識不明の重体だったが、回復して退院したため逮捕した。
ZAKZAK 2009/08/17
■■ゲンダイ０８１７■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/08/18 0:14
★氾濫する 民主圧勝予想の確度
(続く...)
★★２００９年８月１７日 月曜日 晴れ
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2009/08/17 22:27
■■yahoo０８１７■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/08/17 22:28
★★★大証のデリバティブ取引が３年連続で１億単位を突破
8月17日21時20分配信 産経新聞
大阪証券取引所は１７日、主力の金融派生商品（デリバティブ）の今年１月からの合計取引高が、同日で１億６１万５３３１単位（速報値）に達し、平成１９年から３年連続で１億単位を超えた、と発表した。昨年は９月２日に１億単位を突破しており、今年はそれより約半月速いペースでの達成となった。
合計取引高のうち、株価指数先物の「日経２２５ｍｉｎｉ」が６３６４万２３７１単位と６割以上を占めており、今年７月にスタートした「大証ＦＸ」は１４日分までで１２万５６６６単位だった。
個人投資家に人気があることに加え、昨秋のリーマン・ショック以降に機関投資家がリスク軽減のために取引所取引の利用を増やしたことが、早期の１億単位突破の主因とみている。
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★★★信託会社、初の廃業
8月17日21時0分配信 時事通信
イーバンク銀行（東京）は17日、子会社のイートラスト信託（同）を廃業すると発表した。信託協会によると、2004年12月に施行された改正信託業法により設立可能となった信託会社の廃業は初めて。金融環境の悪化で証券化商品の需要が減少し、収益基盤の構築が困難になったためで、11月の株主総会で決議し、清算する。
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★★★経済対策“特需”が息切れ 景気に「２番底」の懸念
8月17日20時55分配信 産経新聞
１７日に発表された平成２１年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は５四半期ぶりにプラスに転じたが、経済対策と外需のかさ上げによるもので、自立的な回復にはほど遠い。特に、ＧＤＰの６割弱を占める個人消費は、天候不順が足元の７～９月期を直撃。１０～１２月期にはエコカー減税などの“特需”の息切れも懸念される。雇用や賃金の悪化にも歯止めがかかる兆しはない。成長率は年末に向け徐々に失速し、追加的な対策による下支えがなければ、来年以降、再び悪化し、「２番底」をつける懸念がぬぐえない。
「あらゆる手を打っているが、消費が戻らない」
大手百貨店の幹部は肩を落とす。三越や高島屋など大手５社の７月の売上高（速報値）は全社が前年同月比１０％台の大幅な減少となった。６月は夏季セールの前倒しなどが奏功してマイナス幅が１けた台に縮小し期待が膨らんでいただけにショックは大きい。
天候不順は、“勝ち組”といわれるカジュアルウエア「ユニクロ」にも襲いかかる。夏季に売れるはずのＴシャツやショートパンツが売れず、７月の売上高が前年同月比４・２％減と９カ月ぶりに減少した。
また、コンビニエンスストア最大手のセブン・イレブン--ジャパンもアイスや清涼飲料が売れずに７月の売上高が５・５％減と１年４カ月ぶりに前年実績を割り込んだ。
自動車や電機業界では６月以降に経済対策の恩恵が本格化。生産が上向き、業績も多くが４～６月期に黒字転換を果たし、底打ちが鮮明だ。だが、先行きへの不安は隠せない。
ソニーの大根田伸行副社長は「薄型テレビはエコポイント効果で予想以上に売れたが、今後どうなるかはみえない」と指摘。トヨタ自動車の伊地知隆彦専務は「足元の状況は厳しい。各国政府の支援策が、市場の自律回復につながるのか見通せない」と話す。
個人消費のカギを握るのが、雇用と賃金だ。４～６月期の鉱工業生産は前期比８・３％増と５四半期ぶりに拡大した。だが、需要の低迷で、水準はピーク時の７割にすぎない。内閣府の試算では、現在の生産水準からみた過剰雇用は最大６０７万人に上る。
今後、生産が大幅に回復しないと、企業が“隠れ失業者”を抱え切れなくなる懸念がある。６月の失業率は５・４％と過去最悪の５・５％に迫ったが、「年末にかけ６％台をうかがう」（民間エコノミスト）との声が大勢だ。冬のボーナスも大手で過去最大となった夏に匹敵する大幅な減少が見込まれている。
