2008-05-02 10:17:00
(その1)5/2【金】川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事故...
テーマ：毎日更新♪経済情報
■2008年 05月 02日の記事
★★０８年５月１日 木曜日 晴れ曇り
仏滅(辛丑) 旧暦 3/26 八十八夜 月齢 25.0
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2008/05/01 23:24
★★★鉄道人身事故
★高崎線 5月1日 22:55 運転再開 宮原～上尾駅間で発生した人身事故の影響で、運転を見合わせていましたが、22:55頃、運転を再開しました。なお、列車に遅れが出ています。
★信越本線[直江津～新潟] 5月1日 22:40 平常運転 黒井駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、22:40現在、ほぼ平常通り運転しています。
■■川又ブログ■■
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2008/05/02 0:43
★無差別殺人・傷害事件が増えたわけ。
バブル崩壊で最初に損失をこうむったのは、資産家たちでした。地価が暴落したことでマイホームが手に入りやすくなったと思った多くの人たちは、当初はこのバブル崩壊を喜んだのでしょうが、この２０年間を振り返ると、そのツケは結果として全ての国民に跳ね返ってきたということです。そして今では、バブル経済とは一番縁が遠かった人たち、真面目に働き、普通の生活をしてきたサラリーマンなどが最も辛い立場に追い詰められているのです。
昨年６月には地方税が一気に引き上げられて、税金が国民生活を追い詰めていることがはっきりとでてきましたが、この４月には７５歳以上に対して新たな医療制度が始まりました。年金から負担を差し引くということで、「さっさと死ねということか」という批判が出ましたが、まさに国に殺されるということが始まったという感じです。
これまでも著書などで国を信頼していると大変な目に遭うと言ってきましたが、それがどんどん始まっているということで、一日も早く昭和３０年代村を作らなければならない。追い詰められる人たちが逃げ込んでいかれる場所作りが大事になってきていることを痛切に感じています。
それは、全ての商品の値段が上がり始めたからです。これまではデフレであったため、給与が減っても、リストラで一時期職がなくなっても、１００円ショップやデフレ商品が生活をなんとか支えてくれていました。しかし、税金や各負担増に加えて、食料品などのインフレが家計を襲うようになって、家計をいくら削ってもインフレに追いつかない。もう手の打ちようがないところまできているのです。
節約でなんとかなるという限界点をすでに越えているのです。
だから、犯罪が増えてくるのです。無差別殺人・傷害事件が増えています。金銭トラブルでの殺人事件も増えています。これからもっともっとこうした事件が増えてくるということです。
チューリップが切られたとか、窓ガラスが割られたという事件がありましたが、それだけ不満がたまってきているのです。自分がなぜこんな酷い目にあっているのか、不満のぶつけようがなくて、もう誰でも良かったという犯罪が多発しているのです。
岡山駅で突き落とした少年の事件はその典型ですが、線路から誰でもいいから突き落とせば、刑務所に入れて今の苦しい状態から逃れられる。本来なれば、自分も大学に行きたかったのでしょうが、家庭の事情でできなくなった。これまでは当たり前だったことが出来なくなって、その気持ちをぶつけるために自暴自棄のような無差別犯罪に走る。
そんな事件が相次いでいるのです。
日本国内でも不満、不平はもう限界点を越えて、ここまで来ているのです。
■■発見ブログ０５０１■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/05/02 0:49
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080416-00000000-tsuka-bus_all
★★★ツカサの『ネットルーム』サービス
僕がこのサービスの存在を知ったのはポータルサイトexciteのエキサイトニュースから。ツカサネット新聞を毎日閲覧しているのに、サイトからリンクも貼られている「ネットルーム」の存在を知らなかったとは、なんというアンテナの低さだろうと自分が恥ずかしくなった。
ネット難民という新たな貧困層が大きな社会問題になって久しい。ネット難民については知っている人も多いだろう。自宅、アパート、寮などをさまざまな事情で退去せざるを得なくなり、新たな住まいも借りられぬまま、24時間営業のネット喫茶や漫画喫茶で夜を明かす人達のことだ。自宅やアパートの退去は、家賃の滞納のほかにも親からの暴力で自宅にいられなくなった人も多い。
十分なお金があれば次の住まいを賃貸契約できるだろうが、当座の資金がないためにアパートを借りることもできず、料金の安いネット喫茶で夜を過ごさざるを得ない。ベッドなどがあるわけもない。リクラインイングシートがあればいいほうである。硬い窮屈な椅子に座って目を閉じ、仮眠をとる。
ネット喫茶の料金は1晩で1,000円から1,500円程度。簡易宿泊所やカプセルホテルだと2,000円から3,000円はするので、ネット喫茶を選択せざるを得ない。
ネットカフェ難民にならざるを得ない貧困層にへの政府の援助努力もなおざりだ。事態は深刻さを増す一方だ。そしてネット難民だけではなく「マック難民」という層も出現した。ネット喫茶の1000円程度のお金が捻出できず、「マクドナルド」の24時間営業店で夜を過ごす人々のことだ。コーヒー一杯だけを注文して、椅子に座りテーブルに突っ伏して仮眠をとるのだ。
ネットカフェ難民という言葉が社会全体に広まり、ネットカフェ難民という言葉が喚起するイメージが悪いために、ネットカフェは女性客を中心に足が遠のくといった風評被害も発生した。また、出会い系サイトの悪用、掲示板からの犯罪予告や自殺予告はネットカフェを利用して行われることが多く、警察はネットカフェに対して利用者の本人確認の徹底を求めている。こうしたこともあって会員制を導入する店舗が増えてきて、ネットカフェから排除され、路上で寝ざるを得ない人々も増えている。
一方、東京都はこうしたネットカフェ難民を対象として、賃貸住宅の入居費用などを無利子で貸し付ける支援を08年度から開始する。おおよそ60万円が無償で貸し出されるのだ。住居を失い、ホームレスと化して、そこから抜け出すすべもなくしてしまった人に、この援助はたいへんありがたいことだ。
そして民間ではツカサの「ネットルーム」サービス。「ネットルーム」サービスは、ネットカフェ難民の支援を目的にしたものとして明確にうたってはいないが、利用料金の衝撃的な安さや、就職支援プログラムから、貧困層に向かって差し出した温かな手であることは間違いない。
利用料金を詳しく見ると、1時間200円で利用でき、24時間利用だと洋室の場合で1300円、和室だと1500円になる。今年の4月時点で、都内の11拠点で計35室が運営中だそうだ。そしてどこもほぼ満室状態が続いている状況らしい。
部屋はカギ付きの完全個室で安全面での不安もない。部屋は約2畳の広さで横になって一時体を休めることもできる。ネットカフェやマックの硬い椅子での休息に比べて天国と地獄だ。各部屋はパソコン、エアコン、洗面台が備え付けれられている。館内設備には、飲料自動販売機、コインランドリー、コインシャワー、コピー機などもある。ネットカフェ難民以外にも、東京に仕事で出かけた際、宿泊施設として普通に利用でき、またちょっとしたオフィスとしても利用できる。
さらに素晴らしいのは、ツカサが提供する「就職支援プログラム」だ。内容は、ネットルームの利用者にたいして、ツカサでの仕事の斡旋をするというものだ。業務内容はマンスリーマンション、レンタルオフィスのルームクリーニング、ビル共用部の清掃など。
ここでエキサイトニュースでも引用されていたツカサグループ代表 川又三智彦の言葉を紹介しよう。「社会問題が起こるということは、そこにニーズがある、足りないものがあるということです。そのためネットルームを運営することは、ビジネスであると同時に、不安定就労者の方々のための支援でもあるんです」
余談だが、普段は揶揄や中傷、裏読みや煽りが好きなとある大手掲示板でも、この「ネットルーム」サービスや「就職支援プログラム」については、軒並み拍手と賛美のレスが書き込まれている。大手掲示板の住人達をも唸らせるほどの社会貢献度も高いこのビジネス、事業としても成功拡大していってほしいと願う。
4月16日 ツカサネット新聞
http://mezasekanemotioyasan.blog102.fc2.com/blog-entry-1041.html
◆どちら様でしょうか？？？ 身内のやらせとも思えませんが？？？ 大変褒めていただいてありがとうございます。（川又）
■■yahoo０５０１■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/05/01 23:26
★★★★＜ＦＲＢ＞０．２５％利下げ、年２．０％に
5月1日11時31分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９、３０の２日間、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、政策金利であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を年２．２５％から０．２５％引き下げ、２．０％とすることを賛成多数で決め、即日実施した。資金繰りの困難な金融機関に融資する際の金利である公定歩合についても、ＦＦ金利と同じく０．２５％引き下げて年２．２５％とした。昨年９月以降の利下げ幅は計３．２５％に達し、金利は０４年１１～１２月以来の低水準となった。
エネルギーや食品価格の高騰などでインフレ懸念が台頭していることを考慮し、追加の利下げ幅を０．２５％と小幅にとどめた。また、会合後に発表した声明では「これまでの大幅な金融緩和が、緩やかな経済成長を促す」と指摘。従来の「景気の下振れリスクが残っている」という言葉を「引き続き弱い」と変更するなど追加利下げへの慎重姿勢を示唆した。
３月に資金繰りの悪化した米証券大手ベア・スターンズを緊急融資で救済し、０．７５％の大幅利下げを実施した後、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に伴う信用不安はやや和らいでいる。半面、原油価格の高騰などインフレ圧力は強まっており、声明も景気への厳しい見方を維持しつつ、インフレにも配慮した内容となった。
