2009-06-01 09:35:00
(その2)5/30【土】川又三智彦の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事故,ワ...
テーマ：毎日更新♪経済情報
一時は０・７４ドルまで下落した。米メディアによると、大恐慌下の１９３３年以来７６年ぶりの安値という。ＧＭ株は昨年５月時点では２０ドル台で推移しており、１年で２０分の１以下に値下がりした。
ＧＭも含むダウ平均株価（３０種）の終値は同９６・５３ドル高の８５００・３３ドルだった。 最終更新:5月30日10時6分
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★★★＜ＧＭ＞オペル売却でマグナと暫定合意
5月30日1時10分配信 毎日新聞
【ロンドン藤好陽太郎】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とカナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルは２９日、マグナがＧＭの子会社オペルを買収することで暫定合意した。同日午後６時から、ドイツ首相府で、１５億ユーロ（約２０００億円）のつなぎ融資について交渉を行う。
オペル買収では、イタリア自動車大手、フィアットも買収の意向を表明しており、このままマグナの買収でまとまるか流動的な要素もある。
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★★★＜米ＧＤＰ＞上方修正 １～３月年率、５．７％減に
5月30日0時4分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】米商務省が２９日発表した０９年１～３月期の米国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率の改定値（季節調整済み）は、年率換算で前期（０８年１０～１２月期）比マイナス５．７％と、先月末の速報値（マイナス６．１％）から０．４ポイント上方修正された。オイルショック直後、７５年以来３４年ぶりの３四半期連続のマイナス成長で、０７年１２月から続く今回の景気後退は戦後最長（１６カ月）に並んだ。
ＧＤＰの約７割を占める個人消費が１．５％増（前期４．３％減）とプラスに転じるなど明るい兆しもあるが、企業などによる民間設備投資が３６．９％減と過去最大の下げ幅を記録、民間住宅投資も３８．７％減とほぼ４割減少した。 最終更新:5月30日0時4分
★★★＜ＧＭ＞破綻秒読み 債務削減案、支持広がり不透明
5月29日22時50分配信 毎日新聞
米自動車最大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の株価が２９日、ニューヨーク株式市場で１ドルを割り込むなど、米連邦破産法１１条申請による破綻（はたん）が秒読み段階に入っている。ホワイトハウス高官は２８日、「オバマ大統領は６月１日にＧＭ問題でコメントを出すだろう」と指摘。複数の米メディアは「米政府とＧＭは６０～９０日間での再建を目指す方針」と報じた。ＧＭは２８日、一部の主要債権者団と新たな債務削減策で合意するなど、迅速な再建手続きが可能な「事前調整型」の破産法申請に向けて、利害関係者への根回しを急いでいる。
ＧＭと米財務省が債権者に新たに提示した債務削減案は、２７０億ドルの債務削減と引き換えに再建後のＧＭ株１０％に加え、別に１５％の株式追加取得権が得られる内容。債権者に最大２５％のＧＭ株保有を可能にし、ＵＡＷ（全米自動車労組）へのＧＭ株割り当て（最大２０％）を上回る水準とすることで、妥協を引き出す狙いだ。
これに対して、金額ベースで債権者の２割を占める主要債権者団は「訴訟に出ても勝算が見えない困難な現状を考えれば、ベストの選択」と受け入れを表明した。ただ、「事前調整型」の破産法１１条申請で早期の再建を図るにはなお不十分。このため、ＧＭと米財務省は３０日午後５時（日本時間３１日午前６時）を期限に、他の債権者からも幅広く同意を取り付けることを目指している。
ただ、先に破綻したクライスラーの債務削減策に最後まで抵抗した弁護士グループがＧＭのケースでも個人の社債保有者を集めて米財務省・ＧＭ主導の再建計画に徹底抗戦する動きを見せるなど、３０日の期限までにどこまで新たな債務削減案への支持が広がるかはなお不透明だ。
米政府にとって、従業員数や販売台数でクライスラーの４倍以上の規模を持つＧＭの破綻処理は一歩間違えば、景気や雇用、市場に大きな打撃を与えかねないだけに「細心の注意が求められる案件」（米投資会社アナリスト）。政府高官は２８日、破産申請後のＧＭの再建について「６０～９０日程度で法的手続きを終えたい」と説明。短期の再建手続き完了で破綻ショックを最小限に抑えたい考えを示したが、シナリオ通りに運ぶか、なお予断を許さない状況だ。【坂井隆之】
◆ＧＭの破産法申請に向けた動き◆
【債務削減交渉】
・無担保債務２７０億ドルを削減し、破産法適用申請後のＧＭ 株１０％取得と１５％の追加取得権割り当てをＧＭが提案→２０ ％程度の債権者が同意
【労務費削減】
・退職者向け医療基金への拠出金２０４億ドルの半額を、ＧＭ 株１７．５％の取得と２．５％の追加取得権、優先株６５億ドル で代替するようＧＭが提案→ＵＡＷが組合員投票で批准
【検討されている米政府支援】
・破産法適用申請後にＧＭ株の７２．５％を取得
・カナダ政府からの９０億ドルを含めた総額４００億ドルの新規の 資金支援実施
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★★★オリックス出資のジョイントが更生法申請、6月30日付で上場廃止
5月29日22時0分配信 ロイター
［東京 ２９日 ロイター］ ジョイント・コーポレーション<8874.T>は２９日、会社更生手続きの開始を東京地裁に申し立て、受理されたと発表した。同時に会社更生法を申請し、受理された子会社のジョイント・レジデンシャル不動産と合わせて負債総額は１６８０億円となる。
東証は、ジョイント株を６月３０日付で上場廃止にすると決定した。５月３０日から６月２９日まで整理銘柄に指定する。
同日夜記者会見した東海林義信社長は、５月中旬の決算発表以降、メーンバンクのみずほコーポレート銀行などの取引先金融機関の融資態度が厳しくなり、６月以降の資金繰りのメドが付かなくなったと説明した。６月以降の３カ月で約５００億円の返済が生じる見通しだったという。昨年以降、不動産関連不況の悪化と低迷を受けて、主力事業の不動産流動化事業の売上高が急激に落ち込んでいた。
経営難に陥ったジョイントは昨年９月、オリックス<8591.T>グループを引き受け先に、総額１００億円の第三者割当増資を実施した。オリックスは同日、ジョイントと関係会社に対し３月末で１０７億円の投融資残高があると発表した。２００億円の融資枠を設定していたが、融資の実績はなかった。東海林社長は「物件購入のための融資枠だった」と語った。
オリックスは、グループ会社を通じて同社の株式３９％を保有している。今期の業績に与える影響について、「減損費用を保守的に見積もっており、現段階で業績予想を修正する必要はない」（広報担当者）としている。
最終更新:5月29日22時0分
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ジョイント、自力再建断念（フジサンケイ ビジネスアイ） 5月30日 8時16分
オリックス出資のジョイントが更生法申請、6月30日付で上場廃止（ロイター） 5月29日22時 0分
東証一部ジョイントコーポが破たん 負債総額１６８０億円（産経新聞） 5月29日21時22分
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★★★＜業務改善命令＞農水など３省所管の法人 ６億円の債務超過
5月29日21時51分配信 毎日新聞
農林水産省と経済産業省、総務省は２９日、３省が所管する社団法人「日本農村情報システム協会」の会計が不適正で、０８年度決算で６億５６００万円の債務超過に陥っていたとして、協会に対し民法に基づく業務改善命令を出した。
農水省などによると、協会は基本財産として４億３９００万円を所有。市町村に対して地上デジタル放送に関する調査業務や防災無線に関する基本計画を策定するなどコンサルタント業務を行い、一部を任意団体「情報システム技術会議」に再委託していた。
だが請け負った業務の経費が契約額を上回り始め、０１年から協会の基本財産から補てんして任意団体に支払っていた。基本財産がなくなった後は金融機関などから借りて支払いを続けていた。水増しした費用はこれまでに少なくとも６億４６００万円に上り、０５年度決算から超過債務に陥っている。
協会は監査や農水省に対する財務状況の報告では、虚偽の報告書を作成したり、経理操作をして債務超過を隠ぺいしていた。農水省などの調査に対し「協会と任意団体は一体的な運営をして、会計をごまかしていた。個人の使い込みはない」と説明している。