年内はプラス成長を何とか維持できるとの見方が多いが、問題は来年以降だ。回復の足取りが重い欧米向けの外需が期待できないなか、追加対策への期待は大きいが、政権交代という不安要因を抱える。
総選挙後に誕生する新政権が対応を誤れば、「来年、日本経済が二番底に陥る恐れもある」（末沢豪謙・大和証券ＳＭＢＣチーフストラテジスト）のが実情だ。（福島徳）
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★★★26．5％の大幅減 6月の主要旅行業取扱
8月17日18時12分配信 サーチナ
観光庁は11日、主要旅行業62社の6月分旅行取り扱い状況をまとめた。総取扱額は前年同月比26．5減の4005億9千万円で、11カ月連続で前年を下回った。新型インフルエンザ騒動の影響で、5月に続き大幅な前年割れとなった。
内訳は国内旅行が14．8％減の2739億1千万円、海外旅行が43．9％減の1227億7千万円、外国人旅行が21．2％減の39億1千万円。国内旅行は8カ月連続、海外旅行は13カ月連続、外国人旅行は10カ月連続で前年を下回った。
主要62社すべてが前年同月を下回った。（情報提供：トラベルニュース）
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・ 航空機利用の知識を問う 第2回「フライト検定」11月15日実施 （2009/08/07） 最終更新:8月17日18時12分
★★★ＧＤＰプラスも、不安材料並び来年度は潜在成長率下回る可能性
8月17日17時34分配信 ロイター
［東京 １７日 ロイター］ ２００９年４─６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が、輸出の回復や経済対策の効果に伴う個人消費の好調さを要因に５四半期ぶりのプラスへ転じた。
ただ、民間エコノミストの間では、継続する雇用や賃金の悪化傾向や世界的な最終需要の不透明感、低い設備投資回復の可能性などを背景に来年以降は、潜在成長率を下回る成長になるとの見方が大勢となっている。足元の明るさとは対照的に先行きの不透明感が重苦しいムードを醸成しつつある。
＜住宅・設備の落ち込み継続、連鎖的な調整圧力＞
４─６月期は輸出の回復や経済対策が奏功し、成長率を押し上げたが、内需のＧＤＰに対する寄与度は５四半期連続のマイナスとなった。内需の柱である個人消費は年率３．１％と高い伸びを示したが、これは定額減税やエコポイント、環境対応車補助金などによる耐久財購入が伸びたことが寄与した。しかし、これら政策効果によりＧＤＰ押し上げは、基本的には最初の１四半期にとどまる公算が大きい。
もう一方の内需の柱である設備投資は、前期比マイナス４．３％と１─３月期（同マイナス８．５％）に比べマイナス幅が縮小したものの、５期連続で減少。民間住宅も前期比マイナス９．５％とマイナス幅が大きく拡大した。
日興シティグループ証券・エコノミストの村嶋帰一氏は、住宅投資の落ち込みの底流に雇用・所得環境の急激な悪化があり、設備投資については１）経済活動の水準が依然として極めて低い、２）売り上げの伸びが期待しにくい中、企業が収益改善のためコスト削減を強化している──などが下押し要因になっていると判断している。
海外経済の動向に対するばく然とした懸念も、設備投資計画に重くのしかかる。米国の雇用情勢は足元で改善傾向にあるものの、市場関係者の間では米国の実体経済や金融機関の痛み方に対する警戒感、高成長に回帰している中国の景気が仮需によるものではないかとの懸念が付きまとう。
＜賃金は大幅減、デフレ深刻化に懸念の声＞
個人消費が好調のまま継続するには、雇用・所得環境の悪化が大きな逆風となっている。４─６月期の雇用者報酬は夏のボーナスの落ち込んだ影響で前期比１．７％減となり、２００２年４─６月期以来の大幅な低下率を記録した。前年比ベースでも３．０％減と大幅な減少となっている。
一方、４─６月期の単位労働コストは前年比プラス１．８１％。１─３月期（同プラス７．０８％）から伸びが大きく鈍化したが、４四半期連続の上昇となった。農林中金総合研究所・主任研究員の南武志氏は、足元の単位労働コストの動きに関連して「需要の落ち込み方に比べれば、雇用コストの削減がまだ追いついていないことの表れでもあり、先々の雇用コスト圧縮につながる可能性は高い」との見方を示している。
国内のインフレ動向を示す国内需要デフレーターが、前年比マイナス１．７％と前四半期（マイナス１．０％）よりもマイナス幅が拡大したため、ＧＤＰデフレーターのプラス幅が縮小した。市場関係者の間では、デフレーターの悪化が予想外に大きいとの見方も出ている。日銀は、日本経済がデフレスパイラルに陥るリスクについて小さいとの認識を示しているが、エコノミストからはデフレ深刻化を懸念する声も浮上しており、そうなれば消費マインドにも影響を与える可能性がある。
＜年内は政策効果も、問題は来年＞