利下げはＦＯＭＣ委員１０人のうち８人の賛成で決めたが、２人の委員は金利据え置きを主張して反対した。委員２人が反対票を投じたのは、バーナンキ議長が就任してからでは前回に続き２回目。次回の定例ＦＯＭＣは６月２４～２５日に予定されている。
最終更新:5月1日11時31分
【関連記事】
・ e株リポート:特集 日銀の迷走 中央銀行の危機封じ込め
・ サブプライム:日米欧当局、金融機関の監督を強化
・ アメリカの選択:経済政策を前面に サブプライム、民主は借り手救済
・ 13時00分に08年3月期決算を発表した三菱地所(8802)が安い 今期見通しはアナリスト予想を上回るも、CSの格下げが重石となる
・ 不動産再生事業を手掛けるジャスダックのADワークス(3250)は下方修正を発表するも、あく抜け感台頭で一転、STOP高まで買われる
★★★米金利０・２５％下げ、昨夏以降７回目
5月1日3時33分配信 読売新聞
【ワシントン＝矢田俊彦】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３０日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、短期金利の指標となるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現行の年２・２５％から０・２５％引き下げて年２％とすることを賛成多数で決め、即日実施した。
「サブプライムローン」問題が表面化した昨年夏以降、利下げは７回目。下げ幅は計３・２５％に達した。ＦＲＢは声明で、インフレへの警戒感から今後の利下げを一時見送る可能性を示唆した。
ＦＯＭＣ後に発表された声明は「経済活動は引き続き弱い。金融市場もかなりの緊迫状態にある」と厳しい認識を示し、景気を下支えするため利下げに踏み切ったことを強調した。
一方で、米経済の先行きについては、前回３月会合までの「景気の下振れリスクは残る」との表現を削除した。さらに、「インフレの見通しは、依然として不透明感が強い」と分析し、金融緩和政策を次回６月の会合で一時休止し、金利を据え置く可能性を示唆した。
ただ、経済や物価の動向を見極めながら「必要に応じて行動する」とも指摘し、機動的に対応する姿勢も示した。
最終更新:5月1日15時55分
★★★再送：米ＦＯＭＣが0.25％利下げ、「成長への下振れリスク」の文言削除
5月1日6時15分配信 ロイター
拡大写真
４月３０日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き下げ２．００％とすることを決定した。写真はバーナンキＦＲＢ議長。２日撮影（２００８年 ロイター/Jonathan Ernst）
［ワシントン ３０日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３０日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き下げ２．００％とすることを決定した。
今回の利下げにより、ＦＦ金利水準は２００４年１２月以来の低水準となった。
公定歩合も０．２５％ポイント引き下げ２．２５％とした。
ＦＯＭＣ声明では「成長への下振れリスクは引き続き存在する」という文言を削除。市場では利下げ停止の可能性を示唆したとの見方が多いが、声明は金融市場の混乱や信用収縮の継続、住宅市場の縮小加速にも言及しており、一部の市場関係者は追加利下げの可能性は残されていると分析している。
ＦＯＭＣ声明では、これまで「大幅な」利下げが実施されたと指摘、エネルギーや他の商品価格の上昇に言及した。
今回の声明では、「成長への下振れリスクは引き続き存在する」の部分が削除された。
「これまでの大幅な金融緩和政策は、市場の流動性を促すための継続中の措置とあわせ、時間とともに緩やかな成長を促進し、経済活動に対するリスクを軽減する一助となる」との認識を示した。
ダラスとフィラデルフィア地区連銀総裁は金利据え置きを主張し、利下げに反対票を投じた。
３０日の会合では、ＦＲＢへの民間銀行の預金準備に対し金利を付与する新たな措置が協議された。また銀行へのターム物資金入札の供給額拡大、および供給期間を２８日から拡大することが、金融市場の収縮緩和につながるかどうかも検討した。
声明では、従来の「必要に応じてタイムリーに行動する」という文言も「必要に応じて行動する」に表現が弱められた。
＜利下げ効果を見極めか＞
市場では、今後ＦＲＢが景気が回復するかどうかを見極めるのではないかとの見方が広がっている。
ＰＩＭＣＯのモハメド・エルエリアン共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は「基本的には、実体経済の見通しがこれ以上悪化しなければ、金利は２％で据え置くと言っている」と分析。
３０日の米株式市場は小幅安で終了した。米国債は上昇、ドルは対ユーロでは下落、対円では横ばいだった。
ブッシュ米大統領は２９日、米経済は厳しい状況に直面していると表明。商務省が３０日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比プラス０．６％と、市場予想を上回ったが、在庫が増加しており、今後景気の重しとなる可能性もある。
個人消費支出は２００１年以来の低水準。民間設備投資も減少。民間住宅投資は過去２６年間で最大の落ち込みとなった。
同時に、ガソリン価格は１ガロン＝４ドルに向けて上昇しており、国際的な需要の高まりで食品価格も値上がりしている。一部のＦＲＢ当局者は、利下げを継続すれば物価上昇リスクの高まると明言している。
今回のＦＯＭＣ声明は、食品とエネルギーを除くコアインフレ指標は若干改善しており、インフレは今後緩和するとの見通しをあらためて示したが、エネルギーなどの商品価格は値上がりしており、インフレ期待の一部指標も上昇したと指摘。インフレ見通しをめぐる不確実性は依然として高いと表明した。
ＩＤＥＡグローバルの米国担当チーフエコノミスト、ジョセフ・ブラシュラス氏は「ＦＯＭＣ声明は、当面金利が据え置かれることを強く示唆している」とし「物価上振れリスクは深刻で、過去の利下げや景気対策の効果を見極めるまで金利を据え置く必要がある」と述べた。
米国では、景気対策の一環で今週から一般世帯への戻し減税が実施される。
今回のＦＯＭＣ声明は「成長への下振れリスク」という文言を削除する一方、「家計・企業支出は鈍く、労働市場は一段と軟化した」とも指摘している。
＊内容を追加して再送します。
最終更新:5月1日9時24分
★★＜サブプライム＞イングランド銀「混乱は今後、改善する」
5月1日23時22分配信 毎日新聞
【ロンドン藤好陽太郎】英中央銀行のイングランド銀行は、１日発表した金融安定化報告で、米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題による金融市場の混乱について「今後、改善する可能性が高い」と楽観的な見方を示した。
報告は、市場の不安心理を背景に、住宅ローンなどの証券化商品の価格が「非現実的な水準まで下落している」と指摘。国際通貨基金（ＩＭＦ）がサブプライム問題をめぐる金融機関の損失を９４５０億ドル（約９８兆円）と推計していることについては「誤解を与える」と、実際より多く見積もられているとの見方を示した。
最終更新:5月1日23時22分
★★＜主要企業アンケ＞４分の１が「景気下降」 横ばいは７２％
5月1日21時36分配信 毎日新聞
日本の景気の現状についての回答結果
日本経済の先行きについて大手企業が一段と厳しい見方を強めていることが、毎日新聞による主要企業アンケートで分かった。景気の現状は「緩やかに下降している」と答えた企業が２２％、「悪化している」が２％で、ほぼ４分の１の企業が景気は下降しているとの認識を示した。「年内に景気後退入りする」と見ている企業は全体の４７％に上り、米国景気の減速や原油高などから日本経済の先行き懸念が強まっている状況が表れた。
景気の現状を「横ばい」と答えたのは７２％で、昨年１２月実施の前回調査で５８％と最も多かった「緩やかだが回復している」は３％に減少、短期間に景況感は大きく悪化した。
アンケートは４月中旬、上場企業を中心とする１２１社を対象に実施し、１１９社から回答を得た。
景気の先行きについては「横ばい」が３７％。「緩やかに回復」（３１％）、「緩やかに下降」（２９％）がほぼ並び、「悪化する」が２％だった。「横ばい」「緩やかに下降」「悪化」と答えた計８０社に景気後退入りの時期を聞いたところ、「すでに後退期に入っている」が３１％で最多、「０８年上半期」（２１％）と「０８年下半期」（１８％）を合わせ、年内の景気後退入りを予測する回答が７割に上った。
日本経済の懸念材料（三つまで回答）は、「米国経済の先行き」が１０１社と最も多く、「原材料価格の高騰」（９９社）、「個人消費の停滞」（４６社）、「為替変動」（４１社）と続いた。日銀総裁が一時空席になる事態が生じるなど不安定な政治状況が続く中、「政局・政権運営」を挙げた回答も１１社あった。【宇田川恵】
最終更新:5月1日23時25分
★★＜ミレアＨＤ＞有価証券評価損３８２億円計上 ０８年３月期
5月1日19時25分配信 毎日新聞
東京海上日動火災保険などの持ち株会社「ミレアホールディングス」は１日、０８年３月期連結決算で３８２億円の有価証券評価損を計上すると発表した。米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した株安で保有する株式などの価格が下落した。
内訳は、国内株式が３０２億円、外国証券などが８０億円。サブプライムに直接関連する損失はないという。０８年３月期の業績予想への影響は集計中。
最終更新:5月1日19時25分
【関連記事】
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・ 米GDP:住宅投資は26年ぶりの大幅マイナス
・ 政策金利、年0.5%据え置き決定へ--17回連続
・ 赤字678億円 サブプライム損、2620億円に拡大--3月期連結
★★アメリカの選択：経済政策を前面に サブプライム、民主は借り手救済
【ワシントン斉藤信宏】低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した住宅、金融市場の混乱で、米景気の後退局面入りの懸念が強まる中、米大統領選の候補指名獲得を争う民主・共和党の３候補が経済政策を訴えるのに躍起になっている。これまで危機感が薄かっただけに主張は声高で、民主党側が住宅ローンの借り手救済を焦点にし、共和党側は減税を中心に据え、違いを出そうと必死になっている。
「午前３時にホワイトハウスの電話が鳴った。今度は経済危機だ」。ヒラリー・クリントン上院議員（６０）とジョン・マケイン上院議員（７１）は、同じ場面設定のテレビＣＭを放映し、互いの経済政策を非難した。クリントン氏はＣＭの中で、サブプライム問題を民間主導で解決しようとするマケイン氏を「彼なら電話に出ず、放置するだろう」と痛烈に批判した。