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★★★東証一部ジョイントコーポが破たん 負債総額１６８０億円
5月29日21時22分配信 産経新聞
東証一部上場の新興不動産会社、ジョイント・コーポレーションは２９日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと発表した。負債総額は、子会社のジョイント・レジデンシャル不動産を含め１６８０億円。帝国データバンクによると、上場企業の破綻（はたん）は今年に入って１７社目となる。
米サブプライムローン問題に端を発した金融危機の深刻化に伴い、主力の不動産流動化事業が低迷し、業績が急速に悪化した。平成２０年９月には、オリックスグループから約１００億円の出資と２００億円の融資枠設定契約を受け、経営合理化を進めていた。
しかし、２１年３月期には不動産流動化事業の売り上げが激減するなど、事業環境はさらに悪化した。今後３カ月間で完成物件の支払いなどに約５００億円が必要だったが、金融機関からの資金調達が困難となっていた。
同日、東京証券取引所で会見した東海林義信社長は、「金融機関からは６～８月の短期でなく、年間の資金繰りがわからないと融資できないといわれた。販売物件が売れていれば資金繰りに問題はなかったが」と苦しさをにじませた。
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★★★＜ジョイント＞会社更生法の適用申請
5月29日20時2分配信 毎日新聞
東証１部上場の新興不動産会社、ジョイント・コーポレーションは２９日、会社更生法の適用を東京地裁に申請した。負債総額は子会社１社を含め１６８０億円。東京商工リサーチによると、今年の上場企業の破綻（はたん）は１７社目。
８６年の設立。賃貸マンションや商業施設を開発しファンドなどに売却する「不動産流動化事業」で急成長したが、米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題で売上高が急減。昨年９月、オリックスグループから１００億円の資本参加を受け財務基盤の強化を図ったが、売り上げが回復せず資金繰りに行き詰まった。０９年３月期連結決算では６４５億円の最終赤字に陥っていた。【位川一郎】
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★★★ジョイントが負債1476億円で破たん、6月30日付で上場廃止
5月29日18時40分配信 ロイター
［東京 ２９日 ロイター］ ジョイント・コーポレーション<8874.T>は２９日、会社更生手続きの開始を東京地裁に申し立て、受理されたと発表した。負債総額は１４７６億円。同社の子会社、ジョイント・レジデンシャル不動産も同時に会社更生手続きを申請、受理された。
負債総額は２０４億円。東証は、ジョイント株を６月３０日付で上場廃止にすると決定した。５月３０日から６月２９日まで整理銘柄に指定する。
経営難に陥っていたジョイントは昨年９月８日、オリックス<8591.T>グループを引き受け先に、総額１００億円の第三者割当増資を実施した。オリックスの金融支援を受けて財務基盤の建て直しを進めてきたが、リーマンショックを契機に金融危機が深刻化して自主再建を断念した。不動産関連不況の悪化と低迷を受けて、主力事業の不動産流動化事業の売上高が急激に落ち込んで資金繰りが急速に悪化した。
ジョイントへの出資を純投資と位置づけているオリックスは同日、ジョイントと関係会社に対し３月末で１０７億円の投融資残高があると発表した。金融支援の一環として２００億円の融資枠を設定していたが、融資の実績はなかった。
最終更新:5月29日18時40分
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★★★建設受注、25．9％減＝6カ月連続前年割れ--4月
5月29日17時1分配信 時事通信
国土交通省が29日発表した4月の大手建設50社の工事受注総額は、前年同月比25．9％減の5628億円となり、6カ月続けて前年水準を割り込んだ。景気低迷で民間企業からの工事発注が落ち込んでいるのが響いた。
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5月29日17時1分配信 時事通信
国土交通省が29日発表した4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比32．4％減の6万6198戸で、5カ月続けて前年実績を下回った。減少幅が3割を超えたのは改正建築基準法施行が影響した2007年10月（35．0％減）以来。今年に入って2ケタの減少が続いており、景気低迷が影を落としている。
特にマンションが65．9％減と、過去3番目の減少幅を記録。市況悪化で不動産会社が在庫解消を優先したことが響いたようだ。先行指標とされる建築確認申請件数は20．0％減の4万1492件で、7カ月続けて前年水準に届かなかった。同省は「雇用情勢や所得環境などが改善しない限り、着工戸数の見通しは厳しい」とみている。
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★★★相場は必ず間違っている
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『米住宅ローンの30年物固定金利は4．91％に上昇した』これは、米政府管理下にある連邦住宅金融抵当公庫、一般的にフレディマックと呼ばれる住宅関連債券を取り扱う民間企業の発表内容です。なぜ住宅ローン金利が上がったのか？理由は単純で、米長期金利の上昇によるものです。
このキーポイントは、発表された30年物固定金利4．91％という数字が、FRBによる住宅ローン金利低下を目的とした資産買取発表時の水準を上回ったということです。つまり、FRBの住宅関連対策が意味をなさないものとなったことを示しています。なおかつ、昨日発表されたMBA住宅ローン返済延滞率と差し押さえ率はデータ集計開始以来の最高を記録と『住宅』をキーワードとした問題は、影を見せはじめてきています。
しかし、よく思い返して下さい。今起こった事象ばかりが報道されますが、米長期金利の上昇、日米金利差の拡大については、もともと懸念材料として言われ続けてきたことであり、今、目の前に表面化してきただけです。今後、見ていかなければならないのは、この生じた歪みが続くのか、またはこの歪みがマーケットにどのような影響を与えるかです。ヘッジファンドの父ソロス氏が「相場は必ず間違っている」と言うように、起こった事象ではなく、相場の変動を投資家は見ていかなければなりません。
その変動を見る上で、重要なのはマネーの流れです。流れといっても、株式市場のセクター別ではなく、株式、国債、為替、社債、増資という大きなファクターでとらえたものです。金融危機後、世界中で大型の社債や増資による資金調達が行われ、もちろん大量の投資マネーが吸収されています。ここの大きなマネーの流れでとらえた場合、株式や商品に向かっていた投資マネーが、国債増発が訪れる7月にかけて市場から流出するのではないか、ここが今回注目しておかなければならない重要ポイントです。
その他、相場の変動として、インフレ懸念により、金を中心とした商品市況にマネーの流れは、一定の連動性を見せながら続くでしょう。この点からは、商品関連の押し目買い、例えば商社から年初来高値を抜けた三井物産 <8031> 、金関連では主役の住友金属鉱山 <5713> 、原油関連では国際帝石 <1605> などが注目となります。また、米政府やFRBの新たな対策や口先介入で、火消しに躍起する可能性は高いでしょう。この対策についても、オバマ政権得意の事前リークが濃厚と思われますので、6月24日のFOMCまでは市場と要人の間で落とし所を見ていくことになります（情報提供：株式会社アイリンクインベストメント）
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★★★★米大手行、商業用不動産融資のデフォルトに対応可能＝ＮＹ連銀幹部
5月29日15時53分配信 ロイター
［ニューヨーク ２８日 ロイター］ ニューヨーク連銀のバイスプレジデント、ティル・シュールマン氏は２８日、ストレステスト（健全性審査）の結果、大手行が商業用不動産融資の債務不履行（デフォルト）に耐えられることが明らかになったとの認識を示した。
同氏は議会の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）監視委員会公聴会で「ストレステストで考慮した商業用不動産へのエクスポージャーの規模に不安はない」と述べた。
ストレステストでは、極度の景気悪化シナリオの下で、国内大手１９行の財務状態が今後２年間どう推移するかを検証した。
同氏によると、テストでは３年目の状況も検討し、金融機関が２００４─２００６年にかけて積極的に実施した商業用不動産融資がデフォルトするケースも考慮したという。