ロイターが今月７日にまとめた民間調査機関の予測によると、７─９月期の実質ＧＤＰの予測中央値は前期比プラス０．４％、１０─１２月期は同プラス０．５％だった。エコノミストの間では７─９月期や１０─１２月期も４─６月期と同程度ないしそれを上回る成長を見込む声も複数ある。
ただ、現在の景気回復を支える政策効果は一時的なものにとどまり、年後半ないし来年に入るとその効果ははく落するとの見方が多い。ＥＳＰフォーキャスト調査によると、来年は１％前後とみられる潜在成長率を下回る成長率も予想されている。
通常ならば、世界各国の政策効果が民間経済に波及して、前向きな循環が生まれることが期待されるが、今回は自律的な回復の実現性に不透明感が漂う。というのも、金融危機による落ち込みがあまりに深く、生産水準も設備稼働率も依然の７割を切る水準まで低下し、外需主導の日本経済にとって金融機関の痛みの激しい欧米経済の回復にも期待が持ちにくいためだ。
ＢＮＰパリバ証券・チーフエコノミストの河野龍太郎氏は「輸出は持ち直しつつあるが、過去半年間の輸出激減の２次的波及が内需セクターに広がっている。所得・支出の負のメカニズムは未だに続いており、それが個人消費と設備投資の回復の足かせとなる」との見方を示した。その上で、現在の景気回復の動きは、年末にもいったん息切れし、２０１０年度の日本経済は「踊り場」入りすると予想している。
伊藤忠商事調査情報部・主任研究員の丸山義正氏も「日本も含め大方の国々の需要刺激策の効果は、２０１０年前半で概ね出尽くす可能性が高い。そこまでに、各国における成長のエンジンが政策効果から本来の民需へと移行できるかは極めて危うい」と予測。その上で「世界経済が二番底に陥るとまでは想定しないものの、２０１０年半ば以降は四半期ベースの成長ペースが大幅に鈍化する」との見通しを示している。
（ロイター日本語ニュース 武田晃子、取材協力：中川泉）
最終更新:8月17日17時34分
★★★★資産バブル回避したい人民銀 模索も、成果乏しく--中国
8月17日15時38分配信 サーチナ
現在中国は、経済が回復基調を示す一方で貸出が急増し、その一部が株式・不動産市場に流れ込んだことにより、株価・不動産価格が上昇しており、資産バブルの発生の危険が指摘されるようになっている。このため、人民銀行は金融政策の微調整を模索しているが、他の経済官庁の強い反対に遭い、動きがとれない状況にある。最近の動きを解説したい。
（1）人民銀行支店長会議（7月19・20日）
ここで、金融政策の目標として、「成長の維持」だけでなく「インフレの防止」も重視すべきとの意見が提起されたと言われる。しかし、その内容が外部に漏れ騒ぎになり、23日の党中央政治局会議でこれを全面否定する決定がなされたため、最終的に24日発表された会議報告文章からは、インフレ防止に関する記述が全面的に削除された。
（2）党中央政治局会議（7月23日）
「マクロ経済政策の方向を変えてはならない」という決定がなされた。この直後に、国家発展・改革委員会と国家統計局のスポークスマンが、マクロ経済政策を変更してはならない旨の談話を発表している。
この決定を受け、人民銀行も数回にわたり適度に緩和した金融政策の継続を強調した。
（3）人民銀行「第2四半期貨幣政策執行報告」（8月5日）
ここで人民銀行は、将来の物価動向の不確定性を指摘し、適度に緩和した金融政策を継続しつつも、内外経済情勢と物価の変化に応じて微調整を進めることを重視する旨を明らかにした。この直後、上海株式市場は大きく動揺した。
（4）マクロ経済政策所管3官庁合同記者会見（8月7日）
8月5日の人民銀行報告で株式市場が動揺したため、混乱を鎮めるため急遽開催されたものと思われる。
ここで、国家発展・改革委員会の朱副主任は、マクロ経済政策を変更すれば経済の回復が逆転し、これまでの政策の成果が水泡に帰するおそれがあるとして、絶対マクロ経済政策を変更してはならない、と強調した。
これを受け、人民銀行の蘇副行長は、報告にある「微調整」という表現は、金融政策の微調整を意味するものではなく、金融政策の操作の微調整である、という苦しい弁明に追われることになった。
このようにして、人民銀行の金融政策変更の模索の試みは失敗に終わった。おそらく、10月1日の建国60周年軍事パレードが無事終了するまでは、たとえ資産バブルの徴候が現れても政策の変更は難しく、中国も経済対策の出口戦略を見出せなくなってきている。（執筆者：田中修 日中産学官交流機構特別研究員）
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■■ガソリンばらまいて火をつけて、燃え広がらないようになんて？
どうやるのでしょう？
★★★香港へのホットマネー流入、急増 7月に1000億HK＄
8月17日15時16分配信 サーチナ
