2009-02-16 09:29:00
(その3)2/14【土】川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事...
テーマ：毎日更新♪経済情報
２００９年に希望・早期退職者の募集を公表した上場企業が２月上旬までに５０社に達し、早くも０８年の６８社に迫っていることが、民間調査会社の東京商工リサーチの調査で明らかになった。トップは電子部品大手のＮＥＣトーキンの４５０人で、人材紹介事業のジェイエイシージャパンの３００人、準大手ゼネコンの三井住友建設の２５０人が続き、１００人以上は１８社に上る。
希望・早期退職者の募集人数は、昨年１～６月が３８社、７～１２月が３０社だったが、今年に入って一気に増加。商工リサーチでは「昨年は、役員報酬カットや非正規雇用社員の削減など手を付けやすい所から進んだ。景気悪化が進めば、募集は加速度的に増える」（経済研究室）と、調査開始以来最も多かった０２年（２００社）を上回る可能性もあるとみている。
一方、「派遣切り」で、派遣先企業が新たな就業機会の確保を図っていない派遣社員の割合が４割を超えていることが１２日、厚生労働省が民主党に提示した資料で分かった。今年３月末までの半年間に企業が実施する「派遣切り」の対象は約４万２７００人の見通し。厚労省の指針は、派遣契約を中途解除する「派遣切り」をした企業に派遣社員の新たな就業機会の確保を図るよう求めており、同省は指導を強化する方針だ。「派遣切り」のうち、企業が就業機会の確保を図っていない派遣社員の割合は４１．５％で、「努力をしたが就業機会の確保に至らなかった」が４１．０％。「斡旋（あっせん）で就業機会の確保を図れた」は２．９％、「派遣元で確保した」は２．７％にとどまった。
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最終更新:2月13日10時38分
★★★住宅セクター、底入れ時期の予測は困難＝全米経済研究所所長
2月13日10時12分配信 ロイター
［ニューヨーク １２日 ロイター］ 全米経済研究所（ＮＢＥＲ）のジェームズ・ポターバ所長は、米住宅セクターの底入れ時期を予測するのは困難、との認識を示した。ロイターとのインタビューで述べた。
所長は、米議会で現在調整が行われている７８９０億ドル規模の景気対策法案については、法案に盛り込まれている短期的・長期的な措置は評価できるとの考えを示した。ただ、情勢は依然として非常に流動的であるため、信頼するに足る経済予測を示すことはできない、と述べた。
所長は「今後の展開は政策次第。（救済計画の）銀行の部分は詳細がまだ不明であり、具体的な経済予測を示すのは時期尚早だ」と述べた。
最終更新:2月13日10時12分
★★★再就職支援会社が苦境 相談殺到も「紹介先ない」
2月13日8時33分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
リストラの嵐で雇用が急激に悪化する中、企業の依頼により退職者を再就職させて報酬を得る再就職支援会社に相談が殺到している。金融危機の直撃を受けた金融機関に続き、今後は希望退職の募集が相次ぐ自動車や電機など製造業からの依頼も控える。しかし、前例のない景気の垂直落下で再就職先は見当たらず、不況で稼ぐビジネスにも暗雲が立ちこめる。成功報酬目当てに支援会社が強引に再就職させ、結局、転職先も辞めてしまうケースが続出する事態も懸念されている。
「『辞めろ』といえないのでまず『ボーナスを出せない』と伝えた。大抵の社員はそれで悟り退職願を出してきた」。米国発の金融危機に襲われた昨秋、投資銀行部門を中心に大幅な人員削減に踏み切った大手金融機関の首脳はこう明かす。
大手企業の多くは希望退職の募集などに合わせ再就職支援プログラムを用意し、支援会社と契約する。退職者１人当たり数十万円程度の費用が企業から支払われ、支援会社は半年から１年の期限でカウンセリングや求人情報の提供を行い、再就職先を探す契約が一般的だ。再就職が成立してから、成功報酬が支払われるケースも多い。
約２０００社と契約している大手の日本ドレーク・ビーム・モリン（日本ＤＢＭ、東京都品川区）では、昨年７～１２月の半年の相談件数が、前年同期比３０％も増えた。特に金融危機でリストラを迫られた外資系金融機関からの相談は倍増したという。
今年に入り、製造業から相談が増えつつあり、４月以降、本格化すると予想する。
米田洋社長は「以前は再就職までの期間が『無期限』という条件もあったが、『３カ月』の短期が増えている。費用を引き下げたいという要望も増えた」と指摘する。
矢野経済研究所によると、再就職支援ビジネスの国内市場規模はＩＴバブル崩壊直後の２００２年度が約３５０億円とピークで、景気回復に伴い縮小した。当時は急成長を続ける新興国向け関連や内需関連の一部業種が好調で、再就職の受け皿もそれなりにあった。しかし、今回はあらゆる業種が総崩れで、大貫留美子研究員は「再就職先が決まらないケースが増える」とみる。この結果、依頼殺到にもかかわらず成功報酬が支払われないこともあり、０８年度の市場規模は、前年度比１９％増の１９０億円にとどまると予想する。
リストラを通告された場合、どうすればいいのか。日本ＤＢＭはカウンセリングで「まず自信を取り戻してほしい。不況でも人を募集している企業はあり、今までのキャリアが、何らかの形で生かせるチャンスは必ずある」と励ましている。（藤沢志穂子）
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最終更新:2月13日10時38分
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★★★レトロ列車で観光気分満喫 門司港レトロ地区
2月13日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
（写真：フジサンケイビジネスアイ）
関門海峡に面して古い駅舎や洋館などの街並みが残る北九州市の門司港レトロ地区に、４月から運行予定の観光列車の車両が搬入された＝写真。
「潮風号」と名付けられた観光列車は南阿蘇鉄道（熊本県）と島原鉄道（長崎県）で使われていたディーゼル機関車やトロッコ客車を４両編成にして、４月２６日から運行を開始する。
レトロ地区の玄関口であるＪＲ門司港駅の構内から、関門海峡を臨む終点の和布刈（めかり）公園までの４駅、２．１キロを約１０分間で結ぶ。
線路は休止中の貨物線を北九州市などが模様替えした。実際の運行は平成筑豊鉄道（福岡県福智町）が実施。春から秋の観光シーズンの週末を中心に運行する。
路線の命名権（ネーミングライツ）は山口銀行（山口県下関市）が購入しており、路線名は「やまぎんレトロライン」に決定している。
最終更新:2月13日9時55分
★★★優良な森林の認証制度始まる
2月13日8時31分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