商業用不動産融資は、住宅ローンと異なり、元本を分割返済するケースがほとんどなく、新たに融資を受けて元本を返済することが多い。借り換えができなければ、デフォルトとなる。
融資期間は通常３─１０年だが、昨年以降の信用収縮で、商業用不動産向けの融資は急減しており、アナリストの間では、デフォルトが大きな問題になるとの懸念が浮上している。
最終更新:5月29日15時53分
★★★米大統領 ＧＭ問題週明け声明 再建全面支援を表明か
5月29日15時28分配信 産経新聞
【ワシントン＝渡辺浩生】経営危機で連邦破産法第１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請が濃厚となっている米自動車最大手ゼネラルモーターズ（ＧＭ）の経営再建で、オバマ大統領が６月１日にも声明を発表する見通しになった。ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）など米主要メディアは、同日にもＧＭが破産法の適用を申請する予定と報じた。
米メディアによると、ＧＭは破綻（はたん）回避を事実上断念し、あらかじめ関係者の合意を得た上で破産法申請を目指す「事前調整型」の破綻手続きを進めるとみられる。
ギブズ大統領報道官は２８日の定例会見で「どんなことが起ころうとも、大統領はおそらく月曜日（１日）に声明を出すだろう」と述べた。オバマ大統領は、４月末のクライスラーの破産法申請の際と同様に、追加金融支援を中心にＧＭ再建を全面支援する方針を表明するとみられる。
債務削減交渉でＧＭと米財務省は２８日、同法申請を前提に、債務削減の見返りに再建後誕生する新ＧＭの株式の最大２５％を付与する修正案を債権者に提示。３０日午後５時（日本字間３１日午前６時）までに回答を求めている。
修正案の提示で、６月１日の最終期限に向け、債権者ら利害関係者と事前調整し、破産法手続きを円滑に進める狙いがある。ＧＭは法的管理下の再建手続きを６０～９０日の短期間で終えたい意向だが、再上場には６～１８カ月かかる見込み。
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★★★完全失業率５％に悪化 ４月 求人倍率は１０年ぶり過去最低
5月29日15時28分配信 産経新聞
総務省が２９日発表した４月の完全失業率（季節調整値）は、前月より０・２ポイント悪化の５・０％となり、３カ月連続で上昇した。失業率が５％以上となるのは平成１５年１１月（５・１％）以来、５年５カ月ぶり。景気低迷が長引くなか、雇用情勢が一段と厳しさを増していることが改めて浮き彫りとなった。
完全失業者数は前年同月比７１万人増の３４６万人。
男性別の失業率は男性が前月比０・４ポイント悪化の５・３％、女性が同０・１ポイント改善の４・６％となった。就業者数は１０７万人減の６３２２万人だった。
厚生労働省が同日発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は０・４６倍と前月を０・０６ポイント下回った。０・４６倍は過去最低だった１１年５月と６月に並んだ。有効求人倍率は求職者１人に対する求人数で、昨年１月から１６カ月連続で１倍を割っている。さらに１６カ月間にわたってほぼ前月を下回っており、好転の兆しが見えない状況だ。
都道府県別の有効求人倍率で最も高いのが香川県の０・７４倍、最も低いのは青森県と沖縄県の０・２７倍だった。
景気の先行き不透明感や業績悪化にともなって企業の求人意欲は依然冷え込みが続いており、政府内でも警戒感が強まっている。与謝野馨財務・金融・経済財務省はこの日の閣議後の会見で、失業率が５％に上昇したことについて「大変残念。雇用情勢、物価動向に注意しながら経済運営をやっていきたい」と述べた。
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★★★ＧＭの株主としてプロセス進める＝ＵＡＷ委員長
5月29日14時11分配信 ロイター
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５月２８日、ＵＡＷのゲッテルフィンガー委員長は、再建後のＧＭの第２位株主となり、より直接的な利害関係を持つことになると述べた。２００７年９月撮影（２００９年 ロイター/Rebecca Cook）
［デトロイト ２８日 ロイター］ 全米自動車労組（ＵＡＷ）のゲッテルフィンガー委員長は２８日、労組は再建後の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の第２位株主となり、より直接的な利害関係を持つことになる、と述べた。
委員長はインタビューで「われわれがＧＭに利害関係があるのは明白だ。今後はむしろステークホルダー（利害関係者）としてプロセス進展に務める」と述べた。
ＵＡＷ組合員は２８日、労組主導の退職者向け医療保険基金が、再建後のＧＭの普通株１７．５％を受け取るとするＧＭとの協約を圧倒的多数で批准した。これを受け、労組はＧＭ取締役１名の指名も可能となった。
一方、委員長はＧＭ普通株２．５％分のワラント（新株引受権）について、行使できるとはみていない、と述べた。
ワラントの行使にはＧＭの時価総額が現在の１００倍超の７５０億ドルに回復することが必要であり、委員長はワラント行使に至ることはないだろう、と語った。
委員長はさらに、労組は２００５年以降の一連の譲歩により、これ以上譲るものはない、と述べた。
委員長は昨年、ＵＡＷとの給与や各種手当てに関する契約がＧＭとクライスラーの経営危機の原因にもなったとする共和党議員らの主張に反論。今回のインタビューでも、組合に加盟している工員の給与は自動車組み立て費用全体の１０％に満たないと反論し「自動車メーカーはＵＡＷとの契約を、将来に起こり得ることの言い訳にすることはできない」と述べた。
ＧＭの債券、総額２７０億ドルを保有する債権者は、オバマ政権がＧＭのリストラ計画を立てるにあたり、債権者よりもＵＡＷの立場が優先されてきたと批判している。これに対し委員長は、債権者とＵＡＷの間の「戦い」であるとの見方をしたことは一度もないとし「これは関与する誰にとっても悲惨な状況であり、ＵＡＷは組合員のために可能な限りのことをしてきただけだ」と述べた。
ＧＭは債権者が保有する２７０億ドルの債券を、再編によって誕生する新会社の株式の１０％と交換することを提案。しかし債権者からの申し込みが目標を大幅に下回り、期限の２６日までの合意に失敗した。その後修正案を提示し、社債保有者が新会社の株式１０％に加え１５％のワラントも提供するとした。修正案の合意期限は２９日。
ＵＡＷは、ＧＭの株式を少なくとも２０１２年まで保有する計画。委員長は、ＵＡＷの退職者向け医療保険基金（ＶＥＢＡ）が選定する受託者がその後、ＧＭ株式の売却時期を決定すると述べた。
ＵＡＷの組合員数は４３万１０００人と、ピークをつけた１９７９年の約１５０万人から減少している。ただ多数の自動車業界の退職者との連携を持ち、政治的にも大きな勢力を持っている。
２００２年に就任したゲッテルフィンガー委員長は、任期切れの２０１０年まで務め、その後は引退するとしている。
最終更新:5月29日14時11分
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ＧＭの株主としてプロセス進める＝ＵＡＷ委員長[photo]（ロイター） 5月29日14時11分
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★★★＜オバマ大統領＞６月１日にＧＭ経営再建で声明
5月29日13時53分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】ロイター通信は２８日、政府高官の話として「オバマ米大統領が６月１日に米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の経営再建について声明を出す」と報じた。ＧＭについては、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する可能性が濃厚となっており、大統領もＧＭの法的整理に触れるものと見られる。
また、別の政府高官は複数の米メディアに対し「６０～９０日間でＧＭの再建を目指す」との方針を明らかにした。
ＧＭは２８日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した報告の中で、社債保有者などに対し債務削減策の修正案を提示し、債権者の２割を占める主要な債権者団が提案を支持したことを明らかにしている。ＧＭは３０日午後５時に期限を設定し、残る債権者にも支持を呼びかけており、大半の債権者の同意を得られれば、短期間での再建が可能となる。４月末に破産法を申請し、早期の再建が確実となっているクライスラーに続き、ＧＭも破産法申請の前に事前調整を前進させたい考えと見られる。
