［ニューヨーク ２４日 ロイター］ 米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）の最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるビル・グロース氏は２４日、政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）支援を盛り込んだ住宅関連法案を通じてモーゲージのクレジットコストを削減することが、住宅市場回復への最善の方策であるとの見解を示した。
グロース氏は、８月の投資見通しのなかで「住宅関連法案を通じてモーゲージのクレジットコストを抑えることが、（住宅市場）正常化への長い道のりを開始する最善の方法だ」と述べた。
住宅関連法案は前日下院で可決された。
最終更新:7月25日7時38分
★★★ 7月23日時点の米ＭＭＦ資産は3兆5070億ドル＝ＩＣＩ
7月25日7時31分配信 ロイター
［ワシントン ２４日 ロイター］ 米投資信託協会（ＩＣＩ）が２４日発表した７月２３日時点の米短期資金投資信託（ＭＭＦ）資産残高は３兆５０７０億ドルとなり、前週比８８億１０００万ドル増加した。
このうち、個人向けファンドは２７億ドル増の１兆２３１０億ドル。法人向けファンドは６１億１０００万ドル増の２兆２７６０億ドルだった。
最終更新:7月25日7時31分
★★★米金融システムの調整、大幅な規制改革必要＝ＮＹ連銀総裁
7月25日6時48分配信 ロイター
［ワシントン ２４日 ロイター］ 米ニューヨーク連銀のガイトナー総裁は２４日、困難な時期には政策当局者が米金融システムの調整を助けることが不可欠だとし、それには大幅な規制改革が求められるとの認識を示した。
ロイターが関係筋から入手した米下院金融委員会での証言原稿で同総裁は、過去１年の金融危機は旧態依然とした規制制度に変更が必要となっていることを浮き彫りにしたと指摘。
「こんにちの至上命令は調整の促進を助け、経済全般への影響を和らげることだ」と述べた。
最終更新:7月25日6時48分
★★★空売り規制の全銘柄への拡大提案へ＝米ＳＥＣ委員長
7月25日6時47分配信 ロイター
７月２４日、米ＳＥＣのコックス委員長は空売り規制の全銘柄への拡大を提案すると言明（２００８年 ロイター/Larry Downing）
［ワシントン ２４日 ロイター］ 米証券取引委員会（ＳＥＣ）のコックス委員長は２４日、金融大手１９社の株を対象とした空売り規制について、全銘柄への拡大を近く提案する方針を明らかにした。
同委員長は下院金融委員会で証言し、空売り規制を市場全体に拡大することを検討しているとし「間もなく提案を行う」と述べた。
また記者団に対し、大規模な空売りポジションの報告義務付けなど、新たな空売り規制を検討していることを明らかにした。
最終更新:7月25日6時47分
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★★★家庭用の都市ガス料金、１０月から一斉値上げ
7月25日3時10分配信 読売新聞
東京ガスなど都市ガス各社が１０月から一般家庭のガス料金を一斉に値上げすることが明らかになった。
東京ガスが標準家庭で月額約１２０円上げて５６８０円程度に、東邦ガスは１１０円程度引き上げて６３９５円程度にする。燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格が高騰したためで、ともに現行料金制度が始まった１９９６年以降で最高値となる。３０日に発表する。
１０月以降のガス料金は４～６月の燃料調達価格を基に決める。４～６月のＬＮＧの平均輸入価格は１～３月に比べ約８％値上がりした。大阪ガスも燃料調達価格を基にすると１２０円余り高い６０２０円程度になるが、本格料金改定を行う可能性もある。地方の都市ガス会社も１０月から一斉に値上げする見通しだ。
また、中部電力と北陸電力も１０月から電気料金を大幅に値上げする。中部電力が２００８年度から、前年度比２・３倍の価格で石炭を調達することで海外資源大手と合意し、４～６月の石炭の平均輸入価格は大幅に値上がりした。両電力会社にとって値上げ幅は現行料金制度では最大規模になる可能性が高い。３０日に発表する。
東京電力や関西電力など電力８社は９月に本格的な料金改定を行うため、「激変緩和措置」として１０月の値上げは見送る方針だ。ただ、０９年１月から燃料費の高騰分を価格転嫁しやすくなる料金体系になるため、来年には大幅に値上げする見通しだ。
