幸福実現党 山口県本部副代表 かわい美和子 オフィシャルブログ 

幸福実現党 山口県本部副代表 かわい美和子 オフィシャルブログ

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 下記URLは、総務省統計局が9月30日公表した 平成28年8月分の全国消費者物価指数です。
 http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm


 総合指数は、前月と同水準ですが、前年同月比では0.5%の下落でした。
 政府はデフレ脱却をめざそうとしていますが、残念ながら脱却には遠いようです。


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 マスコミが報道しない「事実」を世界に伝える番組「THE FACT」より、9月27日に公開された下記の動画を紹介いたします。(下記URL)

【中山石垣市長・八重山日報仲新城編集長に直撃インタビュー】「国防最前線 石垣の今」【ザ・ファクト】
 
https://www.youtube.com/watch?v=glgNK6MFEak


2016/09/27 に公開
 連日、中国船が尖閣諸島沖へ侵入を繰り返している。
 この危機的な状況にある石垣島に飛び、尖閣諸島周辺の状況やこれに対する対策を取材した。
【出演】
 里村英一(幸福の科学広報局)
 中山義隆(石垣市長)
 仲新城誠(八重山日報編集長)


【関連動画】
中国船の侵略から尖閣諸島を守れ!渦中の中山義隆石垣市長に直撃インタビュー!【ザ・ファクト】
 
https://youtu.be/9bbqi6bm2EQ
「沖縄マスコミほど尖閣問題に無関心なメディアはない!」~八重山日報・仲新城編集長が語る【ザ・ファクト】
 
https://youtu.be/HKC68hTRtug


■「THE FACT」Facebookページ
 
https://ja-jp.facebook.com/thefact777
■「THE FACT」公式ページ
 
http://thefact.jp/
■「THE FACT」Twitter
 
https://twitter.com/thefact_tv  

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 2016年7月6日(水)にさいたまスーパーアリーナで行われた、幸福の科学グループの創始者 兼 総裁で、幸福実現党の創立者でもある大川隆法総裁の大講演会「地球を救う光」が、「立宗30周年・説法2500回突破記念 特別番組」として、テレビ放送されます。
 講演の中では、国際情勢や政治・経済のあり方などに触れながら、いま世界に必要な「正義」について、分かりやすく語られます。


 番組の後半では、「障害があっても、魂は健全。」と題したミニコーナーも放送。幸福実現党・釈量子党首と、障害児支援のボランティア運動を行う一般社団法人「ユー・アー・エンゼル」の諏訪裕子理事長の対談や、障害がありながら自ら起業してチャレンジする青年へのインタビュー、障害児とその母の姿の紹介など、ドキュメンタリータッチでお送りします。
 ぜひ、ご覧ください。


【放送日】
・ テレビ和歌山  10/1(土) 10:00~10:45
・ 奈良テレビ  10/1(土) 11:00~11:45
・ びわ湖放送  10/3(月) 11:00~11:45
・ 三重テレビ  10/8(土) 11:00~11:45
・ 群馬テレビ   10/9(日) 16:00~16:45
・ 岐阜放送    10/9(日) 21:00~21:45


◆テレビ放送決定! 幸福の科学・大川隆法総裁の大講演会「地球を救う光」 
 
https://www.youtube.com/watch?v=2x6MPRJixP0

  


【大川隆法公式サイト】
 
https://ryuho-okawa.org/ja/#/


【一般社団法人ユー・アー・エンゼル ホームページ】
 
http://you-are-angel.org/


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 9/29配信のHRPニュースファイルより、HS政経塾4期卒塾生 西邑拓真氏の寄稿を紹介いたします。
 
http://hrp-newsfile.jp/2016/2915/  


◆日銀の「総括的な検証」
 日銀は今月21日、金融政策決定会合でこれまでの金融緩和策について「総括的な検証」を行い、その上で「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を行うと発表しました。
 これを受け、幸福実現党は声明を発表しています。
 幸福実現党 党声明「日銀の『総括的な検証』を受けて」
 (
https://info.hr-party.jp/press-release/2016/3703/ )