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ＧＭ 破産法１日申請へ 「事前調整型」で早期再建（産経新聞） 5月30日 8時 3分
米GM、破産法申請へ大詰め＝オペル売却合意、労
★★★クレディ・スイスがロンドンの不動産売却に着手、最大8億ドル調達へ＝報道
5月29日13時42分配信 ロイター
［ロンドン ２８日 ロイター］ スイスの金融大手クレディ・スイスは、ロンドンに保有する不動産を売却し、最大５億ポンド（８億ドル）を調達する計画に着手した。
２９日付英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙が報じた。
ＦＴによると、ロンドン金融街カナリー・ワーフにあるビル２棟のうち、１棟を事業用不動産サービス会社ＣＢリチャード・エリスに売却を依頼したほか、残り１棟についても年末までに売りに出す可能性がある。
今回の動きは、非中核資産の売却を通じた資金調達計画の一環だという。
クレディ・スイスは売却の意向を確認しなかったものの、ＦＴに対し「弊社は、資産およびリソースを最大限に活用するため、世界の不動産ポートフォリオを定期的に見直している」として、「カナリー・ワーフ地区にあるビルの売却やリースバックは、定期的に見直している選択肢の１つだ」と述べた。
最終更新:5月29日13時42分
★★★米電話帳大手ＲＨドネリー、連邦破産法11条適用を申請
5月29日13時15分配信 ロイター
［２９日 ロイター］ 米電話帳大手ＲＨドネリーは２８日、連邦破産法１１条の適用を申請した。同社がデラウェア州破産裁判所に提出した書類によると、負債総額は１２３億７０００万ドル、総資産は約１１８億８０００万ドル。
最終更新:5月29日13時15分
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★★★情報ＢＯＸ：米ＧＭめぐる主な出来事
5月29日13時12分配信 ロイター
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５月２８日、米ＧＭ（写真）は債務株式化に関して社債保有者側により有利な内容となる修正案を提示し、主要債権者の合意を得た。２００６年７月撮影（２００９年 ロイター/Rebecca Cook)
［２８日 ロイター］ 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２８日、債務株式化に関して社債保有者側により有利な内容となる修正案を提示し、主要債権者の合意を得た。
これを受けＧＭは、法的管理下でのスピード再建に道筋をつけることが可能となり、破産法申請にさらに一歩近づいた。
破産法申請が現実となれば、米企業史上最大規模となる。
以下は、買収や提携などを含むＧＭ史上の主要な出来事。
＊１９０８年 米ミシガン州フリント市でＧＭ設立
＊１９１９年 金融会社ＧＭＡＣを設立
＊１９２９年 欧州のアダムオペル株式の８０％を取得
＊１９３７年 大規模なストライキを受け、全米自動車労組（ＵＡＷ）を時間給労働者の交渉窓口として認める。
＊１９７１年 いすゞ自動車<7202.T>株式の３４．２％を取得。１９９８年に４９％まで出資比率を引き上げ、その後売却。
＊１９８１年 スズキ<7269.T>株式の約５％を取得。２０００年に出資比率を２０％まで引き上げ、その後３％を残しすべて売却。
＊１９８１年 トヨタ自動車<7203.T>と米カリフォルニア州フリーモント市で合弁工場「ＮＵＭＭＩ」（ニュー・ユナイテッド・モーター・マニュファクチュアリング）を設立
＊１９８６年 スポーツカー・メーカーの英ロータスを買収。１９９３年に売却。
＊１９９０年 スウェーデンのサーブ株５０％を取得。１０年後に残り半分の株式を取得。
＊１９９０年 「サターン」ブランドを立ち上げ
＊１９９８年 スタンピング工場（フリント）での５６日間ストライキにより、北米の組み立て工場をすべて閉鎖
＊１９９９年 富士重工業<7270.T>株式の２０％を取得。その後すべて売却。
＊１９９９年 部品メーカーのデルファイをスピンオフ。デルファイ米国部門は２００５年に破産法１１条の適用を申請し、再建を図る。
＊２０００年 「オールズモビル」ブランド廃止を決定
＊２０００年 伊フィアット株式の２０％を２４億ドル相当のＧＭ株式との交換
により取得。合意にはフィアットがＧＭに残りのフィアット株取得を義務付ける「プット」オプションも含まれていた。
＊２００２年 韓国・大宇自動車株式の大半を取得することで合意。
＊２００５年 フィアットに２０億ドルを支払い、００年に同社と結んだ「プット」オプションを取り消し。提携を解消。
＊２００７年 退職者向け医療保険への拠出金を独立の信託に移管することなどでＵＡＷと合意。
＊２００８年６月 「ハマー」ブランドについて、売却の可能性を視野に見直しに着手。
＊２００８年７月 １００億ドルのコスト削減および、借り入れと資産売却を通じて５０億ドルの資金調達を実施する計画を発表。
＊２００８年９月 クライスラーと合併に向け交渉。キャッシュ温存のため１１月に交渉打ち切り。
＊２００８年１１月 手元資金が０９年上半期までに枯渇すると警告。
＊２００８年１２月２日 最大１８０億ドルの政府支援を求める。
＊２００８年１２月１９日 クライスラーとともに１７４億ドルの政府融資が承認される。
＊２００９年１月２１日 トヨタ自動車<7203.T>が自動車販売台数で、ＧＭを抜き初の世界第１位に
＊２００９年２月５日 世界でホワイトカラー約１万人（全体の１４％）を削減し、残り大半のホワイトカラー賃金を引き下げる計画を発表。
＊２００９年２月１７日 政府支援を合計３００億ドルまで拡大するよう要請。また世界で４万７０００人を削減するほか、２０１２年までに米工場５カ所を閉鎖する計画を発表。
＊２００９年２月２６日 ２００８年決算が３０９億ドルの赤字に
＊２００９年３月５日 ＧＭ監査人が破産法適用を申請せずに事業を存続できる可能性は「非常に疑わしい」と表明。
＊２００９年３月３０日 政府がワゴナー前最高経営責任者（ＣＥＯ）を更迭。ヘンダーソン前最高執行責任者（ＣＯＯ）が新ＣＥＯに。６０日以内に新たな再建計画案を政府に提出するよう指示される。
＊２００９年４月１７日 再建計画の策定を急ぐ中、破産法の適用申請に向けた具体案を準備していると表明。
＊２００９年４月２２日 ６月１日に返済期限を迎える１０億ドルの債務に関して、支払いを行う可能性は低いと表明。
＊２００９年４月２７日 破産法申請回避に向けた最終案として、追加リストラ・債務削減計画を発表。２万１０００人の米従業員を新たに削減するほか、債務２７２億ドルの約９０％削減に向けて株式との交換を債券保有者に提案。債権者側が提案を拒否した場合、破産法の申請を行うと警告。
＊２００９年５月５日 政府や債券保有者、ＵＡＷに対する債務返済のため６００億ドルの新株発行計画を発表。計画により既存株主の持ち分はほぼゼロに希薄化されることに。
＊２００９年５月７日 ２００９年第１・四半期決算は６０億ドルの赤字に。１０２億ドルのキャッシュバーンを計上。
＊２００９年５月１５日 採算の悪い小規模ディーラー約１１００店の削減計画を発表。
＊２００９年５月２１日 ＵＡＷとの間で、退職者向け医療保険基金（ＶＥＢＡ）に対する２００億ドルの債務再編などを含む、新たな労働協約で合意。
＊２００９年５月２２日 政府から４０億ドルの追加融資を受ける。労務費削減をめぐりカナダ自動車労組（ＣＡＷ）と合意。
＊２００９年５月２７日 ２７０億ドルの債務を新生ＧＭの株式１０％と交換する債務株式化案で、社債保有者の合意得られず。
＊２００９年５月２８日
‐債務株式化に関する修正案を社債保有者に提示。修正案では、社債保有者が新会社の株式１０％に加え、１５％のワラントを取得する。
‐破産法１１条適用を申請する可能性があると表明。申請した場合、破産法セクション３６３（ｂ）に基づき資産売却を進めるほか、旧ＧＭと新生ＧＭに分割される見通し。
‐新生ＧＭの普通株の保有比率は、米政府が７２．５％、新ＶＥＢＡが１７．５％、旧ＧＭが１０％。
最終更新:5月29日13時12分
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★★★社債保有者20％がＧＭ債務株式化修正案支持、1日破産申請との報道
5月29日12時39分配信 ロイター
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５月２９日、ＧＭは債務株式化に関する修正案を債券保有者に提示し債券保有者の約２０％が同案を支持した。写真は２８日、同社本社で（２００９年 ロイター/Mark Blinch)
［デトロイト／ベルリン／東京 ２９日 ロイター］ 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２８日、債務株式化に関する修正案を債券保有者に提示、債券保有者の約２０％が同案を支持した。
(続く...)