最終更新:7月25日3時10分
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１カ月１２０円余り 大阪ガス値上げへ １０月から（産経新聞） - 7月25日15時59分
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＜都市ガス＞大手各社が料金値上げへ 東京は月１２０円程度（毎日新聞） - 7月25日11時20分
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2008/07/26 1:59
★★★「危ない会社セミナー」のマル秘３００社リスト
民間調査機関が実名リスト
緊迫ムードが漂う「危ない会社セミナー」。出席者には「危ない会社３００社リスト」（写真（下））が配られた（クリックで拡大）
景気の先行きに不透明感が強まり、企業倒産が急増するなか、民間信用調査機関が２４日に都内で開催した「危ない会社セミナー」が波紋を広げている。銀行や商社の審査担当者らを対象にしたこのセミナー。出席者には危ない会社３００社が実名で記されたリストが配られ、調査機関の講師が経営実態について報告していった。緊張感が漂う会場に潜入し、驚愕のリストを入手した。
セミナーを開いたのは、企業に深く食い込んで情報を取ってくることで知られる民間信用調査機関「東京経済」。毎年、新春と夏の年２回、銀行や商社の審査担当者らを集め、経営が行き詰まるおそれのある会社の（秘）情報を実名で報告している。
セミナーが開かれた２４日には、偶然にも「危ない会社３００社リスト」に掲載されたジャスダック上場の三平建設が民事再生法の適用を東京地裁に申請。リストの精度を見せつける格好となった。
今年２月のセミナーでもリストが配られ、リストに載った会社のうち、マンション分譲のスルガ・コーポレーション（横浜市）、総合建設の真柄建設（石川県金沢市）など２９社がその後、経営破綻した。リストに載った会社の実に１０分の１が実際に破綻してしまったわけだ。
倒産が不気味に増えるなか、銀行などの審査担当者にとって経営情報の収集は重要度を増している。それだけにこのセミナーへの関心は高く、この日も約３００人が集まった。
Ａ４判１０枚つづりのリストには、社名、所在地、業種、年商、主力銀行、仕入れ先が記されている。リストの右端には、Ａ（資金繰り多忙）、Ｂ（社内人事抗争）、Ｃ（放漫経営）、Ｄ（取引先撤退）といったアルファベット文字が並んでおり、その会社が抱える経営リスクが一目で分かるようになっている。
危ない会社３００社リスト（クリックで拡大）
今回リストアップされた会社は千差万別。売上高が５０００億円規模の大企業があれば５億円程度の中小企業もあり、東証１部上場企業があれば非上場企業もある。業種別でもっとも多かったのは建設・土木関連の７９社で、全体の約４分の１を占めた。
経営への影響を考慮して社名は伏せるが、セミナーでは「３００社リスト」をもとにこんな情報が明らかにされた。
東証１部上場の総合建設は「収益悪化で金融機関から債務者区分を引き下げられた可能性あり」、中堅の建設会社は「未収金発生で一部取引先が撤退」と報告された。
建設・土木関連に次いで多いのがマンション分譲などの住宅関連。不動産市況の悪化から、３００社リストの中に６４社が並んだ。
東証１部上場のマンション分譲会社は「金融機関が融資の申し込みを拒否」、ある不動産ファンドは「反社会勢力との関係が濃厚」と報告された。また、有名人を広告塔にする住宅会社は「取引先の一部が撤退」という生々しい情報が明かされた。
数年前までは勢いがよかったパチンコ業界からも８社がリスト入りした。関東のホール経営会社は「大型手形が出回る」、別のホール経営会社は経営的にかなり厳しいようで「継続企業の前提に疑義あり（１年以内に破綻するリスクを抱えている）」という。
このほか、有名エステの経営会社は「支払い遅延」が発生しているとされ、ある乳製品メーカーは「社長退陣で経営不安」、都内の宝石関連会社は「継続企業の前提に疑義あり」と報告された。
ここにきて、企業倒産は急増。帝国データバンクによると、２００８年上半期（１～６月）の全国倒産件数は６０２２件で前年同期より１１．６％増えた。負債総額も同１７．４％増の約３兆１９５億円となった。
セミナーを主催した東京経済の伊藤剛・情報部長はこう指摘する。