中国社会科学院世界経済政治研究所国際金融研究センターは10日、香港が今年第2四半期（4--6月）から現在までに、大陸部よりも激しいホットマネーの流入を経験しているとする報告を発表した。
香港の最新データによると、香港に流れ込んだホットマネーは7月だけで1000億香港ドル（約1兆2000億円）近くに達しているという。
ホットマネーが香港に流れ込んでいる要因は、
（1）香港の資本取引は自由であり、ホットマネーの香港流入にコストがかからない。
（2）香港の株式市場は大陸部の株式市場と密接な関係があるため、大陸部経済の成長がもたらす利益を香港株式市場への投資によって得ることができる。
（3）ホットマネーが各種のルートを通じて大陸部に入ってくるとすれば、香港は最初に選ばれるルートとなる。
今年下半期にも、ホットマネーが香港を通じて大陸部に流れ込んでくる可能性が指摘されている。（情報提供：内田総研・Group）
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★★★ ＜ＧＤＰ＞プラス 景気回復正念場 輸出持ち直し、内需になおリスク
8月17日15時15分配信 毎日新聞
０９年４～６月期の実質成長率が５四半期ぶりのプラス成長に転じたのは、中国向けなどの輸出が持ち直したことに加え、巨額の財政支出を投じた政府の経済対策が個人消費や公共投資を底上げしたためだ。昨秋以降のつるべ落としのような悪化は脱した形で、主要シンクタンクは足元の７～９月期もプラス成長が続くと予想している。ただ深刻な雇用情勢やデフレ圧力などリスク要因も根強い。日本経済は今後、持続的な景気回復に向かうかどうかの正念場にある。
１～３月期にはトヨタ自動車や日立製作所などの主要企業が相次いで大幅赤字に転落。生産拠点の閉鎖や人員削減などが相次いだが、４～６月期は輸出の底打ちに伴って、生産調整が一巡した。政府が４月に打ち出した１５兆円の経済対策も効果が出始めている。
ただ、今回のプラス転換には歴史的な景気落ち込みの反動という側面もある。生産は回復基調にあるが、水準はなお低く、設備投資や雇用環境の好転にはつながっていない。６月の完全失業率は５・４％と過去最悪に迫り、大手企業の夏のボーナスも１７％減と家計も厳しい。省エネ家電のエコポイント制度などは消費の「先食い」の側面もあり、政策効果が切れれば再び失速する懸念もある。
このように内需にリスクを抱えた状況では、外需を当てにせざるを得ないのが実情だ。ただ、米国は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が景気底入れを示唆したとはいえ、先行きには慎重な姿勢を崩しておらず、欧州は回復までに時間がかかりそうだ。国内の政策効果が持続しているうちに欧米経済が復調しなければ、日本経済は支えを失って、今秋から年明けにかけて二番底に向かう可能性もある。【上田宏明】 最終更新:8月17日15時15分
■■まわり『さくさく』なか『じゅくじゅく』みたいな、なんか食べ物の
宣伝文句みたいな状況になってきました。
★★★従業員数、10万人割れ＝金融危機でリストラ強化--証券業界
8月17日15時1分配信 時事通信
昨年秋の金融危機に端を発した景気低迷で、証券各社がリストラを強化している。業界全体の従業員数は10万人を割り込み、店舗数も減少。主な収入源である株式売買の委託手数料は依然低迷しており、スリム化の動きが続きそうだ。
日本証券業協会によると、今年6月末時点の会員316社の従業員総数は前年同期比5．5％減の9万7487人だった。
各社の積極的な営業戦略もあって昨年6月末には約10年ぶりに10万人台に乗せたが、金融危機で事態は一変。日興コーディアル証券やみずほインベスターズ証券などが希望退職を募集し、外資系証券も人員を減らした。
また、国内の本支店数は今年5月末時点で2289店舗と、金融危機後に約50店舗減少した。
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★★★ホームビルダーの08年当期利益合計は44％減少 帝国データバンク調べ
8月17日14時54分配信 サーチナ
帝国データバンクはこのほど、ホームビルダー129社の実態調査を行った。調査は06～08年の売上高、当期利益、棚卸資産、有利子負債が判明しており、かつ08年の売上高が80億円以上の会社が対象。
129社の売上高合計は7兆7397億5800万円（前年比0．01％減）で、前年から横ばいでの推移となった。67社が増収で62社が減収と、わずかではあるが増収した会社の方が多い。しかし、当期利益合計は1107億8100万円（前年比44．2％減）の大幅減となった。連続黒字が96社だった一方で21社が赤字転落、黒字転換が7社、連続赤字が5社あった。（情報提供：週刊住宅新聞社）
