何を隠そう私は頭痛持ちでして、大体2ヶ月に1回くらい、発作的にものすごい頭痛に襲われます。

 

 具体的なことを言えば、まず午前9時頃に何となく頭痛の予兆があります。そして10時から11時くらいにがんがんと痛くなり、12時くらいにピークになります。なかなか文章で表現するのは難しいのですが、とにかく激烈に痛む。吐き気、冷や汗を伴い、酷いときには実際に吐きます。全てのやる気を奪われると言いますか、何も手につかない、その場にうずくまっちゃう状態。ここまで来るとしようがないので、薬を飲んで少し横にならせてもらって、あとはひたすら落ち着くのを待つという感じ。夕方くらいにやっと動けるようになりますが、結局その日は1日潰れてしまうのです。

 

 

10代20代の頃は全く頭痛で困ることはなく、35を過ぎた頃から頭痛に悩まされるようになりました。さすがにくも膜下出血とか脳腫瘍とか何か悪い病気なんじゃないかと不安になり、妻のすすめもあって近くの頭痛のクリニックを受診し、MRIは異常なし。そこで片頭痛(偏頭痛? どっちが正しいんだろう)と診断されたわけです。

その後は薬をもらって、何となく付き合い方が分かってきたと言いますか、完全に治ったわけではないのですがそれなりに対応出来るようになってきました。去年の例では2月、6月、8月、10月に発作がありましたが(何で4月と12月は大丈夫だったのか不思議です)最近はおかげさまでずっと調子が良くなりました。人は予測出来ることであれば対応出来るものなんだなあと思います。逆の言い方をすれば、予測出来ないことには対応出来ない。最たる例が福島の原発事故でしょう。多分。

 

 

正直な所、自分が頭痛になる前までは頭痛をなめていました。身近に頭痛の人がいても、どうせたいしたことないんでしょ? バファリンでも飲んだらいいんじゃないの? 早く効いて胃に優しいんでしょ? くらいに思っていました。全くお恥ずかしい限りといいますか、全国の頭痛に悩む皆さんに申し訳ない。もしかすると罰が当たったのかもしれません。

 

 

そんなわけで、現金なもので、今ではすっかり頭痛の人に優しくなりました。人の振り見て我が振り直せの逆パターンと言いますか、自分のこととして経験してみて初めて人のつらさが分かる。

 

 

で、結論なんですけども。よくよく考えてみればこれは頭痛に限ったはなしじゃなくて、傍目にはわかりにくいんだけど本人は辛い、悩んでいる、というケースは日常に良くあるんでしょうね、きっと。

そんなときにさりげない優しさを発揮出来るような、出来る大人、出来る中年を目指したいと思っております。

 

内科 愛木 隆

 

岩手県 盛岡市 川久保病院

川久保病院ホームページ http://kawakubo-hos.jp/
さわやかクリニックホームページ http://sawayaka-c.net/ 

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安倍政権は、「アベノミクス」と自称する雇用破壊、生活破壊、社会保障制度改悪を多くの国民の反対を押し切って強固に推し進めています。「一億総活躍社会」「多様な労働の形態を保証する」また「時間外労働を削減する」など国民受けするスローガンをかざしながら、昨年の通常国会では「生涯派遣」を強いる「労働者派遣法」改悪を強引に議決しました。さらにホワイトカラーエグゼンプションや企画型裁量労働制、解雇の金銭解決など、新自由主義的な労働法制の改悪の動きが強まっています。今まさに闘いの正念場を迎えている「TPP問題」もあり労働者の働く権利を守る運動の強化が重要です。

 

