幸福実現党 山口県本部代表 かわい美和子 オフィシャルブログ 

幸福実現党 山口県本部代表 かわい美和子 オフィシャルブログ


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 3/24配信の「夕刊フジ」WEBサイト(ZAKZAK)に、幸福実現党 党首 釈量子(しゃくりょうこ)の連載記事が掲載されました。(下記URL)

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170324/dms1703241130012-n1.htm


  

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  沖縄県石垣市の教育委員会が2017年度以降、中学生副読本『八重山の歴史と文化・自然』の刊行を見送ることが分かったそうです。
 同書の「従軍慰安婦」「南京事件」に関する記述が、「見解が分かれる事案」と判断されたためとみられるからだそうです。
 3/23配信のLibertyWebより、関連のURLを紹介いたします。


◆石垣市で「慰安婦」「南京大虐殺」記述の中学副読本の配布が中止に 幸福実現党公認議員が要求

 http://the-liberty.com/article.php?item_id=12744


 副読本以外にも、石垣市議会に「気象情報に尖閣諸島を含めることを求める意見書」を提案し、17日の市議会で賛成多数で可決されています。 

 この意見書の提案の理由として、尖閣諸島の領有権を主張する中国側が「中国福建省の一地域として尖閣諸島の気象情報を一般公開し、国際社会に領有権を主張している」ことを問題視したからだそうです。


 幸福実現党は、「慰安婦問題」や「南京事件」に関する誤った歴史認識を正すための活動を行ってきました。
 2016年2月15日には、党首・釈量子が、スイス・ジュネーブの国連・「女子差別撤廃委員会」に参加し英語で、正しい歴史認識を世界へ発信しました(下記URL)。
 http://ameblo.jp/kawaimiwako/entry-12130194634.html

 

 また、尖閣諸島は日本固有の領土のひとつであり、中国の脅威から沖縄を守るためにも重要であることも訴えてまいりました。

 

 自国を守るためにも、領土や真の歴史についての正しい認識が重要です。

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 3/24配信の「フジサンケイ ビジネスアイ」WEBサイトに、幸福実現党 党首 釈量子(しゃくりょうこ)の連載中のコラム【太陽の昇る国へ】が掲載されました。(下記URL)
 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170324/mca1703240500001-n1.htm


  

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 幸福実現党 政務調査会長の江夏正敏氏の闘魂メルマガ(vol.86、2017年3月21日発行)より、2回に分けて紹介しております。今回は第2回目になります。前回紹介した分はこちらのURLになります。
 http://ameblo.jp/kawaimiwako/entry-12258579194.html


●巡航ミサイル、航空機による空対地攻撃(精密誘導爆弾)
 敵基地攻撃能力とは、具体的には巡航ミサイルと航空機による空対地攻撃(精密誘導弾)になります。
 巡航ミサイルだとパイロットなどの人命を危険にさらさなくてもよいというメリットがあります。
 また、航空機による攻撃は、誤情報による攻撃をギリギリで回避できる柔軟性があります。
 いずれにせよ、ピンポイントで、敵のミサイルを発射前に叩くことが、敵基地攻撃能力です。


●ミサイルでミサイルを打ち落とすミサイル防衛だけでは不十分
 日本には、イージス艦、パトリオットミサイルなどがあります。さらにサードミサイル、陸上イージスも、今後は考えられます。
 しかし、ミサイルでミサイルを打ち落とすことは、それなりに成功しているのですが、100%の安心までは至りません。
 迎撃に失敗することもあり得るからです。特に一度に多くのミサイルを打たれたら、何発かは着弾してしまうでしょう。
 ですから、国民の生命を守るためには、様々な選択肢があった方が良いのです。
 敵基地攻撃もその選択肢の一つです。当然、核装備も検討する必要があります。


●敵基地攻撃のための様々な軍備
 敵基地攻撃が成功するためには、攻撃目標の情報収集が絶対に必要となります。
 情報収集衛星、わかりやすく言えば偵察衛星が必要です。
 日本は3月17日にも情報収集衛星の打ち上げに成功しました。静止軌道に乗せた早期警戒衛星も早く打ち上げねばなりません。
 北朝鮮は移動式発射台でミサイルを打ち上げています。
 つまり、リアルタイムでミサイル発射の様子を把握しておかないと、時速10キロで移動した場合、30分後には、5キロも座標が違ってしまうからです。
 また、間違った標的を誤爆してしまったら、一気に国際関係が緊張してしまうでしょう。
 衛星に限らず、ハード、ソフト面からも情報収集をしなければなりません。
 また、レーダー機能の向上、航空機が敵国領空に侵入する場合、防空用レーダーの破壊、電波妨害技術が必要となります。無人偵察機も必要でしょう。


●自民党の遅い取組み
 このように様々な取り組みが必要となるため、敵基地攻撃能力を保持し、運用するのに5年はかかると言われています。
 自民党は、北朝鮮の核ミサイル技術が進んでいることと、トランプ大統領によるアメリカの政策転換を期待してか、やっと敵基地攻撃について検討すると言っています。
 幸福実現党は2009年の立党から敵基地攻撃について訴えていました。
 もし、幸福実現党の提言を聞き入れていたならば、今頃は、それなりの防衛体制が取れていたでしょう。
 ちなみに、他党のスタンスは、公明党は及び腰、民進党は外交などの他のオプションで、共産党は反対という感じでしょうか。


●日本の安全性の向上
 敵基地攻撃能力を持つことで、日本はより安全になります。
 北朝鮮は国民を恐怖で抑圧しています。ただ、国民の不満が爆発しそうになると、必ず外部に敵を作ります。その一つに日本が含まれます。
 金正恩にその気にさせないためにも、敵基地攻撃能力を保有することは有効です。
 さらに、独裁者は自分が狙われる恐怖心があります。敵基地攻撃能力は、金正恩自身に対するプレッシャーをかけることもできるのです。