「調査で印象に残ったのは、不動産市況の悪化で、経営不安に陥るマンション分譲会社などが急激に増えたこと。金融機関も不動産会社向け融資を引き締めているため、『明日にもどうにかなってしまうのでは』とささやかれる会社も少なくない。住宅関連の破綻が続くようなら、建設など他の業種にも波及。これらの業界は予断を許さない状況にある」
また、食料品などの値上げラッシュの一方で、サラリーマンの給料水準は低迷したままで、「外食産業、特に居酒屋関連の不振が目立つ。今回の調査では数社しかありませんでしたが、今後半年間で経営不安に直面するところが増えそう」という。
張り詰めた空気のなか、険しい表情でメモを取っていたセミナー出席者たち。危ない会社に対する不安がそれだけ深いことを物語っている。
ZAKZAK 2008/07/25
★★公明、福田改造に難色…「９月上旬説」強まる
北側幹事長「支持率高くなる保証はない」
「他人事」と「先送り」が専売特許となった福田首相。内閣改造もまた「先送り」としそうな気配だ
福田康夫首相が、今月下旬に断行するとみられていた内閣改造を先送りするとの見方が永田町で急速に強まっている。与党の一角を占める公明党内に性急な内閣改造に難色を示す声が相次ぐなど、改造が政局の引き金になりかねない懸念があるためだ。「親子２代の悲願だったサミット議長も終わり、あとは一日でも長く首相の座に居座りたいだけ」（永田町有力筋）とされる首相にとって、下手なリスクは背負いたくないということのようなのだ。
「あえて言えば白紙だ。これからいろいろな人の話を聞き、全体の情勢、政策のことも含め検討して結論を出す」。福田首相は２４日、政局の焦点となっている内閣改造について、曖昧な態度に終始した。改造や臨時国会の召集時期を協議する公明党の太田昭宏代表との党首会談に関しても「まだ決めていない」と語るだけだった。
週内に見込まれていた党首会談の日程が固まらないことで、月内とみられた改造時期が大きくずれ込む可能性も出てきた。
首相に近い閣僚経験者は２４日、「臨時国会の召集は９月下旬。改造は９月上旬ではないか」と漏らしたほか、参院自民党幹部も「改造はやるとしても８月の盆明け」との見方を示した。
改造先送り論が高まった背景について、自民党中堅は「年内もしくは年明け解散説が浮上するなか、改造を行えば、次の選挙はオレがやると宣言したも同じ。改造で支持率が上がらなければ、落選しそうな議員を中心に“福田降ろし”の声が一気に吹き出しかねないからだ」と解説する。
公明党内にも性急な内閣改造に難色を示す声が相次いでいる事情もある。
公明党の北側一雄幹事長は２４日、会見し、年内解散に期待感を示した上で、「改造をしたからといって支持率が高くなる保証はない。これは極めて高度な政治判断であり、福田首相がどう判断されるかだ」と述べた。首相と太田代表との党首会談にも、「予定はまったくない。太田氏からも聞いていない」と、早期の会談実施に否定的な見解を示した。
そもそも官邸サイドは６月下旬から、内閣改造が支持率に与える影響の分析を行ってきた。
その結果、改造しない場合、「サミット効果で福田首相の支持率が数％上がり、そのまま８月の五輪に突入して世論の注意が政治から離れ、何もしなくても支持率の上昇傾向が続く」と分析。実際、マスコミ各社の世論調査も総じて支持率が微増した。
改造をした場合も、新顔をそろえて国民にアピールすることで支持率アップが期待できるとする。だが、新閣僚のスキャンダルが表沙汰になる可能性など新たな不安要因を抱える。
福田内閣は、安倍晋三前首相の辞職を受けて、ほとんどの閣僚を引き継いで発足した。“お下がり内閣”ではあるが、マスコミの厳しい“身体検査”をかいくぐってきており、大きなスキャンダルは出ていない。「好き嫌いにこだわらなければ安心な閣僚。仮に失策が出ても、『安倍さんが選んだ人』と言い訳ができる」（自民党ベテラン議員）との利点もある。
すべてが先送りの福田首相は、専権事項である人事も決断できないようだ。
ZAKZAK 2008/07/25
★★続く“酷昇”家計には“寒波”…８月も値上げラッシュ
８月に予定されている主な値上げ（クリックで拡大）
原油や穀物相場の上昇を受けた値上げラッシュは８月も続く。石油元売り各社は８月も卸値を引き上げるため、レギュラーガソリンは１リットル＝１９０円近くまで上昇するとみられている。食料品でも卵や牛乳の値上げが決定済み。給与水準が低迷するなか、家計のやり繰りはますます厳しくなりそうだ。
石油情報センターによると、２２日時点のレギュラーガソリンの全国店頭平均価格は１８０．９円。石油連盟の天坊昭彦会長（出光興産社長）は、８月の原油調達コストが７月に比べて１リットルあたり６円程度上昇するとの見解を示しており、ガソリンの価格は１９０円に迫るとみられる。
