2008-06-05 09:05:00
(その1)6/5【木】川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事故...
テーマ：毎日更新♪経済情報
■2008年 06月 04日の記事
★★０８年６月４日 水曜日 曇り
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2008/06/04 21:11
★★★鉄道人身事故
現在のところ今日は出ておりません。
■■川又ブログ０６０４■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/06/04 21:55
★今、注目すべき記事は
まずは、「ジンバブエ、超インフレ」（２月２日、読売）という記事です。
国家が財政破産してその国の貨幣価値が暴落する。そしてハイパーインフレが始まるというのは、過去にもありました。日本でも２次大戦後がそうでしたし、ソ連の崩壊後がそうでした。ソ連時代には１ドル＝１ルーブルだったのが、ソ連が崩壊してロシアとなり、タイで発生した不動産バブルの崩壊を機に起きた通貨危機で、１０００分の１のデノミをしたり、ルーブルの切り下げをして財政破産しました。その頃のルーブルの価値は対ドルで２万分の１に落ちていたのです。
こんな比ではないのが、このアフリカ南部のジンバブエです。パン一斤＝１万円ということですが、３月１０日のＣＮＮでは米１００ドル札が現地通貨に両替すると、重さ約２０キロもの札束になると伝えています。アメリカ、日本、中国がこれからハイパーインフレに向かっていますが、ここまで極端にはならないと思います。それだけの生産性や資源を持っているからですが、今のスタグフレーションの状態で物価が１０倍、２０倍に跳ね上がれば、とても生活できる状態ではなくなります。これくらいの率でも十分にハイパーインフレといえるのではないでしょうか。原油価格はすでに５倍になっています。これからどんどんこういったインフレが始まってきます。
２つ目の記事は、「５０店舗以上が閉店 今、六本木ヒルズで何が起きているのか」という２月１２日、日刊ゲンダイの記事です。これは今を象徴するような記事です。大恐慌が世界を襲った１９２９年、その翌年にニューヨークのエンパイアーステートビルは完成しましたが、入る企業が殆どありませんでした。そこでついたあだ名が「エンプティーステートビル」というものでした。これに近い状態になってくるかもしれないということです。これは家賃が高く過ぎて出て行くだけではなく、隣にミッドタウンができ、東京丸の内はどんどん新ビルができています。やはり六本木よりは東京の方が便利だからです。
そして３つの記事が、「ネットカフェ難民支援へ」という３月３日の読売新聞の記事です。若者の雇用環境悪化でワーキングプアと呼ばれる人たちが増えています。ツカサもそのネット難民たちを救うために「ネットルーム」という新たな事業を立ち上げるに際して、東京都に相談に行きました。ネット難民を支援して仕事を与えていくという話をして、「何か問題はないか」と相談に行くと、窓口担当者が絶句しまして、「そういうことに問題があるとかないとかではなく、ツカサさんがそこまでやってくれるのではあれば、うちに来ている難民を引き受けてくれませんか」と頼まれたのです。もうツカサの事業は自治体がやるべきことをしているのです。
これから行政ミスのツケが、国家財政破産という形となって皆さんの生活を壊していきます。その時に備えて作っているのが、この昭和３０年代村です。この村づくりを一企業がやっているのです。これから酷い目にあって追い詰められれば、この村に逃げてください。そのための村なのです。
■■yahoo０６０４■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/06/04 21:14
★★＜フォトブック＞「写真集簡単に」ＤＰＥ企業の参入相次ぐ
6月4日20時53分配信 毎日新聞
富士フイルムやコダックなどＤＰＥ（写真プリント）を手掛ける企業が、デジタル写真を写真集のように加工・製本する「フォトブック」サービスに相次いで参入している。デジタルカメラの普及で写真をパソコンなどに保管する人が増え、プリント市場が頭打ちになっていることが背景。各社は「旅行や学校行事ごとに写真集ができる」とＰＲし、需要掘り起こしに必死だ。
富士フイルムは５月に「フォトブックスクエア」（縦横各１５・２センチ、２０ページで１５００～２０００円）の本格販売を始めた。カメラ店内に設置した専用機で注文し、数時間で完成する手軽さが売り物で「月６万冊の販売を目指す」。インターネットの専用サイトでレイアウトを自由に選び、プロ並みの写真集（２４ページで４５００円）に仕上げるタイプなど計４種類をそろえた。
コダックも６月中に参入し、Ａ４縦型（２０ページで２０００～３０００円程度）など３種類を発売予定だ。
ＤＰＥ最大手のキタムラも昨夏参入。先月には店頭で専用のＣＤソフトを配布し、ソフトで申し込むフォトブック（縦横各１２．１センチ、２０ページで約２０００円）の販売を始めた。７月には携帯電話画像から製本するタイプ（１６ページで約１６００円）も発売予定で「今年度１６０万冊、４０億円の売り上げを目指す」。
関係者によると、０７年度のデジカメの推定撮影枚数は０４年度の２倍の約２３０億枚と急増している。しかし、店頭でのプリントはほぼ横ばい。自宅のプリンターで印刷したり、パソコンやフラッシュメモリーなどの記録媒体に保存する人が増えているためで、キタムラは「００年度に比べて今は国内ＤＰＥ店は半減した」という。
オリジナル写真集は、日本では結婚式など限られた機会しかなじみがなかったが、世界での市場規模は約８００億円という。各社とも「小さな子供やペットがいる家庭、中高年世代を中心に需要が見込める」と期待を膨らませ、攻勢をかける構えだ。【秋本裕子】
最終更新:6月4日20時53分
★★ 「ｉＰｈｏｎｅ」ソフトバンクが販売契約…年内発売の予定
6月4日21時6分配信 読売新聞
携帯電話大手のソフトバンクモバイルは４日、米アップルと、携帯電話機「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の日本での販売について、契約を結んだと発表した。年内に発売する予定だ。
アイフォーンは、アップルのデジタル携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」の機能を内蔵。ディスプレーを直接、指で触れて操作するタッチパネル方式など、デザインのユニークさでも人気を集めている。米国で２００７年６月に発売され、０８年３月末までに世界で約５４０万台を販売した。
アップルは、アイフォーンの販売について、国や地域ごとに１社独占を基本として携帯電話会社と契約を結んできた。日本では、ソフトバンクとＮＴＴドコモが争奪戦を繰り広げ、その行方が注目されていた。
最終更新:6月4日21時6分
★★★★★ファミレス、外車、銭湯も悲鳴…原油高騰、家計負担は４万円増？
6月4日20時8分配信 産経新聞
歯止めがかからないガソリンなど石油製品価格の急騰。相次ぐ食品値上げに耐えてきた家計はさらに圧迫され、消費者の節約志向が一段と強まるのは必至だ。ガソリン高で直接影響を被る自動車販売だけでなく、自動車の普及に伴って成長したロードサイド（幹線道路沿い）店舗などの関連業界や、燃料高に悩む業界でも悲鳴が上がっている。
「車での来店客が多いロードサイドの店舗ほど厳しい」
ファミリーレストラン大手、サイゼイリヤの正垣泰彦社長はこう嘆く。全店約７６０店のうち７割を占めるロードサイド店の５月既存店売上高は前年同月比４％減。既存店全体ではガソリンが急騰した昨年１０月以降、８カ月連続の前年割れだ。
業績への影響は深刻で、柴田良平取締役は「ガソリン高の影響は予想以上」と、原油相場の先行きに気をもむ。このため、「今後の出店は駅ビル内や駅前に絞り、郊外店は閉鎖していく」と対策を練る。
長崎ちゃんぽんのリンガーハットも、郊外でも客足の落ち込みが小さい大型ショッピングセンター（ＳＣ）への出店を強化し、“ついで客”の取り込みを狙うなど、外食チェーン各社は自己防衛に懸命だ。
高排気量は多い輸入車の販売も直撃を受けている。独メルセデス・ベンツの今年の販売台数は４月までの累計で前年同期比６・４％、ＢＭＷも７・９％と大幅なマイナス。
輸入車販売のヤナセ担当者によると、ベンツでも上級車種の「Ｓクラス」や「Ｅクラス」の落ち込みが激しく、「富裕層の購入意欲が落ちている」という。
一方で、燃費性能の高いトヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」は４月の販売実績で３９％増と絶好調。関係者は「モデル末期の現行車が売れるのはガソリン価格が影響しているとしか思えない」と、複雑な表情をみせる。
さらに、意外な業界にも影響が及んでいる。「わずかな値上げでは焼け石に水。値上げで客足が遠のくのが心配」。都内の銭湯からは悲鳴が聞かれる。
６月中旬にも料金を大人４３０円から４５０円へと２年ぶりの値上げに踏み切るが、東京都浴場組合は「燃料費が１年で６割近く上昇し、値上げしても採算ラインの４８０円に届かない」とあきらめ顔だ。
第一生命経済研究所では、ガソリン急騰の元凶である原油相場が現在の１ドル＝１３０ドル程度で推移すると、家計負担は昨年に比べ年３万９３４０円増えると試算。１５０ドルに上昇すれば４万５９６７円、２００ドルで７万４７５６円に跳ね上がる。
同研究所の柵山順子・副主任エコノミストは「賃金が増えないなかでの急騰だけに、消費者の購買力が相当奪われている」と指摘する。
原油高によるコスト増と節約志向による売り上げ不振で企業の業績が悪化し、賃金がさらに抑制され、消費が一段と冷え込む“負の連鎖”に陥りかねない。
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最終更新:6月4日20時8分
★★★最近の金融危機、市場の透明性の重要さを示す＝ＥＣＢ総裁
6月4日20時6分配信 ロイター
［パリ ４日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は４日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の会議で講演し、最近の金融危機によって市場の透明性の重要さが明らかになるとともに、景気の山と谷のサイクルを増幅する金融市場の慣行によりリスクがもたらされることが分かったと語った。