ＧＭも含むダウ平均株価（３０種）の終値は同９６・５３ドル高の８５００・３３ドルだった。 最終更新:5月30日10時6分
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★★★＜ＧＭ＞オペル売却でマグナと暫定合意
5月30日1時10分配信 毎日新聞
【ロンドン藤好陽太郎】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とカナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルは２９日、マグナがＧＭの子会社オペルを買収することで暫定合意した。同日午後６時から、ドイツ首相府で、１５億ユーロ（約２０００億円）のつなぎ融資について交渉を行う。
オペル買収では、イタリア自動車大手、フィアットも買収の意向を表明しており、このままマグナの買収でまとまるか流動的な要素もある。
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【ワシントン斉藤信宏】米商務省が２９日発表した０９年１～３月期の米国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率の改定値（季節調整済み）は、年率換算で前期（０８年１０～１２月期）比マイナス５．７％と、先月末の速報値（マイナス６．１％）から０．４ポイント上方修正された。オイルショック直後、７５年以来３４年ぶりの３四半期連続のマイナス成長で、０７年１２月から続く今回の景気後退は戦後最長（１６カ月）に並んだ。
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米自動車最大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の株価が２９日、ニューヨーク株式市場で１ドルを割り込むなど、米連邦破産法１１条申請による破綻（はたん）が秒読み段階に入っている。ホワイトハウス高官は２８日、「オバマ大統領は６月１日にＧＭ問題でコメントを出すだろう」と指摘。複数の米メディアは「米政府とＧＭは６０～９０日間での再建を目指す方針」と報じた。ＧＭは２８日、一部の主要債権者団と新たな債務削減策で合意するなど、迅速な再建手続きが可能な「事前調整型」の破産法申請に向けて、利害関係者への根回しを急いでいる。
ＧＭと米財務省が債権者に新たに提示した債務削減案は、２７０億ドルの債務削減と引き換えに再建後のＧＭ株１０％に加え、別に１５％の株式追加取得権が得られる内容。債権者に最大２５％のＧＭ株保有を可能にし、ＵＡＷ（全米自動車労組）へのＧＭ株割り当て（最大２０％）を上回る水準とすることで、妥協を引き出す狙いだ。
これに対して、金額ベースで債権者の２割を占める主要債権者団は「訴訟に出ても勝算が見えない困難な現状を考えれば、ベストの選択」と受け入れを表明した。ただ、「事前調整型」の破産法１１条申請で早期の再建を図るにはなお不十分。このため、ＧＭと米財務省は３０日午後５時（日本時間３１日午前６時）を期限に、他の債権者からも幅広く同意を取り付けることを目指している。
ただ、先に破綻したクライスラーの債務削減策に最後まで抵抗した弁護士グループがＧＭのケースでも個人の社債保有者を集めて米財務省・ＧＭ主導の再建計画に徹底抗戦する動きを見せるなど、３０日の期限までにどこまで新たな債務削減案への支持が広がるかはなお不透明だ。
米政府にとって、従業員数や販売台数でクライスラーの４倍以上の規模を持つＧＭの破綻処理は一歩間違えば、景気や雇用、市場に大きな打撃を与えかねないだけに「細心の注意が求められる案件」（米投資会社アナリスト）。政府高官は２８日、破産申請後のＧＭの再建について「６０～９０日程度で法的手続きを終えたい」と説明。短期の再建手続き完了で破綻ショックを最小限に抑えたい考えを示したが、シナリオ通りに運ぶか、なお予断を許さない状況だ。【坂井隆之】
◆ＧＭの破産法申請に向けた動き◆
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★★★オリックス出資のジョイントが更生法申請、6月30日付で上場廃止
5月29日22時0分配信 ロイター
［東京 ２９日 ロイター］ ジョイント・コーポレーション<8874.T>は２９日、会社更生手続きの開始を東京地裁に申し立て、受理されたと発表した。同時に会社更生法を申請し、受理された子会社のジョイント・レジデンシャル不動産と合わせて負債総額は１６８０億円となる。
東証は、ジョイント株を６月３０日付で上場廃止にすると決定した。５月３０日から６月２９日まで整理銘柄に指定する。
同日夜記者会見した東海林義信社長は、５月中旬の決算発表以降、メーンバンクのみずほコーポレート銀行などの取引先金融機関の融資態度が厳しくなり、６月以降の資金繰りのメドが付かなくなったと説明した。６月以降の３カ月で約５００億円の返済が生じる見通しだったという。昨年以降、不動産関連不況の悪化と低迷を受けて、主力事業の不動産流動化事業の売上高が急激に落ち込んでいた。
経営難に陥ったジョイントは昨年９月、オリックス<8591.T>グループを引き受け先に、総額１００億円の第三者割当増資を実施した。オリックスは同日、ジョイントと関係会社に対し３月末で１０７億円の投融資残高があると発表した。２００億円の融資枠を設定していたが、融資の実績はなかった。東海林社長は「物件購入のための融資枠だった」と語った。
オリックスは、グループ会社を通じて同社の株式３９％を保有している。今期の業績に与える影響について、「減損費用を保守的に見積もっており、現段階で業績予想を修正する必要はない」（広報担当者）としている。
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★★★＜業務改善命令＞農水など３省所管の法人 ６億円の債務超過
5月29日21時51分配信 毎日新聞
農林水産省と経済産業省、総務省は２９日、３省が所管する社団法人「日本農村情報システム協会」の会計が不適正で、０８年度決算で６億５６００万円の債務超過に陥っていたとして、協会に対し民法に基づく業務改善命令を出した。
農水省などによると、協会は基本財産として４億３９００万円を所有。市町村に対して地上デジタル放送に関する調査業務や防災無線に関する基本計画を策定するなどコンサルタント業務を行い、一部を任意団体「情報システム技術会議」に再委託していた。
だが請け負った業務の経費が契約額を上回り始め、０１年から協会の基本財産から補てんして任意団体に支払っていた。基本財産がなくなった後は金融機関などから借りて支払いを続けていた。水増しした費用はこれまでに少なくとも６億４６００万円に上り、０５年度決算から超過債務に陥っている。
協会は監査や農水省に対する財務状況の報告では、虚偽の報告書を作成したり、経理操作をして債務超過を隠ぺいしていた。農水省などの調査に対し「協会と任意団体は一体的な運営をして、会計をごまかしていた。個人の使い込みはない」と説明している。
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★★★東証一部ジョイントコーポが破たん 負債総額１６８０億円
5月29日21時22分配信 産経新聞
東証一部上場の新興不動産会社、ジョイント・コーポレーションは２９日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと発表した。負債総額は、子会社のジョイント・レジデンシャル不動産を含め１６８０億円。帝国データバンクによると、上場企業の破綻（はたん）は今年に入って１７社目となる。
米サブプライムローン問題に端を発した金融危機の深刻化に伴い、主力の不動産流動化事業が低迷し、業績が急速に悪化した。平成２０年９月には、オリックスグループから約１００億円の出資と２００億円の融資枠設定契約を受け、経営合理化を進めていた。
しかし、２１年３月期には不動産流動化事業の売り上げが激減するなど、事業環境はさらに悪化した。今後３カ月間で完成物件の支払いなどに約５００億円が必要だったが、金融機関からの資金調達が困難となっていた。
同日、東京証券取引所で会見した東海林義信社長は、「金融機関からは６～８月の短期でなく、年間の資金繰りがわからないと融資できないといわれた。販売物件が売れていれば資金繰りに問題はなかったが」と苦しさをにじませた。