一方のマケイン氏は、クリントン氏とバラク・オバマ上院議員（４６）を名指しし、「増税で国民から金を巻き上げることで問題を解決しようとしている」と非難した。
オバマ氏は住宅ローンの借り手保護を中心に３００億ドル（約３兆円）を投入する提案を発表した。１００億ドル規模の「救済ファンド」の設立と住宅の差し押さえ対策が柱で、失業保険の適用期間延長にも触れて、雇用不安にも対応している。
クリントン氏は、借り手保護を中心としながら「問題のない貸手には法的保護を与える」と貸手側にも言及している点がオバマ氏と異なる。また、クリントン氏はサブプライム問題を協議する「緊急作業部会」の設置を呼びかけ、メンバーとしてルービン元財務長官やグリーンスパン前連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の名前を挙げた。
一方、マケイン氏は「まず現状を把握することが重要だ」として会計専門家や住宅ローン会社経営陣などを集めた協議機関の設置を提案。「公的機関による関与は金融危機対応など最小限にとどめるべきだ」と財政出動には消極的で、財政支出を抑制し「小さな政府」を目指す姿勢を強調している。
ただ、金融市場が期待する公的資金の直接投入による貸手救済には、各候補とも「有権者の税金を使ってウォール街を救うことはできない」と消極的。「金融市場の安定」にどこまで効果があるかは未知数だ。
毎日新聞 2008年5月1日 東京夕刊
★★米ＧＤＰ：住宅投資は２６年ぶりの大幅マイナス
【ワシントン斉藤信宏】米商務省が３０日発表した０８年１～３月期の米国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率（季節調整済み・速報値）は、年率換算で前期（０７年１０～１２月期）比０．６％だった。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の影響で住宅市場の落ち込みが続いていることが響いたが、前期（０．６％）と同じ伸び率を維持し、市場予想の平均値（０．４％）は上回った。ただ２四半期連続で成長率が１％を下回ったのは、９１年１～３月期以来１７年ぶりで、米景気の後退懸念は依然残っている。
サブプライム問題に直撃されている住宅投資は、前期比２６．７％減と大幅に落ち込み、減少幅も前期（２５．２％減）からさらに拡大し、２６年ぶりの大幅減で９四半期連続のマイナスとなった。また、原油などエネルギー価格や食品価格の高騰が重しとなり、ＧＤＰの約７割を占める個人消費が１．０％増（前期２．３％増）と約７年ぶりの低い伸びにとどまった。
一方、総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターの上昇率は年率２．６％（同２．４％）となり、インフレ圧力の高まりを示した。
毎日新聞 2008年4月30日 22時04分（最終更新 4月30日 23時14分）
キャッシングのすべてがここに
★★野村 赤字６７８億円 サブプライム損、２６２０億円に拡大----３月期連結
野村ホールディングス（ＨＤ）は２５日、０８年３月期連結決算（米国会計基準）の最終（当期）損益が６７８億円の赤字となったと発表した。赤字決算は９年ぶり。米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）に関連する損失が、昨年１０月時点の約１０００億円から約２６２０億円に増えたことで、赤字に転落した。
会見した仲田正史・財務統括責任者（ＣＦＯ）は「（損失処理のために）可能な限りやるべきことはやった」との認識を示した。だが、米国景気の後退懸念など市場の不安は解消されておらず、状況次第では、サブプライム関連の損失がさらに拡大する可能性も残る。
０８年３月期の税引き前損益（経常損益に相当）も６４５億円の赤字（前期は３２１７億円の黒字）となった。一般企業の売上高に当たる営業収益は前年同期比２２・２％減の１兆５９３７億円だった。
野村は０７年９月中間連結決算で、サブプライム関連で約１０００億円の損失（４～９月の累積）を計上し、サブプライム問題に区切りを付けたはずだった。しかし、金融市場の混乱が長期化。取引していた「モノライン」と呼ばれる米金融保証保険会社が経営危機に陥り、約１３２０億円の引当金を積み増したことなどから、新たに約１６２０億円の損失が膨らんだ。
野村のサブプライム関連損失は、０７年１月以降の累計で３０７６億円で、日本の金融機関ではみずほフィナンシャルグループの約５６５０億円に次ぐ規模となった。
０９年３月期に劣後ローンで１８００億円規模の資金を調達することも発表した。３月に実施した劣後債発行と合わせて３０００億円規模の財務基盤強化となる。資金調達について仲田ＣＦＯは、「将来の成長に向けた投資準備」と述べ、損失拡大に伴うものではないと説明した。【野原大輔】
毎日新聞 2008年4月26日 東京朝刊
★★★日本経済は足踏み状態、下振れ要因注意深く見る必要＝財務次官
5月1日18時42分配信 ロイター
５月１日、津田財務次官は日本経済について足踏み状態にあるが先行きは緩やかな回復を期待しているとしたうえで、米景気減速の影響や市場の変動、原材料価格高騰など下振れ要因を注意深くみる必要があるとの認識を示した。写真は昨年９月に東京都内で撮影（２００８年 ロイター/Yuriko Nakao)
［東京 １日 ロイター］ 津田広喜財務次官は１日午後の定例会見で、日本経済について、足踏み状態にあるが、先行きは緩やかな回復を期待しているとしたうえで、米景気減速の影響や市場の変動、原材料価格高騰など下振れ要因を注意深くみる必要がある、との認識を示した。
一方、米国経済に関しては、相対的に減速しているとしたが、今年後半には経済政策や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による相次ぐ利下げなどの効果があらわれることを期待している、と述べた。
津田次官は、日本経済の現状を「全体的に足踏み状態」としたが、先行きは「改正建築基準法の影響が落ち着いてきており、輸出も引き続き増加基調をたどっている。したがって景気は緩やかに回復していくことを期待している」と語った。
ただ、下方リスクも存在すると指摘。米景気減速の影響が（日本の）輸出や他国に与える影響、市場変動、原油など原材料価格の高騰などの「下振れ要因を注意深く見ていく必要がある」と語った。
一方、米国経済に関しては「足下、住宅投資が引き続き大幅に減少しており、そうした逆資産効果に伴って消費の伸びも鈍っている。今年に入り、雇用者数も減少が続いており、相対的に減速している」と指摘。３０日に発表された１─３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）が年率換算で前期比プラス０．６％にとどまったことも「それを裏付けている」と語った。
先行きについては「今年後半には（政府の）経済政策やＦＲＢによる累次の利下げの効果があらわれてくることを期待している」と述べた。
３０日に政府・与党が租税特別措置法改正案を衆院本会議で再可決したことで、揮発油税などの暫定税率が５月１日の出荷分から復活した。
暫定税率が１カ月失効したことに伴う税収不足の穴埋めについて津田次官は「減収額はガソリンの需要と供給の状況によって変わる。今後の税収の推移、予算の執行状況を見極めて決定していく」と述べるにとどめた。
（ロイター日本語ニュース 伊藤 純夫）
最終更新:5月1日18時42分
★★★米シティグループの増資、今後も問題に直面する可能性＝アナリスト
5月1日17時41分配信 ロイター
４月３０日、米金融大手シティグループは前週実施した６優先株発行に加え普通株を発行したことを明らかにしたが、投資家の間ではシティが今後も追加評価損の計上に直面する可能性があるかもとの見方が広がっている。写真は昨年２月に米ＮＹのシティバンク前で撮影（２００８年 ロイター/Keith Bedford)
［ニューヨーク ３０日 ロイター］ 米金融大手シティグループは３０日、前週実施した６０億ドルの優先株発行に加え、４５億ドル相当の普通株を発行したことを明らかにしたが、これを受けて、投資家の間では、シティが今後も、追加評価損の計上に直面する可能性があり、さらなる増資が必要になるかもしれないとの見方が広がっている。
アナリストは、シティの経営陣が、基本的に増資は完了したとの考えから追加増資に関心があることを示唆する姿勢にシフトしたと指摘する。
このシティの追加増資に前向きとみられる姿勢について、一部の投資家は警告シグナルだと受け止めている。増資は株式の希薄化につながり、配当負担が重くなる可能性があるため、企業は通常、増資に後ろ向きだからだ。
ファーガソン・ウェルマン・キャピタル・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ラルフ・コール氏は「シティは、出血を止めようとしているが、それができないようだ」と指摘した。
シティグループのスポークスマンは「われわれの資本はしっかりしている」と表明したが、一部のアナリストはこれについて懐疑的。
オッペンハイマーのアナリスト、メレディス・ホイットニー氏は、シティが株式発行規模を３０億ドルから４５億ドルに引き上げる前に、同社はさらに１００億―１５０億ドルの追加増資が必要との見方を示した。
同氏はまた、シティグループが、今年２度目となる減配を実施する可能性があるとみている。シティの年間配当支払いは約６５億ドルとなっている。
３月３１日時点のバランスシートに基づくと、この最近の優先株および普通株発行により、同社の自己資本比率（ティア１）は約８．６％となる。これは増資前の７．７％、同社のターゲットの７．５％を上回る水準。
これに関し、関係筋は、シティが６０億ドルの優先株発行後に普通株を発行する必要があったと語った。規制面で、資本構成の中で普通株の比率を引き上げる必要があったという。
最終更新:5月1日17時41分
★★青山商が08年3月期経常・当期利益を下方修正、デリバティブ評価損などで
5月1日16時42分配信 ロイター
［東京 １日 ロイター］ 青山商事<8219.OS>は１日、２００８年３月期連結業績予想で、経常利益見込みを従来の２４６億円から２０６億２６００万円に、当期利益見込みを同１２４億円から７８億１３００万円にそれぞれ下方修正すると発表した。
期末での急激な円高により長期為替予約にかかるデリバティブ取引で評価損４５億３３００万円が発生することなどが影響する。
デリバティブ評価損を営業外費用で計上するため経常利益が下振れするほか、投資有価証券評価損（１０億４８００万円）、関係会社株式評価損（１１億５３００万円）の合計約２２億円の特別損失が発生することも当期利益見込み下方修正の要因となった。
営業利益は従来予想の２３０億から２３７億６２００万円に引き上げた。販売努力などにより売上総利益率が改善した。