総裁は「一部の規則や規制が、好・不況を増幅する行動につながる」と述べ、あまりにも景気循環寄り（PRO-CYCLICAL）な金融市場の規則や慣行については変更するよう訴えた。
さらに、監督当局は景気拡大期より、その後の困難な時期にプルーデンシャル規制（健全性規制）を強化する傾向があると付け加えた。
金融市場の危機については、フォワードルッキングに、可能な手を打つと述べた。
また、この演説での発言を５日のＥＣＢの決定を予想する材料として解釈すべきでないと語った。
公開市場操作については、流動性の需要をならす目的で実施しているものであり、ユーロシステムの流動性対策が金融機関の流動性アクセスを支援してきたと指摘した。
また、現在の金融危機には世界的な対応のみが有効との考えを示した。
最終更新:6月4日20時6分
★★★外人投資家戻ってきた日本株 いよいよ「買い局面」なのか？
6月4日20時5分配信 J-CASTニュース
再び注目の集まる日本株
2008年6月4日の東京株式市場の平均株価の終値は1万4435円57銭で、前日比226円40銭高となった。このところ市場動向は上向きで、4月の外国人投資家の動きは8204億円の買い越しとなった。07年11月から続いた売り越し基調から一転し、外国人投資家が戻ってきた。米証券大手のゴールドマン・サックス（GS）も「米国投資家のあいだで日本株の持たざるリスクが高まっているとの懸念が増している」とリポートしている。日本株はいよいよ「買い」なのか。
■ゴールドマン・サックスが「日本株の持たざるリスク」を指摘
GSがまとめたリポート「日本：ポートフォリオ戦略 持たざるリスク懸念が増幅」は、GSが5月最終週に意見交換したほとんどの米国投資家が1月に訪問したときに比べて「日本株に対する関心が格段に高まっていることに目を見張った」と報告している。
それによると、3月中旬以降、インフレや原油高の逆風を受けて他の市場が足踏みしているあいだに日本株の値動きは海外株に比べて堅調に推移していたとしている。それにもかかわらず、たとえば3月末時点のMSCI EAFEファンド（米国以外の株価指数に連動するインデックスファンド）における日本株の組み入れ比率は、15％でなかには10％に満たないファンドもあったとし、投資家に「持たざるリスク」への懸念が増幅して見直しを迫られつつある、と指摘した。
また、日本株が再び脚光を浴びている理由として「コーポレートガバナンスが僅かながら前進」したことをあげている。08年に入ってニッセンや富山化学工業、イーアクセス、資生堂など、買収防衛策として導入が進んだポイズンピル（企業が敵対的買収にあった場合に備えて、あらかじめ新株予約権を与えておくこと）を廃止する企業が増えてきたことや、アデランス・ホールディングスの株主総会で米投資ファンドのスティール・パートナーズが社長を含む取締役の再任を否決したことで、「日本は株主の要求が通らない」というイメージが少しずつ払拭されてきたことが好意的に受けとめられている。
たしかに、この2か月あまりの日本株の動きには目を見張るものがある。たとえば、6月4日の株式市場では銀行株が高騰した。みずほフィナンシャルグループは終値で前日比8000円高の59万8000円。3日に年初来高値の60万6000円をつけたが、年初来最安値が3月18日（36万円）だったから、まさに急上昇だ。三井住友フィナンシャルグループも4日の終値は95万4000円と前日比でじつに2万円も上昇したが、やはり年初来最安値は3月17日（63万3000円）だった。
■日本株、「いつのまにか優位に立っていた」
金融セクターはサブプライム問題の影響が大きかった欧米の銀行株につられて下がっていた面もあって、「反発は十分見込めたが、ちょっと急上昇しすぎ」（証券アナリスト）というほど。
国際アナリストの枝川二郎氏は、「日本は腐っても鯛ということ。バブル崩壊や少子高齢化といったマイナスイメージが強かったが、GDPがマイナス成長することはないだろうから」という。
別の証券アナリストも「日本企業はサブプライムの影響が軽微だったにもかかわらず株価が過剰反応していたし、実際に年初からの日本株のパフォーマンスは欧米と比べても、それほど悪くはなかった」と話す。
ただ、「いまのところ、今期の企業業績は悪化が避けられない状況。とにかく原油高が収まらないことには… （日本株は）買いごろかもしれないが、いまは反発して戻っているという印象のほうが強い」とも。
日本株が割安とみられていたのは確かなようだが、「米国はサブプライムの影響が残リ、先行きが不透明。欧州は住宅価格の下落による悪影響が懸念されている。中国も調整局面を迎えて下落するなど、海外市場が落ちていったことで、いつのまにか優位な立場になった」（枝川二郎氏）ようでもある。
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最終更新:6月4日20時37分
★★止まらない原油高
6月4日17時29分配信 ツカサネット新聞
5月に入り、空気の読めない政府が暫定税率を復活させ、原油価格の高騰などにより、全国レギュラーガソリン平均価格が160円を突破してしまった。
さらに、5月16日には1バレル127ドル、そして、5月21日には130ドルを突破し、1バレル134ドルとなった。5月16日分の高騰だけで、6月のレギュラーガソリン価格は10円上げの170円を突破する見込みだ。更に7月か8月かには、180円突破は確実、冬には200円突破も現実味をおびてきた。
中古車買い取り販売大手チェーンの研究機関、ガリバー自動車研究所（東京）が、車を持っている全国の男女１千人を対象に実施したアンケートで、ガソリン価格の「我慢の限界」を尋ねたところ、1リットルあたり「200円」と答えた人が最も多かった。
調査は、ガソリン税の暫定税率の期限がいったん途切れ、スタンドでの店頭価格が120～130円前後だった4月17～18日、インターネットを通じて「ガソリン価格がいくらまでなら車を所有するか」と尋ねた。
200円が27.2％と最多で、150円（21.6％）、130円（9.9％）と続く。全体的には160円以下を挙げた人が半数近くに達した。つまり、今のガソリン価格で限界の人は半数近くいるのだ。更に最高値と思って挙げた200円も、今年の冬には到達してしまう。これ以上のガソリン価格高騰は止めてほしいものだ。
各車メーカーもガソリンを使わない車作りに奮闘中だが、はっきり言って間に合わない。
国民の生活はますます切り詰めていくしかなく、政府は何の対策も出さない。対策どころかCO2排出が減る、と喜んでいるのではないだろうか。道路を作るからと暫定税率を復活させたが、作った道路を走るのは、税金で好きなだけ車に乗れる政治家だけになる。
国民の税金で車に乗れる人は、ガソリンの価格など気にするわけがないのだが・・・。
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◆ 燃料電池車『ホンダのＦＣＸ』
◆ 迷走の政権、大暴挙！
◆ ガソリン税暫定税率復活～生活とは暫定ですか
◆ ガソリン狂騒から得るもの
(記者：骨付きカルビ)
★★★サラリーマンの小遣い、4年ぶり減少＝物価上昇で節約モードに--GE社調査
6月4日19時1分配信 時事通信
毎月の小遣いは前年比2500円ダウンの平均4万6300円--。米ゼネラル・エレクトリック（GE）の個人向け金融小会社GEコンシューマー・ファイナンス（東京）が4日発表した恒例の「サラリーマンの小遣い調査」で、平均額が4年ぶりに減少に転じたことが明らかになった。景気回復の足踏みや物価上昇を受けた家計の節約モードが、サラリーマンの懐を直撃した格好だ。
調査は4月に全国の男性会社員500人を対象に実施。このうち51．4％が「昇給した」と答えたが、小遣い額が「上がった」という人はわずか10．6％。「下がった」という人は12．6％に上り、76．8％は「変化なし」と答えた。
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・ 4月の街角景気、3カ月ぶり悪化=節約志向強まる-内閣府
最終更新:6月4日19時3分
★★東京円は下落、６５銭円安の１０４円８９～９１銭
6月4日18時6分配信 読売新聞
４日の東京外国為替市場の円相場は３日ぶりに下落し、午後５時、前日（午後５時）比６５銭円安・ドル高の１ドル＝１０４円８９～９１銭で大方の取引を終えた。
前日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長がドル安に警戒感を表明したことから円売り・ドル買いが優勢となった。
円は対ユーロでは前日（同）比４９銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１６１円９６銭～１６２円ちょうどで大方の取引を終えた。
最終更新:6月4日18時6分
★★★5月の株式投信残高が60兆円台を回復、資金流入額は今年最高額に
6月4日17時56分配信 ロイター
６月４日、野村総合研究所（ＮＲＩ）によると、５月の追加型株式投信の残高が２００８年に入り初めて６０兆円台を回復した。写真は２００６年１月、東京で撮影（２００８年 ロイター/Yuriko Nakao）
［東京 ４日 ロイター］ 野村総合研究所（ＮＲＩ）<4307.T>によると、５月の追加型株式投信の残高が２００８年に入り初めて６０兆円台を回復した。資金の流入状況も約３７００億円と１月の３７９３億円に次ぐ水準になっている。
またＥＴＦ（上場投信）を除いた追加型株式投信の資金流入は４０００億円を超え、今年最高の流入額になった。
野村総合研究所（ＮＲＩ）が算出している国内投信の資金流出入状況（設定額マイナス解約額）によると、５月の月間流入額は３７０１億円。国内株式型やＥＴＦ、海外のＲＥＩＴ（不動産投信）など海外資産に投資する海外ハイブリッド型で、合わせて約１３００億円が流出する一方、海外債券型には４５００億円を超える資金が、海外株式型には約３５０億円が流入した。
また、海外型ファンドの中で資金流入が目立つのはエマージング地域に投資するファンド。エマージング債券ファンドには１３００億円超、エマージング株式ファンドには約４５０億円が流入したもよう。０７年は同じエマージングファンドでも株式型が選好されていたが、年初からは債券型への資金流入が顕著に増えている。
国内の追加型株式投信残高は０７年１０月に過去最高となる６７兆１０１８億円を記録。０７年末の６４兆９０８３億円を最後に、０８年に入ってからは６０兆円割れが続いていた。
最終更新:6月4日17時56分
★★国内外に悪材料浮上で香港株続落、大陸株は大幅続落
6月4日17時56分配信 サーチナ・中国情報局