2014年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、非正規雇用労働者が初めて4割を超えました。「アベノミクスで100万人以上雇用が増えた」と政府は宣伝していますが実態は賃金が低く身分も不安定な非正規労働者が増大し、正規労働者に置き換わっています。加えて急速に進行する社会保障制度の相次ぐ改悪の中で、貧困と社会的孤立が拡大し深刻な生活困難を抱える高齢者、労働者、シングルマザーなどが増えています。健康保険が「事実上無い」ために医療機関に受診できず手遅れとなり死亡する事例も後を絶ちません。さらに、労働基準法、労働安全衛生法など労働者の保護制度を一切無視して、労働者に長時間・無償労働を強要し、職場でパワハラによる力の支配を行っている「ブラック企業」が大きな社会問題です。ブラック企業は特定の業種に限定しているわけではなく、日本全体が「ブラック化」しているといっても過言ではありません。「ブラック企業」で働く労働者の課題は雇用破壊・生活破壊にとどまらず、健康問題としても深刻です。パワハラやいじめによるメンタル不調を発症することや、長時間労働により、過労死、過労疾患に罹患するなど多くの課題があります。厚生労働省も相談窓口を設置せざるを得なくなっているのが現状です。

 

現在、可処分所得が生活保護基準未満と推定される国民は約2045万人、そしてその周辺に更に数千万の貧困があると言われています。また、困窮高齢者の拡大も進み、無貯蓄、低貯蓄、低所得高齢者が拡大し続けています。しかし彼らの消費支出はほとんど変わっていないため、預金取り崩し(平均5万/月)とカード等での借金が増えています。年収200万未満世帯では無貯蓄低貯蓄の割合は48%と高率で、「何かあれば」対応困難な層が増えているのです。

 

さらに低所得者は公租公課と教育費のために、一層貧困層に移行している現実があります。低所得者には、子供を高校まで卒業させたあと大学に進学させる余力はほとんどありません。それなのに大学進学率は上昇傾向です。これも非正規労働者の増加が大きな原因です。現在高卒だと1/4以上が非正規雇用となり、大卒でも18%です。低賃金のため、自分の稼ぎだけで生活を成り立たせることができる年収を得られる可能性の高いのは大卒だけといっても過言ではありません。だからこそ、低所得家庭でも大学進学せざるをえない状況にあるのです。当然親からの仕送りは減っていますから、奨学金受給者の割合が高くなるのは必然なのです。学生の多くは生活のためにバイト漬けで、卒業時点で疲弊しています。そして、彼ら卒後年収250万未満の社会人から強引に奨学金返済を迫っているのが日本の現実です。「ブラックな働き方」は、残念ながら世間で常識になりつつあります。

 

若い世代を中心にメンタルヘルス不全を呈する人たちが激増しています。しかし統計に現れるのは「患者になれた」ものだけであることを私たちは知らなくてはなりません。「最賃+α」、ここに多数の労働者がいるというリアリティ。これでは全く暮らせません。東京で生活保護水準の生活をするには時給1300円必要と言われています。「最賃1500円」要求はリアルな要求なのです。

 

夏の参院選では野党共闘の地域での政策対抗闘争が進みました。一方で、野党共闘の枠組みと内容が、国民の不満要求と大きくずれていることも直視しなければなりません。深刻な貧困と格差が広がり、国民の中には深い怒りや怨嗟が渦巻いていますが、ここにしっかりと応えないと大きな運動は進みません。様々な社会的危機と現実に起きている問題を表面化させ、政治的方向付けを行う社会保障運動に着手していく必要があります。

 

 

尾形文智

11月20日過労死防止月間の挨拶より

 

 

 

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~2016年理事会あいさつより①からの続き~

 

介護保険法2017年「改正」の方向と内容

介護保険部会(社会保障審議会)が2016 2月から再開され、「地域包括ケアシステムの推進」と「持続可能性の確保」を柱に、「改革工程表」が示した論点に沿って審議が続けられています。この中で、給付と負担に関して、①「軽度者に対する生活援助やその他の給付のあり方」、②「軽度者の福祉用具・住宅改修の負担のあり方」、③「利用者負担のあり方」について「改正」法案をまとめ、2017 年通常国会に上程するとしています。