◆資本主義精神を失わせる「マイナス金利政策」
 今回、日銀の発表した「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」とは、概して言えば、「マイナス金利の維持を含めた金融緩和策の拡大」を実施することを意味します。
 具体的には、「長短操作」とは、日銀が10年物の長期国債の買入れを行うことによって、長期金利をゼロ%程度に推移するようにする一方、市中銀行が日本銀行に預ける当座預金の一部を「マイナス金利」とすること等を通じて、短期金利を低水準にコントロールしようとするものです。
 また、日銀の政策が意味する「量的・質的緩和」とは、大まかに言えば、 (長期を含めた)国債や上場投資信託等の金融資産を大量に買い付けることで、市場へ潤沢な資金を供給しようというものです。
 大胆な金融緩和政策を行うこと自体は、日本の景気回復実現にとって重要であるのは事実ですが、「禁じ手」としての「マイナス金利政策」には、長期的に資本主義精神を損なわせるなど、様々な負の側面があることを否定できません。


◆3メガバンクの利益が減少
 そして、見逃すことができないものとして、マイナス金利政策が民間金融機関の利益に負の影響を与えているという点を挙げることができます。
 8月1日付毎日新聞は、三井住友UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3メガバンクの16年4-6月期の最終利益が、前年同期比で28%減少し、マイナス金利政策が銀行収益に悪影響を及ぼしたと指摘しています。
 日銀のマイナス金利政策というのは、市中銀行が日銀に預けるお金の一部に対してマイナス金利が適用されることにより、市中銀行が日銀に預けているお金を積極的に貸出に回そうと動機づけるものです。
 市中銀行が企業や個人にお金を貸し出す際の貸出金利が、日銀によるマイナス金利に呼応して下がる一方で、銀行の預金金利は既にほとんどゼロパーセントの水準にあることから、これ以上銀行は資金の調達費用を下げることができません。
 したがって、市中銀行は貸出金利から預金金利を差し引いた「預貸金利ざや」が低下してしまうことになります。しかも、今の日本経済は「利ざやの低下を貸出の増加でカバーできる」ような状況にはないのが事実です。
 こうしたことから、日銀のマイナス金利政策に端を発して、メガバンクの収益が悪化することになったわけです。


◆地方中小金融機関へのダメージ
 地方銀行への影響も深刻なものとなります。
 全国地方銀行協会の中西勝則会長は6月、マイナス金利について「国内を中心にやっている地銀全体にとっては収益に深刻な影響を与えている」とし、「今年は大変厳しい経営を強いられると思っている」と述べています。
 中小金融機関のうち有望な貸出先がない金融機関は、預金を国債で運用するところもありますが、日銀の金融政策により長期金利が低下したために大きな損失を被っていることも、マイナス金利政策により地銀がダメージを受けていることの背景の一つとして挙げることができるでしょう。


◆政府は「日本の繁栄は絶対に揺るがない」未来志向型政策を!
 基本的に、日銀によって行なわれている「特例的」な金融緩和策を実際に機能させるためには、いかに「資金需要を増大させるか」という視点が欠かせません。
 メガバンクの首脳からは「企業は先行きに不安を抱えており、金融緩和をしても成長投資に資金を振り向けていない」との声も上がっています(日本経済新聞(電子版)7月22日付)。
 やはり、日本の新・高度経済成長の実現のためには、「日本の繁栄は絶対に揺るがない」という先行きへの確信が持てる成長戦略を採用していく必要があります。
 この戦略を推進させることによって、民間銀行が企業や個人に対する貸出を活発化させるでしょうし、これを通じてこそ、健全な経済成長の姿が見えてくるのではないでしょうか。


参考資料
 2016年8月1日付 毎日新聞(電子版)「3メガ銀 利益28%減 マイナス金利が影響」
 2016年7月22日付 日本経済新聞(電子版)「企業、国債敬遠し預金へ マイナス金利影響 銀行収益圧迫」


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