4日の香港株式市場は続落した。前日の米株続落や米利下げの打ち止め観測、この日の中国本土株続落など国内外に悪材料が浮上した。値ごろ感の出たセクターに買い戻される動きもみられたが、石炭、石油、素材、通信などのセクター別にも悪材料が出て、 ＜サーチナ＆CNSPHOTO＞
4日の香港株式市場は続落した。前日の米株続落や米利下げの打ち止め観測、この日の中国本土株続落など国内外に悪材料が浮上した。値ごろ感の出たセクターに買い戻される動きもみられたが、石炭、石油、素材、通信などのセクター別にも悪材料が出て、売りに押された。
主要指数は約100ポイントの安値で寄り付いた。取引開始直後は買い戻される動きが出たが、中盤に差し掛かると急速に売りが強まり、短時間で約300ポイント下落した。後場に入ると買い優勢で始まったが、大引けにかけては再び売り込まれる展開となった。
ハンセン指数構成銘柄は時価総額上位の中国移動（0941）が1．21％安、HSBC（0005）が0．23％安と続落。恒基不動産（0012）が1．79％安、新鴻基不動産（0016）が0．39％安、新世界発展（0017）が0．73％安、信和置業（0083）が2．58％安と不動産セクターもさえなかった。小売、輸出セクターも売られた。
H株指数構成銘柄は時価総額上位の銀行、保険セクターがそろって軟調で、指数の下げ幅をけん引した。このほかエネルギー、素材、海運の各セクターも売りが目立った。山東省で電力用石炭の価格引き下げが計画されていることを受け、ヤン州煤業（1171）が8．91％安となるなど石炭セクターが急落した。一方、燃料コストの削減が見込まれる電力銘柄は大きく値上がりして引けた。
中国大陸株式市場は大幅続落。原油・原料高が続く中、中国政府のインフレ抑制策が幅広い業種の企業収益を圧迫するとの懸念を連想させ、終日売りが先行した。中でも時価総額上位の中国石油化工と中国石油天然気の2社が大幅に下落して指数を押し下げた。国際原油高のあおりで、同2社の石油精製部門の損失合計が08年通年で400億米ドル（約3120億香港ドル）に達するとの試算が報じられたことが売りにつながった。（編集担当：井上雄介）
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・ 4日香港株式市場：続落、悪材料がそろい売り優勢 （2008/06/04）
・ 4日香港株式市場：前場続落、国内外の株安を嫌気 （2008/06/04）
■関連トピックス ＜ 中国株＞市況＞中国株相場 ＞
最終更新:6月4日17時56分
★★★東京市場に米発の金融不安波及せず、銀行株が戻りを試す展開
6月4日17時31分配信 ロイター
拡大写真
６月４日、米リーマン・ブラザーズが資本増強を迫られるとの見方などから米金融機関の株価が下落基調を強めているが、東京市場への波及は限定的だ。写真は５月、ニューヨークで撮影（２００８年 ロイター/Lucas Jackson）
［東京 ４日 ロイター］ 米リーマン・ブラザーズが資本増強を迫られるとの見方などから米金融機関の株価が下落基調を強めているが、東京市場への波及は限定的だ。
米当局が金融システム維持に強い姿勢をみせており、仮に問題が起きても個別行の問題として切り離して考えることができる、との見方が広がっている。米金融機関に比べ相対的にサブプライム問題の傷が浅いとみられる日本の銀行株は逆に戻りを試す展開になっている。
＜Ｓ＆Ｐ金融株指数はベアー救済以来の安値＞
リーマン・ブラザーズが最大４０億ドルの増資を検討しているとの米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙報道を受けて、３日の米国市場でリーマン・ブラザーズの株価は急落。増資を必要とするほど業績が厳しいとの見方やき薄化懸念から前日比９％を超える下げとなった。
リーマン・ブラザーズの業績への懸念は、事業環境を共有する他の米金融機関への懸念につながり、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、メリルリンチがそれぞれ１％を超える下落となった。Ｓ＆Ｐ金融株指数もベアー・スターンズをめぐる混乱のなかでつけた３月１７日以来の安値となった。
２日には米ワコビアが、トンプソン最高経営責任者（ＣＥＯ）の退任を発表。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がリーマン・ブラザーズやメリルリンチ、モルガン・スタンレーの信用格付けを引き下げたこととあわせて、米金融機関の株価は再び不安定になっている。
ただ、東京市場の受け止め方は冷静だ。「リーマン株の急落は、金融システムリスクに直結する破たんリスクを織り込みにいったものではない。希薄化を懸念した面が大きく、日本の銀行株との関係は薄い」（準大手証券）との声が上がっている。英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、リーマン・ブラザーズが３─５月期に一部のヘッジ取引で５億─７億ドルの損失を被ったと報じたが、東京市場では大きな材料にはならなかった。「リーマンの体力を考えれば、この規模の損失で破たんすることはない。６月の米金融機関の決算発表を前にセンチメントが不安定になっているということが大きい」（日興コーディアル証券シニアストラテジストの河田剛氏）という。
米金融機関の業績に関しては厳しい見方が多いが、懸念の質は変わってきている。「ベアー・スターンズ型の突然死のリスクは、当局が決して起こさせない。貸出制度の整備も進んでいる。今後増えるのは景気低迷によるローンなど通常業務による損失計上だ。体力勝負のなかで中小金融機関を中心に慢性病によるリスクが続く」（日興コーディアル、河田氏）という。
＜薄れる米銀株との連動性、金融システム維持への信頼で比較優位＞
４日の東京市場では銀行株が堅調な展開。３メガバンクはいずれも高値圏での推移が続いており、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>は一時、３日につけた年初来高値に顔合わせした。このところ、米銀株との連動性が薄れてきており、３日にもワコビアのＣＥＯ更迭を受けていったんは軟調となる場面もみられたが、結局買いが先行して、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>や三井住友フィナンシャルグループは年初来高値を更新している。
背景にあるのは、米金融当局が金融システム維持に向け強い姿勢を打ち出していることで金融システムへの信頼が確保されていることだ。市場では日本の銀行株を考えるにあたって米金融機関発のシステミックリスクを切り離して考える余裕ができてきている。
「２００８年３月期の決算を受けて、日本の銀行はサブプライム問題の影響が小さいことが確認された」（準大手証券）という比較優位が買い安心感につながり「海外勢を中心にアンダーウエートになっていた銀行株を中心に中立に戻す動きにつながっている。足元の株価のパフォーマンスのよさがさらに追随買いを誘っている」（投信）という。
証券化商品の損失リスクに関しては「米金融機関についても７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の１００日ルールを考えれば証券化商品に関する開示は６月までの決算でかなり進む。６月の決算発表は悪材料出尽くし感につながる可能性もある」（日興コーディアル証券、河田氏）との見方も出ている。
ただ、収益確保の面で確たるビジネスモデルをもたない日本の銀行株の魅力は乏しことから上値には限度があるとの声が多い。「海外勢が買い戻す一方で、国内勢は戻り売りを続けている。証券化商品で米金融機関をキャッチアップしようとした試みが失敗し、期待できるのは従来型のビジネスモデルによる景気見合いの成長であることを考えれば、新規の買いは入れにくい」（別の投信）との声が上がっている。
（ロイター日本語ニュース 松平陽子 編集 橋本浩）
最終更新:6月4日17時31分
★★米リーマン・ブラザーズ、韓国など海外での増資を検討＝ＷＳＪ
6月4日16時23分配信 ロイター
［４日 ロイター］ ４日付のウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は、米リーマン・ブラザーズが海外での増資を検討しており、韓国で少なくとも１社の投資家にアプローチした、と報じた。
同紙は、韓国でのリーマンにとっての選択肢として、韓国産業銀行（ＫＤＢ）やウリィ・ファイナンス・ホールディングス<053000.KS>などが考えられる、としている。
同紙が関係筋の話として伝えたところによると、政府系ファンド（ＳＷＦ）の韓国投資公社（ＫＩＣ）（資産運用額約２００億ドル）がリーマンに出資する可能性は低いという。
リーマンからのコメントは得られていない。
最終更新:6月4日16時23分
★★日経平均は大幅反発、年金や個人も参加し活気づく
6月4日15時58分配信 ロイター
６月４日、東京株式市場で日経平均は大幅反発した。写真は５月、東京で撮影（２００８年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
［東京 ４日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は大幅反発。先物主導ながら、海外勢はじめ国内年金、個人など幅広い投資家の参加が観測され相場が活気づいたという。大引けにかけては先物にまとまった買いが相次いで現物を押し上げ、前日比２００円を超す上昇となった。
前日の米株安や、米リーマン・ブラザーズに関する損失や増資の報道にもかかわらず銀行株が堅調だったほか、円安を追い風に輸出株が買われた。食料サミットの連想で、クボタ<6326.T>や日本農薬<4997.T>などの農業や食料関連株も買われた。市場では「個人投資家もこれらのテーマ株を物色している。高値圏でも個人などの資金が流入していることは、センチメントが強気の表れともいえる」（国内証券）との声がきかれた。
ただ、東証１部の売買代金は２兆７２０５億円と３兆円に届かず「全体の売買代金は依然物足りない」（準大手証券）との指摘も出ている。
業種別では自動車や金融、機械が上昇した半面、鉄鋼や情報・通信は軟調だった。東証１部騰落数は値上がり１３７０銘柄に対し、値下がりは２７８銘柄。変わらずは７４銘柄だった。
市場筋によると「前日大きく売り越した欧州系や米系証券が、きょうは３０００─４０００枚の大口の買いを入れた」（国内証券）という。