最終更新:5月1日16時42分
★★日経平均は続落、米景気への楽観論消えず下値は限定的
5月1日16時5分配信 ロイター
５月１日、東京株式市場では日経平均が続落した。写真は昨年１１月、東京で撮影（２００８年 ロイター/Issei Kato）
［東京 １日 ロイター］ 東京株式市場では、日経平均が続落。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、期待されていた利下げ打ち止め感が出なかったことで米景気に対する楽観論を強めることができず、上値への手がかりをつかめなかったことから高値圏にあった銀行株などに対する利食い売りが先行した。
ただ、ＦＯＭＣのステートメントは景気認識を一歩前進させており、市場の楽観論も消えたわけではない。このため日経平均の下値は限られ、１万３７００円台で下げ渋った。
東証１部騰落数は値上がり４３７銘柄に対し、値下がりは１１６７銘柄。変わらずは１１７銘柄だった。
＜ＦＯＭＣでは上値への手掛かりつかめず＞
「米国が利下げ打ち止めなら、世界景気の敏感株である日本株には文句なしの好材料」（投信）──。事前に高まっていたＦＯＭＣに対するこうした期待感は、肩透かしに終わった。「成長への下振れリスク」の文言を削除して景気認識は一段強めたものの、一方で金融市場の混乱や信用収縮の継続、住宅市場の縮小加速にも言及しており「米当局は景気の行方を見極めきれていない」（大手証券）との見方から、市場は米利下げ打ち止めとの確信をつかむことはできなかった。
ただ「ＦＯＭＣでは、先行きの景気に保険をかけただけ。結果的に今回が最後の利下げになる可能性はある」（準大手証券）との声も聞かれ、市場の楽観論は消えてはいない。「市場の関心はトンネルの入り口でなく出口に向かっている」（投信）状況は変わらず、センチメントの大きな悪化にはつながらなかったことから下値を売り込む動きにはならなかった。
＜海外勢の動き鈍い、国内機関投資家の運用も本格化せず＞
日経平均は２８日に心理的な節目である１万４０００円台をいったん回復しており、市場には高値警戒感がくすぶっている。こうしたなかでＦＯＭＣを上値への手掛かりにできず、海外勢による銀行株を中心とした買い戻しも一服したことから、３０日にそろって年初来高値を更新した３メガバンク株を中心にきょうは利食い売りや戻り売りが先行、日経平均はさえない展開になった。
市場では「外国人投資家は、期待された米景気回復へのメッセージがＦＯＭＣで強く打ち出されなかったことで動きが鈍っている。国内機関投資家の今年度の資金運用もまだ本格化はしておらず、上値を買う海外勢の動きが活発にならないと株価には動意が出にくい」（かざか証券市場調査部長、田部井美彦氏）との声が上がっている。「決算発表が少ないことに加え、アジアの主要市場が休場で手がかり材料に欠ける。小口のポジション調整売りが上値を圧迫している」（大手証券）との声も聞かれた。
個別銘柄では、松下電器産業<6752.T>が連日の年初来高値更新。日本電気硝子<5214.T>は一時ストップ高。日東電工<6988.T>も大幅高。ＪＲ西日本<9021.T>が買われた。富士フイルムホールディングス<4901.T>が堅調。一方、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>など銀行株が売られた。三菱地所<8802.T>が安い。キリンホールディングス<2503.T>も売り先行。三菱商事<8058.T>が軟調。
（ロイター日本語ニュース 松平 陽子記者）
最終更新:5月1日16時5分
★★米連邦預金保険公社、住宅ローン支援策を提案
5月1日14時57分配信 ロイター
４月３０日、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は、新たな住宅ローン支援策を提案した。写真は２月、米カリフォルニア州で撮影（２００８年 ロイター/Kimberly White）
［ワシントン ３０日 ロイター］ 米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は３０日、新たな住宅ローン支援策を提案した。実現すれば、住宅ローンが返済不能に陥っている約１００万人が、元本の最大２０％を返済できるという。
支援策では、財務省が、返済不能に陥った住宅ローンの債務者に「住宅保有保護（ＨＯＰ）ローン」を実施し、元本の最大２０％を返済させる。債権者は、この見返りとして住宅ローンの返済条件を変更するとともに、ＨＯＰローンの金利を当初５年間負担する。６年目以降の金利は住宅ローン債務者が支払う。
ＦＤＩＣは、財務省が５００億ドルの国債を発行すれば、支援策の財源を確保できるとしている。
ただ実現には法制化が必要で、ゴールドマン・サックスは、成立までに時間がかかりすぎる可能性があるとの見方を示している。
最終更新:5月1日14時57分
★★★ＦＲＢの追加利下げ余地、商品価格をさらに押し上げる可能性
5月1日13時38分配信 ロイター
４月３０日、米ＦＲＢは２９―３０日に開催したＦＯＭＣで２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施し、一段の利下げを行う可能性も否定しなかった。写真は２日、バーナンキＦＲＢ議長。ワシントンで撮影（２００８年 ロイター/Jonathan Ernst）
［ニューヨーク ３０日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２９―３０日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施し、一段の利下げを行う可能性も否定しなかった。
これによって、商品価格の高騰が続き、エネルギーや食品価格の高騰に苦しんでいる消費者にとってほとんど救いにはならない可能性がある。
ＦＲＢは、今回の利下げが８カ月に及んだ金融緩和サイクルの終着点となる可能性を示唆しながらも、さらに利下げを続ける可能性も否定しなかった。そのため、昨年夏から急騰している商品相場はさらに上値を追うかもしれない。
キャメロン・ハノーバーのピーター・ブーテル社長は「ＦＲＢが、現在の異常な局面はいったん終了したというような、何らかのサインを示すのではないかとの期待が大きかった。彼らが利下げを行い、さらなる利下げの余地を示唆するたびに、商品価格が高騰する。商品価格を押し上げた要因の多くはＦＲＢの政策だ」と指摘する。
ＦＲＢが昨年９月に利下げに着手して以来、米ドルが下落する一方で原油価格は６０％上昇し、１バレル１２０ドルに迫る水準に到達。ガソリン小売価格も１ガロン３．６０ドルの最高値に達した。
金も３月に１オンス１０００ドルを突破したほか、トウモロコシは今週、１ブッシェル２２―３／４セントの最高値をつけた。コメ価格も最高値に上昇し、アジアでは食品価格をめぐる暴動が起きている。
スタンダード・ライフ・インベストメンツのフランセス・ハドソン氏は「ＦＲＢの利下げがドル安を招くと、商品価格に対する影響が大きくなる」として、「将来の金利見通しは、現在の金利決定と同じくらい重要だ」と述べた。
ＦＲＢは今回のＦＯＭＣ声明の中で、すでに大幅な金融緩和を実施したと指摘するとともに、商品価格が上昇していることにも言及。その一方で、インフレがいずれ緩和するとの見通しも示し、一部のアナリストは、ＦＲＢが一段の利下げを行う可能性を示唆したものと受け止めている。
リッターブッシュ＆アソシエーツのジム・リッターブッシュ社長は「ＦＲＢはインフレが緩和するとの見方を示したが、動向を注視しているとも述べている。彼らがインフレが緩和していると考えていれば、今回の利下げが最後にはならない可能性がある」と指摘している。
（Matthew Robinson記者、Barani Krishnan記者；翻訳 長谷部正敬）
最終更新:5月1日13時38分
★★東京株式市場・前場＝続落、米利下げ打ち止め感乏しく戻り売りに押される
5月1日11時38分配信 ロイター
日経平均 日経平均先物6月限
前場終値 13756.85 -93.14 前場終値 13780 -40
寄り付き 13802.59 寄り付き 13820
安値／高値 13740.21─13884.63 高値/安値 13750─13900
出来高(万株) 79054 出来高(単位) 44395
［東京 １日 ロイター］ 午前の東京株式市場では、日経平均が続落。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は市場が期待していた米利下げ打ち止め感につながらず、サブプライム問題に対する楽観論は高まらなかった。このため、心理的な節目にあたる１万４０００円を意識した戻り売りが先行し、日経平均はさえない展開になった。
前場の東証１部騰落は、値上がり４８３銘柄に対して値下がり１０７２銘柄、変わらず１６２が銘柄となった。
ＦＯＭＣでは予想通り０．２５％の利上げを実施。ステートメントでは「成長への下振れリスク」の文言を削除したことで景気判断も一歩前進させたものの、米利下げ打ち止め感にはつながらなかった。「ＦＲＢは景気の先行きを見極め切れない」（大手証券）と受け止められて株価の押し上げ材料を見失い、日経平均も節目の１万４０００円を意識した戻り売りに押される展開になった。
「市場の関心は景気のトンネルの入り口から出口に向かっている」（投信）ことから下値も限られたが、上値を買い上げる手掛かりは乏しい。米１─３月期ＧＤＰは予想を上回ったが「在庫投資が押し上げる形で内容が悪い。４─６月期はマイナス成長の可能性もある」（大手証券）という。
こうしたなかで「海外勢による銀行株を中心とした買い戻しが一巡し、個人投資家も含めて利食い売りが先行している。国内機関投資家の新年度の運用は動き出しているが、上値には慎重だ」（準大手証券）という。「買い戻しが一巡したことで海外勢のフローが減少し、上値を買う投資家がいない。週末の雇用統計や連休を控えて市場参加者が少ないなか、個別の好業績銘柄が買われている程度だ」（準大手証券トレーダー）として、日経平均は足踏みが続いた。
個別銘柄では、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>など銀行株が軟調。三菱地所<8802.T>など不動産株も売られた。
松下電器産業<6752.T>は連日の年初来高値更新。日東電工<6988.T>が買われた。日本電気硝子<5214.T>が大幅高。住友金属鉱山<5713.T>は軟調。セイコーエプソン<6724.T>が安い。キリンホールディングス<2503.T>も売られた。
（ロイター日本語ニュース 松平陽子）
最終更新:5月1日11時38分
★★★枝川二郎のマネーの虎 サブプライム問題のウソ・ホント（2） 投資銀行「何があってもつぶさない」理由
5月1日11時25分配信 J-CASTニュース
(続く...)