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★★★＜ジョイント＞会社更生法の適用申請
5月29日20時2分配信 毎日新聞
東証１部上場の新興不動産会社、ジョイント・コーポレーションは２９日、会社更生法の適用を東京地裁に申請した。負債総額は子会社１社を含め１６８０億円。東京商工リサーチによると、今年の上場企業の破綻（はたん）は１７社目。
８６年の設立。賃貸マンションや商業施設を開発しファンドなどに売却する「不動産流動化事業」で急成長したが、米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題で売上高が急減。昨年９月、オリックスグループから１００億円の資本参加を受け財務基盤の強化を図ったが、売り上げが回復せず資金繰りに行き詰まった。０９年３月期連結決算では６４５億円の最終赤字に陥っていた。【位川一郎】
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★★★ジョイントが負債1476億円で破たん、6月30日付で上場廃止
5月29日18時40分配信 ロイター
［東京 ２９日 ロイター］ ジョイント・コーポレーション<8874.T>は２９日、会社更生手続きの開始を東京地裁に申し立て、受理されたと発表した。負債総額は１４７６億円。同社の子会社、ジョイント・レジデンシャル不動産も同時に会社更生手続きを申請、受理された。
負債総額は２０４億円。東証は、ジョイント株を６月３０日付で上場廃止にすると決定した。５月３０日から６月２９日まで整理銘柄に指定する。
経営難に陥っていたジョイントは昨年９月８日、オリックス<8591.T>グループを引き受け先に、総額１００億円の第三者割当増資を実施した。オリックスの金融支援を受けて財務基盤の建て直しを進めてきたが、リーマンショックを契機に金融危機が深刻化して自主再建を断念した。不動産関連不況の悪化と低迷を受けて、主力事業の不動産流動化事業の売上高が急激に落ち込んで資金繰りが急速に悪化した。
ジョイントへの出資を純投資と位置づけているオリックスは同日、ジョイントと関係会社に対し３月末で１０７億円の投融資残高があると発表した。金融支援の一環として２００億円の融資枠を設定していたが、融資の実績はなかった。
最終更新:5月29日18時40分
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★★★建設受注、25．9％減＝6カ月連続前年割れ--4月
5月29日17時1分配信 時事通信
国土交通省が29日発表した4月の大手建設50社の工事受注総額は、前年同月比25．9％減の5628億円となり、6カ月続けて前年水準を割り込んだ。景気低迷で民間企業からの工事発注が落ち込んでいるのが響いた。
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★★★住宅着工、32．4％減＝マンションは6割超落ち込み--4月
5月29日17時1分配信 時事通信
国土交通省が29日発表した4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比32．4％減の6万6198戸で、5カ月続けて前年実績を下回った。減少幅が3割を超えたのは改正建築基準法施行が影響した2007年10月（35．0％減）以来。今年に入って2ケタの減少が続いており、景気低迷が影を落としている。
特にマンションが65．9％減と、過去3番目の減少幅を記録。市況悪化で不動産会社が在庫解消を優先したことが響いたようだ。先行指標とされる建築確認申請件数は20．0％減の4万1492件で、7カ月続けて前年水準に届かなかった。同省は「雇用情勢や所得環境などが改善しない限り、着工戸数の見通しは厳しい」とみている。
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★★★相場は必ず間違っている
5月29日16時34分配信 サーチナ
『米住宅ローンの30年物固定金利は4．91％に上昇した』これは、米政府管理下にある連邦住宅金融抵当公庫、一般的にフレディマックと呼ばれる住宅関連債券を取り扱う民間企業の発表内容です。なぜ住宅ローン金利が上がったのか？理由は単純で、米長期金利の上昇によるものです。
このキーポイントは、発表された30年物固定金利4．91％という数字が、FRBによる住宅ローン金利低下を目的とした資産買取発表時の水準を上回ったということです。つまり、FRBの住宅関連対策が意味をなさないものとなったことを示しています。なおかつ、昨日発表されたMBA住宅ローン返済延滞率と差し押さえ率はデータ集計開始以来の最高を記録と『住宅』をキーワードとした問題は、影を見せはじめてきています。
しかし、よく思い返して下さい。今起こった事象ばかりが報道されますが、米長期金利の上昇、日米金利差の拡大については、もともと懸念材料として言われ続けてきたことであり、今、目の前に表面化してきただけです。今後、見ていかなければならないのは、この生じた歪みが続くのか、またはこの歪みがマーケットにどのような影響を与えるかです。ヘッジファンドの父ソロス氏が「相場は必ず間違っている」と言うように、起こった事象ではなく、相場の変動を投資家は見ていかなければなりません。
その変動を見る上で、重要なのはマネーの流れです。流れといっても、株式市場のセクター別ではなく、株式、国債、為替、社債、増資という大きなファクターでとらえたものです。金融危機後、世界中で大型の社債や増資による資金調達が行われ、もちろん大量の投資マネーが吸収されています。ここの大きなマネーの流れでとらえた場合、株式や商品に向かっていた投資マネーが、国債増発が訪れる7月にかけて市場から流出するのではないか、ここが今回注目しておかなければならない重要ポイントです。
その他、相場の変動として、インフレ懸念により、金を中心とした商品市況にマネーの流れは、一定の連動性を見せながら続くでしょう。この点からは、商品関連の押し目買い、例えば商社から年初来高値を抜けた三井物産 <8031> 、金関連では主役の住友金属鉱山 <5713> 、原油関連では国際帝石 <1605> などが注目となります。また、米政府やFRBの新たな対策や口先介入で、火消しに躍起する可能性は高いでしょう。この対策についても、オバマ政権得意の事前リークが濃厚と思われますので、6月24日のFOMCまでは市場と要人の間で落とし所を見ていくことになります（情報提供：株式会社アイリンクインベストメント）
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★★★★米大手行、商業用不動産融資のデフォルトに対応可能＝ＮＹ連銀幹部
5月29日15時53分配信 ロイター
［ニューヨーク ２８日 ロイター］ ニューヨーク連銀のバイスプレジデント、ティル・シュールマン氏は２８日、ストレステスト（健全性審査）の結果、大手行が商業用不動産融資の債務不履行（デフォルト）に耐えられることが明らかになったとの認識を示した。
同氏は議会の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）監視委員会公聴会で「ストレステストで考慮した商業用不動産へのエクスポージャーの規模に不安はない」と述べた。
ストレステストでは、極度の景気悪化シナリオの下で、国内大手１９行の財務状態が今後２年間どう推移するかを検証した。
同氏によると、テストでは３年目の状況も検討し、金融機関が２００４─２００６年にかけて積極的に実施した商業用不動産融資がデフォルトするケースも考慮したという。
商業用不動産融資は、住宅ローンと異なり、元本を分割返済するケースがほとんどなく、新たに融資を受けて元本を返済することが多い。借り換えができなければ、デフォルトとなる。
融資期間は通常３─１０年だが、昨年以降の信用収縮で、商業用不動産向けの融資は急減しており、アナリストの間では、デフォルトが大きな問題になるとの懸念が浮上している。
最終更新:5月29日15時53分
★★★米大統領 ＧＭ問題週明け声明 再建全面支援を表明か
5月29日15時28分配信 産経新聞