また、投機筋による商品から株式への資金シフトも指摘された。立花証券執行役員の平野憲一氏は「前日の米株安にもかかわらず国内株が堅調なのは、原油など商品価格の落ち着きを背景にＣＴＡ（商品投資顧問業者）を含めた投機マネーが商品から株式に資金シフトしているからではないか。このような裁定取引をイメージした買い戻しも入ったようだ」と述べた。
個別銘柄では、大手銀行株が総じて堅調。三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>は一時、３日につけた年初来高値に顔合わせした。英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙が、米リーマン・ブラザーズが３─５月期に一部のヘッジ取引で５億─７億ドルの損失を被ったと報じたが、「５億─７億ドルの損失であれば、破たんはない。金融システムに波及することもないだろう。日本の銀行への影響は限定的」（大手証券）という。
円安を背景にソニー<6758.T>やキヤノン<7751.T>、トヨタ自動車<7203.T>などの輸出株が買われた。材料株としては、井関農機<6310.T>が値上り率第５位となった。
５月の国内ユニクロ既存店（６１８店舗）売上高が前年比７．９％増になったと発表したファーストリテイリング<9983.T>が一時ストップ高。一方、新日本製鉄<5401.T>や住友金属鉱山<5713.T>は終日軟調だった。丸紅<8002.T>などの商社株もさえない。
（ロイター日本語ニュース 石渡亜紀子記者）
最終更新:6月4日15時58分
★★★やばい激安航空「スカイマーク」
6月4日15時50分配信 FACTA
――ゴールデンウイークに東京～札幌片道5千円。常軌を逸したバーゲンで「安全」は大丈夫？
◇
我が国初の新規航空会社、スカイマークが危機に直面している。交通機関の生命線である安全管理体制の不備露呈で顧客の信頼が揺らいでいるうえ、やみくもな低運賃戦略で収益も悪化。2006年度の最終赤字は前期の8倍近い54億円を見込む。
今年度に入って「ゴールデンウイークに東京～札幌片道5千円」を呼び物にする「常軌を逸したバーゲン」（大手航空会社幹部）で「翼の安全は保てるのか」と、関係筋から不安の声があがっている。9年前に颯爽と登場した航空業界の新星は今、視界ゼロの虚空をさ迷っている。
スカイマークの前途に警笛が鳴らされたのは昨年暮れだった。みすず監査法人が12月27日、スカイマークの06年9月中間期の半期報告書に「継続企業の前提に重要な疑義が存在する」との異例の注記を付けたと発表。同社が中間決算で26億5千万円の営業赤字を計上、営業キャッシュフローも15億4千万円のマイナスとなったとの発表を受けた直後だった。1年前の05年9月期は営業損益段階で2億7500万円の黒字、営業キャッシュフローも20億2800万円のプラスだっただけに、急速な収益悪化に監査法人も慌てたようだ。
■「ヒルズ族」に連なる社長
スカイマークは同日、「航空機整備部門の拡充、定時運航率の向上、適正な航空運賃の提供などにより全般的な収益拡大を図っている」などと反論。キャッシュフローについても「資金需要の圧縮などで状況は改善する。金融機関等からの借入、資産の流動化など複数の具体的な資金調達手段を確保しており、継続企業の前提に関する重要な疑義は解消する」と表明、経営危機説を否定した。
しかし、「疑義」は消えるどころか燃え広がる一方だ。同社が2月14日に発表した第3四半期決算（06年4～12月）はさらに悪化。営業赤字は34 億8200万円に膨らみ、営業キャッシュフローのマイナス幅も24億9200万円に拡大した。通期の業績予想も売上高が昨年11月の中間決算発表時点よりさらに19億円少ない391億円、経常赤字は34億円悪化の52億円、最終赤字も34億円悪化の54億円と、06年度中3回目の下方修正を余儀なくされた。
かつて日本航空や全日本空輸、日本エアシステムによる寡占を打破する「規制緩和の旗手」として喝采を浴びた同社が迷走を始めたのは、04年にIT （情報技術）業界から転進した西久保慎一氏の社長就任後である。西久保社長は神戸大工学部卒。独立系インターネット接続会社「ゼロ」の経営でのし上がり、堀江貴文被告とも親交があり、ライブドア買収の際、共同買収を持ち掛けられた逸話がある。スカイマークの創業者である澤田秀雄エイチ・アイ・エス会長に西久保氏をつないだのは、ライブドア事件の渦中に自殺したエイチ・エス証券の野口英昭副社長だった。西久保氏は04年にスカイマーク株を買い取り、澤田氏に代わって46.4％の筆頭株主となったが、もともと航空業界とは無縁のIT系経営者。「スカイマークに深入りしたものの、買い手が現れればいつでも売却する意向」と噂される、今時の「ヒルズ族」に連なる人物だ。
スカイマークは昨年、整備ミスによるトラブルが相次ぎ、「安全・安心」の根幹を軽視したことで指弾を浴び、国土交通省から業務改善勧告を受けた。しかし、西久保社長は怯むことなく「価格こそが最高のサービス」と欧米流の低価格戦略を打ち出した。主力の羽田～福岡線で普通運賃（定価）1万6500円、新規参入の羽田～千歳線、羽田～神戸線で同1万円など、ライバル航空に「安さ」で大差をつける「アメ」をユーザーにばら撒いた。
半面、「ノン・フリル」と銘打って、無料ドリンクや機内誌などの機内サービスを廃止。欠航や大幅な遅延時の対応も縮小し、他社便への振り替えやホテルの提供などコストのかさむ補償も廃した。いかにもIT系らしい合理主義経営だが「安さ」はともかく、「低サービス」は不評で、無料ドリンクも機内誌もその後、復活を余儀なくされた。
西久保氏は「日本のローコストエアライン」のビジネスモデルを目指したが、顧客サービスの質まで削ってしまったため搭乗率が伸び悩んだ。さらに客単価を大幅に引き下げた結果、搭乗率と客単価の掛け算である収益が悪化。第3四半期決算時点（同年4～12月）の旅客数は前年同期比25.8%増えたのに、旅客収入は同9.5％しか伸びなかった。
特に昨春、新規参入した羽田～千歳線は日航、全日空、エア・ドゥとの激しい乗客争奪戦で苦戦し、搭乗率は中間決算時点で54％に低迷。第3四半期決算時点では53％とさらに下降した。ドル箱の羽田～福岡線の搭乗率も中間56％→第3四半期61％と以前より振るわないのは、その低価格戦略が空回りしたためだ。
■営業不振に窮した「奇策」
ところが、西久保氏はさらにアクセルを吹かす。今年に入って「片道5千円」という激安チケット「スカイバーゲン」を打ち出した。昨年2月から1便 15席以内、搭乗49日以上前の前売りに限定して全路線で一定期間に導入、一部の低収入層に歓迎されたようだが、「羽田～千歳片道5千円では、逆立ちしてもコストを賄えない。果たして安全が保たれるのか」という不安のほうが先に立つ。激安を呼び物にした宣伝に国土交通省関係者も渋い顔だ。
今年の4月28日から6月30日まで羽田～千歳線5千円だけでなく、羽田～福岡線1万円、羽田～神戸線6500円、羽田～那覇線1万円で予約販売中の激安チケットは「発売日に即完売」と胸を張るが、問題はゴールデンウイーク（GW）の繁忙期から2カ月も採算無視の激安チケットを売り続ける経営姿勢だ。航空の専門家は「料金を上げても客が乗るGWにあえて激安をぶつけ、それを2カ月間も続ける道理はない。営業不振に窮した奇策ではないか」と冷ややかだ。
株価も昨年7月上旬までは600円前後で推移していたが、9月に三菱UFJ証券を引受先として発行した新株予約権（第三者割当増資）に権利行使価格の下方修正条項（下限184円）がついてから棒下げ。結局、今年1月10日に三菱UFJ証券は下限の184円でスカイマーク株を200万株購入。その後の株価は下限価格に張り付いた状態だ。スカイマークは3億6800万円の資金を手に入れたが、不利な増資条件を呑まざるを得なかった。こうした下方修正条項付きの資金調達は米国では「デス・スパイラル・ファイナンス」（死に至る資金調達）などと呼ばれる禁じ手。エア・ドゥやスターフライヤーなど他の新規航空会社も安泰とは言えないが、こうした危うい資金調達には手を出していない。
さらに人材流出、人心荒廃もはなはだしい。今年1月末、客室乗員部長と客室訓練部長が揃って退社。どちらも客室の安全やサービスに関わる重要ポストで、両部長の同時辞任は異例だ。「2人の退社は現経営陣に対するノーのメッセージだ」と幹部社員は声を潜める。「安全とサービス」を軽視する経営姿勢に対する現場の反発を裏付けるものだ。
果たして「気軽で便利な交通機関としてご利用いただける、身近な航空会社」を看板に掲げるスカイマークに明日はあるのだろうか。
（月刊『FACTA』2007年5月号）
最終更新:6月4日15時50分
★★景況感、3カ月連続で悪化＝都市圏も減速--帝国データ
6月4日15時2分配信 時事通信
帝国データバンクが4日発表した5月の景気動向調査によると、企業の景況感を示す景気動向指数（50が「良い」と「悪い」の判断の分かれ目）は前月比0．9ポイント低下の34．1と、3カ月連続で悪化した。同指数は4年10カ月ぶりの低水準で、これまで国内景気を支えてきた都市圏の減速が目立つ。
製造業が集まる東海は、同指数が1．4ポイント低下、全国10地域の中で最大の下げ幅となった。同地域に大きな影響力を持つトヨタ自動車が今期について大幅な減益予想を発表、「設備投資がいまひとつになるとの見方が広がったため」（帝国データ）という。南関東と近畿も、それぞれ0．9ポイント低下した。
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最終更新:6月4日15時3分
★★ＲＥＩＴファンド5月末純資産は前月比＋0.1％、投資家の慎重姿勢変わらず
6月4日14時54分配信 ロイター
［東京 ４日 ロイター］ 上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）に投資する国内籍公募ファンドの５月末の純資産残高は前月末比０．１％増の８兆７９９６億円となった。微増ながら２カ月連続の増加。国内ＲＥＩＴ相場の上昇や円安が支援材料となったが、「投資家の慎重姿勢は変わっておらず、資金の流れは鈍い」（大手運用会社）という。
投信情報サービス会社リッパーのデータを基にロイターが集計した。
５月は欧州の不動産関連証券指数FTSE EPRA/NAREIT Europe Indexが５％下げ、米ＲＥＩＴ指数MSCI US REIT Indexも０．２％下落したが、東証ＲＥＩＴ指数は約３％上昇した。円がドルとユーロに対して１─２％下落したことも、外貨建て資産にはプラスに働いたもよう。
(続く...)