価格が安定していて「物価の優等生」といわれてきた卵も、鶏の飼料価格の上昇を受けて値上げの動きが出てきた。ＪＡ全農たまごとイセ食品は、ブランド卵の価格を１パック（１０個）あたり３０円程度引き上げる。一般の卵は市場で価格が決定されるが、こちらも前年同期比で３割程度値上がりしている。
８月は乳製品の値上げもめじろ押し。雪印乳業は８月１日出荷分から、マーガリンなどの家庭用油脂を１８％値上げし、家庭用チーズの価格も１０％引き上げる。同社は「飼料価格の上昇の影響を考慮して、生乳の生産者団体と乳業各社の乳価交渉は３０年ぶりの大幅な引き上げでまとまった。輸入原料チーズの価格も高水準になっており、値上げせざるを得ない」としている。
気象庁は８、９月を猛暑と予想しているが、サラリーマンの家計には“寒波”が吹き付けることになりそうだ。
ZAKZAK 2008/07/25
■■ゲンダイ０７２５■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/07/26 2:06
★★★一体何をやっているのか“恐慌”が来ているというのに
自公政権のとんでもない失政がまた明らかになった。国民生活がズタズタになろうとも、歳出削減で財政再建してみせると豪語してきたが、ちっとも成果が出ていないと分かった。もうしばらくすれば黒字になるといわれて、苦しくてもガマンしてきた国民は完全にダマされたのだ。大失敗が明らかになった歳出削減路線をこのまま継続すれば経済成長路線など絶対にあり得ない。その結果、財政収支の赤字がどんどん増えて、その穴埋めに大増税……という暴論が出てきやしないか。そこまで恐慌はやってきているのだ。
★★ホリエモン、１審と同じ２年６月の実刑判決
ライブドア粉飾決算事件で、証券取引法違反の罪に問われたホリエモンこと元社長の堀江貴文被告（３５）の控訴審判決が２５日、東京高裁であった。裁判長は懲役２年６月とした１審・東京地裁の実刑判決を支持し、控訴を棄却した。ホリエモン側は控訴審で「故意はなかった」などとして無罪を主張したが、検察側は「社長の指示や了承なしには犯行は成り立たなかった」と指摘した。１審判決時と同じく、ホリエモン本人は出廷しなかった。
■■倒産０７２５■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/07/26 2:08
［07.25］(株)下斗米組・破産手続開始決定
［07.25］(株)アドバンスト･リンク・破産手続開始決定
［07.25］(株)スクラム・破産手続開始決定
［07.25］(株)小舟総建・破産手続開始決定
［07.25］カタトラ･エルゴ(株)・破産手続開始決定
［07.25］旭造園(株)・破産手続開始決定
［07.25］南信ピジョン(株)・破産手続開始決定
［07.25］京都莫大小晒染(株)・民事再生手続開始申立
［07.25］(有)スズキ自動車販売・破産手続開始申立
［07.25］ストアシステム(株)・破産手続準備中
★★蒐英(しゅうえい)(株)～民事再生手続開始申立
業 種 建築工事・不動産開発
所 在 地 広島県呉市西中央1-5-14
設 立 昭和28年12月
創 業 昭和27年12月
従 業 員 18名
代 表 者 喜田實
資 本 金 2,800万円
年 商 (19/11)14億1,424万円
負債総額 (平成19年11月期)31億2,000万円内外
東経情報会・話題注目企業(H19.6.21)、同(H19.8.23)、特別情報No.6344(H20.6.16)、No.6377「ジャッジメント」(H20.7.10)にて経営難を既報してきた当社は、7月25日付で広島地裁呉支部に民事再生手続開始の申立を行った。申立代理人は大森恒太弁護士(椿の森法律事務所、広島県呉市中央3-3-20ハイツ中央公園701、TEL:0823-32-3133)。負債総額は目下調査中ながら、平成19年11月期決算書に基づく負債総額は、31億2,000万円内外。
昭和27年12月創業、昭和28年12月に法人化した建築工事請負業者。民間元請けでの建築工事を主体とした稼動で、その他土木工事及び不動産開発事業などを手がけ、建築工事は一般戸建て住宅のほか、小規模店舗、医療施設、テナントビルの建築を得意としており、特に医療施設などは医療関係コンサルタント企業と組むことで、施設開発からテナント付けまでを行うことで特命での受注を獲得するなど強力な営業力を誇っていた。