日本林業経営者協会（東京都港区）は１２日、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）吸収量と森林に生息する生物の多様性保全レベルが一定基準以上の森林を認証する「フォレストック認定制度」を１５日から開始すると発表した。会員である東京電力が尾瀬周辺の所有林で認定申請するのが第１号になる見通しだ。
同協会の会員が所有する森林は約７０万ヘクタールで、年間４２０万トンのＣＯ２を吸収する。既存の森林認証は適切に管理されているかが基準で、ＣＯ２吸収量を算定して認定するのは高知県など一部自治体が実施しているだけ。生物多様性保全レベルも条件にした森林認証は国内で初。認定を受けると吸収量を１トン当たり年間１０００円で企業や個人に販売もでき、販売費を間伐など森林保全経費に充当できる。フォレストック認定は、（１）持続的経営がなされている（２）生物多様性の保存がなされている（３）間伐材が活用され、化石燃料の代替機能を果たしている--の３項目を審査して認定する。
最終更新:2月13日8時31分
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★★★★米景気法案 一本化合意 ７１兆円に減額 上下両院
2月13日8時7分配信 産経新聞
【ワシントン＝渡辺浩生】米上下両院の議会指導部は１１日、景気対策法案の一本化で合意に達した。米メディアによると、規模は７８９０億ドル（約７１兆円）。上院と下院でそれぞれ可決した８０００億ドル超の法案から減額された。週内に上下両院で再可決され、オバマ大統領の署名で成立する見通しだ。経済危機を克服するため、オバマ大統領が優先課題に位置付けてきた景気対策法案は、目標とする今月中旬までに成立する見通しとなった。
上下両院で合意した修正案は全体のうち２８２０億ドルが減税措置で、残りの５０７０億ドルはインフラ整備やエネルギー、教育、医療分野などの歳出となっている。民主党のリード上院院内総務によると、雇用創出効果は当初の最大４００万人から３５０万人に下方修正された。
公共事業で米国製品の調達を義務づける「バイ・アメリカン条項」も上院案に沿う形で合意。鉄鋼製品だけを対象にした下院案に対し、上院案は全工業製品が対象となっている。ただ、内外から「貿易紛争につながる」と批判が噴出したのを受けて、「国際協定の順守義務に沿う形で適用する」との文言がついた。
オバマ大統領は声明で、「激しい論争の末に合意に達した両院に感謝したい。米国経済を軌道に乗せることができるだろう」と上下両院の合意を歓迎した。
景気対策は、上院で８３８０億ドル、下院で８１９０億ドル規模の法案がそれぞれ可決。歳出や減税措置の内容が異なっており、両院の協議で調整を続けていた。
ホワイトハウスが州政府への財政支援の減額などを容認する代わりに、上院案で減額された学校建設費用の一部が復活。オバマ大統領の公約でもある勤労世帯向け減税も減額された。
ただし、歳出拡大に慎重な共和党は「前例のない税金の支出」（マコネル上院院内総務）と反対を表明。上院の再採決で可決するには、１０日の採決で賛成に回った共和党穏健派３人の支持がカギとなる。もっとも、３人が最終案の支持の条件としていた「総額８０００億ドル以下」に決着したため、賛成に回る見通しだ。
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最終更新:2月13日8時33分
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★★★高橋洋一東洋大教授 政府紙幣２５兆円発行せよ
2月13日8時6分配信 産経新聞
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インタビューに答える高橋洋一・東洋大教授 ＝9日午後（中井誠撮影）（写真：産経新聞）
１０年や２０年に１度の不況ならば政府紙幣の発行は必要ないが、「１００年に１度」の大不況となれば話は別だ。大不況がどんなものか誰も想像はできないが、兆候はある。
平成２１年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は政府の１月の経済見通しで示された０％でなく、マイナス３～４％成長となるだろう。経済回復まで３～５年間が必要となり、物価が半減するような深刻なデフレが発生する可能性が大きい。
そうなると失業率は平均６～１０％となり、若年層では２０％に達する。昭和２８年以降、最悪の数値は５・５％。いかに深刻かが分かる。現在より３００万～４００万人の失業者が増えれば、社会不安を招く。
このような経済情勢をシミュレートすると、８０兆円に上る需給ギャップが発生する。これを埋め、完全雇用に近づけ、成長軌道に乗せる政策が必要となる。
そこで私が提案しているのが、政府紙幣２５兆円を発行し、日銀の量的緩和で２５兆円を供給、さらに「埋蔵金」２５兆円を活用し、計７５兆円の資金を市中に供給するプランだ。２、３年で集中的に行い、さまざまな政策を組み合わせれば多方面に効果が出るはずだ。
実は政府紙幣は経済政策としてとっぴではない。バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の持論でもあり、ノーベル賞を受賞した米経済学者スティグリッツ・米コロンビア大教授も２００３年の来日時に提唱している。日銀や財務省は批判にならない批判をしているが、要するにインフレを懸念しているだけではないのか。
だが、大デフレ時のインフレは良薬だ。デフレは例えれば氷風呂。政府紙幣は熱湯。普段のお湯ならやけどをするが、氷風呂なら熱湯を入れない方が凍え死ぬ。日銀が何もしないのならば政府がやるしかない。
政府は通貨法で記念事業として１万円までの通貨を発行できるので、法改正は必要ない。政府紙幣は国債の日銀引き受けと同じ効果を持つが、政府だけで実行可能となる点が異なる。
「インフレ懸念の観点から歯止めが必要だ」と言うならば「インフレ率３％になれば発行をやめる」など物価安定目標を定めればよい。これは同時に財政規律の確保にもつながる。
「同額の赤字国債で公共事業をすべきだ」という意見もあるが、赤字国債発行は債務増を招き、将来の増税につながる。現代社会で公共事業だけでは経済効果が少ないことは「マンデル・フレミング理論」（１９９９年にノーベル賞受賞）で証明されている。「相続税減免付き無利子国債」の発行案も浮上しているが、「金持ち優遇策」にすぎない。反対する人は、「１００年に１度の不況だ」と言いながら、心の中ではそう思っていないのではないか。（田中靖人）
◇
【用語解説】マンデル・フレミング理論
変動相場制の下では、赤字国債の発行による公共投資は長期金利の上昇を招いて円高となり、輸出減少・輸入増加の形で投資効果が海外に流出して景気回復に効果がないとする理論。提唱した経済学者２人の名前に由来する。
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2月13日2時50分配信 毎日新聞
パナソニックがグループの課長級以上の管理職約１万人を対象に、薄型テレビや白物家電などの自社製品を７月までに１０万円以上購入するよう指示したことが１２日、分かった。世界経済の急減速による厳しい経営環境の中、幹部社員の危機感を高めるのが狙いで、ＩＴバブル崩壊後の業績不振が続いていた０２年度以来６年ぶり。