★★０８年５月１日 木曜日 晴れ曇り
仏滅(辛丑) 旧暦 3/26 八十八夜 月齢 25.0
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2008/05/01 23:24
★★★鉄道人身事故
★高崎線 5月1日 22:55 運転再開 宮原～上尾駅間で発生した人身事故の影響で、運転を見合わせていましたが、22:55頃、運転を再開しました。なお、列車に遅れが出ています。
★信越本線[直江津～新潟] 5月1日 22:40 平常運転 黒井駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、22:40現在、ほぼ平常通り運転しています。
■■川又ブログ■■
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2008/05/02 0:43
★無差別殺人・傷害事件が増えたわけ。
バブル崩壊で最初に損失をこうむったのは、資産家たちでした。地価が暴落したことでマイホームが手に入りやすくなったと思った多くの人たちは、当初はこのバブル崩壊を喜んだのでしょうが、この２０年間を振り返ると、そのツケは結果として全ての国民に跳ね返ってきたということです。そして今では、バブル経済とは一番縁が遠かった人たち、真面目に働き、普通の生活をしてきたサラリーマンなどが最も辛い立場に追い詰められているのです。
昨年６月には地方税が一気に引き上げられて、税金が国民生活を追い詰めていることがはっきりとでてきましたが、この４月には７５歳以上に対して新たな医療制度が始まりました。年金から負担を差し引くということで、「さっさと死ねということか」という批判が出ましたが、まさに国に殺されるということが始まったという感じです。
これまでも著書などで国を信頼していると大変な目に遭うと言ってきましたが、それがどんどん始まっているということで、一日も早く昭和３０年代村を作らなければならない。追い詰められる人たちが逃げ込んでいかれる場所作りが大事になってきていることを痛切に感じています。
それは、全ての商品の値段が上がり始めたからです。これまではデフレであったため、給与が減っても、リストラで一時期職がなくなっても、１００円ショップやデフレ商品が生活をなんとか支えてくれていました。しかし、税金や各負担増に加えて、食料品などのインフレが家計を襲うようになって、家計をいくら削ってもインフレに追いつかない。もう手の打ちようがないところまできているのです。
節約でなんとかなるという限界点をすでに越えているのです。
だから、犯罪が増えてくるのです。無差別殺人・傷害事件が増えています。金銭トラブルでの殺人事件も増えています。これからもっともっとこうした事件が増えてくるということです。
チューリップが切られたとか、窓ガラスが割られたという事件がありましたが、それだけ不満がたまってきているのです。自分がなぜこんな酷い目にあっているのか、不満のぶつけようがなくて、もう誰でも良かったという犯罪が多発しているのです。
岡山駅で突き落とした少年の事件はその典型ですが、線路から誰でもいいから突き落とせば、刑務所に入れて今の苦しい状態から逃れられる。本来なれば、自分も大学に行きたかったのでしょうが、家庭の事情でできなくなった。これまでは当たり前だったことが出来なくなって、その気持ちをぶつけるために自暴自棄のような無差別犯罪に走る。
そんな事件が相次いでいるのです。
日本国内でも不満、不平はもう限界点を越えて、ここまで来ているのです。
■■発見ブログ０５０１■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/05/02 0:49
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080416-00000000-tsuka-bus_all
★★★ツカサの『ネットルーム』サービス
僕がこのサービスの存在を知ったのはポータルサイトexciteのエキサイトニュースから。ツカサネット新聞を毎日閲覧しているのに、サイトからリンクも貼られている「ネットルーム」の存在を知らなかったとは、なんというアンテナの低さだろうと自分が恥ずかしくなった。
ネット難民という新たな貧困層が大きな社会問題になって久しい。ネット難民については知っている人も多いだろう。自宅、アパート、寮などをさまざまな事情で退去せざるを得なくなり、新たな住まいも借りられぬまま、24時間営業のネット喫茶や漫画喫茶で夜を明かす人達のことだ。自宅やアパートの退去は、家賃の滞納のほかにも親からの暴力で自宅にいられなくなった人も多い。
十分なお金があれば次の住まいを賃貸契約できるだろうが、当座の資金がないためにアパートを借りることもできず、料金の安いネット喫茶で夜を過ごさざるを得ない。ベッドなどがあるわけもない。リクラインイングシートがあればいいほうである。硬い窮屈な椅子に座って目を閉じ、仮眠をとる。
ネット喫茶の料金は1晩で1,000円から1,500円程度。簡易宿泊所やカプセルホテルだと2,000円から3,000円はするので、ネット喫茶を選択せざるを得ない。
ネットカフェ難民にならざるを得ない貧困層にへの政府の援助努力もなおざりだ。事態は深刻さを増す一方だ。そしてネット難民だけではなく「マック難民」という層も出現した。ネット喫茶の1000円程度のお金が捻出できず、「マクドナルド」の24時間営業店で夜を過ごす人々のことだ。コーヒー一杯だけを注文して、椅子に座りテーブルに突っ伏して仮眠をとるのだ。
ネットカフェ難民という言葉が社会全体に広まり、ネットカフェ難民という言葉が喚起するイメージが悪いために、ネットカフェは女性客を中心に足が遠のくといった風評被害も発生した。また、出会い系サイトの悪用、掲示板からの犯罪予告や自殺予告はネットカフェを利用して行われることが多く、警察はネットカフェに対して利用者の本人確認の徹底を求めている。こうしたこともあって会員制を導入する店舗が増えてきて、ネットカフェから排除され、路上で寝ざるを得ない人々も増えている。
一方、東京都はこうしたネットカフェ難民を対象として、賃貸住宅の入居費用などを無利子で貸し付ける支援を08年度から開始する。おおよそ60万円が無償で貸し出されるのだ。住居を失い、ホームレスと化して、そこから抜け出すすべもなくしてしまった人に、この援助はたいへんありがたいことだ。
そして民間ではツカサの「ネットルーム」サービス。「ネットルーム」サービスは、ネットカフェ難民の支援を目的にしたものとして明確にうたってはいないが、利用料金の衝撃的な安さや、就職支援プログラムから、貧困層に向かって差し出した温かな手であることは間違いない。
利用料金を詳しく見ると、1時間200円で利用でき、24時間利用だと洋室の場合で1300円、和室だと1500円になる。今年の4月時点で、都内の11拠点で計35室が運営中だそうだ。そしてどこもほぼ満室状態が続いている状況らしい。
部屋はカギ付きの完全個室で安全面での不安もない。部屋は約2畳の広さで横になって一時体を休めることもできる。ネットカフェやマックの硬い椅子での休息に比べて天国と地獄だ。各部屋はパソコン、エアコン、洗面台が備え付けれられている。館内設備には、飲料自動販売機、コインランドリー、コインシャワー、コピー機などもある。ネットカフェ難民以外にも、東京に仕事で出かけた際、宿泊施設として普通に利用でき、またちょっとしたオフィスとしても利用できる。
さらに素晴らしいのは、ツカサが提供する「就職支援プログラム」だ。内容は、ネットルームの利用者にたいして、ツカサでの仕事の斡旋をするというものだ。業務内容はマンスリーマンション、レンタルオフィスのルームクリーニング、ビル共用部の清掃など。
ここでエキサイトニュースでも引用されていたツカサグループ代表 川又三智彦の言葉を紹介しよう。「社会問題が起こるということは、そこにニーズがある、足りないものがあるということです。そのためネットルームを運営することは、ビジネスであると同時に、不安定就労者の方々のための支援でもあるんです」
余談だが、普段は揶揄や中傷、裏読みや煽りが好きなとある大手掲示板でも、この「ネットルーム」サービスや「就職支援プログラム」については、軒並み拍手と賛美のレスが書き込まれている。大手掲示板の住人達をも唸らせるほどの社会貢献度も高いこのビジネス、事業としても成功拡大していってほしいと願う。
4月16日 ツカサネット新聞
http://mezasekanemotioyasan.blog102.fc2.com/blog-entry-1041.html
◆どちら様でしょうか？？？ 身内のやらせとも思えませんが？？？ 大変褒めていただいてありがとうございます。（川又）
■■yahoo０５０１■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/05/01 23:26
★★★★＜ＦＲＢ＞０．２５％利下げ、年２．０％に
5月1日11時31分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９、３０の２日間、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、政策金利であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を年２．２５％から０．２５％引き下げ、２．０％とすることを賛成多数で決め、即日実施した。資金繰りの困難な金融機関に融資する際の金利である公定歩合についても、ＦＦ金利と同じく０．２５％引き下げて年２．２５％とした。昨年９月以降の利下げ幅は計３．２５％に達し、金利は０４年１１～１２月以来の低水準となった。
エネルギーや食品価格の高騰などでインフレ懸念が台頭していることを考慮し、追加の利下げ幅を０．２５％と小幅にとどめた。また、会合後に発表した声明では「これまでの大幅な金融緩和が、緩やかな経済成長を促す」と指摘。従来の「景気の下振れリスクが残っている」という言葉を「引き続き弱い」と変更するなど追加利下げへの慎重姿勢を示唆した。
３月に資金繰りの悪化した米証券大手ベア・スターンズを緊急融資で救済し、０．７５％の大幅利下げを実施した後、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に伴う信用不安はやや和らいでいる。半面、原油価格の高騰などインフレ圧力は強まっており、声明も景気への厳しい見方を維持しつつ、インフレにも配慮した内容となった。
利下げはＦＯＭＣ委員１０人のうち８人の賛成で決めたが、２人の委員は金利据え置きを主張して反対した。委員２人が反対票を投じたのは、バーナンキ議長が就任してからでは前回に続き２回目。次回の定例ＦＯＭＣは６月２４～２５日に予定されている。