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★★★焦点：米国株に弱気サイン、企業幹部の自社株売却が増加
8月17日13時49分配信 ロイター
［ニューヨーク １４日 ロイター］ 市場関係者によると、３月初旬から上昇基調が続く米株式市場に弱気サインが出ている。
企業幹部の自社株売却が、２年ぶりの高水準に達しており、企業幹部の間で株価に対する高値警戒感が広がっている可能性があるという。
また、米株式市場では空売り残高が減少している。市場では、３月初旬以降の株高はショートカバーが一因との見方が出ており、一部のアナリストは、空売り残高の減少を弱気サインと受け止めている。
調査会社インサイダースコア・ドット・コムによると、空売り残高は７月中旬に減少。企業幹部の自社株売買は、売りと買いの比率が２対１となっている。
ジェフリーズ＆Ｃｏの米株式ストラテジスト、パトリック・ニール氏は、この２つの動きについて、株価の上昇が残りわずかであると考えるのが一般的、と指摘している。
＜自社株の売却＞
米株式市場は、景気回復や金融セクター安定への期待を背景に、３月初旬以降、上昇基調が続いているが、市場では、経済情勢は依然厳しく、実体経済に株高の根拠はないとの見方も出ている。
インサイダースコア・ドット・コムのリサーチ担当ディレクター、ベン・シルバーマン氏は、企業幹部の自社株売却が増えると、相場が転換することが多いと指摘する。
同社によると、今年、企業幹部の自社株購入がピークに達したのは、市場が１２年ぶり安値をつけた３月初旬前後。この安値をつける６日前の３月３日には、過去１週間の企業幹部の自社株買いが史上４番目の高水準に達した。
シルバーマン氏は「過去の例からみて、企業幹部の自社株売買は、マクロの動向と相関性が高い。企業幹部の売買動向から、かなり悪いシグナルが出ているといえる」と述べた。
＜空売り残高が減少＞
取引所データによると、空売り残高は７月後半に、ニューヨーク証券取引所で１０．３％、ナスダックで５．１％それぞれ減少した。
市場では、３月初旬以降の株高はショートカバーが一因だったとの見方が出ており、アナリストからは、空売り残高の減少で、今後ショートカバーによる株価上昇を期待しにくくなる、との声が出ている。
ジェフリーズ＆Ｃｏのニール氏は「空売り残高の減少は、株高要因が１つ失われることを意味する」とし、株式市場は９月第１週以降に下落に転じるとの見方を示した。
ただ、ショートカバーがどの程度の株高要因となっているかについては、アナリストの間で見方が分かれている。
ＴＦＳキャピタルのポートフォリオマネジャー、エリック・ニューマン氏は「（空売り残が）２５─３０％減少しているのであれば、株高要因が失われたといえるが、この程度の減少では株安につながるとはいえないだろう」と述べた。
同氏によると、ニューヨーク証取で空売り残高が１０％減少したのは、シティグループ株の空売り残が急減したことが大きい。
シティ株の空売り残は７月後半に７２％減少。シティ株を除けば、ニューヨーク証取の空売り残は５％以下の減少にとどまるという。
また、ニューヨーク証取の空売り残高は年初の水準を依然上回っており、ショートカバーを背景とする株高がまだ続く可能性もあるという。
（ロイターニュース 原文：Edward Krudy、翻訳：深滝壱哉）
最終更新:8月17日13時49分
★★★7月の発電量、12カ月連続減＝電力10社
8月17日13時1分配信 時事通信
電気事業連合会が17日発表した電力10社の7月の発受電電力量（速報値）は、企業生産の落ち込みが続いたことに加え、昨年に比べ気温が低めに推移し冷房需要が減少したことから、前年同月比10．6％減の841億キロワット時と12カ月連続でマイナスとなった。
7月の平均気温は25．5度と、猛暑だった昨年に比べ1．8度低く推移。各社別では中部14．2％減、関西10．2％減、東京7．8％減など。
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★★★もはや“ゆでガエル”現象なのか？ 日本の人口問題
8月17日11時43分配信 Business Media 誠
総選挙が告示され、8月30日の投票日に向けて、一斉に現職も新人候補者も正式に走り出す。政権交代が実現しそうだということで、何となく政治家は浮き足だっているようにも見える。残暑が厳しい中で政治家にとってはいっそう暑い夏になるに違いない。
●これからの日本の姿
いまいちばん問われるべきは、これからの日本の姿であることに反対する人はあまり多くはないと思う。中でも最大の問題は何か。それは高齢化が急速に進むと同時に、人口が減少する社会になっていることだ。
人口が減るということがどれほどの大問題なのか、その認識がいまひとつ欠けているように思う。自民党も民主党も子育て支援という姿勢を色濃く打ち出しているが、それによって人口が増えるのを待つというのは、たとえて言えば「百年河清を待つ」ような話だ。