「バイ・パナソニック運動」と名付け、０９年３月期の連結業績予想を３８００億円の最終赤字に下方修正した先週、対象の社員に通知した。上級管理職（理事）は、２０万円以上を購入する。【上田宏明、新宮達】
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最終更新:2月13日8時35分
■■zakzak０２１３■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/02/14 0:57
★★ケンカ売られ、潰しに動く…小泉“急襲”政権非常事態
麻生に宣戦布告
麻生首相を痛烈に批判し、宣戦布告をした小泉元首相＝１２日夕（クリックで拡大） 小泉純一郎元首相が突如、麻生太郎首相に“宣戦布告”をしたことで、自民党内で「麻生降ろし」の動きが活発化してきた。小泉氏は首相が早期成立を求める定額給付金の財源に関する補正予算関連法案についても、衆院再議決での造反を示唆するなど、血みどろの抗争が勃発するのは間違いなさそうだ。
郵政民営化や構造改革路線の堅持を訴え、小泉氏を支持してきた議員でさえ、突然の“宣戦布告”には驚きを隠せなかった。
町村派の山本一太参院議員は１３日午前のテレビ朝日の番組で、「驚いた。小泉さんは他人を批判することはなかったので、よほど怒っていたのだろう」と語った。
１２日夕に小泉氏がブチ切れた「郵政民営化を堅持し推進する集い」に参加した議員もこう証言する。「小泉氏はかなりオブラートに包んだ麻生批判をしていたが、本当は腸が煮えくり返り、周囲に相当な怒りをぶつけていた。それだけに、ケンカを売ってきた麻生首相を許さず潰しに動くはず。『反麻生』というレベルではなく、『宣戦布告』と言っていいだろう」
確かに郵政民営化は小泉改革の「１丁目１番地」。民営化を焦点とした２００５年衆院選では、与党が総定数の３分の２を上回る圧勝だった。麻生政権はその基盤の上に立っているが、小泉改革への決別を鮮明にする首相に対し、小泉氏が怒り心頭に発したのは間違いない。
これを歓迎するのは、郵政民営化を訴え当選してきた小泉チルドレンたちだ。
ある議員は「麻生内閣の支持率低下で、選挙基盤がほとんどない我々は、選挙区当選は絶望的な状況だ。ただ、小泉氏が動いたことで、郵政選挙のときのように風が吹くかもしれない。総裁選を経て小泉氏が再び首相に返り咲けば、自民党は圧勝できる。神様のように見えた」と目を輝かせて話す。
小泉氏の麻生潰しの本気度は、麻生首相が早期成立を目指す定額給付金を盛り込んだ２００８年度第２次補正予算関連法案に関する発言からも伺える。
衆院再議決をすべきではないとの考えを示したばかりか、再議決をした場合、造反することさえ示唆したのだ。
再議決の場合、自民党議員１６人以上が造反すれば再可決はできず、麻生政権は追い詰められることになる。
それだけに、民主党は小泉発言を「神風が吹いた」（幹部）と大喜び。 輿石東参院議員会長は１３日午前の参院議員総会で、「（小泉氏は）わたしたちの声を代弁している」と評価。同時に小泉氏が１４--２０日の間、ロシアを訪れることに触れ、「その帰りを待って、この法案を扱えばいい」と指摘。来週想定している同法案の参院採決を再来週以降に先送りする意向を示した。
鳩山由紀夫幹事長も「法案が通らないと麻生政権は行き詰まる。もはやこれまでだ」と意気込んだ。
当然、首相批判を展開し続けてきた中川秀直元幹事長も勢いづいている。
１２日夜には都内の日本料理屋で、町村派の２回生議員と懇談。出席者からは、小泉氏を支持する意見が相次いだと言い、中川氏は「（小泉氏の発言は）みんな正論だ」と記者団に語った。
【戦闘回避は不可能】
こうした動きに対して麻生首相サイドは危機感を強めている。実際、小泉発言の感想を記者団から聞かれた麻生首相は１２日夜、「うかがっていませんのでお答えしようがありません」と答えるのが精いっぱいだった。
ある自民党幹部は「小泉劇場だ。深謀遠慮があるのだろう。思いもよらないことを言う人だから真意をよく見極めなければならない」と指摘。
同時に歌舞伎の「勧進帳」に例えて「（今は）小泉弁慶が麻生牛若丸を打ち据えているが、最後は関所を通してもらえるのではないか。安宅の関だ」と、政権にとって好ましい形で決着することに期待を示したが、戦闘回避は不可能な状態となってきている。
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★★「麻生降ろし」民主が警戒…小沢代表、亀井静香と会食
小泉発言を受け、民主党は１３日、党幹部が緊急に集まり対応を協議。当面は発言を歓迎して定額給付金を軸に麻生首相への攻勢を強める構えだ。その一方で、自民党内のバトルに埋没した２００５年の郵政選挙の悪夢、「小泉劇場」の再来に警戒感を強めている。
「自民党も大変だな」。民主党の小沢一郎代表は１２日夜、都内の日本料理店で国民新党の亀井静香代表代行と会食し、上機嫌で語った。
鳩山由紀夫幹事長も同日、「小泉氏とその信奉者は小泉氏の思い通りに行動して、定額給付金にノーといって正しい結論を出すべきだ」と述べ、自民党議員の造反続出による否決への期待感を強めている。
衆院再可決を阻み、麻生首相を衆院解散か総辞職に追い込みたい思惑があるが、菅直人代表代行は「小泉氏は過去を忘れさせる天才だ」と警戒感を示した。
仮に麻生降ろし→総裁選や小泉新党となれば、自民党に注目が集まるのは確実なだけに、「劇場型にまきこまれると、次期総選挙で政権交代ができない可能性がある」（幹部）と懸念する声も出ている。
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★★政投銀が“プチ日銀”化…ＣＰ買取、企業へ資本注入も
完全民営化までに“立ち位置”固める狙い
日本政策投資銀行（政投銀）が“プチ日銀”のようになっている。コマーシャルペーパー（ＣＰ）を買い取り、一般企業への資本注入も検討…といった具合だ。民営化で将来の先細りを懸念されていたのがウソのように、金融危機のおかげで存在感を高めている。
「まるで中央銀行だ」--。ある霞が関関係者は政投銀をこう評した。政投銀が昨年１２月、買い手不在が問題となっていたＣＰ（企業が短期金融市場から資金を調達する際に発行する無担保の約束手形）の買い取りを日銀に先駆けて表明したためだ。昨年秋から冬にかけて日銀にＣＰ買い取りを要請していた政府は、日銀の渋い対応にいらだちを募らせていた。それを横目に政投銀が素早く対応したうえ、「結果として日銀もＣＰを買い取る呼び水となった」（政投銀幹部）ことで、政府内での政投銀への評価は格段に高まった。
今年に入ってからは、資金不足が懸念される一般企業への資本注入が政府・与党内で焦点となった。政投銀は、ここでも企業が発行する株式を引き受ける方針で、政府はこのスキームを柱とする産業活力再生特別措置法（産業再生法）改正案を今国会に提出する。景気下支えのため、自らの利益を度外視して積極的にリスクを取る姿勢は、確かに一民間銀行というよりは中央銀行に近いといえそうだ。