最終更新:5月1日11時31分
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★★★米金利０・２５％下げ、昨夏以降７回目
5月1日3時33分配信 読売新聞
【ワシントン＝矢田俊彦】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３０日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、短期金利の指標となるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現行の年２・２５％から０・２５％引き下げて年２％とすることを賛成多数で決め、即日実施した。
「サブプライムローン」問題が表面化した昨年夏以降、利下げは７回目。下げ幅は計３・２５％に達した。ＦＲＢは声明で、インフレへの警戒感から今後の利下げを一時見送る可能性を示唆した。
ＦＯＭＣ後に発表された声明は「経済活動は引き続き弱い。金融市場もかなりの緊迫状態にある」と厳しい認識を示し、景気を下支えするため利下げに踏み切ったことを強調した。
一方で、米経済の先行きについては、前回３月会合までの「景気の下振れリスクは残る」との表現を削除した。さらに、「インフレの見通しは、依然として不透明感が強い」と分析し、金融緩和政策を次回６月の会合で一時休止し、金利を据え置く可能性を示唆した。
ただ、経済や物価の動向を見極めながら「必要に応じて行動する」とも指摘し、機動的に対応する姿勢も示した。
最終更新:5月1日15時55分
★★★再送：米ＦＯＭＣが0.25％利下げ、「成長への下振れリスク」の文言削除
5月1日6時15分配信 ロイター
拡大写真
４月３０日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き下げ２．００％とすることを決定した。写真はバーナンキＦＲＢ議長。２日撮影（２００８年 ロイター/Jonathan Ernst）
［ワシントン ３０日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３０日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き下げ２．００％とすることを決定した。
今回の利下げにより、ＦＦ金利水準は２００４年１２月以来の低水準となった。
公定歩合も０．２５％ポイント引き下げ２．２５％とした。
ＦＯＭＣ声明では「成長への下振れリスクは引き続き存在する」という文言を削除。市場では利下げ停止の可能性を示唆したとの見方が多いが、声明は金融市場の混乱や信用収縮の継続、住宅市場の縮小加速にも言及しており、一部の市場関係者は追加利下げの可能性は残されていると分析している。
ＦＯＭＣ声明では、これまで「大幅な」利下げが実施されたと指摘、エネルギーや他の商品価格の上昇に言及した。
今回の声明では、「成長への下振れリスクは引き続き存在する」の部分が削除された。
「これまでの大幅な金融緩和政策は、市場の流動性を促すための継続中の措置とあわせ、時間とともに緩やかな成長を促進し、経済活動に対するリスクを軽減する一助となる」との認識を示した。
ダラスとフィラデルフィア地区連銀総裁は金利据え置きを主張し、利下げに反対票を投じた。
３０日の会合では、ＦＲＢへの民間銀行の預金準備に対し金利を付与する新たな措置が協議された。また銀行へのターム物資金入札の供給額拡大、および供給期間を２８日から拡大することが、金融市場の収縮緩和につながるかどうかも検討した。
声明では、従来の「必要に応じてタイムリーに行動する」という文言も「必要に応じて行動する」に表現が弱められた。
＜利下げ効果を見極めか＞
市場では、今後ＦＲＢが景気が回復するかどうかを見極めるのではないかとの見方が広がっている。
ＰＩＭＣＯのモハメド・エルエリアン共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は「基本的には、実体経済の見通しがこれ以上悪化しなければ、金利は２％で据え置くと言っている」と分析。
３０日の米株式市場は小幅安で終了した。米国債は上昇、ドルは対ユーロでは下落、対円では横ばいだった。
ブッシュ米大統領は２９日、米経済は厳しい状況に直面していると表明。商務省が３０日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比プラス０．６％と、市場予想を上回ったが、在庫が増加しており、今後景気の重しとなる可能性もある。
個人消費支出は２００１年以来の低水準。民間設備投資も減少。民間住宅投資は過去２６年間で最大の落ち込みとなった。
同時に、ガソリン価格は１ガロン＝４ドルに向けて上昇しており、国際的な需要の高まりで食品価格も値上がりしている。一部のＦＲＢ当局者は、利下げを継続すれば物価上昇リスクの高まると明言している。
今回のＦＯＭＣ声明は、食品とエネルギーを除くコアインフレ指標は若干改善しており、インフレは今後緩和するとの見通しをあらためて示したが、エネルギーなどの商品価格は値上がりしており、インフレ期待の一部指標も上昇したと指摘。インフレ見通しをめぐる不確実性は依然として高いと表明した。
ＩＤＥＡグローバルの米国担当チーフエコノミスト、ジョセフ・ブラシュラス氏は「ＦＯＭＣ声明は、当面金利が据え置かれることを強く示唆している」とし「物価上振れリスクは深刻で、過去の利下げや景気対策の効果を見極めるまで金利を据え置く必要がある」と述べた。
米国では、景気対策の一環で今週から一般世帯への戻し減税が実施される。
今回のＦＯＭＣ声明は「成長への下振れリスク」という文言を削除する一方、「家計・企業支出は鈍く、労働市場は一段と軟化した」とも指摘している。
＊内容を追加して再送します。
最終更新:5月1日9時24分
★★＜サブプライム＞イングランド銀「混乱は今後、改善する」
5月1日23時22分配信 毎日新聞
【ロンドン藤好陽太郎】英中央銀行のイングランド銀行は、１日発表した金融安定化報告で、米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題による金融市場の混乱について「今後、改善する可能性が高い」と楽観的な見方を示した。
報告は、市場の不安心理を背景に、住宅ローンなどの証券化商品の価格が「非現実的な水準まで下落している」と指摘。国際通貨基金（ＩＭＦ）がサブプライム問題をめぐる金融機関の損失を９４５０億ドル（約９８兆円）と推計していることについては「誤解を与える」と、実際より多く見積もられているとの見方を示した。
最終更新:5月1日23時22分
★★＜主要企業アンケ＞４分の１が「景気下降」 横ばいは７２％
5月1日21時36分配信 毎日新聞
日本の景気の現状についての回答結果
日本経済の先行きについて大手企業が一段と厳しい見方を強めていることが、毎日新聞による主要企業アンケートで分かった。景気の現状は「緩やかに下降している」と答えた企業が２２％、「悪化している」が２％で、ほぼ４分の１の企業が景気は下降しているとの認識を示した。「年内に景気後退入りする」と見ている企業は全体の４７％に上り、米国景気の減速や原油高などから日本経済の先行き懸念が強まっている状況が表れた。
景気の現状を「横ばい」と答えたのは７２％で、昨年１２月実施の前回調査で５８％と最も多かった「緩やかだが回復している」は３％に減少、短期間に景況感は大きく悪化した。
アンケートは４月中旬、上場企業を中心とする１２１社を対象に実施し、１１９社から回答を得た。
景気の先行きについては「横ばい」が３７％。「緩やかに回復」（３１％）、「緩やかに下降」（２９％）がほぼ並び、「悪化する」が２％だった。「横ばい」「緩やかに下降」「悪化」と答えた計８０社に景気後退入りの時期を聞いたところ、「すでに後退期に入っている」が３１％で最多、「０８年上半期」（２１％）と「０８年下半期」（１８％）を合わせ、年内の景気後退入りを予測する回答が７割に上った。
日本経済の懸念材料（三つまで回答）は、「米国経済の先行き」が１０１社と最も多く、「原材料価格の高騰」（９９社）、「個人消費の停滞」（４６社）、「為替変動」（４１社）と続いた。日銀総裁が一時空席になる事態が生じるなど不安定な政治状況が続く中、「政局・政権運営」を挙げた回答も１１社あった。【宇田川恵】
最終更新:5月1日23時25分
★★＜ミレアＨＤ＞有価証券評価損３８２億円計上 ０８年３月期
5月1日19時25分配信 毎日新聞
東京海上日動火災保険などの持ち株会社「ミレアホールディングス」は１日、０８年３月期連結決算で３８２億円の有価証券評価損を計上すると発表した。米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した株安で保有する株式などの価格が下落した。
内訳は、国内株式が３０２億円、外国証券などが８０億円。サブプライムに直接関連する損失はないという。０８年３月期の業績予想への影響は集計中。
最終更新:5月1日19時25分
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・ 日銀:「景気は減速」初の支店長会議で白川総裁
・ アメリカの選択:経済政策を前面に サブプライム、民主は借り手救済
・ 米GDP:住宅投資は26年ぶりの大幅マイナス
・ 政策金利、年0.5%据え置き決定へ--17回連続
・ 赤字678億円 サブプライム損、2620億円に拡大--3月期連結
★★アメリカの選択：経済政策を前面に サブプライム、民主は借り手救済
【ワシントン斉藤信宏】低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した住宅、金融市場の混乱で、米景気の後退局面入りの懸念が強まる中、米大統領選の候補指名獲得を争う民主・共和党の３候補が経済政策を訴えるのに躍起になっている。これまで危機感が薄かっただけに主張は声高で、民主党側が住宅ローンの借り手救済を焦点にし、共和党側は減税を中心に据え、違いを出そうと必死になっている。
「午前３時にホワイトハウスの電話が鳴った。今度は経済危機だ」。ヒラリー・クリントン上院議員（６０）とジョン・マケイン上院議員（７１）は、同じ場面設定のテレビＣＭを放映し、互いの経済政策を非難した。クリントン氏はＣＭの中で、サブプライム問題を民間主導で解決しようとするマケイン氏を「彼なら電話に出ず、放置するだろう」と痛烈に批判した。
一方のマケイン氏は、クリントン氏とバラク・オバマ上院議員（４６）を名指しし、「増税で国民から金を巻き上げることで問題を解決しようとしている」と非難した。