*尚、「改革工程表」に挙げられている「高額介護サービス費の見直し」(負担上限額を医療保険の高額療養費制度の水準に引き上げ)、「福祉用具の価格、スペックなどの見直し」については、法「改正」を要しないため、「2016 年内に結論を得て速やかに実施する」とされています。

財務省、厚労省による更なる改悪圧力も

・これまで掲げてきた「軽度者の生活援助、福祉用具は原則自己負担(一部補助)」「65 歳~74 歳の利用料の2 割化」などの提案について一部修正する動きがありますが、本体給付を要介護3以上に限定していくことや、保険給付の割合を引き下げる(利用料2 割負担の対象を拡大する)ことなど従来の基本路線は変わっていません。

・更に、要介護1、2の生活援助については、「地域支援事業(総合事業)への移行」を提案しています。同時にその前提として、「適正利用」を徹底するために「保険給付の割合を大幅に引き下げ

ること」、「重度化防止や自立支援にどうつながるのかケアプランに明記」すること」を提案。

・要介護2以下の福祉用具貸与・住宅改修については、「保険給付の割合を大幅に引き下げる」としています。

・利用者負担(利用料)については、「軽度者が支払う利用者負担額が、中重度者が支払う利用者負担額と均衡する程度まで、要介護区分ごとに、軽度者の利用者負担割合を引き上げるべき」としています。

・「その他の給付のあり方」については、要介護1、2の通所介護を地域支援事業に移行させるという提案は従来通りですが、その前提として「利用者の居場所づくりにとどまっていると認められる場合」には、減算措置も含めた「介護報酬の適正化」を図るべきという案が加えられています。

加えて厚労省は、過去の「改正」時に提案したものの、反対の声に押され法案化できなかったもの①「被保険者の範囲の見直し」(現在40 歳以上とされている被保険者の年齢の引き下げ)、②ケアプランへの利用者負担の導入(ケアプラン作成に対して定額自己負担を徴収)、を介護保険の論点として示してきました。・・・いずれも給付削減を先行させたなりふり構わぬ見直し案です。

 

2017年通常国会に向けた流れ

全体としては、政府内で厚労省と財務省のせめぎ合いを演出しながら、厚労省が最終的に「改悪」案を示して決着させていくシナリオです。今後の日程として、厚労省が「改革工程表」や財務省の提言などをふまえた見直しの具体案を介護保険部会に示し、介護保険部会で11 月末までに「答申」(介護保険の見直しに関する意見)をとりまとめ、それを受けて、厚労省が年末から来年初頭にかけて「改正の法案要綱を作成し、2017 年通常国会(1月開会)に上程するという流れが想定されています。

 

介護分野での「産業化」の動き

今年3月末、厚労・経産・農水3省が、保険外サービスの普及・拡大に向けて「地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集」を発行しました。家事代行や見守り、居場所づくりなど個別企業が展開する保険外サービスの「カタログ集」であり、中には「オーダーメイド訪問看護」を「販売」している企業も紹介されています。これは「改革工程表」が掲げた「公的サービスの産業化」の一環です。

また介護ロボットの開発・普及は、「介護離職ゼロ」政策(ニッポン一億総活躍プラン)において介護人材不足を補う方策として位置づけられていますが、政府は、2025 年までに(?)億円の市場規模を見込む成長産業のひとつとして育成していく方向を強めています。

9月には公正取引委員会が「混合介護の弾力化」による「介護サービスの多様化」を提言しました。「混合介護」はすでに現行制度で「容認」されていますが、例えば家族の食事づくりまで可能とするなどの内容が示されており、「混合」方式の2 階部分をいっそう拡大させる方向です。これに応えて、規制改革推進会議が具体的な検討を開始しています。新たなビジネスモデルの創出・確立をめざす動きです。

 

盛岡医療生活協同組合 理事長
尾形 文智

岩手県 盛岡市 川久保病院

川久保病院ホームページ http://kawakubo-hos.jp/
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