また、ある地銀関係者は「産業再生機構のようだ」ともいう。政投銀がＣＰや優先株を引き受ける一方で、地銀の不良債権処理にも関与するためだ。秋田県の地銀、北都銀行の完全子会社「北都ソリューションズ」に対し、政投銀は２月２３日、優先株を引き受ける形で１０億円を出資する。北都ソリューションズは、北都銀の不良資産を引き受ける「バッドバンク」だ。北都銀は荘内銀行山形との経営統合を控えており、経営状況を健全化するため、不良資産を切り離すのが狙いだ。
政投銀は昨年１０月、民営化されたばかり。今は株式の１００％を政府が保有しているものの、５～７年後をめどに、政府保有株式がすべて売却され、完全民営化されることになっている。
「最近、活発な動きをみせているのは、完全民営化までに政投銀としての“立ち位置”を固めておきたいということの表れだろう。政投銀をめぐっては、経営不振に陥っているあおぞら銀行の再建を担うのではないかともいわれており、その動向は注目度バツグンだ」（金融筋）という。
ZAKZAK 2009/02/13
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★★東京都心オフィス空室率５％に迫る…好条件大型ビルも
オフィス仲介大手の三鬼商事（東京）が１２日発表した１月末時点の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率は４．９３％と前月末比で０．２１ポイント上昇、不調とされる５％超えに近づいた。上昇は１２カ月連続。
景気悪化を受けて企業の事務所縮小などの動きが強まり、好条件の大型ビルでも空室が出ているという。大阪ビジネス地区の１月末の空室率は前月比０．１４ポイント上昇の６．９６％、名古屋ビジネス地区は同０．２８ポイント上昇の８．７６％だった。
ZAKZAK 2009/02/13
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★★日立が英で高速鉄道受注…９５８０億円の大型契約
日立製作所は１２日、英国運輸省が発注した幹線高速鉄道の車両製造と保守事業について、日立を中心とする陣営の受注が内定したと発表した。これを受け、日立は鉄道車両の生産で初となる海外工場の英国内での建設を検討していることも正式に表明した。
受注が内定したのは、日立が製造・整備した車両を２０年から３０年間リースとして現地の鉄道会社に提供する契約。導入される車両は最大で１４００両で、共同で入札した英国のゼネコンが建設する車両基地の受注額を含んだ合計額で約９５８０億円に達する大型契約。
ZAKZAK 2009/02/1
■■プラス要因記事？■■
■■ゲンダイ０２１３■■■■■■■■■■■■■■■■■■
★★「麻生４月退陣」が決定的
麻生首相が、小泉元首相に“引導”を渡された。「郵政民営化に反対だった」発言に、「笑っちゃうぐらいに呆れる」とコキ下ろし、定額給付金の再可決に賛成しないと言ったのだ。政界引退を決めた人物が今ごろ吠えてマスコミが騒いだところで、国民はドッチラケだが、そんな男にコケにされた麻生首相はミジメだ。とにかく麻生おバカ首相では選挙を戦えないという自民若手・中堅議員に小泉元首相が加勢した格好で、自民党は四分五裂の様相で、この大不況下、いよいよ政局は闇の中……「麻生４月退陣」が決定的となりつつある。
★★キヤノン工場裏金事件 キーマン大賀の背後に警察ＯＢズラリ
キヤノンの工場建設をめぐる巨額裏金・脱税事件で逮捕された大分のコンサル社長（６５）。その背後には警察ＯＢがずらり控えていた。経団連会長でもあるキヤノン御手洗会長との親密な関係を背景に、大分出身の政財官との人脈を形成することで工場利権に食い込んでいったとみられる。
★★３０代も標的になってきた「首切り地獄」
正社員のリストラが急激に進んでいる。早期退職募集に踏み切る企業は今年になってすでに５０社以上。今後、数字が膨れ上がるのは確実だ。リストラの標的も４０、５０代から３０代へと移ってきた。全従業員を対象にする企業も多い。「誰でもいいから早く辞めてくれ」と言わんばかり。クビ切り地獄はこれからだ。
★★身売り直前 メリル幹部 賞与３２４０億円！
バンク・オブ・アメリカに吸収された米大手証券メリルリンチ幹部らのデタラメがまた発覚した。身売り直前の０８年１２月、幹部社員約７００人に１人あたり１００万ドル（約９０００万円）を超すボーナスを“前倒し”して支給していた。メリル幹部らが受け取ったボーナス総額は３６億ドル（約３２４０億円）！ 最高幹部４人は計１億２１００万ドル（約１０９億円）に上った。
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2009/02/13（金） マンション分譲
東証2部上場
★★ニチモ株式会社
民事再生法の適用を申請
■負債757億円
TDB企業コード:580361453
「東京」 東証2部上場のマンション分譲業者、ニチモ（株）（資本金40億6397万321円、千代田区神田美土代町7、登記面＝大阪府大阪市北区堂島浜1-4-4、代表辻征二氏、従業員183名）は、2月13日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は荒川雄二郎弁護士（千代田区丸の内1-7-12、電話03-5219-5151）。
当社は、1955年（昭和30年）9月設立の南海ブロック（株）が前身で、70年（昭和45年）10月に額面変更のため、46年（昭和21年）11月設立のニチモプレハブ（株）に吸収合併された。71年3月に大証2部、78年3月に東証1部に株式を上場し（2004年2月に東証2部に指定替え）、この間の77年1月に現商号に変更した。
マンション分譲を手がけ、設立以来順調に業容を拡大してきたが、バブル期の拡大路線が裏目に出て、2003年9月期に固定資産売却損失引当金繰入額の特別損失を計上し、大幅な債務超過に転落。このため、2004年3月に取引金融機関より債務免除約294億6100万円、債務株式化約88億8600万円の金融支援を受け、経営再建に努めていた。
近年では、首都圏（約7割）、近畿圏（約3割）など都市部を中心に中高層マンションの分譲を手がけ、「ルイシャトレ」「ヴォアール」「ジョイシティ」などの自社マンションブランドを展開。ファミリーマンションを得意とし、近年では、ワンルームマンション、ＤＩＮＫＳ・シルバー世代向けのコンパクトマンション開発にも注力し、コンパクトマンションは不動産ファンドへの一棟売りも実施。好調なマンション市況を背景に2007年9月期の年売上高は約609億6100万円を計上していた。
しかし、サブプライムローン問題のほか、土地や資材価格高騰などからマンション販売の遅れが顕著となり業況は急速に悪化。資金調達環境も厳しさを増すなか、引き渡しを予定していた大口取引先との売買契約が解約となるなどしたことで2008年9月期の年売上高は約290億9000万円に落ち込み、約102億6300万円の最終赤字を余儀なくされ、継続企業の前提に関する重要な疑義が付されていた。加えて、キャッシュフローも厳しく、一部借入金について金融機関と合意のうえ11月末の返済期日を延期、動向が注目されていた。