オバマ氏は住宅ローンの借り手保護を中心に３００億ドル（約３兆円）を投入する提案を発表した。１００億ドル規模の「救済ファンド」の設立と住宅の差し押さえ対策が柱で、失業保険の適用期間延長にも触れて、雇用不安にも対応している。
クリントン氏は、借り手保護を中心としながら「問題のない貸手には法的保護を与える」と貸手側にも言及している点がオバマ氏と異なる。また、クリントン氏はサブプライム問題を協議する「緊急作業部会」の設置を呼びかけ、メンバーとしてルービン元財務長官やグリーンスパン前連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の名前を挙げた。
一方、マケイン氏は「まず現状を把握することが重要だ」として会計専門家や住宅ローン会社経営陣などを集めた協議機関の設置を提案。「公的機関による関与は金融危機対応など最小限にとどめるべきだ」と財政出動には消極的で、財政支出を抑制し「小さな政府」を目指す姿勢を強調している。
ただ、金融市場が期待する公的資金の直接投入による貸手救済には、各候補とも「有権者の税金を使ってウォール街を救うことはできない」と消極的。「金融市場の安定」にどこまで効果があるかは未知数だ。
毎日新聞 2008年5月1日 東京夕刊
★★米ＧＤＰ：住宅投資は２６年ぶりの大幅マイナス
【ワシントン斉藤信宏】米商務省が３０日発表した０８年１～３月期の米国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率（季節調整済み・速報値）は、年率換算で前期（０７年１０～１２月期）比０．６％だった。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の影響で住宅市場の落ち込みが続いていることが響いたが、前期（０．６％）と同じ伸び率を維持し、市場予想の平均値（０．４％）は上回った。ただ２四半期連続で成長率が１％を下回ったのは、９１年１～３月期以来１７年ぶりで、米景気の後退懸念は依然残っている。
サブプライム問題に直撃されている住宅投資は、前期比２６．７％減と大幅に落ち込み、減少幅も前期（２５．２％減）からさらに拡大し、２６年ぶりの大幅減で９四半期連続のマイナスとなった。また、原油などエネルギー価格や食品価格の高騰が重しとなり、ＧＤＰの約７割を占める個人消費が１．０％増（前期２．３％増）と約７年ぶりの低い伸びにとどまった。
一方、総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターの上昇率は年率２．６％（同２．４％）となり、インフレ圧力の高まりを示した。
毎日新聞 2008年4月30日 22時04分（最終更新 4月30日 23時14分）
キャッシングのすべてがここに
★★野村 赤字６７８億円 サブプライム損、２６２０億円に拡大----３月期連結
野村ホールディングス（ＨＤ）は２５日、０８年３月期連結決算（米国会計基準）の最終（当期）損益が６７８億円の赤字となったと発表した。赤字決算は９年ぶり。米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）に関連する損失が、昨年１０月時点の約１０００億円から約２６２０億円に増えたことで、赤字に転落した。
会見した仲田正史・財務統括責任者（ＣＦＯ）は「（損失処理のために）可能な限りやるべきことはやった」との認識を示した。だが、米国景気の後退懸念など市場の不安は解消されておらず、状況次第では、サブプライム関連の損失がさらに拡大する可能性も残る。
０８年３月期の税引き前損益（経常損益に相当）も６４５億円の赤字（前期は３２１７億円の黒字）となった。一般企業の売上高に当たる営業収益は前年同期比２２・２％減の１兆５９３７億円だった。
野村は０７年９月中間連結決算で、サブプライム関連で約１０００億円の損失（４～９月の累積）を計上し、サブプライム問題に区切りを付けたはずだった。しかし、金融市場の混乱が長期化。取引していた「モノライン」と呼ばれる米金融保証保険会社が経営危機に陥り、約１３２０億円の引当金を積み増したことなどから、新たに約１６２０億円の損失が膨らんだ。
野村のサブプライム関連損失は、０７年１月以降の累計で３０７６億円で、日本の金融機関ではみずほフィナンシャルグループの約５６５０億円に次ぐ規模となった。
０９年３月期に劣後ローンで１８００億円規模の資金を調達することも発表した。３月に実施した劣後債発行と合わせて３０００億円規模の財務基盤強化となる。資金調達について仲田ＣＦＯは、「将来の成長に向けた投資準備」と述べ、損失拡大に伴うものではないと説明した。【野原大輔】
毎日新聞 2008年4月26日 東京朝刊
★★★日本経済は足踏み状態、下振れ要因注意深く見る必要＝財務次官
5月1日18時42分配信 ロイター
５月１日、津田財務次官は日本経済について足踏み状態にあるが先行きは緩やかな回復を期待しているとしたうえで、米景気減速の影響や市場の変動、原材料価格高騰など下振れ要因を注意深くみる必要があるとの認識を示した。写真は昨年９月に東京都内で撮影（２００８年 ロイター/Yuriko Nakao)
［東京 １日 ロイター］ 津田広喜財務次官は１日午後の定例会見で、日本経済について、足踏み状態にあるが、先行きは緩やかな回復を期待しているとしたうえで、米景気減速の影響や市場の変動、原材料価格高騰など下振れ要因を注意深くみる必要がある、との認識を示した。
一方、米国経済に関しては、相対的に減速しているとしたが、今年後半には経済政策や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による相次ぐ利下げなどの効果があらわれることを期待している、と述べた。
津田次官は、日本経済の現状を「全体的に足踏み状態」としたが、先行きは「改正建築基準法の影響が落ち着いてきており、輸出も引き続き増加基調をたどっている。したがって景気は緩やかに回復していくことを期待している」と語った。
ただ、下方リスクも存在すると指摘。米景気減速の影響が（日本の）輸出や他国に与える影響、市場変動、原油など原材料価格の高騰などの「下振れ要因を注意深く見ていく必要がある」と語った。
一方、米国経済に関しては「足下、住宅投資が引き続き大幅に減少しており、そうした逆資産効果に伴って消費の伸びも鈍っている。今年に入り、雇用者数も減少が続いており、相対的に減速している」と指摘。３０日に発表された１─３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）が年率換算で前期比プラス０．６％にとどまったことも「それを裏付けている」と語った。
先行きについては「今年後半には（政府の）経済政策やＦＲＢによる累次の利下げの効果があらわれてくることを期待している」と述べた。
３０日に政府・与党が租税特別措置法改正案を衆院本会議で再可決したことで、揮発油税などの暫定税率が５月１日の出荷分から復活した。
暫定税率が１カ月失効したことに伴う税収不足の穴埋めについて津田次官は「減収額はガソリンの需要と供給の状況によって変わる。今後の税収の推移、予算の執行状況を見極めて決定していく」と述べるにとどめた。
（ロイター日本語ニュース 伊藤 純夫）
最終更新:5月1日18時42分
★★★米シティグループの増資、今後も問題に直面する可能性＝アナリスト
5月1日17時41分配信 ロイター
４月３０日、米金融大手シティグループは前週実施した６優先株発行に加え普通株を発行したことを明らかにしたが、投資家の間ではシティが今後も追加評価損の計上に直面する可能性があるかもとの見方が広がっている。写真は昨年２月に米ＮＹのシティバンク前で撮影（２００８年 ロイター/Keith Bedford)
［ニューヨーク ３０日 ロイター］ 米金融大手シティグループは３０日、前週実施した６０億ドルの優先株発行に加え、４５億ドル相当の普通株を発行したことを明らかにしたが、これを受けて、投資家の間では、シティが今後も、追加評価損の計上に直面する可能性があり、さらなる増資が必要になるかもしれないとの見方が広がっている。
アナリストは、シティの経営陣が、基本的に増資は完了したとの考えから追加増資に関心があることを示唆する姿勢にシフトしたと指摘する。
このシティの追加増資に前向きとみられる姿勢について、一部の投資家は警告シグナルだと受け止めている。増資は株式の希薄化につながり、配当負担が重くなる可能性があるため、企業は通常、増資に後ろ向きだからだ。
ファーガソン・ウェルマン・キャピタル・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ラルフ・コール氏は「シティは、出血を止めようとしているが、それができないようだ」と指摘した。
シティグループのスポークスマンは「われわれの資本はしっかりしている」と表明したが、一部のアナリストはこれについて懐疑的。
オッペンハイマーのアナリスト、メレディス・ホイットニー氏は、シティが株式発行規模を３０億ドルから４５億ドルに引き上げる前に、同社はさらに１００億―１５０億ドルの追加増資が必要との見方を示した。
同氏はまた、シティグループが、今年２度目となる減配を実施する可能性があるとみている。シティの年間配当支払いは約６５億ドルとなっている。
３月３１日時点のバランスシートに基づくと、この最近の優先株および普通株発行により、同社の自己資本比率（ティア１）は約８．６％となる。これは増資前の７．７％、同社のターゲットの７．５％を上回る水準。
これに関し、関係筋は、シティが６０億ドルの優先株発行後に普通株を発行する必要があったと語った。規制面で、資本構成の中で普通株の比率を引き上げる必要があったという。
最終更新:5月1日17時41分
★★青山商が08年3月期経常・当期利益を下方修正、デリバティブ評価損などで
5月1日16時42分配信 ロイター
［東京 １日 ロイター］ 青山商事<8219.OS>は１日、２００８年３月期連結業績予想で、経常利益見込みを従来の２４６億円から２０６億２６００万円に、当期利益見込みを同１２４億円から７８億１３００万円にそれぞれ下方修正すると発表した。
期末での急激な円高により長期為替予約にかかるデリバティブ取引で評価損４５億３３００万円が発生することなどが影響する。
デリバティブ評価損を営業外費用で計上するため経常利益が下振れするほか、投資有価証券評価損（１０億４８００万円）、関係会社株式評価損（１１億５３００万円）の合計約２２億円の特別損失が発生することも当期利益見込み下方修正の要因となった。
営業利益は従来予想の２３０億から２３７億６２００万円に引き上げた。販売努力などにより売上総利益率が改善した。
最終更新:5月1日16時42分
★★日経平均は続落、米景気への楽観論消えず下値は限定的