★★０８年６月４日 水曜日 曇り
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2008/06/04 21:11
★★★鉄道人身事故
現在のところ今日は出ておりません。
■■川又ブログ０６０４■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/06/04 21:55
★今、注目すべき記事は
まずは、「ジンバブエ、超インフレ」（２月２日、読売）という記事です。
国家が財政破産してその国の貨幣価値が暴落する。そしてハイパーインフレが始まるというのは、過去にもありました。日本でも２次大戦後がそうでしたし、ソ連の崩壊後がそうでした。ソ連時代には１ドル＝１ルーブルだったのが、ソ連が崩壊してロシアとなり、タイで発生した不動産バブルの崩壊を機に起きた通貨危機で、１０００分の１のデノミをしたり、ルーブルの切り下げをして財政破産しました。その頃のルーブルの価値は対ドルで２万分の１に落ちていたのです。
こんな比ではないのが、このアフリカ南部のジンバブエです。パン一斤＝１万円ということですが、３月１０日のＣＮＮでは米１００ドル札が現地通貨に両替すると、重さ約２０キロもの札束になると伝えています。アメリカ、日本、中国がこれからハイパーインフレに向かっていますが、ここまで極端にはならないと思います。それだけの生産性や資源を持っているからですが、今のスタグフレーションの状態で物価が１０倍、２０倍に跳ね上がれば、とても生活できる状態ではなくなります。これくらいの率でも十分にハイパーインフレといえるのではないでしょうか。原油価格はすでに５倍になっています。これからどんどんこういったインフレが始まってきます。
２つ目の記事は、「５０店舗以上が閉店 今、六本木ヒルズで何が起きているのか」という２月１２日、日刊ゲンダイの記事です。これは今を象徴するような記事です。大恐慌が世界を襲った１９２９年、その翌年にニューヨークのエンパイアーステートビルは完成しましたが、入る企業が殆どありませんでした。そこでついたあだ名が「エンプティーステートビル」というものでした。これに近い状態になってくるかもしれないということです。これは家賃が高く過ぎて出て行くだけではなく、隣にミッドタウンができ、東京丸の内はどんどん新ビルができています。やはり六本木よりは東京の方が便利だからです。
そして３つの記事が、「ネットカフェ難民支援へ」という３月３日の読売新聞の記事です。若者の雇用環境悪化でワーキングプアと呼ばれる人たちが増えています。ツカサもそのネット難民たちを救うために「ネットルーム」という新たな事業を立ち上げるに際して、東京都に相談に行きました。ネット難民を支援して仕事を与えていくという話をして、「何か問題はないか」と相談に行くと、窓口担当者が絶句しまして、「そういうことに問題があるとかないとかではなく、ツカサさんがそこまでやってくれるのではあれば、うちに来ている難民を引き受けてくれませんか」と頼まれたのです。もうツカサの事業は自治体がやるべきことをしているのです。
これから行政ミスのツケが、国家財政破産という形となって皆さんの生活を壊していきます。その時に備えて作っているのが、この昭和３０年代村です。この村づくりを一企業がやっているのです。これから酷い目にあって追い詰められれば、この村に逃げてください。そのための村なのです。
■■yahoo０６０４■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/06/04 21:14
★★＜フォトブック＞「写真集簡単に」ＤＰＥ企業の参入相次ぐ
6月4日20時53分配信 毎日新聞
富士フイルムやコダックなどＤＰＥ（写真プリント）を手掛ける企業が、デジタル写真を写真集のように加工・製本する「フォトブック」サービスに相次いで参入している。デジタルカメラの普及で写真をパソコンなどに保管する人が増え、プリント市場が頭打ちになっていることが背景。各社は「旅行や学校行事ごとに写真集ができる」とＰＲし、需要掘り起こしに必死だ。
富士フイルムは５月に「フォトブックスクエア」（縦横各１５・２センチ、２０ページで１５００～２０００円）の本格販売を始めた。カメラ店内に設置した専用機で注文し、数時間で完成する手軽さが売り物で「月６万冊の販売を目指す」。インターネットの専用サイトでレイアウトを自由に選び、プロ並みの写真集（２４ページで４５００円）に仕上げるタイプなど計４種類をそろえた。
コダックも６月中に参入し、Ａ４縦型（２０ページで２０００～３０００円程度）など３種類を発売予定だ。
ＤＰＥ最大手のキタムラも昨夏参入。先月には店頭で専用のＣＤソフトを配布し、ソフトで申し込むフォトブック（縦横各１２．１センチ、２０ページで約２０００円）の販売を始めた。７月には携帯電話画像から製本するタイプ（１６ページで約１６００円）も発売予定で「今年度１６０万冊、４０億円の売り上げを目指す」。
関係者によると、０７年度のデジカメの推定撮影枚数は０４年度の２倍の約２３０億枚と急増している。しかし、店頭でのプリントはほぼ横ばい。自宅のプリンターで印刷したり、パソコンやフラッシュメモリーなどの記録媒体に保存する人が増えているためで、キタムラは「００年度に比べて今は国内ＤＰＥ店は半減した」という。
オリジナル写真集は、日本では結婚式など限られた機会しかなじみがなかったが、世界での市場規模は約８００億円という。各社とも「小さな子供やペットがいる家庭、中高年世代を中心に需要が見込める」と期待を膨らませ、攻勢をかける構えだ。【秋本裕子】
最終更新:6月4日20時53分
★★ 「ｉＰｈｏｎｅ」ソフトバンクが販売契約…年内発売の予定
6月4日21時6分配信 読売新聞
携帯電話大手のソフトバンクモバイルは４日、米アップルと、携帯電話機「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の日本での販売について、契約を結んだと発表した。年内に発売する予定だ。
アイフォーンは、アップルのデジタル携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」の機能を内蔵。ディスプレーを直接、指で触れて操作するタッチパネル方式など、デザインのユニークさでも人気を集めている。米国で２００７年６月に発売され、０８年３月末までに世界で約５４０万台を販売した。
アップルは、アイフォーンの販売について、国や地域ごとに１社独占を基本として携帯電話会社と契約を結んできた。日本では、ソフトバンクとＮＴＴドコモが争奪戦を繰り広げ、その行方が注目されていた。
最終更新:6月4日21時6分
★★★★★ファミレス、外車、銭湯も悲鳴…原油高騰、家計負担は４万円増？
6月4日20時8分配信 産経新聞
歯止めがかからないガソリンなど石油製品価格の急騰。相次ぐ食品値上げに耐えてきた家計はさらに圧迫され、消費者の節約志向が一段と強まるのは必至だ。ガソリン高で直接影響を被る自動車販売だけでなく、自動車の普及に伴って成長したロードサイド（幹線道路沿い）店舗などの関連業界や、燃料高に悩む業界でも悲鳴が上がっている。
「車での来店客が多いロードサイドの店舗ほど厳しい」
ファミリーレストラン大手、サイゼイリヤの正垣泰彦社長はこう嘆く。全店約７６０店のうち７割を占めるロードサイド店の５月既存店売上高は前年同月比４％減。既存店全体ではガソリンが急騰した昨年１０月以降、８カ月連続の前年割れだ。
業績への影響は深刻で、柴田良平取締役は「ガソリン高の影響は予想以上」と、原油相場の先行きに気をもむ。このため、「今後の出店は駅ビル内や駅前に絞り、郊外店は閉鎖していく」と対策を練る。
長崎ちゃんぽんのリンガーハットも、郊外でも客足の落ち込みが小さい大型ショッピングセンター（ＳＣ）への出店を強化し、“ついで客”の取り込みを狙うなど、外食チェーン各社は自己防衛に懸命だ。
高排気量は多い輸入車の販売も直撃を受けている。独メルセデス・ベンツの今年の販売台数は４月までの累計で前年同期比６・４％、ＢＭＷも７・９％と大幅なマイナス。
輸入車販売のヤナセ担当者によると、ベンツでも上級車種の「Ｓクラス」や「Ｅクラス」の落ち込みが激しく、「富裕層の購入意欲が落ちている」という。
一方で、燃費性能の高いトヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」は４月の販売実績で３９％増と絶好調。関係者は「モデル末期の現行車が売れるのはガソリン価格が影響しているとしか思えない」と、複雑な表情をみせる。
さらに、意外な業界にも影響が及んでいる。「わずかな値上げでは焼け石に水。値上げで客足が遠のくのが心配」。都内の銭湯からは悲鳴が聞かれる。
６月中旬にも料金を大人４３０円から４５０円へと２年ぶりの値上げに踏み切るが、東京都浴場組合は「燃料費が１年で６割近く上昇し、値上げしても採算ラインの４８０円に届かない」とあきらめ顔だ。
第一生命経済研究所では、ガソリン急騰の元凶である原油相場が現在の１ドル＝１３０ドル程度で推移すると、家計負担は昨年に比べ年３万９３４０円増えると試算。１５０ドルに上昇すれば４万５９６７円、２００ドルで７万４７５６円に跳ね上がる。
同研究所の柵山順子・副主任エコノミストは「賃金が増えないなかでの急騰だけに、消費者の購買力が相当奪われている」と指摘する。
原油高によるコスト増と節約志向による売り上げ不振で企業の業績が悪化し、賃金がさらに抑制され、消費が一段と冷え込む“負の連鎖”に陥りかねない。
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最終更新:6月4日20時8分
★★★最近の金融危機、市場の透明性の重要さを示す＝ＥＣＢ総裁
6月4日20時6分配信 ロイター
［パリ ４日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は４日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の会議で講演し、最近の金融危機によって市場の透明性の重要さが明らかになるとともに、景気の山と谷のサイクルを増幅する金融市場の慣行によりリスクがもたらされることが分かったと語った。
総裁は「一部の規則や規制が、好・不況を増幅する行動につながる」と述べ、あまりにも景気循環寄り（PRO-CYCLICAL）な金融市場の規則や慣行については変更するよう訴えた。