負債は2008年9月末で約757億円。
なお、今年に入ってからの上場企業の倒産は、日本綜合地所（株）（東証1部、負債1975億4900万円、2月更生法）に次いで7社目。
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０９０２１３ 金曜日 曇り 春一番
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希望・早期退職者の募集人数は、昨年１～６月が３８社、７～１２月が３０社だったが、今年に入って一気に増加。商工リサーチでは「昨年は、役員報酬カットや非正規雇用社員の削減など手を付けやすい所から進んだ。景気悪化が進めば、募集は加速度的に増える」（経済研究室）と、調査開始以来最も多かった０２年（２００社）を上回る可能性もあるとみている。
一方、「派遣切り」で、派遣先企業が新たな就業機会の確保を図っていない派遣社員の割合が４割を超えていることが１２日、厚生労働省が民主党に提示した資料で分かった。今年３月末までの半年間に企業が実施する「派遣切り」の対象は約４万２７００人の見通し。厚労省の指針は、派遣契約を中途解除する「派遣切り」をした企業に派遣社員の新たな就業機会の確保を図るよう求めており、同省は指導を強化する方針だ。「派遣切り」のうち、企業が就業機会の確保を図っていない派遣社員の割合は４１．５％で、「努力をしたが就業機会の確保に至らなかった」が４１．０％。「斡旋（あっせん）で就業機会の確保を図れた」は２．９％、「派遣元で確保した」は２．７％にとどまった。
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最終更新:2月13日10時38分
★★★住宅セクター、底入れ時期の予測は困難＝全米経済研究所所長
2月13日10時12分配信 ロイター
［ニューヨーク １２日 ロイター］ 全米経済研究所（ＮＢＥＲ）のジェームズ・ポターバ所長は、米住宅セクターの底入れ時期を予測するのは困難、との認識を示した。ロイターとのインタビューで述べた。
所長は、米議会で現在調整が行われている７８９０億ドル規模の景気対策法案については、法案に盛り込まれている短期的・長期的な措置は評価できるとの考えを示した。ただ、情勢は依然として非常に流動的であるため、信頼するに足る経済予測を示すことはできない、と述べた。
所長は「今後の展開は政策次第。（救済計画の）銀行の部分は詳細がまだ不明であり、具体的な経済予測を示すのは時期尚早だ」と述べた。
最終更新:2月13日10時12分
★★★再就職支援会社が苦境 相談殺到も「紹介先ない」
2月13日8時33分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
リストラの嵐で雇用が急激に悪化する中、企業の依頼により退職者を再就職させて報酬を得る再就職支援会社に相談が殺到している。金融危機の直撃を受けた金融機関に続き、今後は希望退職の募集が相次ぐ自動車や電機など製造業からの依頼も控える。しかし、前例のない景気の垂直落下で再就職先は見当たらず、不況で稼ぐビジネスにも暗雲が立ちこめる。成功報酬目当てに支援会社が強引に再就職させ、結局、転職先も辞めてしまうケースが続出する事態も懸念されている。
「『辞めろ』といえないのでまず『ボーナスを出せない』と伝えた。大抵の社員はそれで悟り退職願を出してきた」。米国発の金融危機に襲われた昨秋、投資銀行部門を中心に大幅な人員削減に踏み切った大手金融機関の首脳はこう明かす。
大手企業の多くは希望退職の募集などに合わせ再就職支援プログラムを用意し、支援会社と契約する。退職者１人当たり数十万円程度の費用が企業から支払われ、支援会社は半年から１年の期限でカウンセリングや求人情報の提供を行い、再就職先を探す契約が一般的だ。再就職が成立してから、成功報酬が支払われるケースも多い。
約２０００社と契約している大手の日本ドレーク・ビーム・モリン（日本ＤＢＭ、東京都品川区）では、昨年７～１２月の半年の相談件数が、前年同期比３０％も増えた。特に金融危機でリストラを迫られた外資系金融機関からの相談は倍増したという。
今年に入り、製造業から相談が増えつつあり、４月以降、本格化すると予想する。
米田洋社長は「以前は再就職までの期間が『無期限』という条件もあったが、『３カ月』の短期が増えている。費用を引き下げたいという要望も増えた」と指摘する。
矢野経済研究所によると、再就職支援ビジネスの国内市場規模はＩＴバブル崩壊直後の２００２年度が約３５０億円とピークで、景気回復に伴い縮小した。当時は急成長を続ける新興国向け関連や内需関連の一部業種が好調で、再就職の受け皿もそれなりにあった。しかし、今回はあらゆる業種が総崩れで、大貫留美子研究員は「再就職先が決まらないケースが増える」とみる。この結果、依頼殺到にもかかわらず成功報酬が支払われないこともあり、０８年度の市場規模は、前年度比１９％増の１９０億円にとどまると予想する。
リストラを通告された場合、どうすればいいのか。日本ＤＢＭはカウンセリングで「まず自信を取り戻してほしい。不況でも人を募集している企業はあり、今までのキャリアが、何らかの形で生かせるチャンスは必ずある」と励ましている。（藤沢志穂子）
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★★★レトロ列車で観光気分満喫 門司港レトロ地区
2月13日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
（写真：フジサンケイビジネスアイ）
関門海峡に面して古い駅舎や洋館などの街並みが残る北九州市の門司港レトロ地区に、４月から運行予定の観光列車の車両が搬入された＝写真。
「潮風号」と名付けられた観光列車は南阿蘇鉄道（熊本県）と島原鉄道（長崎県）で使われていたディーゼル機関車やトロッコ客車を４両編成にして、４月２６日から運行を開始する。
レトロ地区の玄関口であるＪＲ門司港駅の構内から、関門海峡を臨む終点の和布刈（めかり）公園までの４駅、２．１キロを約１０分間で結ぶ。
線路は休止中の貨物線を北九州市などが模様替えした。実際の運行は平成筑豊鉄道（福岡県福智町）が実施。春から秋の観光シーズンの週末を中心に運行する。
路線の命名権（ネーミングライツ）は山口銀行（山口県下関市）が購入しており、路線名は「やまぎんレトロライン」に決定している。
最終更新:2月13日9時55分
★★★優良な森林の認証制度始まる
2月13日8時31分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
日本林業経営者協会（東京都港区）は１２日、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）吸収量と森林に生息する生物の多様性保全レベルが一定基準以上の森林を認証する「フォレストック認定制度」を１５日から開始すると発表した。会員である東京電力が尾瀬周辺の所有林で認定申請するのが第１号になる見通しだ。
