幸福実現党 山口県本部副代表 かわい美和子 オフィシャルブログ 

幸福実現党 山口県本部副代表 かわい美和子 オフィシャルブログ

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 画像は、5月21日付の東京スポーツからになります。
 幸福実現党の釈量子党首が、東京大学で「Future Society ~若者と未来社会をデザインする」と題した講演会を行い、その模様が報じられました。


  

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 こちらの記事は、5月23日付けの東京スポーツからになります。
 幸福実現党 幹事長代理 小島一郎氏と、評論家として著名なテレンス・リー氏による、マイナンバー制度の危険性と国防の重要性についての対談が掲載されました。


   

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5/24配信のHRPニュースファイルより、HS政経塾6期生 野村昌央さんの寄稿を紹介いたします。
 
http://hrp-newsfile.jp/2016/2773/


文/HS政経塾6期生 野村昌央


◆近づくオバマ大統領の広島訪問
 いよいよ伊勢志摩サミット終了後の5月27日、オバマ米大統領が広島を訪問します。実現すれば世界で唯一の核兵器使用国の大統領が、現職大統領としては初めて被爆地を訪れることになります。
 オバマ大統領は「核兵器のない世界」について言及すると見られ、世界中が広島に注目しています。
 2009年4月にオバマ大統領がプラハで核兵器廃絶の演説を行ってから7年が経ちます。その間、2010年の「核体制見直し」の表明や、イランの核開発を遅らせる合意などに取り組んできました。
 しかし、今年1月に行われた北朝鮮の4度目の核実験では、北朝鮮は核の小型化に成功したとみられており、東アジア地域での核の脅威はむしろ大きくなっています。
 そうした中で日米だけが核のない世界を訴えても、中国や北朝鮮は応じません。むしろ喜ぶだけでしょう。


◆原爆投下の正当化は将来に禍根を残す
 来日に先立ってオバマ大統領はNHKとのインタビューを行いました。
 インタビューの中で「(広島訪問での)メッセージに広島への謝罪は含まれるか?」という問いに対し、「含まれない。戦争のさなかにある指導者は、あらゆる決定を下すとの認識が大切だ」と答えています。
 「戦争における指導者の決定に対して疑問を呈し検証するのは歴史家の仕事である」とインタビューでは続けていますが、原爆投下による大多数の民間人に対しての無差別攻撃は当時においても国際法違反です。
 これをアメリカ大統領が正当化することによる国際社会への影響は甚大です。確かに、現職の大統領が原爆投下の過ちを認めてしまえばアメリカ国内での若者の愛国心が揺らいでしまうなどの懸念はあります。
 しかし、今後、広島や長崎のような被爆地をつくらないためにも、民間人への無差別な大量殺戮は正当性を持ちえないということをはっきりさせるべきです。


◆日本は和平交渉を続けていた
 アメリカ国内では原爆投下は「戦争を早期終結させた」という見方が多数となっていますが、広島でも「原爆の惨禍は恐ろしいことだが、原爆投下によってそれ以上の犠牲者が出ずに済んだ」と認識している方が少なからずいます。
 しかし、本当に原爆投下は戦争を早期終結させたのでしょうか。
 フーバー元大統領が著した『フーバー回顧録』によると、1945年2月のヤルタ会談の時期に、既に日本は和平についての打診を中立国であるスウェーデン公使に要請していました。
 そうした日本の動きを受けて、7月のポツダム会議が行われています。日本側に和平の準備があった事を連合国側も把握していたのは明らかです。
 また、どんな事情にせよ長崎による二度目の原爆投下は必要ありません。


◆自虐史観を脱し、抑止力としての核配備を
 核兵器の惨禍を二度と繰り返さないためには、「原爆投下は民間人に対する無差別攻撃であり、国際法違反である」という認識をしっかりと持つことが重要です。
 同時に、原爆が戦争の早期終結をさせたというアメリカによる国内外の世論を説得するためのレトリックを打ち返していく必要があります。(ただし、昨年夏の米国内の調査では、若年層のうち45%が「原爆投下は間違いだった」とした。)
 真に「核兵器のない世界」を目指すのであれば、日米の協力関係が不可欠です。
 公正な歴史認識を持つことによって、日本は「過去に原爆を落とされても仕方ない悪行を行った国」という戦後のレッテルから解放されなければなりません。
 そして主権国家として明確に自主防衛体制を築きつつ、日米同盟の片務性を解消するべきです。さらに独裁国家の核の暴発を防ぐための核抑止力を持つ必要があります。
 日米が同盟国としての協力関係を堅持することで、真の平和と正義の実現を担っていく土台が整っていくものであると信じます。

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 幸福実現党の 2016年5月 主要政策 『愛してるから、黙ってられない。 日本を変える!123の政策』 より紹介いたします。
  
http://info.hr-party.jp/2016/5517/



● 教育現場は、深刻ないじめ問題を抱えるなど荒廃しています。また、公教育に学力向上は任せられず、塾通いによる教育費が家計にのしかかっています。
● 子供が安心して学校に通えるよう、いじめ対策を強化するとともに、学校教育に宗教的バックボーンを入れ、善悪の価値観、自助努力の精神、愛や寛容の心を教えるべきです。さらに、どのような家庭環境にあっても、質の高い教育が受けられるよう、公教育の復権を図らねばなりません。そのため、国家統制型の教育を改めて教育の自由化を進め、公教育や私学、塾などの切磋琢磨による教育界全体の底上げを促すべきです。

  

幸福実現党はこうします!
 教育のあり方を新生し、数多くの素晴らしい人材を輩出します!