さらに、監督当局は景気拡大期より、その後の困難な時期にプルーデンシャル規制（健全性規制）を強化する傾向があると付け加えた。
金融市場の危機については、フォワードルッキングに、可能な手を打つと述べた。
また、この演説での発言を５日のＥＣＢの決定を予想する材料として解釈すべきでないと語った。
公開市場操作については、流動性の需要をならす目的で実施しているものであり、ユーロシステムの流動性対策が金融機関の流動性アクセスを支援してきたと指摘した。
また、現在の金融危機には世界的な対応のみが有効との考えを示した。
最終更新:6月4日20時6分
★★★外人投資家戻ってきた日本株 いよいよ「買い局面」なのか？
6月4日20時5分配信 J-CASTニュース
再び注目の集まる日本株
2008年6月4日の東京株式市場の平均株価の終値は1万4435円57銭で、前日比226円40銭高となった。このところ市場動向は上向きで、4月の外国人投資家の動きは8204億円の買い越しとなった。07年11月から続いた売り越し基調から一転し、外国人投資家が戻ってきた。米証券大手のゴールドマン・サックス（GS）も「米国投資家のあいだで日本株の持たざるリスクが高まっているとの懸念が増している」とリポートしている。日本株はいよいよ「買い」なのか。
■ゴールドマン・サックスが「日本株の持たざるリスク」を指摘
GSがまとめたリポート「日本：ポートフォリオ戦略 持たざるリスク懸念が増幅」は、GSが5月最終週に意見交換したほとんどの米国投資家が1月に訪問したときに比べて「日本株に対する関心が格段に高まっていることに目を見張った」と報告している。
それによると、3月中旬以降、インフレや原油高の逆風を受けて他の市場が足踏みしているあいだに日本株の値動きは海外株に比べて堅調に推移していたとしている。それにもかかわらず、たとえば3月末時点のMSCI EAFEファンド（米国以外の株価指数に連動するインデックスファンド）における日本株の組み入れ比率は、15％でなかには10％に満たないファンドもあったとし、投資家に「持たざるリスク」への懸念が増幅して見直しを迫られつつある、と指摘した。
また、日本株が再び脚光を浴びている理由として「コーポレートガバナンスが僅かながら前進」したことをあげている。08年に入ってニッセンや富山化学工業、イーアクセス、資生堂など、買収防衛策として導入が進んだポイズンピル（企業が敵対的買収にあった場合に備えて、あらかじめ新株予約権を与えておくこと）を廃止する企業が増えてきたことや、アデランス・ホールディングスの株主総会で米投資ファンドのスティール・パートナーズが社長を含む取締役の再任を否決したことで、「日本は株主の要求が通らない」というイメージが少しずつ払拭されてきたことが好意的に受けとめられている。
たしかに、この2か月あまりの日本株の動きには目を見張るものがある。たとえば、6月4日の株式市場では銀行株が高騰した。みずほフィナンシャルグループは終値で前日比8000円高の59万8000円。3日に年初来高値の60万6000円をつけたが、年初来最安値が3月18日（36万円）だったから、まさに急上昇だ。三井住友フィナンシャルグループも4日の終値は95万4000円と前日比でじつに2万円も上昇したが、やはり年初来最安値は3月17日（63万3000円）だった。
■日本株、「いつのまにか優位に立っていた」
金融セクターはサブプライム問題の影響が大きかった欧米の銀行株につられて下がっていた面もあって、「反発は十分見込めたが、ちょっと急上昇しすぎ」（証券アナリスト）というほど。
国際アナリストの枝川二郎氏は、「日本は腐っても鯛ということ。バブル崩壊や少子高齢化といったマイナスイメージが強かったが、GDPがマイナス成長することはないだろうから」という。
別の証券アナリストも「日本企業はサブプライムの影響が軽微だったにもかかわらず株価が過剰反応していたし、実際に年初からの日本株のパフォーマンスは欧米と比べても、それほど悪くはなかった」と話す。
ただ、「いまのところ、今期の企業業績は悪化が避けられない状況。とにかく原油高が収まらないことには… （日本株は）買いごろかもしれないが、いまは反発して戻っているという印象のほうが強い」とも。
日本株が割安とみられていたのは確かなようだが、「米国はサブプライムの影響が残リ、先行きが不透明。欧州は住宅価格の下落による悪影響が懸念されている。中国も調整局面を迎えて下落するなど、海外市場が落ちていったことで、いつのまにか優位な立場になった」（枝川二郎氏）ようでもある。
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最終更新:6月4日20時37分
★★止まらない原油高
6月4日17時29分配信 ツカサネット新聞
5月に入り、空気の読めない政府が暫定税率を復活させ、原油価格の高騰などにより、全国レギュラーガソリン平均価格が160円を突破してしまった。
さらに、5月16日には1バレル127ドル、そして、5月21日には130ドルを突破し、1バレル134ドルとなった。5月16日分の高騰だけで、6月のレギュラーガソリン価格は10円上げの170円を突破する見込みだ。更に7月か8月かには、180円突破は確実、冬には200円突破も現実味をおびてきた。
中古車買い取り販売大手チェーンの研究機関、ガリバー自動車研究所（東京）が、車を持っている全国の男女１千人を対象に実施したアンケートで、ガソリン価格の「我慢の限界」を尋ねたところ、1リットルあたり「200円」と答えた人が最も多かった。
調査は、ガソリン税の暫定税率の期限がいったん途切れ、スタンドでの店頭価格が120～130円前後だった4月17～18日、インターネットを通じて「ガソリン価格がいくらまでなら車を所有するか」と尋ねた。
200円が27.2％と最多で、150円（21.6％）、130円（9.9％）と続く。全体的には160円以下を挙げた人が半数近くに達した。つまり、今のガソリン価格で限界の人は半数近くいるのだ。更に最高値と思って挙げた200円も、今年の冬には到達してしまう。これ以上のガソリン価格高騰は止めてほしいものだ。
各車メーカーもガソリンを使わない車作りに奮闘中だが、はっきり言って間に合わない。
国民の生活はますます切り詰めていくしかなく、政府は何の対策も出さない。対策どころかCO2排出が減る、と喜んでいるのではないだろうか。道路を作るからと暫定税率を復活させたが、作った道路を走るのは、税金で好きなだけ車に乗れる政治家だけになる。
国民の税金で車に乗れる人は、ガソリンの価格など気にするわけがないのだが・・・。
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(記者：骨付きカルビ)
★★★サラリーマンの小遣い、4年ぶり減少＝物価上昇で節約モードに--GE社調査
6月4日19時1分配信 時事通信
毎月の小遣いは前年比2500円ダウンの平均4万6300円--。米ゼネラル・エレクトリック（GE）の個人向け金融小会社GEコンシューマー・ファイナンス（東京）が4日発表した恒例の「サラリーマンの小遣い調査」で、平均額が4年ぶりに減少に転じたことが明らかになった。景気回復の足踏みや物価上昇を受けた家計の節約モードが、サラリーマンの懐を直撃した格好だ。
調査は4月に全国の男性会社員500人を対象に実施。このうち51．4％が「昇給した」と答えたが、小遣い額が「上がった」という人はわずか10．6％。「下がった」という人は12．6％に上り、76．8％は「変化なし」と答えた。
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最終更新:6月4日19時3分
★★東京円は下落、６５銭円安の１０４円８９～９１銭
6月4日18時6分配信 読売新聞
４日の東京外国為替市場の円相場は３日ぶりに下落し、午後５時、前日（午後５時）比６５銭円安・ドル高の１ドル＝１０４円８９～９１銭で大方の取引を終えた。
前日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長がドル安に警戒感を表明したことから円売り・ドル買いが優勢となった。
円は対ユーロでは前日（同）比４９銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１６１円９６銭～１６２円ちょうどで大方の取引を終えた。
最終更新:6月4日18時6分
★★★5月の株式投信残高が60兆円台を回復、資金流入額は今年最高額に
6月4日17時56分配信 ロイター
６月４日、野村総合研究所（ＮＲＩ）によると、５月の追加型株式投信の残高が２００８年に入り初めて６０兆円台を回復した。写真は２００６年１月、東京で撮影（２００８年 ロイター/Yuriko Nakao）
［東京 ４日 ロイター］ 野村総合研究所（ＮＲＩ）<4307.T>によると、５月の追加型株式投信の残高が２００８年に入り初めて６０兆円台を回復した。資金の流入状況も約３７００億円と１月の３７９３億円に次ぐ水準になっている。
またＥＴＦ（上場投信）を除いた追加型株式投信の資金流入は４０００億円を超え、今年最高の流入額になった。
野村総合研究所（ＮＲＩ）が算出している国内投信の資金流出入状況（設定額マイナス解約額）によると、５月の月間流入額は３７０１億円。国内株式型やＥＴＦ、海外のＲＥＩＴ（不動産投信）など海外資産に投資する海外ハイブリッド型で、合わせて約１３００億円が流出する一方、海外債券型には４５００億円を超える資金が、海外株式型には約３５０億円が流入した。
また、海外型ファンドの中で資金流入が目立つのはエマージング地域に投資するファンド。エマージング債券ファンドには１３００億円超、エマージング株式ファンドには約４５０億円が流入したもよう。０７年は同じエマージングファンドでも株式型が選好されていたが、年初からは債券型への資金流入が顕著に増えている。
国内の追加型株式投信残高は０７年１０月に過去最高となる６７兆１０１８億円を記録。０７年末の６４兆９０８３億円を最後に、０８年に入ってからは６０兆円割れが続いていた。
最終更新:6月4日17時56分
★★国内外に悪材料浮上で香港株続落、大陸株は大幅続落
6月4日17時56分配信 サーチナ・中国情報局
4日の香港株式市場は続落した。前日の米株続落や米利下げの打ち止め観測、この日の中国本土株続落など国内外に悪材料が浮上した。値ごろ感の出たセクターに買い戻される動きもみられたが、石炭、石油、素材、通信などのセクター別にも悪材料が出て、 ＜サーチナ＆CNSPHOTO＞