同協会の会員が所有する森林は約７０万ヘクタールで、年間４２０万トンのＣＯ２を吸収する。既存の森林認証は適切に管理されているかが基準で、ＣＯ２吸収量を算定して認定するのは高知県など一部自治体が実施しているだけ。生物多様性保全レベルも条件にした森林認証は国内で初。認定を受けると吸収量を１トン当たり年間１０００円で企業や個人に販売もでき、販売費を間伐など森林保全経費に充当できる。フォレストック認定は、（１）持続的経営がなされている（２）生物多様性の保存がなされている（３）間伐材が活用され、化石燃料の代替機能を果たしている--の３項目を審査して認定する。
最終更新:2月13日8時31分
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★★★★米景気法案 一本化合意 ７１兆円に減額 上下両院
2月13日8時7分配信 産経新聞
【ワシントン＝渡辺浩生】米上下両院の議会指導部は１１日、景気対策法案の一本化で合意に達した。米メディアによると、規模は７８９０億ドル（約７１兆円）。上院と下院でそれぞれ可決した８０００億ドル超の法案から減額された。週内に上下両院で再可決され、オバマ大統領の署名で成立する見通しだ。経済危機を克服するため、オバマ大統領が優先課題に位置付けてきた景気対策法案は、目標とする今月中旬までに成立する見通しとなった。
上下両院で合意した修正案は全体のうち２８２０億ドルが減税措置で、残りの５０７０億ドルはインフラ整備やエネルギー、教育、医療分野などの歳出となっている。民主党のリード上院院内総務によると、雇用創出効果は当初の最大４００万人から３５０万人に下方修正された。
公共事業で米国製品の調達を義務づける「バイ・アメリカン条項」も上院案に沿う形で合意。鉄鋼製品だけを対象にした下院案に対し、上院案は全工業製品が対象となっている。ただ、内外から「貿易紛争につながる」と批判が噴出したのを受けて、「国際協定の順守義務に沿う形で適用する」との文言がついた。
オバマ大統領は声明で、「激しい論争の末に合意に達した両院に感謝したい。米国経済を軌道に乗せることができるだろう」と上下両院の合意を歓迎した。
景気対策は、上院で８３８０億ドル、下院で８１９０億ドル規模の法案がそれぞれ可決。歳出や減税措置の内容が異なっており、両院の協議で調整を続けていた。
ホワイトハウスが州政府への財政支援の減額などを容認する代わりに、上院案で減額された学校建設費用の一部が復活。オバマ大統領の公約でもある勤労世帯向け減税も減額された。
ただし、歳出拡大に慎重な共和党は「前例のない税金の支出」（マコネル上院院内総務）と反対を表明。上院の再採決で可決するには、１０日の採決で賛成に回った共和党穏健派３人の支持がカギとなる。もっとも、３人が最終案の支持の条件としていた「総額８０００億ドル以下」に決着したため、賛成に回る見通しだ。
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★★★高橋洋一東洋大教授 政府紙幣２５兆円発行せよ
2月13日8時6分配信 産経新聞
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インタビューに答える高橋洋一・東洋大教授 ＝9日午後（中井誠撮影）（写真：産経新聞）
１０年や２０年に１度の不況ならば政府紙幣の発行は必要ないが、「１００年に１度」の大不況となれば話は別だ。大不況がどんなものか誰も想像はできないが、兆候はある。
平成２１年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は政府の１月の経済見通しで示された０％でなく、マイナス３～４％成長となるだろう。経済回復まで３～５年間が必要となり、物価が半減するような深刻なデフレが発生する可能性が大きい。
そうなると失業率は平均６～１０％となり、若年層では２０％に達する。昭和２８年以降、最悪の数値は５・５％。いかに深刻かが分かる。現在より３００万～４００万人の失業者が増えれば、社会不安を招く。
このような経済情勢をシミュレートすると、８０兆円に上る需給ギャップが発生する。これを埋め、完全雇用に近づけ、成長軌道に乗せる政策が必要となる。
そこで私が提案しているのが、政府紙幣２５兆円を発行し、日銀の量的緩和で２５兆円を供給、さらに「埋蔵金」２５兆円を活用し、計７５兆円の資金を市中に供給するプランだ。２、３年で集中的に行い、さまざまな政策を組み合わせれば多方面に効果が出るはずだ。
実は政府紙幣は経済政策としてとっぴではない。バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の持論でもあり、ノーベル賞を受賞した米経済学者スティグリッツ・米コロンビア大教授も２００３年の来日時に提唱している。日銀や財務省は批判にならない批判をしているが、要するにインフレを懸念しているだけではないのか。
だが、大デフレ時のインフレは良薬だ。デフレは例えれば氷風呂。政府紙幣は熱湯。普段のお湯ならやけどをするが、氷風呂なら熱湯を入れない方が凍え死ぬ。日銀が何もしないのならば政府がやるしかない。
政府は通貨法で記念事業として１万円までの通貨を発行できるので、法改正は必要ない。政府紙幣は国債の日銀引き受けと同じ効果を持つが、政府だけで実行可能となる点が異なる。
「インフレ懸念の観点から歯止めが必要だ」と言うならば「インフレ率３％になれば発行をやめる」など物価安定目標を定めればよい。これは同時に財政規律の確保にもつながる。
「同額の赤字国債で公共事業をすべきだ」という意見もあるが、赤字国債発行は債務増を招き、将来の増税につながる。現代社会で公共事業だけでは経済効果が少ないことは「マンデル・フレミング理論」（１９９９年にノーベル賞受賞）で証明されている。「相続税減免付き無利子国債」の発行案も浮上しているが、「金持ち優遇策」にすぎない。反対する人は、「１００年に１度の不況だ」と言いながら、心の中ではそう思っていないのではないか。（田中靖人）
◇
【用語解説】マンデル・フレミング理論
変動相場制の下では、赤字国債の発行による公共投資は長期金利の上昇を招いて円高となり、輸出減少・輸入増加の形で投資効果が海外に流出して景気回復に効果がないとする理論。提唱した経済学者２人の名前に由来する。
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2月13日2時50分配信 毎日新聞
パナソニックがグループの課長級以上の管理職約１万人を対象に、薄型テレビや白物家電などの自社製品を７月までに１０万円以上購入するよう指示したことが１２日、分かった。世界経済の急減速による厳しい経営環境の中、幹部社員の危機感を高めるのが狙いで、ＩＴバブル崩壊後の業績不振が続いていた０２年度以来６年ぶり。
「バイ・パナソニック運動」と名付け、０９年３月期の連結業績予想を３８００億円の最終赤字に下方修正した先週、対象の社員に通知した。上級管理職（理事）は、２０万円以上を購入する。【上田宏明、新宮達】
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パイオニア:「薄型」撤退、消耗戦に見切り 構造転換へ