●幸福実現党の政策
 様々に敵基地攻撃能力について述べてきました。
 幸福実現党は「日本ファースト123の政策」で、「巡航ミサイル、航空機による敵基地攻撃能力を保有します」と提言しています。
 この考え方は2009年の立党以来、ずっと主張してきました。
 当時は「過激すぎる」という言葉を頂戴しましたが、今の東アジア情勢を見れば、必要となってきています。
 その証拠に、自民党に敵基地攻撃について提言をまとめようとする動きが出てきています。
 先述しましたが、実際に配備し、運用するためには5年はかかると言われています。遅いとしか言いようがありませんが、何もしないよりはましです。
 今後、防衛費の増額なども議論されることになるでしょう。核装備も正面から議論しなければなりません。
 自民党に国防に対するトータルなビジョンがあるかどうか。また、それに耐えうるか。
 幸福実現党は、ビジョンと政策があります。立党の精神が国防にありますので、ここは譲れません。
 最後に、政治家は国民の生命を守ることが第一の使命だということを付言して、本稿を終わりたいと思います。(了)


◆ 発行元 ◆
 江夏正敏(幸福実現党・政務調査会長)
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 幸福実現党 政務調査会長の江夏正敏氏の闘魂メルマガ(vol.86、2017年3月21日発行)より、2回に分けて紹介いたします。


江夏正敏の「闘魂一喝!」
 
 「敵基地攻撃能力の保有は過激!?」


 3月8日、北朝鮮によって4発のミサイルが同時に発射されたことは記憶に新しいと思います。
 日本はミサイル防衛をアメリカとともに構築してきましたが、同時に何発ものミサイルに攻撃された場合、
 完全に国民の皆様を守ることができるかというと、難しいと言わざるを得ません。
 さらに、昨年、北朝鮮は潜水艦からミサイルを発射させることに成功したようです。年々、確実に北朝鮮のミサイル技術は向上しています。
 その上、核爆弾の技術も着実に進歩しています。
 国民の生命が危険にさらされている状態で、政治としてしっかりと対応をしなければならない時期にもかかわらず、
 森友問題や豊洲問題に、国中が振り回されています。
 ということで、皆様の関心は森友問題、豊洲問題にあるかもしれませんが、
 今回のメルマガは、北朝鮮の核ミサイルを防衛するために、「敵基地攻撃能力」を保有することの意義と論点を述べさせていただきます。


●日本は本当に防衛に特化した軍備しか持たなかった
 世界の国々は、普通は「国防、防衛」を主張し、わざわざ戦争するために軍備を持つとは言いません。
 しかし、これらの国々は攻撃的軍事力を持つことを制限していないのです。
 ところが、日本は「防衛のみをする」と宣言し、実際に軍備も防衛に特化したものしか持ってきませんでした。
 これは世界的に見て極めて珍しいと言えるでしょう。


●北朝鮮の核ミサイルの脅威
 日本の近隣が平和ならば、防衛に特化した特異な軍備でも良かったのですが、
 北朝鮮の核ミサイル問題が浮上してきたとき、それだけでは日本を守ることができなくなりつつあります。
 最近の北朝鮮の新型弾道ミサイルは、固体燃料で自走式車両から発射されています。
 また、潜水艦からのミサイル発射も成功させているようです。脅威度は格段に増していると言えます。
 本当に、日本国民の生命を守るのならば、今までの自衛隊の装備ではダメなのです。


●「攻撃防御」という考え方
 ここで、軍事的には「攻撃力を持つことが、イコール、侵略を意味するものではない」ということを知る必要があります。
 「敵の攻撃を防御するために、敵地を攻撃して敵の軍事力を破壊する」ことは、「攻撃防御」と呼ばれている軍事戦略の一つなのです。
 例えば、目前の敵だけを防いでいても、次から次へと戦力を回復して、新手の敵が延々と侵攻してきたら、いずれ占領されてしまいます。
 そこで、自分の国を守るために、敵の元を絶つような攻撃力が必要となってくる場合もあります。
 それで、世界の国々は、防衛上、侵略的意図を持たずとも、攻撃的軍事力を持つことを肯定しているのです。
 危機が差し迫った中での敵基地攻撃は、国際法上も認められている権利なのです。


●敵基地攻撃は法理論上可能だが、その装備はない
 日本では、1956年に鳩山一郎首相が「急迫不正の侵害の手段として誘導弾などによる攻撃が行われた場合、
 座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられない。
 攻撃を防御するのにほかに手段がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ可能である」と答弁しています。
 最近の稲田防衛相も「法理論上は認められるが、現在は米国に依存し、自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有せず計画もない」と政府見解を述べています。
 つまり、今の日本は「法理論上は敵地攻撃を行うことは可能でも、それを実行する自衛隊の装備は全く保持していない」という状況なのです。


●アメリカの思惑
 これは、戦後のアメリカの政策にも原因があります。アメリカは日本の自立を警戒し、敵基地攻撃能力を持つことを嫌いました。
 日本は、日米ガイドラインの協議で、敵基地攻撃能力を自衛隊が持つことを希望しましたが、
 その度に拒否され、攻撃的作戦(矛)はアメリカが実行し、日本は防衛(盾)のみを行うことで役割分担をしてきたのです。
 ところが、トランプ大統領は同盟国の自助努力を求めてきています。日本に軍備増強を迫っているとも言えるでしょう。
 今まで、アメリカの顔色をうかがっていた日本でしたが、自分の国の防衛について、自分たちで決めるという当たり前のことができる絶好の機会とも言えるのです。(続く)


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