その一方で、墓苑開発事業では委託業者に対して多額の資金投下を行うものの、広島市より墓苑開発の許可が得られず、事業としては停滞したことから、業者との間でトラブルとなり、当社が委託業者を提訴する法廷闘争に発展。さらに、平成5年6月に設立し、当初は日本国土開発がスポンサーとなっていたが、その後計画が頓挫していた朝見原土地区画整理見合(平成17年7月に民事再生手続開始申立、負債総額45億円内外)の開発事業について、平成18年1月に当社が再生債権の肩代わりを行い、スポンサーとして造成事業の再開に着手。
しかしながら、同事業を含め多額の資金投下が必要となり、平成19年11月期末時点で長期貸付金12億2,783万円として資金が流出する一方で、同期末時点で売上高を大幅に上回る23億1,964万円の有利子負債を抱えるなど、財務内容は急激に劣化が進み、厳しい企業運営を強いられていた。
2008/7/25
★★ジャスダック上場・三平建設(株)～民事再生手続開始申立
業 種 総合建設
所 在 地 東京都台東区元浅草1-1-1
設 立 昭和60年11月
従 業 員 179名
代 表 者 井上義幸
資 本 金 16億2,588万8,594円
負債総額 (6月末時点)167億7,400万円内外
東京支社特別情報、平成20年3月17日、7月7日付他で既報の当社は7月24日、東京地裁に民事再生手続開始の申立を行った。
当社はジャスダック上場の中堅ゼネコンで天保年間に江戸で創業した木材商「三平」が起源。昭和45年以降にマンション建築工事に進出、自社ブランドの「グリーンビレッジ」シリーズを手がける等で業容を拡大。首都圏を中心に中層マンション、住宅、学校、ホテルなどを建設、平成3年に店頭公開を果たし、ピーク時の平成11年3月期には804億7,000万円内外の売り上げを計上していた。
しかし、平成13年、東海建設(株)(東京都、破産、負債243億円)の破たんにより10億円内外の不良債権が発生、平成15年には従業員数を約半数にするリストラや所有不動産の売却を進めるなど再建を図ったものの信用不安が続き、平成16年3月には債務免除を中心とした総額267億円の金融支援を受け「抜本再建計画」を策定していた。その後この計画数値は一年前倒しで達成、メーン銀行からも役員が入り、経営も立ち直ったかに見えていた。
しかし、平成19年秋以降のマンション業界の急速な冷え込みで、受注量は大きく落ち込み、さらに、資材高騰の影響で採算性も低下する中、今年に入り得意先であるマンションデベロッパー各社の経営が悪化、回収の遅れや回収不能になる債権が増加していた。
6月30日、(株)ケイ・エス・シー(東京都中央区、破産、負債100億円)に6億円内外、7月23日、(株)興大(東京都千代田区、破産、負債55億円)に14億2,600万円内外の不良債権が発生、7月末の決済資金のメドが立たず今回の事態となった。
申立代理人は松村正哲弁護士(東京都千代田区丸の内1-6-5、TEL:03-6212-8390)ほか6名、負債総額は6月末時点で167億7,400万円内外。
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2008/07/26 2:12
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★『川又 三智彦』著書出版物★
「昭和30年代村 伊東で町おこし」団塊の世代が幼いころを過ごした昭和30年代の街の風景を再現。
「2017年日本システムの終焉」図表で考える「日本経済」の過去・現在・未来
「それでも人生大丈夫！」1000億円借金王「逆転」のヒント
「二極化ニッポン」2007年、あと2年で、1億総中流社会は崩壊する
「「昭和30年村」作ります」「これは日本の未来を描く夢のプロジェクトだ！」森永卓郎氏推薦
「1000億円失って」情報管理があなたの危機を救う！
「日本沈没、日本再生」さあ、そろそろ決断の時です
「目標達成のための「情報武装」」人生イキイキ、仕事もイキイキ
「知的パソコン活用術」[第二の頭脳]で生活と仕事を変える！
「知的整理術」夢を実現する川又流知的生産の技術
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詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.222.co.jp/president/book.html
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