最終更新:2月13日8時35分
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2009/02/14 0:57
★★ケンカ売られ、潰しに動く…小泉“急襲”政権非常事態
麻生に宣戦布告
麻生首相を痛烈に批判し、宣戦布告をした小泉元首相＝１２日夕（クリックで拡大） 小泉純一郎元首相が突如、麻生太郎首相に“宣戦布告”をしたことで、自民党内で「麻生降ろし」の動きが活発化してきた。小泉氏は首相が早期成立を求める定額給付金の財源に関する補正予算関連法案についても、衆院再議決での造反を示唆するなど、血みどろの抗争が勃発するのは間違いなさそうだ。
郵政民営化や構造改革路線の堅持を訴え、小泉氏を支持してきた議員でさえ、突然の“宣戦布告”には驚きを隠せなかった。
町村派の山本一太参院議員は１３日午前のテレビ朝日の番組で、「驚いた。小泉さんは他人を批判することはなかったので、よほど怒っていたのだろう」と語った。
１２日夕に小泉氏がブチ切れた「郵政民営化を堅持し推進する集い」に参加した議員もこう証言する。「小泉氏はかなりオブラートに包んだ麻生批判をしていたが、本当は腸が煮えくり返り、周囲に相当な怒りをぶつけていた。それだけに、ケンカを売ってきた麻生首相を許さず潰しに動くはず。『反麻生』というレベルではなく、『宣戦布告』と言っていいだろう」
確かに郵政民営化は小泉改革の「１丁目１番地」。民営化を焦点とした２００５年衆院選では、与党が総定数の３分の２を上回る圧勝だった。麻生政権はその基盤の上に立っているが、小泉改革への決別を鮮明にする首相に対し、小泉氏が怒り心頭に発したのは間違いない。
これを歓迎するのは、郵政民営化を訴え当選してきた小泉チルドレンたちだ。
ある議員は「麻生内閣の支持率低下で、選挙基盤がほとんどない我々は、選挙区当選は絶望的な状況だ。ただ、小泉氏が動いたことで、郵政選挙のときのように風が吹くかもしれない。総裁選を経て小泉氏が再び首相に返り咲けば、自民党は圧勝できる。神様のように見えた」と目を輝かせて話す。
小泉氏の麻生潰しの本気度は、麻生首相が早期成立を目指す定額給付金を盛り込んだ２００８年度第２次補正予算関連法案に関する発言からも伺える。
衆院再議決をすべきではないとの考えを示したばかりか、再議決をした場合、造反することさえ示唆したのだ。
再議決の場合、自民党議員１６人以上が造反すれば再可決はできず、麻生政権は追い詰められることになる。
それだけに、民主党は小泉発言を「神風が吹いた」（幹部）と大喜び。 輿石東参院議員会長は１３日午前の参院議員総会で、「（小泉氏は）わたしたちの声を代弁している」と評価。同時に小泉氏が１４--２０日の間、ロシアを訪れることに触れ、「その帰りを待って、この法案を扱えばいい」と指摘。来週想定している同法案の参院採決を再来週以降に先送りする意向を示した。
鳩山由紀夫幹事長も「法案が通らないと麻生政権は行き詰まる。もはやこれまでだ」と意気込んだ。
当然、首相批判を展開し続けてきた中川秀直元幹事長も勢いづいている。
１２日夜には都内の日本料理屋で、町村派の２回生議員と懇談。出席者からは、小泉氏を支持する意見が相次いだと言い、中川氏は「（小泉氏の発言は）みんな正論だ」と記者団に語った。
【戦闘回避は不可能】
こうした動きに対して麻生首相サイドは危機感を強めている。実際、小泉発言の感想を記者団から聞かれた麻生首相は１２日夜、「うかがっていませんのでお答えしようがありません」と答えるのが精いっぱいだった。
ある自民党幹部は「小泉劇場だ。深謀遠慮があるのだろう。思いもよらないことを言う人だから真意をよく見極めなければならない」と指摘。
同時に歌舞伎の「勧進帳」に例えて「（今は）小泉弁慶が麻生牛若丸を打ち据えているが、最後は関所を通してもらえるのではないか。安宅の関だ」と、政権にとって好ましい形で決着することに期待を示したが、戦闘回避は不可能な状態となってきている。
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★★「麻生降ろし」民主が警戒…小沢代表、亀井静香と会食
小泉発言を受け、民主党は１３日、党幹部が緊急に集まり対応を協議。当面は発言を歓迎して定額給付金を軸に麻生首相への攻勢を強める構えだ。その一方で、自民党内のバトルに埋没した２００５年の郵政選挙の悪夢、「小泉劇場」の再来に警戒感を強めている。
「自民党も大変だな」。民主党の小沢一郎代表は１２日夜、都内の日本料理店で国民新党の亀井静香代表代行と会食し、上機嫌で語った。
鳩山由紀夫幹事長も同日、「小泉氏とその信奉者は小泉氏の思い通りに行動して、定額給付金にノーといって正しい結論を出すべきだ」と述べ、自民党議員の造反続出による否決への期待感を強めている。
衆院再可決を阻み、麻生首相を衆院解散か総辞職に追い込みたい思惑があるが、菅直人代表代行は「小泉氏は過去を忘れさせる天才だ」と警戒感を示した。
仮に麻生降ろし→総裁選や小泉新党となれば、自民党に注目が集まるのは確実なだけに、「劇場型にまきこまれると、次期総選挙で政権交代ができない可能性がある」（幹部）と懸念する声も出ている。
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★★政投銀が“プチ日銀”化…ＣＰ買取、企業へ資本注入も
完全民営化までに“立ち位置”固める狙い
日本政策投資銀行（政投銀）が“プチ日銀”のようになっている。コマーシャルペーパー（ＣＰ）を買い取り、一般企業への資本注入も検討…といった具合だ。民営化で将来の先細りを懸念されていたのがウソのように、金融危機のおかげで存在感を高めている。
「まるで中央銀行だ」--。ある霞が関関係者は政投銀をこう評した。政投銀が昨年１２月、買い手不在が問題となっていたＣＰ（企業が短期金融市場から資金を調達する際に発行する無担保の約束手形）の買い取りを日銀に先駆けて表明したためだ。昨年秋から冬にかけて日銀にＣＰ買い取りを要請していた政府は、日銀の渋い対応にいらだちを募らせていた。それを横目に政投銀が素早く対応したうえ、「結果として日銀もＣＰを買い取る呼び水となった」（政投銀幹部）ことで、政府内での政投銀への評価は格段に高まった。
今年に入ってからは、資金不足が懸念される一般企業への資本注入が政府・与党内で焦点となった。政投銀は、ここでも企業が発行する株式を引き受ける方針で、政府はこのスキームを柱とする産業活力再生特別措置法（産業再生法）改正案を今国会に提出する。景気下支えのため、自らの利益を度外視して積極的にリスクを取る姿勢は、確かに一民間銀行というよりは中央銀行に近いといえそうだ。
また、ある地銀関係者は「産業再生機構のようだ」ともいう。政投銀がＣＰや優先株を引き受ける一方で、地銀の不良債権処理にも関与するためだ。秋田県の地銀、北都銀行の完全子会社「北都ソリューションズ」に対し、政投銀は２月２３日、優先株を引き受ける形で１０億円を出資する。北都ソリューションズは、北都銀の不良資産を引き受ける「バッドバンク」だ。北都銀は荘内銀行山形との経営統合を控えており、経営状況を健全化するため、不良資産を切り離すのが狙いだ。