人口を維持するためにはいわゆる合計特殊出生率（1人の女性が一生に産む子どもの数）が2を若干上回らなければならないとされているが、日本は3年連続で上昇しているとはいえ、1.37（2008年）にしかすぎない。とても人口を維持することは不可能なのである。
人口が維持できなければ何が問題か。よく生産人口が減るということが指摘されるが、それは大した問題ではないのかもしれない。たとえ生産人口が減っても、生産性を上昇させるとか、企業の定年を延長するなどによって不足する労働者を補うことはできるだろう。まして日本の場合は、女性の労働人口の割合が先進各国に比べれば少ない。
25歳から29歳の年齢層では、ドイツや米国、スウェーデンと比べてもそう大きな差はないが、30歳代から40歳代になるとぐんと低くなる。30代前半では日本が61.4％であるのに対し、スウェーデンは83.7％にも達している。要するに出産したり子どもを育てるために、仕事から離れざるをえない女性がたくさんいるという話である（このような状況に対しては、保育所の待機児童をなくすというような対策が有効だろうと思う）。
しかし生産だけではない。問題は需要側にあると思う。子どもの数が減るということは、それだけベビー用品からおもちゃ、ベッド、衣類などなど赤ちゃんにまつわる商品の販売が減る。毎年子どもの数が1％減れば、こうした商品の売り上げも1％自動的に減ることになる。もちろん出生数が増えればその逆になる。
そして子どもの数が減れば、人口構成が頭でっかちになる。つまり団塊の世代が60歳を過ぎて、この世代を支える若い世代の幹が細くなるのである。周知の通り、それによって、医療費も年金も大きな影響を受ける。
こうしたことは予測しえたのに、大きな声で警鐘を鳴らした人はほとんど見当たらない。それはなぜなのか。人口と経済成長の間にどれだけ因果関係があるのかがはっきりと論証されていなかったからだろうか。それとも、人口問題を論じれば、その議論の行き着く先は移民問題につながってきかねないからだろうか。実際、移民については、強いアレルギー反応を示す人もたくさんいる。
しかし人口が減り、高齢化する社会は、活力を失う社会である。国の社会保障を信用していない高齢者は、自分の貯金を使おうとはしない。ましてこの金融危機で金融資産にかなり大きなダメージを被った人々はなおさら財布のひもを固く締めているだろう。
●移民を受け入れること
こういった状況を打開する唯一の手立ては、移民を受け入れることだと思う。もちろん闇雲に受け入れる必要はない。日本で働き、家族を持ち、永住する気持ちのある人々を受け入れればいい。日本の大学や企業で研究職に就くような人々なら、技術立国日本にとってなおさら好都合かもしれない。彼らが日本で働いて税金や年金を払い、医療保険にも入れば、日本という国にとっては大きな助けになることは疑いない。
もし、移民は社会的に問題を引き起こすから嫌だというのであれば、あなたは日本という国が徐々に衰退していくことを受け入れるのか。こう問われたら、人々はどのように答えるのだろうか。移民を受け入れなくても（すなわち人口が減っても）、日本という国を成長させることは可能だと答える人が多いような気もする。ここまで来ると水掛け論になるから、結局のところ「移民」という社会的大問題、それも議論を呼ぶような大問題に取り組もうとする政治家は現れない。
そして“ゆでガエル”の話ではないが、気が付いたときにはもう間に合わない、ということにもなりかねない。 最終更新:8月17日11時43分
★★★積極財政と金融緩和、G20で期待される中国＝東洋証券
8月17日11時42分配信 サーチナ
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今後の金融政策については中国でもさまざまな見方が出ている。「年内の利上げ実施」「銀行に対する総量規制の復活」などの観測も浮上してきた。
2009年8月金融政策の行方と株式市場の展望（2）
「適度に緩和的な金融政策」を継続
今後の金融政策については中国でもさまざまな見方が出ている。「年内の利上げ実施」「銀行に対する総量規制の復活」などの観測も浮上してきた。
これに関して当部の見解をまとめると、以下のようになる。
◆基本的に金融緩和政策は継続
◆「資産バブル」回避に向け、当局は基準金利調整ではなく、当面は「指導」という形を取り続ける
まず大きな政策についてだが、上述の「金融政策執行報告」において人民銀行は「適度に緩和的な金融政策を断固として継続する」ことを強調している。外部環境の大きな変化などにより政策自体が急変更を迫られない限り、この方針が大前提となるだろう。同報告の発表前の7月23日に開催された中国共産党の政治局会議でも、今年後半のマクロ経済政策は「積極的な財政政策」と「適度に緩和的な金融政策」を継続していくことが確認されている。