4日の香港株式市場は続落した。前日の米株続落や米利下げの打ち止め観測、この日の中国本土株続落など国内外に悪材料が浮上した。値ごろ感の出たセクターに買い戻される動きもみられたが、石炭、石油、素材、通信などのセクター別にも悪材料が出て、売りに押された。
主要指数は約100ポイントの安値で寄り付いた。取引開始直後は買い戻される動きが出たが、中盤に差し掛かると急速に売りが強まり、短時間で約300ポイント下落した。後場に入ると買い優勢で始まったが、大引けにかけては再び売り込まれる展開となった。
ハンセン指数構成銘柄は時価総額上位の中国移動（0941）が1．21％安、HSBC（0005）が0．23％安と続落。恒基不動産（0012）が1．79％安、新鴻基不動産（0016）が0．39％安、新世界発展（0017）が0．73％安、信和置業（0083）が2．58％安と不動産セクターもさえなかった。小売、輸出セクターも売られた。
H株指数構成銘柄は時価総額上位の銀行、保険セクターがそろって軟調で、指数の下げ幅をけん引した。このほかエネルギー、素材、海運の各セクターも売りが目立った。山東省で電力用石炭の価格引き下げが計画されていることを受け、ヤン州煤業（1171）が8．91％安となるなど石炭セクターが急落した。一方、燃料コストの削減が見込まれる電力銘柄は大きく値上がりして引けた。
中国大陸株式市場は大幅続落。原油・原料高が続く中、中国政府のインフレ抑制策が幅広い業種の企業収益を圧迫するとの懸念を連想させ、終日売りが先行した。中でも時価総額上位の中国石油化工と中国石油天然気の2社が大幅に下落して指数を押し下げた。国際原油高のあおりで、同2社の石油精製部門の損失合計が08年通年で400億米ドル（約3120億香港ドル）に達するとの試算が報じられたことが売りにつながった。（編集担当：井上雄介）
■関連ニュース
・ 4日香港株式市場：続落、悪材料がそろい売り優勢 （2008/06/04）
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■関連トピックス ＜ 中国株＞市況＞中国株相場 ＞
最終更新:6月4日17時56分
★★★東京市場に米発の金融不安波及せず、銀行株が戻りを試す展開
6月4日17時31分配信 ロイター
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６月４日、米リーマン・ブラザーズが資本増強を迫られるとの見方などから米金融機関の株価が下落基調を強めているが、東京市場への波及は限定的だ。写真は５月、ニューヨークで撮影（２００８年 ロイター/Lucas Jackson）
［東京 ４日 ロイター］ 米リーマン・ブラザーズが資本増強を迫られるとの見方などから米金融機関の株価が下落基調を強めているが、東京市場への波及は限定的だ。
米当局が金融システム維持に強い姿勢をみせており、仮に問題が起きても個別行の問題として切り離して考えることができる、との見方が広がっている。米金融機関に比べ相対的にサブプライム問題の傷が浅いとみられる日本の銀行株は逆に戻りを試す展開になっている。
＜Ｓ＆Ｐ金融株指数はベアー救済以来の安値＞
リーマン・ブラザーズが最大４０億ドルの増資を検討しているとの米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙報道を受けて、３日の米国市場でリーマン・ブラザーズの株価は急落。増資を必要とするほど業績が厳しいとの見方やき薄化懸念から前日比９％を超える下げとなった。
リーマン・ブラザーズの業績への懸念は、事業環境を共有する他の米金融機関への懸念につながり、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、メリルリンチがそれぞれ１％を超える下落となった。Ｓ＆Ｐ金融株指数もベアー・スターンズをめぐる混乱のなかでつけた３月１７日以来の安値となった。
２日には米ワコビアが、トンプソン最高経営責任者（ＣＥＯ）の退任を発表。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がリーマン・ブラザーズやメリルリンチ、モルガン・スタンレーの信用格付けを引き下げたこととあわせて、米金融機関の株価は再び不安定になっている。
ただ、東京市場の受け止め方は冷静だ。「リーマン株の急落は、金融システムリスクに直結する破たんリスクを織り込みにいったものではない。希薄化を懸念した面が大きく、日本の銀行株との関係は薄い」（準大手証券）との声が上がっている。英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、リーマン・ブラザーズが３─５月期に一部のヘッジ取引で５億─７億ドルの損失を被ったと報じたが、東京市場では大きな材料にはならなかった。「リーマンの体力を考えれば、この規模の損失で破たんすることはない。６月の米金融機関の決算発表を前にセンチメントが不安定になっているということが大きい」（日興コーディアル証券シニアストラテジストの河田剛氏）という。
米金融機関の業績に関しては厳しい見方が多いが、懸念の質は変わってきている。「ベアー・スターンズ型の突然死のリスクは、当局が決して起こさせない。貸出制度の整備も進んでいる。今後増えるのは景気低迷によるローンなど通常業務による損失計上だ。体力勝負のなかで中小金融機関を中心に慢性病によるリスクが続く」（日興コーディアル、河田氏）という。
＜薄れる米銀株との連動性、金融システム維持への信頼で比較優位＞
４日の東京市場では銀行株が堅調な展開。３メガバンクはいずれも高値圏での推移が続いており、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>は一時、３日につけた年初来高値に顔合わせした。このところ、米銀株との連動性が薄れてきており、３日にもワコビアのＣＥＯ更迭を受けていったんは軟調となる場面もみられたが、結局買いが先行して、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>や三井住友フィナンシャルグループは年初来高値を更新している。
背景にあるのは、米金融当局が金融システム維持に向け強い姿勢を打ち出していることで金融システムへの信頼が確保されていることだ。市場では日本の銀行株を考えるにあたって米金融機関発のシステミックリスクを切り離して考える余裕ができてきている。
「２００８年３月期の決算を受けて、日本の銀行はサブプライム問題の影響が小さいことが確認された」（準大手証券）という比較優位が買い安心感につながり「海外勢を中心にアンダーウエートになっていた銀行株を中心に中立に戻す動きにつながっている。足元の株価のパフォーマンスのよさがさらに追随買いを誘っている」（投信）という。
証券化商品の損失リスクに関しては「米金融機関についても７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の１００日ルールを考えれば証券化商品に関する開示は６月までの決算でかなり進む。６月の決算発表は悪材料出尽くし感につながる可能性もある」（日興コーディアル証券、河田氏）との見方も出ている。
ただ、収益確保の面で確たるビジネスモデルをもたない日本の銀行株の魅力は乏しことから上値には限度があるとの声が多い。「海外勢が買い戻す一方で、国内勢は戻り売りを続けている。証券化商品で米金融機関をキャッチアップしようとした試みが失敗し、期待できるのは従来型のビジネスモデルによる景気見合いの成長であることを考えれば、新規の買いは入れにくい」（別の投信）との声が上がっている。
（ロイター日本語ニュース 松平陽子 編集 橋本浩）
最終更新:6月4日17時31分
★★米リーマン・ブラザーズ、韓国など海外での増資を検討＝ＷＳＪ
6月4日16時23分配信 ロイター
［４日 ロイター］ ４日付のウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は、米リーマン・ブラザーズが海外での増資を検討しており、韓国で少なくとも１社の投資家にアプローチした、と報じた。
同紙は、韓国でのリーマンにとっての選択肢として、韓国産業銀行（ＫＤＢ）やウリィ・ファイナンス・ホールディングス<053000.KS>などが考えられる、としている。
同紙が関係筋の話として伝えたところによると、政府系ファンド（ＳＷＦ）の韓国投資公社（ＫＩＣ）（資産運用額約２００億ドル）がリーマンに出資する可能性は低いという。
リーマンからのコメントは得られていない。
最終更新:6月4日16時23分
★★日経平均は大幅反発、年金や個人も参加し活気づく
6月4日15時58分配信 ロイター
６月４日、東京株式市場で日経平均は大幅反発した。写真は５月、東京で撮影（２００８年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
［東京 ４日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は大幅反発。先物主導ながら、海外勢はじめ国内年金、個人など幅広い投資家の参加が観測され相場が活気づいたという。大引けにかけては先物にまとまった買いが相次いで現物を押し上げ、前日比２００円を超す上昇となった。
前日の米株安や、米リーマン・ブラザーズに関する損失や増資の報道にもかかわらず銀行株が堅調だったほか、円安を追い風に輸出株が買われた。食料サミットの連想で、クボタ<6326.T>や日本農薬<4997.T>などの農業や食料関連株も買われた。市場では「個人投資家もこれらのテーマ株を物色している。高値圏でも個人などの資金が流入していることは、センチメントが強気の表れともいえる」（国内証券）との声がきかれた。
ただ、東証１部の売買代金は２兆７２０５億円と３兆円に届かず「全体の売買代金は依然物足りない」（準大手証券）との指摘も出ている。
業種別では自動車や金融、機械が上昇した半面、鉄鋼や情報・通信は軟調だった。東証１部騰落数は値上がり１３７０銘柄に対し、値下がりは２７８銘柄。変わらずは７４銘柄だった。
市場筋によると「前日大きく売り越した欧州系や米系証券が、きょうは３０００─４０００枚の大口の買いを入れた」（国内証券）という。