【ワシントン＝渡辺浩生】経営危機で連邦破産法第１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請が濃厚となっている米自動車最大手ゼネラルモーターズ（ＧＭ）の経営再建で、オバマ大統領が６月１日にも声明を発表する見通しになった。ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）など米主要メディアは、同日にもＧＭが破産法の適用を申請する予定と報じた。
米メディアによると、ＧＭは破綻（はたん）回避を事実上断念し、あらかじめ関係者の合意を得た上で破産法申請を目指す「事前調整型」の破綻手続きを進めるとみられる。
ギブズ大統領報道官は２８日の定例会見で「どんなことが起ころうとも、大統領はおそらく月曜日（１日）に声明を出すだろう」と述べた。オバマ大統領は、４月末のクライスラーの破産法申請の際と同様に、追加金融支援を中心にＧＭ再建を全面支援する方針を表明するとみられる。
債務削減交渉でＧＭと米財務省は２８日、同法申請を前提に、債務削減の見返りに再建後誕生する新ＧＭの株式の最大２５％を付与する修正案を債権者に提示。３０日午後５時（日本字間３１日午前６時）までに回答を求めている。
修正案の提示で、６月１日の最終期限に向け、債権者ら利害関係者と事前調整し、破産法手続きを円滑に進める狙いがある。ＧＭは法的管理下の再建手続きを６０～９０日の短期間で終えたい意向だが、再上場には６～１８カ月かかる見込み。
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★★★完全失業率５％に悪化 ４月 求人倍率は１０年ぶり過去最低
5月29日15時28分配信 産経新聞
総務省が２９日発表した４月の完全失業率（季節調整値）は、前月より０・２ポイント悪化の５・０％となり、３カ月連続で上昇した。失業率が５％以上となるのは平成１５年１１月（５・１％）以来、５年５カ月ぶり。景気低迷が長引くなか、雇用情勢が一段と厳しさを増していることが改めて浮き彫りとなった。
完全失業者数は前年同月比７１万人増の３４６万人。
男性別の失業率は男性が前月比０・４ポイント悪化の５・３％、女性が同０・１ポイント改善の４・６％となった。就業者数は１０７万人減の６３２２万人だった。
厚生労働省が同日発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は０・４６倍と前月を０・０６ポイント下回った。０・４６倍は過去最低だった１１年５月と６月に並んだ。有効求人倍率は求職者１人に対する求人数で、昨年１月から１６カ月連続で１倍を割っている。さらに１６カ月間にわたってほぼ前月を下回っており、好転の兆しが見えない状況だ。
都道府県別の有効求人倍率で最も高いのが香川県の０・７４倍、最も低いのは青森県と沖縄県の０・２７倍だった。
景気の先行き不透明感や業績悪化にともなって企業の求人意欲は依然冷え込みが続いており、政府内でも警戒感が強まっている。与謝野馨財務・金融・経済財務省はこの日の閣議後の会見で、失業率が５％に上昇したことについて「大変残念。雇用情勢、物価動向に注意しながら経済運営をやっていきたい」と述べた。
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★★★ＧＭの株主としてプロセス進める＝ＵＡＷ委員長
5月29日14時11分配信 ロイター
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５月２８日、ＵＡＷのゲッテルフィンガー委員長は、再建後のＧＭの第２位株主となり、より直接的な利害関係を持つことになると述べた。２００７年９月撮影（２００９年 ロイター/Rebecca Cook）
［デトロイト ２８日 ロイター］ 全米自動車労組（ＵＡＷ）のゲッテルフィンガー委員長は２８日、労組は再建後の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の第２位株主となり、より直接的な利害関係を持つことになる、と述べた。
委員長はインタビューで「われわれがＧＭに利害関係があるのは明白だ。今後はむしろステークホルダー（利害関係者）としてプロセス進展に務める」と述べた。
ＵＡＷ組合員は２８日、労組主導の退職者向け医療保険基金が、再建後のＧＭの普通株１７．５％を受け取るとするＧＭとの協約を圧倒的多数で批准した。これを受け、労組はＧＭ取締役１名の指名も可能となった。
一方、委員長はＧＭ普通株２．５％分のワラント（新株引受権）について、行使できるとはみていない、と述べた。
ワラントの行使にはＧＭの時価総額が現在の１００倍超の７５０億ドルに回復することが必要であり、委員長はワラント行使に至ることはないだろう、と語った。
委員長はさらに、労組は２００５年以降の一連の譲歩により、これ以上譲るものはない、と述べた。
委員長は昨年、ＵＡＷとの給与や各種手当てに関する契約がＧＭとクライスラーの経営危機の原因にもなったとする共和党議員らの主張に反論。今回のインタビューでも、組合に加盟している工員の給与は自動車組み立て費用全体の１０％に満たないと反論し「自動車メーカーはＵＡＷとの契約を、将来に起こり得ることの言い訳にすることはできない」と述べた。
ＧＭの債券、総額２７０億ドルを保有する債権者は、オバマ政権がＧＭのリストラ計画を立てるにあたり、債権者よりもＵＡＷの立場が優先されてきたと批判している。これに対し委員長は、債権者とＵＡＷの間の「戦い」であるとの見方をしたことは一度もないとし「これは関与する誰にとっても悲惨な状況であり、ＵＡＷは組合員のために可能な限りのことをしてきただけだ」と述べた。
ＧＭは債権者が保有する２７０億ドルの債券を、再編によって誕生する新会社の株式の１０％と交換することを提案。しかし債権者からの申し込みが目標を大幅に下回り、期限の２６日までの合意に失敗した。その後修正案を提示し、社債保有者が新会社の株式１０％に加え１５％のワラントも提供するとした。修正案の合意期限は２９日。
ＵＡＷは、ＧＭの株式を少なくとも２０１２年まで保有する計画。委員長は、ＵＡＷの退職者向け医療保険基金（ＶＥＢＡ）が選定する受託者がその後、ＧＭ株式の売却時期を決定すると述べた。
ＵＡＷの組合員数は４３万１０００人と、ピークをつけた１９７９年の約１５０万人から減少している。ただ多数の自動車業界の退職者との連携を持ち、政治的にも大きな勢力を持っている。
２００２年に就任したゲッテルフィンガー委員長は、任期切れの２０１０年まで務め、その後は引退するとしている。
最終更新:5月29日14時11分
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★★★＜オバマ大統領＞６月１日にＧＭ経営再建で声明
5月29日13時53分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】ロイター通信は２８日、政府高官の話として「オバマ米大統領が６月１日に米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の経営再建について声明を出す」と報じた。ＧＭについては、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する可能性が濃厚となっており、大統領もＧＭの法的整理に触れるものと見られる。
また、別の政府高官は複数の米メディアに対し「６０～９０日間でＧＭの再建を目指す」との方針を明らかにした。
ＧＭは２８日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した報告の中で、社債保有者などに対し債務削減策の修正案を提示し、債権者の２割を占める主要な債権者団が提案を支持したことを明らかにしている。ＧＭは３０日午後５時に期限を設定し、残る債権者にも支持を呼びかけており、大半の債権者の同意を得られれば、短期間での再建が可能となる。４月末に破産法を申請し、早期の再建が確実となっているクライスラーに続き、ＧＭも破産法申請の前に事前調整を前進させたい考えと見られる。
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米GM、破産法申請へ大詰め＝オペル売却合意、労
★★★クレディ・スイスがロンドンの不動産売却に着手、最大8億ドル調達へ＝報道
5月29日13時42分配信 ロイター
［ロンドン ２８日 ロイター］ スイスの金融大手クレディ・スイスは、ロンドンに保有する不動産を売却し、最大５億ポンド（８億ドル）を調達する計画に着手した。