注目されるのは、9月24日と25日に開催予定の20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）。中国は昨年11月、世界に先駆けて4兆元規模の大型景気刺激策を発表したが、今回の金融サミットでは各首脳からその効果への評価や継続への期待が高まることも考えられる。同サミット前後に中国が追加的な景気刺激策を発表する可能性を指摘する声もあるが、今回の一連の株安や、財政支出の伸び率が鈍化（7月は前年同月比9．3％増。1--6月平均は26．3％増）していることもあり、前述の景気刺激策の前倒し実施も視野に入るかもしれない。
このほか、年内に政策の転換点となりそうなポイントをあえて挙げれば、9月に開催予定の第17期中央委員会第4回全体会議（4中全会）と、例年11月から12月にかけて開催される中央経済工作会議となる。ただ、前者では今のところ、主要議題として経済関連の項目は挙がっておらず、大幅な政策変更は考えにくい。
後者の会議においては、「適度に緩和的な金融政策」という方針を「中立」に変更する可能性も否定できないが、基準金利の調整が株価に与える悪影響を考慮すれば、利上げは現実的な策ではないと思われる。
利上げという観点に絞ると、経済指標なども考慮する必要があろう。政策当局が利上げに踏み切るためには、主に以下の項目が必須条件になると考えられる。
1．CPI（消費者物価指数）のプラス転換
2．輸出入のマイナス幅縮小（もしくはプラス転換）
3．今年の経済成長率の8％達成がみえてくること
4．米国や他国・地域の利上げ
1から3に関しては、景気の上向き傾向定着が確認されない状況では利上げする意味がないという「そもそも論」がある。1のように、現状マイナスのCPIがプラスに転換すれば「インフレ抑制のための利上げ」という口実も使えようが、「プラス転換、即利上げ」というのはあまりにも拙速すぎる感がする。
4に言及すると、米国が現状のゼロ金利政策を維持したまま中国だけ利上げに踏み切ると、ホットマネーの流入にさらに拍車をかけるというジレンマがある。基準金利の調整は、市場の過剰流動性を解消し、「資産バブル」を回避することが狙いの一つだが、利上げによりホットマネーが流入してしまってはこの目標が遠のいてしまうという矛盾も懸念されよう。（東洋証券アジア部作成。転載に当たっての編集担当：サーチナ・メディア事業部）
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★★★中国、暴走する金融緩和を調整中？追加景気対策に期待＝田代尚機
8月17日9時6分配信 サーチナ
拡大写真
昨年11月に端を発した一連の政策はここにきて少しほころびが目立ってきたようだ。今年の上半期を終えて政府は一旦政策効果の総点検を行い、その結果を踏まえ、政策の微調整を始めている。（編集担当：水野陽子）
レッド・センセーション on サーチナ 第58回--田代尚機
昨年11月に端を発した一連の政策はここにきて少しほころびが目立ってきたようだ。今年の上半期を終えて政府は一旦政策効果の総点検を行い、その結果を踏まえ、政策の微調整を始めている。
一番問題になっているのは金融緩和政策である。全人代で決めた今年の目標は、マネーサプライ（M2）増加率17％前後、新規貸出増加額は5兆元以上である。現時点でのデータを示せば、7月のM2増加率は28．4％。また、1～7月の新規貸出増加額は7兆7232億元。目標とのかい離率から見る限り、金融緩和は暴走に近い状態となってしまった。
資金量が多すぎただけではない。その資金使途も政府の思い描いていた姿とはかなり隔たりがあるようだ。国務院発展研究センターの魏加寧博士の調査によれば、1～5月の新規貸出増加額のおよそ半分は、株式や不動産投資に向かったようだ。今回の金融緩和の目的は、設備投資の原資もしくは企業の正常な運転資金に充当することである。
実体経済に向かわなかった資金が全く無駄であるかといえばそうではない。しかし、急激な株価、地価の上昇を引き起こす可能性があり、そうなれば、その後の急落と長い低迷を通じて、経済に大きな悪影響を与えてしまう。
このように問題がはっきりしてきたため、人民銀行は7月に入るとオペレーションを頻繁に実施、過剰流動性の解消を図るとともに、資金使途まで含め銀行を厳しく管理し始めた。ちなみに、これが本土株急落の主要因であろう。
社会主義の弱点である。昨年までは利下げ、預金準備率引き下げといった市場を通じた方法で金融緩和を図っていたのだが、今年に入ってから、人民銀行は、金融緩和の手段を窓口指導に切り替えた。直接銀行に貸し出しを促す方法で実体経済に資金を回そうとしたのである。もちろん、この方が直接的で効き目も早い。