5月1日16時5分配信 ロイター
５月１日、東京株式市場では日経平均が続落した。写真は昨年１１月、東京で撮影（２００８年 ロイター/Issei Kato）
［東京 １日 ロイター］ 東京株式市場では、日経平均が続落。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、期待されていた利下げ打ち止め感が出なかったことで米景気に対する楽観論を強めることができず、上値への手がかりをつかめなかったことから高値圏にあった銀行株などに対する利食い売りが先行した。
ただ、ＦＯＭＣのステートメントは景気認識を一歩前進させており、市場の楽観論も消えたわけではない。このため日経平均の下値は限られ、１万３７００円台で下げ渋った。
東証１部騰落数は値上がり４３７銘柄に対し、値下がりは１１６７銘柄。変わらずは１１７銘柄だった。
＜ＦＯＭＣでは上値への手掛かりつかめず＞
「米国が利下げ打ち止めなら、世界景気の敏感株である日本株には文句なしの好材料」（投信）──。事前に高まっていたＦＯＭＣに対するこうした期待感は、肩透かしに終わった。「成長への下振れリスク」の文言を削除して景気認識は一段強めたものの、一方で金融市場の混乱や信用収縮の継続、住宅市場の縮小加速にも言及しており「米当局は景気の行方を見極めきれていない」（大手証券）との見方から、市場は米利下げ打ち止めとの確信をつかむことはできなかった。
ただ「ＦＯＭＣでは、先行きの景気に保険をかけただけ。結果的に今回が最後の利下げになる可能性はある」（準大手証券）との声も聞かれ、市場の楽観論は消えてはいない。「市場の関心はトンネルの入り口でなく出口に向かっている」（投信）状況は変わらず、センチメントの大きな悪化にはつながらなかったことから下値を売り込む動きにはならなかった。
＜海外勢の動き鈍い、国内機関投資家の運用も本格化せず＞
日経平均は２８日に心理的な節目である１万４０００円台をいったん回復しており、市場には高値警戒感がくすぶっている。こうしたなかでＦＯＭＣを上値への手掛かりにできず、海外勢による銀行株を中心とした買い戻しも一服したことから、３０日にそろって年初来高値を更新した３メガバンク株を中心にきょうは利食い売りや戻り売りが先行、日経平均はさえない展開になった。
市場では「外国人投資家は、期待された米景気回復へのメッセージがＦＯＭＣで強く打ち出されなかったことで動きが鈍っている。国内機関投資家の今年度の資金運用もまだ本格化はしておらず、上値を買う海外勢の動きが活発にならないと株価には動意が出にくい」（かざか証券市場調査部長、田部井美彦氏）との声が上がっている。「決算発表が少ないことに加え、アジアの主要市場が休場で手がかり材料に欠ける。小口のポジション調整売りが上値を圧迫している」（大手証券）との声も聞かれた。
個別銘柄では、松下電器産業<6752.T>が連日の年初来高値更新。日本電気硝子<5214.T>は一時ストップ高。日東電工<6988.T>も大幅高。ＪＲ西日本<9021.T>が買われた。富士フイルムホールディングス<4901.T>が堅調。一方、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>など銀行株が売られた。三菱地所<8802.T>が安い。キリンホールディングス<2503.T>も売り先行。三菱商事<8058.T>が軟調。
（ロイター日本語ニュース 松平 陽子記者）
最終更新:5月1日16時5分
★★米連邦預金保険公社、住宅ローン支援策を提案
5月1日14時57分配信 ロイター
４月３０日、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は、新たな住宅ローン支援策を提案した。写真は２月、米カリフォルニア州で撮影（２００８年 ロイター/Kimberly White）
［ワシントン ３０日 ロイター］ 米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は３０日、新たな住宅ローン支援策を提案した。実現すれば、住宅ローンが返済不能に陥っている約１００万人が、元本の最大２０％を返済できるという。
支援策では、財務省が、返済不能に陥った住宅ローンの債務者に「住宅保有保護（ＨＯＰ）ローン」を実施し、元本の最大２０％を返済させる。債権者は、この見返りとして住宅ローンの返済条件を変更するとともに、ＨＯＰローンの金利を当初５年間負担する。６年目以降の金利は住宅ローン債務者が支払う。
ＦＤＩＣは、財務省が５００億ドルの国債を発行すれば、支援策の財源を確保できるとしている。
ただ実現には法制化が必要で、ゴールドマン・サックスは、成立までに時間がかかりすぎる可能性があるとの見方を示している。
最終更新:5月1日14時57分
★★★ＦＲＢの追加利下げ余地、商品価格をさらに押し上げる可能性
5月1日13時38分配信 ロイター
４月３０日、米ＦＲＢは２９―３０日に開催したＦＯＭＣで２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施し、一段の利下げを行う可能性も否定しなかった。写真は２日、バーナンキＦＲＢ議長。ワシントンで撮影（２００８年 ロイター/Jonathan Ernst）
［ニューヨーク ３０日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２９―３０日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施し、一段の利下げを行う可能性も否定しなかった。
これによって、商品価格の高騰が続き、エネルギーや食品価格の高騰に苦しんでいる消費者にとってほとんど救いにはならない可能性がある。
ＦＲＢは、今回の利下げが８カ月に及んだ金融緩和サイクルの終着点となる可能性を示唆しながらも、さらに利下げを続ける可能性も否定しなかった。そのため、昨年夏から急騰している商品相場はさらに上値を追うかもしれない。
キャメロン・ハノーバーのピーター・ブーテル社長は「ＦＲＢが、現在の異常な局面はいったん終了したというような、何らかのサインを示すのではないかとの期待が大きかった。彼らが利下げを行い、さらなる利下げの余地を示唆するたびに、商品価格が高騰する。商品価格を押し上げた要因の多くはＦＲＢの政策だ」と指摘する。
ＦＲＢが昨年９月に利下げに着手して以来、米ドルが下落する一方で原油価格は６０％上昇し、１バレル１２０ドルに迫る水準に到達。ガソリン小売価格も１ガロン３．６０ドルの最高値に達した。
金も３月に１オンス１０００ドルを突破したほか、トウモロコシは今週、１ブッシェル２２―３／４セントの最高値をつけた。コメ価格も最高値に上昇し、アジアでは食品価格をめぐる暴動が起きている。
スタンダード・ライフ・インベストメンツのフランセス・ハドソン氏は「ＦＲＢの利下げがドル安を招くと、商品価格に対する影響が大きくなる」として、「将来の金利見通しは、現在の金利決定と同じくらい重要だ」と述べた。
ＦＲＢは今回のＦＯＭＣ声明の中で、すでに大幅な金融緩和を実施したと指摘するとともに、商品価格が上昇していることにも言及。その一方で、インフレがいずれ緩和するとの見通しも示し、一部のアナリストは、ＦＲＢが一段の利下げを行う可能性を示唆したものと受け止めている。
リッターブッシュ＆アソシエーツのジム・リッターブッシュ社長は「ＦＲＢはインフレが緩和するとの見方を示したが、動向を注視しているとも述べている。彼らがインフレが緩和していると考えていれば、今回の利下げが最後にはならない可能性がある」と指摘している。
（Matthew Robinson記者、Barani Krishnan記者；翻訳 長谷部正敬）
最終更新:5月1日13時38分
★★東京株式市場・前場＝続落、米利下げ打ち止め感乏しく戻り売りに押される
5月1日11時38分配信 ロイター
日経平均 日経平均先物6月限
前場終値 13756.85 -93.14 前場終値 13780 -40
寄り付き 13802.59 寄り付き 13820
安値／高値 13740.21─13884.63 高値/安値 13750─13900
出来高(万株) 79054 出来高(単位) 44395
［東京 １日 ロイター］ 午前の東京株式市場では、日経平均が続落。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は市場が期待していた米利下げ打ち止め感につながらず、サブプライム問題に対する楽観論は高まらなかった。このため、心理的な節目にあたる１万４０００円を意識した戻り売りが先行し、日経平均はさえない展開になった。
前場の東証１部騰落は、値上がり４８３銘柄に対して値下がり１０７２銘柄、変わらず１６２が銘柄となった。
ＦＯＭＣでは予想通り０．２５％の利上げを実施。ステートメントでは「成長への下振れリスク」の文言を削除したことで景気判断も一歩前進させたものの、米利下げ打ち止め感にはつながらなかった。「ＦＲＢは景気の先行きを見極め切れない」（大手証券）と受け止められて株価の押し上げ材料を見失い、日経平均も節目の１万４０００円を意識した戻り売りに押される展開になった。
「市場の関心は景気のトンネルの入り口から出口に向かっている」（投信）ことから下値も限られたが、上値を買い上げる手掛かりは乏しい。米１─３月期ＧＤＰは予想を上回ったが「在庫投資が押し上げる形で内容が悪い。４─６月期はマイナス成長の可能性もある」（大手証券）という。
こうしたなかで「海外勢による銀行株を中心とした買い戻しが一巡し、個人投資家も含めて利食い売りが先行している。国内機関投資家の新年度の運用は動き出しているが、上値には慎重だ」（準大手証券）という。「買い戻しが一巡したことで海外勢のフローが減少し、上値を買う投資家がいない。週末の雇用統計や連休を控えて市場参加者が少ないなか、個別の好業績銘柄が買われている程度だ」（準大手証券トレーダー）として、日経平均は足踏みが続いた。
個別銘柄では、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>など銀行株が軟調。三菱地所<8802.T>など不動産株も売られた。
松下電器産業<6752.T>は連日の年初来高値更新。日東電工<6988.T>が買われた。日本電気硝子<5214.T>が大幅高。住友金属鉱山<5713.T>は軟調。セイコーエプソン<6724.T>が安い。キリンホールディングス<2503.T>も売られた。
（ロイター日本語ニュース 松平陽子）
最終更新:5月1日11時38分
★★★枝川二郎のマネーの虎 サブプライム問題のウソ・ホント（2） 投資銀行「何があってもつぶさない」理由
5月1日11時25分配信 J-CASTニュース
(続く...)