２９日付英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙が報じた。
ＦＴによると、ロンドン金融街カナリー・ワーフにあるビル２棟のうち、１棟を事業用不動産サービス会社ＣＢリチャード・エリスに売却を依頼したほか、残り１棟についても年末までに売りに出す可能性がある。
今回の動きは、非中核資産の売却を通じた資金調達計画の一環だという。
クレディ・スイスは売却の意向を確認しなかったものの、ＦＴに対し「弊社は、資産およびリソースを最大限に活用するため、世界の不動産ポートフォリオを定期的に見直している」として、「カナリー・ワーフ地区にあるビルの売却やリースバックは、定期的に見直している選択肢の１つだ」と述べた。
最終更新:5月29日13時42分
★★★米電話帳大手ＲＨドネリー、連邦破産法11条適用を申請
5月29日13時15分配信 ロイター
［２９日 ロイター］ 米電話帳大手ＲＨドネリーは２８日、連邦破産法１１条の適用を申請した。同社がデラウェア州破産裁判所に提出した書類によると、負債総額は１２３億７０００万ドル、総資産は約１１８億８０００万ドル。
最終更新:5月29日13時15分
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★★★情報ＢＯＸ：米ＧＭめぐる主な出来事
5月29日13時12分配信 ロイター
拡大写真
５月２８日、米ＧＭ（写真）は債務株式化に関して社債保有者側により有利な内容となる修正案を提示し、主要債権者の合意を得た。２００６年７月撮影（２００９年 ロイター/Rebecca Cook)
［２８日 ロイター］ 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２８日、債務株式化に関して社債保有者側により有利な内容となる修正案を提示し、主要債権者の合意を得た。
これを受けＧＭは、法的管理下でのスピード再建に道筋をつけることが可能となり、破産法申請にさらに一歩近づいた。
破産法申請が現実となれば、米企業史上最大規模となる。
以下は、買収や提携などを含むＧＭ史上の主要な出来事。
＊１９０８年 米ミシガン州フリント市でＧＭ設立
＊１９１９年 金融会社ＧＭＡＣを設立
＊１９２９年 欧州のアダムオペル株式の８０％を取得
＊１９３７年 大規模なストライキを受け、全米自動車労組（ＵＡＷ）を時間給労働者の交渉窓口として認める。
＊１９７１年 いすゞ自動車<7202.T>株式の３４．２％を取得。１９９８年に４９％まで出資比率を引き上げ、その後売却。
＊１９８１年 スズキ<7269.T>株式の約５％を取得。２０００年に出資比率を２０％まで引き上げ、その後３％を残しすべて売却。
＊１９８１年 トヨタ自動車<7203.T>と米カリフォルニア州フリーモント市で合弁工場「ＮＵＭＭＩ」（ニュー・ユナイテッド・モーター・マニュファクチュアリング）を設立
＊１９８６年 スポーツカー・メーカーの英ロータスを買収。１９９３年に売却。
＊１９９０年 スウェーデンのサーブ株５０％を取得。１０年後に残り半分の株式を取得。
＊１９９０年 「サターン」ブランドを立ち上げ
＊１９９８年 スタンピング工場（フリント）での５６日間ストライキにより、北米の組み立て工場をすべて閉鎖
＊１９９９年 富士重工業<7270.T>株式の２０％を取得。その後すべて売却。
＊１９９９年 部品メーカーのデルファイをスピンオフ。デルファイ米国部門は２００５年に破産法１１条の適用を申請し、再建を図る。
＊２０００年 「オールズモビル」ブランド廃止を決定
＊２０００年 伊フィアット株式の２０％を２４億ドル相当のＧＭ株式との交換
により取得。合意にはフィアットがＧＭに残りのフィアット株取得を義務付ける「プット」オプションも含まれていた。
＊２００２年 韓国・大宇自動車株式の大半を取得することで合意。
＊２００５年 フィアットに２０億ドルを支払い、００年に同社と結んだ「プット」オプションを取り消し。提携を解消。
＊２００７年 退職者向け医療保険への拠出金を独立の信託に移管することなどでＵＡＷと合意。
＊２００８年６月 「ハマー」ブランドについて、売却の可能性を視野に見直しに着手。
＊２００８年７月 １００億ドルのコスト削減および、借り入れと資産売却を通じて５０億ドルの資金調達を実施する計画を発表。
＊２００８年９月 クライスラーと合併に向け交渉。キャッシュ温存のため１１月に交渉打ち切り。
＊２００８年１１月 手元資金が０９年上半期までに枯渇すると警告。
＊２００８年１２月２日 最大１８０億ドルの政府支援を求める。
＊２００８年１２月１９日 クライスラーとともに１７４億ドルの政府融資が承認される。
＊２００９年１月２１日 トヨタ自動車<7203.T>が自動車販売台数で、ＧＭを抜き初の世界第１位に
＊２００９年２月５日 世界でホワイトカラー約１万人（全体の１４％）を削減し、残り大半のホワイトカラー賃金を引き下げる計画を発表。
＊２００９年２月１７日 政府支援を合計３００億ドルまで拡大するよう要請。また世界で４万７０００人を削減するほか、２０１２年までに米工場５カ所を閉鎖する計画を発表。
＊２００９年２月２６日 ２００８年決算が３０９億ドルの赤字に
＊２００９年３月５日 ＧＭ監査人が破産法適用を申請せずに事業を存続できる可能性は「非常に疑わしい」と表明。
＊２００９年３月３０日 政府がワゴナー前最高経営責任者（ＣＥＯ）を更迭。ヘンダーソン前最高執行責任者（ＣＯＯ）が新ＣＥＯに。６０日以内に新たな再建計画案を政府に提出するよう指示される。
＊２００９年４月１７日 再建計画の策定を急ぐ中、破産法の適用申請に向けた具体案を準備していると表明。
＊２００９年４月２２日 ６月１日に返済期限を迎える１０億ドルの債務に関して、支払いを行う可能性は低いと表明。
＊２００９年４月２７日 破産法申請回避に向けた最終案として、追加リストラ・債務削減計画を発表。２万１０００人の米従業員を新たに削減するほか、債務２７２億ドルの約９０％削減に向けて株式との交換を債券保有者に提案。債権者側が提案を拒否した場合、破産法の申請を行うと警告。
＊２００９年５月５日 政府や債券保有者、ＵＡＷに対する債務返済のため６００億ドルの新株発行計画を発表。計画により既存株主の持ち分はほぼゼロに希薄化されることに。
＊２００９年５月７日 ２００９年第１・四半期決算は６０億ドルの赤字に。１０２億ドルのキャッシュバーンを計上。
＊２００９年５月１５日 採算の悪い小規模ディーラー約１１００店の削減計画を発表。
＊２００９年５月２１日 ＵＡＷとの間で、退職者向け医療保険基金（ＶＥＢＡ）に対する２００億ドルの債務再編などを含む、新たな労働協約で合意。
＊２００９年５月２２日 政府から４０億ドルの追加融資を受ける。労務費削減をめぐりカナダ自動車労組（ＣＡＷ）と合意。
＊２００９年５月２７日 ２７０億ドルの債務を新生ＧＭの株式１０％と交換する債務株式化案で、社債保有者の合意得られず。
＊２００９年５月２８日
‐債務株式化に関する修正案を社債保有者に提示。修正案では、社債保有者が新会社の株式１０％に加え、１５％のワラントを取得する。
‐破産法１１条適用を申請する可能性があると表明。申請した場合、破産法セクション３６３（ｂ）に基づき資産売却を進めるほか、旧ＧＭと新生ＧＭに分割される見通し。
‐新生ＧＭの普通株の保有比率は、米政府が７２．５％、新ＶＥＢＡが１７．５％、旧ＧＭが１０％。
最終更新:5月29日13時12分
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★★★社債保有者20％がＧＭ債務株式化修正案支持、1日破産申請との報道
5月29日12時39分配信 ロイター
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５月２９日、ＧＭは債務株式化に関する修正案を債券保有者に提示し債券保有者の約２０％が同案を支持した。写真は２８日、同社本社で（２００９年 ロイター/Mark Blinch)
［デトロイト／ベルリン／東京 ２９日 ロイター］ 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２８日、債務株式化に関する修正案を債券保有者に提示、債券保有者の約２０％が同案を支持した。
(続く...)