政投銀は昨年１０月、民営化されたばかり。今は株式の１００％を政府が保有しているものの、５～７年後をめどに、政府保有株式がすべて売却され、完全民営化されることになっている。
「最近、活発な動きをみせているのは、完全民営化までに政投銀としての“立ち位置”を固めておきたいということの表れだろう。政投銀をめぐっては、経営不振に陥っているあおぞら銀行の再建を担うのではないかともいわれており、その動向は注目度バツグンだ」（金融筋）という。
ZAKZAK 2009/02/13
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★★東京都心オフィス空室率５％に迫る…好条件大型ビルも
オフィス仲介大手の三鬼商事（東京）が１２日発表した１月末時点の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率は４．９３％と前月末比で０．２１ポイント上昇、不調とされる５％超えに近づいた。上昇は１２カ月連続。
景気悪化を受けて企業の事務所縮小などの動きが強まり、好条件の大型ビルでも空室が出ているという。大阪ビジネス地区の１月末の空室率は前月比０．１４ポイント上昇の６．９６％、名古屋ビジネス地区は同０．２８ポイント上昇の８．７６％だった。
ZAKZAK 2009/02/13
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★★日立が英で高速鉄道受注…９５８０億円の大型契約
日立製作所は１２日、英国運輸省が発注した幹線高速鉄道の車両製造と保守事業について、日立を中心とする陣営の受注が内定したと発表した。これを受け、日立は鉄道車両の生産で初となる海外工場の英国内での建設を検討していることも正式に表明した。
受注が内定したのは、日立が製造・整備した車両を２０年から３０年間リースとして現地の鉄道会社に提供する契約。導入される車両は最大で１４００両で、共同で入札した英国のゼネコンが建設する車両基地の受注額を含んだ合計額で約９５８０億円に達する大型契約。
ZAKZAK 2009/02/1
■■プラス要因記事？■■
■■ゲンダイ０２１３■■■■■■■■■■■■■■■■■■
★★「麻生４月退陣」が決定的
麻生首相が、小泉元首相に“引導”を渡された。「郵政民営化に反対だった」発言に、「笑っちゃうぐらいに呆れる」とコキ下ろし、定額給付金の再可決に賛成しないと言ったのだ。政界引退を決めた人物が今ごろ吠えてマスコミが騒いだところで、国民はドッチラケだが、そんな男にコケにされた麻生首相はミジメだ。とにかく麻生おバカ首相では選挙を戦えないという自民若手・中堅議員に小泉元首相が加勢した格好で、自民党は四分五裂の様相で、この大不況下、いよいよ政局は闇の中……「麻生４月退陣」が決定的となりつつある。
★★キヤノン工場裏金事件 キーマン大賀の背後に警察ＯＢズラリ
キヤノンの工場建設をめぐる巨額裏金・脱税事件で逮捕された大分のコンサル社長（６５）。その背後には警察ＯＢがずらり控えていた。経団連会長でもあるキヤノン御手洗会長との親密な関係を背景に、大分出身の政財官との人脈を形成することで工場利権に食い込んでいったとみられる。
★★３０代も標的になってきた「首切り地獄」
正社員のリストラが急激に進んでいる。早期退職募集に踏み切る企業は今年になってすでに５０社以上。今後、数字が膨れ上がるのは確実だ。リストラの標的も４０、５０代から３０代へと移ってきた。全従業員を対象にする企業も多い。「誰でもいいから早く辞めてくれ」と言わんばかり。クビ切り地獄はこれからだ。
★★身売り直前 メリル幹部 賞与３２４０億円！
バンク・オブ・アメリカに吸収された米大手証券メリルリンチ幹部らのデタラメがまた発覚した。身売り直前の０８年１２月、幹部社員約７００人に１人あたり１００万ドル（約９０００万円）を超すボーナスを“前倒し”して支給していた。メリル幹部らが受け取ったボーナス総額は３６億ドル（約３２４０億円）！ 最高幹部４人は計１億２１００万ドル（約１０９億円）に上った。
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2009/02/13（金） マンション分譲
東証2部上場
★★ニチモ株式会社
民事再生法の適用を申請
■負債757億円
TDB企業コード:580361453
「東京」 東証2部上場のマンション分譲業者、ニチモ（株）（資本金40億6397万321円、千代田区神田美土代町7、登記面＝大阪府大阪市北区堂島浜1-4-4、代表辻征二氏、従業員183名）は、2月13日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は荒川雄二郎弁護士（千代田区丸の内1-7-12、電話03-5219-5151）。
当社は、1955年（昭和30年）9月設立の南海ブロック（株）が前身で、70年（昭和45年）10月に額面変更のため、46年（昭和21年）11月設立のニチモプレハブ（株）に吸収合併された。71年3月に大証2部、78年3月に東証1部に株式を上場し（2004年2月に東証2部に指定替え）、この間の77年1月に現商号に変更した。
マンション分譲を手がけ、設立以来順調に業容を拡大してきたが、バブル期の拡大路線が裏目に出て、2003年9月期に固定資産売却損失引当金繰入額の特別損失を計上し、大幅な債務超過に転落。このため、2004年3月に取引金融機関より債務免除約294億6100万円、債務株式化約88億8600万円の金融支援を受け、経営再建に努めていた。
近年では、首都圏（約7割）、近畿圏（約3割）など都市部を中心に中高層マンションの分譲を手がけ、「ルイシャトレ」「ヴォアール」「ジョイシティ」などの自社マンションブランドを展開。ファミリーマンションを得意とし、近年では、ワンルームマンション、ＤＩＮＫＳ・シルバー世代向けのコンパクトマンション開発にも注力し、コンパクトマンションは不動産ファンドへの一棟売りも実施。好調なマンション市況を背景に2007年9月期の年売上高は約609億6100万円を計上していた。
しかし、サブプライムローン問題のほか、土地や資材価格高騰などからマンション販売の遅れが顕著となり業況は急速に悪化。資金調達環境も厳しさを増すなか、引き渡しを予定していた大口取引先との売買契約が解約となるなどしたことで2008年9月期の年売上高は約290億9000万円に落ち込み、約102億6300万円の最終赤字を余儀なくされ、継続企業の前提に関する重要な疑義が付されていた。加えて、キャッシュフローも厳しく、一部借入金について金融機関と合意のうえ11月末の返済期日を延期、動向が注目されていた。
負債は2008年9月末で約757億円。
なお、今年に入ってからの上場企業の倒産は、日本綜合地所（株）（東証1部、負債1975億4900万円、2月更生法）に次いで7社目。
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０９０２１３ 金曜日 曇り 春一番
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