しかし、残念なことに、最終的な資金使途までコントロールすることが難しい。銀行は貸出を増やすことには大賛成であるが、リスクが小さく、収益率の高い運用がしたい。回収までに時間がかかり、収益率の低い、インフラ投資プロジェクトに貸し出すよりも、短期で、しかも高金利のとれる貸出を増やしたい。
主にヘッジファンドや投機家であるが、借り手も、資金は多ければ多いほどレバレッジを効かせて荒稼ぎができる。皮肉なことに市場経済の部分に問題があることで、“社会主義的政策の失敗”が起きてしまう。
類似した“失敗”は内需拡大策でも起きてしまう。政府は、いくらでもプロジェクトを企画することができる。国家発展に必要なプロジェクトも比較的合理的に選ぶことができよう。しかし、適正な金額が決定できない。プロジェクトを実効する中央部局、地方政府、国有企業はそれぞれ少しでも有利な予算配分を求め画策することになる。政府はそれぞれを合理的に審査することができず、どうしても資金効率が悪化してしまう。
金融緩和の失敗と同様、中央が検査チームを派遣してチェックし、一罰百戒とする。汚職で金額の多い場合などは死刑執行もありうるほどの厳しさで検査する。こういう方法を繰り返すのが、中国社会主義市場経済の実態である。
そのこと自体の“善し悪し”をいくら議論してもあまり意味がない。資本主義、社会主義市場経済にはそれぞれ特徴があるということである。投資家にとってもっとも関心があるのは、これから政府は何をするのかということである。
金融については貸出増加額を抑え、資金使途をしっかりコントロールすることになるだろう。政策についてはどうだろうか。7月の経済統計で一番気になるのは、設備投資が息切れし始めた点である。民間の投資は依然として伸びてはおらず、消費の回復は鈍い。物価上昇率はマイナスで、しかもマイナス幅が拡大している。輸入はいまだに二桁減が続いている。これではとてもV字回復を辿っているとは思えない。過剰流動性を解消させるのは、景気の回復が早すぎてペースダウンさせるのではなく、あくまで金融政策の非効率性を正すためである。公共投資予算の相当な額が上期に前倒しで執行されているようだ。下期は更に追加の投資が必要になるのではなかろうか。
毎年、9月から10月にかけて、共産党大会が開かれる。それまでに追加の経済政策が発表されるのではないか。公共投資の加速なのか、民間セクターの投資誘導なのか、補助金を用いた消費活性化策の強化なのか、それとも新たな需要刺激策なのか……。
これから中間決算の発表が本格化する。ネガティブサプライズとなった場合、どうすべきか……。政策相場が続くと予想した方がよさそうだ。香港株の大崩れはないだろう。(執筆者：田代尚機 TS・チャイナ・リサーチ（株）代表取締役）
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★★★★米地銀コロニアル・バンクを閉鎖、今年最大の破たん
8月17日8時31分配信 ロイター
［ニューヨーク １４日 ロイター］ 米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は１４日、地銀コロニアル・バンク（アラバマ州モンゴメリー）を閉鎖した。今年最大の米銀破たんとなる。受け皿銀行は地銀のＢＢ＆Ｔ。
今年閉鎖された米銀はこれで７４行となった。
コロニアル・バンクの総資産は２５０億ドル。ＦＤＩＣの預金保険基金の負担額は２８億ドルとなる見通し。
ＦＤＩＣによると、ＢＢ＆Ｔは、コロニアル・バンクの資産約２２０億ドルを買収する。買収資産に関連する損失１５０億ドルについては、ＦＤＩＣとＢＢ＆Ｔが共同で負担する。６月末時点の預金残高は約２００億ドル。
コロニアル・バンクの持ち株会社コロニアル・バンクグループは７日、住宅ローン子会社で会計上の不備があるとして、当局の捜査を受けていることを明らかにしていた。
最終更新:8月17日8時31分
■■zakzak０８１７■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/08/18 0:10
★父親刺殺容疑で娘逮捕、介護に疲れ無理心中図る
鹿児島南署は１７日、鹿児島市で７月に無理心中を図って父親＝当時（７６）＝を刺し殺したとして、殺人の疑いで会社員の女（４９）を逮捕した。同署によると「父の介護に疲れた。自分も死のうとした」と供述している。
逮捕容疑は７月２３日午後２時半ごろ、鹿児島市の谷山港に止めた車の中で、父親の腹部を包丁で刺し、死亡させた疑い。女も自分の腹部を刺して一時意識不明の重体だったが、回復して退院したため逮捕した。
ZAKZAK 2009/08/17
■■ゲンダイ０８１７■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/08/18 0:14
★氾濫する 民主圧勝予想の確度
(続く...)