教育の自由化を推進。塾を学校として認めるなど、多様な教育を可能に。
・ 教員や教育内容の質を向上させ、塾に頼らない学校を実現。家庭の教育費を軽減。
いじめ対策を強化。いじめを放置・隠ぺいするなどした教員や学校への罰則を設ける。
「特別の教科 道徳」の意義ある実施に向け、宗教的情操教育も含めた多様な価値観を学べるよう学習指導要領、教員養成プログラムの充実を図る。
宗教教育により、志高く、騎士道精神に満ちた若者を輩出。

 


愛しているから守りたい。
幸福実現党 山口県本部副代表
かわい美和子

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幸福実現党 大川総裁が、5月24日、宮城県仙台市の仙台サンプラザホールで講演会を行いました。
5/24配信のLiberty Webより、その概要をお伝えいたします。
 http://the-liberty.com/article.php?item_id=11399
  

 大川隆法・幸福の科学総裁は24日、宮城県仙台市の仙台サンプラザホールで、「救いのメカニズム」と題して講演を行った。会場には約2000人が詰めかけ、講演の様子は同グループの中継網を通じて、東北地方の会場に同時中継された。


アマゾン「お坊さん便」に見る危機
 昨年、総合オンラインストアのアマゾンは、僧侶を手配するサービス「お坊さん便」を開始した。また、小売業大手のイオンは、2009年に葬儀業に参入し、安い値段で葬儀を行えるサービスを開始した。
 これについて大川総裁は、様々なサービスが便利になることには理解を示しつつも、宗教的なものについては、「(便利になって)それで完成していると思えるなら、その中心にある、極めて大事な精神的な要素が抜けている」と、唯物的な価値観に流されている状況に危機感を示した。このままでは、何百年も続く伝統宗教でさえ消えてしまう危険性さえある。
 便利になり、様々なサービスが安く利用できる世の中になる中で、重要なものを見失っている日本社会に警鐘を鳴らした。


現代日本の経済は江戸時代よりひどい?
 大川総裁は、仙台藩を舞台にした現在公開中の時代劇映画「殿、利息でござる!」にも言及。同作は、さびれ果てた小さな宿場町の一人の商人が、仲間とともに大金を集めて藩に貸し付け、藩から利息を取ってそのお金で宿場を復興させるというストーリーだ。江戸時代の実話をもとにしている。
 大川総裁は同作の例を引いて、「当時、藩のほうは宿場町から借りたお金に1割の利息をつけた。(中略)今、日本政府は、国民から国債という形で1000兆円からのお金を借りているが、これに対して、0に近い金利。そして、消費税のほうは、8パーセントから10パーセントに上げるかどうかというところ。これは江戸時代よりひどいのではないか」と指摘した。
 日本では、25年間経済が停滞している。その根源にあるのは、土地の値段や株価を下げることが正義だと言わんばかりに資本家や銀行を叩いたバブル潰しだ。とうとう現在では、マイナス金利が導入され、お金を貸せば利息がつくという江戸時代でも当たり前だった資本主義の前提が崩れてしまった。
 お金を貯めて資本をつくり、事業を行って発展させるという資本主義の精神が、日本経済を復活させる鍵となる。
 最後に、大川総裁は、「宗教だけではカバーしきれない部分があるので、この世の実際のものの考え方にも影響を及ぼしていこうとして、幸福実現党をつくりました」と、7年前に立党した幸福実現党の活動の意義を語り、講演を締めくくった。


幸福実現党・特別企画「復興とは自助努力の精神」
 講演の前には、幸福実現党・特別企画として、夏の参院選で同党から出馬予定の、やない筆勝氏(福島県選挙区)、油井哲史氏(宮城県選挙区)、七海ひろこ氏(比例代表)が、「真の復興が日本の未来を拓く」と題して、東北地方の復興について語り合った。
 福島県出身のやない氏は、「震災から5年間、福島第一原発事故を受けて、危険な福島と報道されてきた。宮城などと比べると復興が遅れている。しかし、福島の各都市の放射線量は、東京などと大きく変わらない。福島安全宣言が私たちの掲げる復興事業」と、福島復興に向けた熱い思いを述べた。
 油井氏は、「津波の被害を受けた南三陸町で民宿に泊まったら、そこは一度は津波で流されたところだった。おかみさんに、『一度はあきらめたけど、民宿を通して喜んでもらうことが自分の使命だから、宿を再建した』と聞いて、これが復興の精神だと思った」と、自助努力の精神が明るい未来を切り開くことを確信したエピソードを披露した。
 その後、青森、岩手、秋田、山形の各候補予定者が紹介された。


なお、講演で、大川総裁は、以下のような論点にも言及した。
・ 東日本大震災直後から言及していた原発再稼働
・ 舛添東京都知事の騒動をどう見るか
・ バブル潰しの背景
・ 資本主義の精神を取り戻すための考え方
・ 人がこの世に生まれてくる意味


【関連書籍】
幸福の科学出版 『資本主義の未来』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1353
【関連記事】
2016年1月30日付本欄 大川総裁が講演でマイナス金利導入に言及「資本主義の精神を傷つける」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10854


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