また、投機筋による商品から株式への資金シフトも指摘された。立花証券執行役員の平野憲一氏は「前日の米株安にもかかわらず国内株が堅調なのは、原油など商品価格の落ち着きを背景にＣＴＡ（商品投資顧問業者）を含めた投機マネーが商品から株式に資金シフトしているからではないか。このような裁定取引をイメージした買い戻しも入ったようだ」と述べた。
個別銘柄では、大手銀行株が総じて堅調。三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>は一時、３日につけた年初来高値に顔合わせした。英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙が、米リーマン・ブラザーズが３─５月期に一部のヘッジ取引で５億─７億ドルの損失を被ったと報じたが、「５億─７億ドルの損失であれば、破たんはない。金融システムに波及することもないだろう。日本の銀行への影響は限定的」（大手証券）という。
円安を背景にソニー<6758.T>やキヤノン<7751.T>、トヨタ自動車<7203.T>などの輸出株が買われた。材料株としては、井関農機<6310.T>が値上り率第５位となった。
５月の国内ユニクロ既存店（６１８店舗）売上高が前年比７．９％増になったと発表したファーストリテイリング<9983.T>が一時ストップ高。一方、新日本製鉄<5401.T>や住友金属鉱山<5713.T>は終日軟調だった。丸紅<8002.T>などの商社株もさえない。
（ロイター日本語ニュース 石渡亜紀子記者）
最終更新:6月4日15時58分
★★★やばい激安航空「スカイマーク」
6月4日15時50分配信 FACTA
――ゴールデンウイークに東京～札幌片道5千円。常軌を逸したバーゲンで「安全」は大丈夫？
◇
我が国初の新規航空会社、スカイマークが危機に直面している。交通機関の生命線である安全管理体制の不備露呈で顧客の信頼が揺らいでいるうえ、やみくもな低運賃戦略で収益も悪化。2006年度の最終赤字は前期の8倍近い54億円を見込む。
今年度に入って「ゴールデンウイークに東京～札幌片道5千円」を呼び物にする「常軌を逸したバーゲン」（大手航空会社幹部）で「翼の安全は保てるのか」と、関係筋から不安の声があがっている。9年前に颯爽と登場した航空業界の新星は今、視界ゼロの虚空をさ迷っている。
スカイマークの前途に警笛が鳴らされたのは昨年暮れだった。みすず監査法人が12月27日、スカイマークの06年9月中間期の半期報告書に「継続企業の前提に重要な疑義が存在する」との異例の注記を付けたと発表。同社が中間決算で26億5千万円の営業赤字を計上、営業キャッシュフローも15億4千万円のマイナスとなったとの発表を受けた直後だった。1年前の05年9月期は営業損益段階で2億7500万円の黒字、営業キャッシュフローも20億2800万円のプラスだっただけに、急速な収益悪化に監査法人も慌てたようだ。
■「ヒルズ族」に連なる社長
スカイマークは同日、「航空機整備部門の拡充、定時運航率の向上、適正な航空運賃の提供などにより全般的な収益拡大を図っている」などと反論。キャッシュフローについても「資金需要の圧縮などで状況は改善する。金融機関等からの借入、資産の流動化など複数の具体的な資金調達手段を確保しており、継続企業の前提に関する重要な疑義は解消する」と表明、経営危機説を否定した。
しかし、「疑義」は消えるどころか燃え広がる一方だ。同社が2月14日に発表した第3四半期決算（06年4～12月）はさらに悪化。営業赤字は34 億8200万円に膨らみ、営業キャッシュフローのマイナス幅も24億9200万円に拡大した。通期の業績予想も売上高が昨年11月の中間決算発表時点よりさらに19億円少ない391億円、経常赤字は34億円悪化の52億円、最終赤字も34億円悪化の54億円と、06年度中3回目の下方修正を余儀なくされた。
かつて日本航空や全日本空輸、日本エアシステムによる寡占を打破する「規制緩和の旗手」として喝采を浴びた同社が迷走を始めたのは、04年にIT （情報技術）業界から転進した西久保慎一氏の社長就任後である。西久保社長は神戸大工学部卒。独立系インターネット接続会社「ゼロ」の経営でのし上がり、堀江貴文被告とも親交があり、ライブドア買収の際、共同買収を持ち掛けられた逸話がある。スカイマークの創業者である澤田秀雄エイチ・アイ・エス会長に西久保氏をつないだのは、ライブドア事件の渦中に自殺したエイチ・エス証券の野口英昭副社長だった。西久保氏は04年にスカイマーク株を買い取り、澤田氏に代わって46.4％の筆頭株主となったが、もともと航空業界とは無縁のIT系経営者。「スカイマークに深入りしたものの、買い手が現れればいつでも売却する意向」と噂される、今時の「ヒルズ族」に連なる人物だ。
スカイマークは昨年、整備ミスによるトラブルが相次ぎ、「安全・安心」の根幹を軽視したことで指弾を浴び、国土交通省から業務改善勧告を受けた。しかし、西久保社長は怯むことなく「価格こそが最高のサービス」と欧米流の低価格戦略を打ち出した。主力の羽田～福岡線で普通運賃（定価）1万6500円、新規参入の羽田～千歳線、羽田～神戸線で同1万円など、ライバル航空に「安さ」で大差をつける「アメ」をユーザーにばら撒いた。
半面、「ノン・フリル」と銘打って、無料ドリンクや機内誌などの機内サービスを廃止。欠航や大幅な遅延時の対応も縮小し、他社便への振り替えやホテルの提供などコストのかさむ補償も廃した。いかにもIT系らしい合理主義経営だが「安さ」はともかく、「低サービス」は不評で、無料ドリンクも機内誌もその後、復活を余儀なくされた。
西久保氏は「日本のローコストエアライン」のビジネスモデルを目指したが、顧客サービスの質まで削ってしまったため搭乗率が伸び悩んだ。さらに客単価を大幅に引き下げた結果、搭乗率と客単価の掛け算である収益が悪化。第3四半期決算時点（同年4～12月）の旅客数は前年同期比25.8%増えたのに、旅客収入は同9.5％しか伸びなかった。
特に昨春、新規参入した羽田～千歳線は日航、全日空、エア・ドゥとの激しい乗客争奪戦で苦戦し、搭乗率は中間決算時点で54％に低迷。第3四半期決算時点では53％とさらに下降した。ドル箱の羽田～福岡線の搭乗率も中間56％→第3四半期61％と以前より振るわないのは、その低価格戦略が空回りしたためだ。
■営業不振に窮した「奇策」
ところが、西久保氏はさらにアクセルを吹かす。今年に入って「片道5千円」という激安チケット「スカイバーゲン」を打ち出した。昨年2月から1便 15席以内、搭乗49日以上前の前売りに限定して全路線で一定期間に導入、一部の低収入層に歓迎されたようだが、「羽田～千歳片道5千円では、逆立ちしてもコストを賄えない。果たして安全が保たれるのか」という不安のほうが先に立つ。激安を呼び物にした宣伝に国土交通省関係者も渋い顔だ。
今年の4月28日から6月30日まで羽田～千歳線5千円だけでなく、羽田～福岡線1万円、羽田～神戸線6500円、羽田～那覇線1万円で予約販売中の激安チケットは「発売日に即完売」と胸を張るが、問題はゴールデンウイーク（GW）の繁忙期から2カ月も採算無視の激安チケットを売り続ける経営姿勢だ。航空の専門家は「料金を上げても客が乗るGWにあえて激安をぶつけ、それを2カ月間も続ける道理はない。営業不振に窮した奇策ではないか」と冷ややかだ。
株価も昨年7月上旬までは600円前後で推移していたが、9月に三菱UFJ証券を引受先として発行した新株予約権（第三者割当増資）に権利行使価格の下方修正条項（下限184円）がついてから棒下げ。結局、今年1月10日に三菱UFJ証券は下限の184円でスカイマーク株を200万株購入。その後の株価は下限価格に張り付いた状態だ。スカイマークは3億6800万円の資金を手に入れたが、不利な増資条件を呑まざるを得なかった。こうした下方修正条項付きの資金調達は米国では「デス・スパイラル・ファイナンス」（死に至る資金調達）などと呼ばれる禁じ手。エア・ドゥやスターフライヤーなど他の新規航空会社も安泰とは言えないが、こうした危うい資金調達には手を出していない。
さらに人材流出、人心荒廃もはなはだしい。今年1月末、客室乗員部長と客室訓練部長が揃って退社。どちらも客室の安全やサービスに関わる重要ポストで、両部長の同時辞任は異例だ。「2人の退社は現経営陣に対するノーのメッセージだ」と幹部社員は声を潜める。「安全とサービス」を軽視する経営姿勢に対する現場の反発を裏付けるものだ。
果たして「気軽で便利な交通機関としてご利用いただける、身近な航空会社」を看板に掲げるスカイマークに明日はあるのだろうか。
（月刊『FACTA』2007年5月号）
最終更新:6月4日15時50分
★★景況感、3カ月連続で悪化＝都市圏も減速--帝国データ
6月4日15時2分配信 時事通信
帝国データバンクが4日発表した5月の景気動向調査によると、企業の景況感を示す景気動向指数（50が「良い」と「悪い」の判断の分かれ目）は前月比0．9ポイント低下の34．1と、3カ月連続で悪化した。同指数は4年10カ月ぶりの低水準で、これまで国内景気を支えてきた都市圏の減速が目立つ。
製造業が集まる東海は、同指数が1．4ポイント低下、全国10地域の中で最大の下げ幅となった。同地域に大きな影響力を持つトヨタ自動車が今期について大幅な減益予想を発表、「設備投資がいまひとつになるとの見方が広がったため」（帝国データ）という。南関東と近畿も、それぞれ0．9ポイント低下した。
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最終更新:6月4日15時3分
★★ＲＥＩＴファンド5月末純資産は前月比＋0.1％、投資家の慎重姿勢変わらず
6月4日14時54分配信 ロイター
［東京 ４日 ロイター］ 上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）に投資する国内籍公募ファンドの５月末の純資産残高は前月末比０．１％増の８兆７９９６億円となった。微増ながら２カ月連続の増加。国内ＲＥＩＴ相場の上昇や円安が支援材料となったが、「投資家の慎重姿勢は変わっておらず、資金の流れは鈍い」（大手運用会社）という。
投信情報サービス会社リッパーのデータを基にロイターが集計した。
５月は欧州の不動産関連証券指数FTSE EPRA/NAREIT Europe Indexが５％下げ、米ＲＥＩＴ指数MSCI US REIT Indexも０．２％下落したが、東証ＲＥＩＴ指数は約３％上昇した。円がドルとユーロに対して１─２％下落したことも、外貨建て資産にはプラスに働いたもよう。
(続く...)
