幸福実現党 山口県本部副代表 かわい美和子 オフィシャルブログ 

幸福実現党 山口県本部副代表 かわい美和子 オフィシャルブログ


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 12月7日、幸福の科学グループの創始者で幸福実現党の創立者でもある大川隆法総裁が、千葉・幕張メッセを本会場を大講演会「真理への道」を開催。約1万4000人が参加した講演の様子は、同グループの中継網を通じて、全国・全世界に同時中継されました

 12月8日配信のLiberty WebよりURLを紹介いたします。(写真はLiberty Webより転載)
■「世界レベルの革命が今まさに起きている」 大川隆法総裁 エル・カンターレ祭大講演会「真理への道」
 http://the-liberty.com/article.php?item_id=12300

  

 本講演会で、大川総裁は、日本国内の課題についても様々に触れて、政治においては、一時は好況をもたらすかに見えたアベノミクスが消費増税によって失敗したことをはじめ、安倍政権がトランプ氏とオバマ氏の両方の機嫌を取ったことなど、外交面での問題を指摘。
 「全ての人と全ての国にいい顔をして外交はできない。取るべきものを取り、捨てるべきものを捨てることが必要」と喝破しました。


 今回の講演会では、多くの新しい論点が大川総裁より示されました。本講演会の内容も参考に、本ブログでも今後の政治の行方やあり方について語っていきたいと思います。


 下記の画像は、月刊「ザ・リバティ」の最新号(1月号)です。発言が過激だったり、暴君と揶揄されますが、親日の指導者が世界に誕生しつつあります。

  
 日本も、単なる経済協力にとどまらず、世界の平和と発展に貢献するための政治思想の発信が必要です。そのためにも、現政権の責任は重たいと思います。

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 安倍晋三首相は、12月末に米国ハワイを訪問し、オバマ米大統領と共に真珠湾で、真珠湾攻撃による戦死者を慰霊すると発表したそうです。12月6日配信のLiberty WebよりURLを紹介いたします。


■安倍首相が12月末に真珠湾慰霊 歴史を直視しない「和解」に意味はあるのか

 http://the-liberty.com/article.php?item_id=12295


 今回の訪問が、犠牲者の慰霊だけでなく、真珠湾攻撃や太平洋戦争への謝罪とも受け止められることを懸念します。


 原爆投下こそが人類史上類をみない人道に対する大罪ですが、昨年のオバマ大統領の広島への慰霊の訪問では、原爆投下に対する謝罪の言葉はありませんでした。


 真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊するなら、靖国神社にも訪問し、戦没者や英霊にも慰霊すべきです。


 戦勝国史観に追従するでもなく、単に反米に陥るのでもなく、歴史を公平に見直してこそ、日米は大戦という過去を乗り越え、世界平和に向けて協力し合うことができると思います。


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 HRPニュースファイルより、HS政経塾5期生の水野善丈氏の寄稿を紹介いたします。


2016.12.06
 http://hrp-newsfile.jp/2016/2990/


◆消費増税を延期した一方で、増える国民負担率
 先月、消費税率10%への引き上げが2017年4月から19年10月に再延期する税制改正関連法が決まりました。
 しかし、ホッとする間もなく、ジワジワと国民負担率が増加の一途をたどっているのをお気づきでしょうか。
 現在、国会では2017年度税制改正案の内容が決められており、今後の税制のあり方について議論がなされています。
 その中では、消費増税を見送った分、その他の分野での増税や減税の廃止、社会保険料のアップなどが盛り込まれています。
 小泉純一郎首相の時代にも、消費税を上げないことになっていましたが、財務省は所得税・住民税の定率現在撤廃、年金保険料の引き上げなどを実施し、政権が代わる時には国民負担が年間13兆円も増えていた事例もあるようです。(週刊ポスト2016/12/16より)


◆細かな増税で混乱する民間市場
 例えば、新築のタワーマンションにかかる固定資産税、相続税の税率の引き上げがあります。
 近年、相続税対策のため、金融資産を持っているより不動産に変えておく流れがあり、都心の高層マンションの高層階の物件は、取引価格が高いため、相続税の節税として売れ行きが好調でした。
 その節税に目をつけて、中間階から1階上がるごとに税率が約0.25%上がり、高層階にいけばいくほど税金がかかるようになりました。
 その他にも、売れているビール類(発泡酒など)への増税やエコカー減税の対象車種を大幅に減らす、廃止されるはずだった自動車取得税も存続することになり、財務官僚の取れるところから取ろうとする姿勢が垣間みえます。
 税収欲しさの増税政策に、民間は振り回され、市場では混乱がおき、未来に向けて構想を組み立てることが難しくなっているのです。


◆「税率増で税収は増えない」
 しかし、増税ありきの政策では、景気が良くならず結果的には税収も増えることはありません。
 実際に、消費増税がなされた2016年度上期の一般会計ベースの税収も7年ぶりに前年比の4.8%減少し、百貨店などの減収が目立つように個人消費も冷え込んで景気は回復していません。
 そもそも、税収の式は、「税収=税率×名目GDP×税収弾性率(※)」で示されるように、いくら税率を上げても経済成長せず名目GDPが減ってしまえば、税収は増えません。
 (※)税収弾性率:経済成長によって税収がどの程度増えるかを示している。例えば、「名目GDPが1%上がったときに税収が何%増えるか」ということ。
 逆に、消費減税などで個人消費を活発にし、景気回復をすることで、個人所得を増やし、赤字企業を減らし法人税を増やすことで、最終的に自然増収を目指す方向もあるのです。
 つまり、増税ありきの議論で税制を進めていく政府の考え方自体に問題があるのです。


◆自由を基盤とした政策を持つ幸福実現党
 幸福実現党は、後者の増税ではなく、減税による景気回復を最優先し、税収増を目指す政策を訴えています。
 実はこの方向では、政府の不要な市場介入を減らし、国民の自由闊達な経済活動を促した上で、国家の財政健全化される国民・政府の両者にとっても良い政策であるのです。
 もちろん、その時々の様々な要因も重なり、すべてがうまくいく訳ではありませんが、長期的に見ても、国民の自由が担保されることは間違いありません。
 それは、現在の日本のような、マイナンバー制度や出国税などを強いて、高い税金から逃げようとする国民の資産を国家が監視し、税金による罰則を与えるような国家になる必要は全くないことを示しています。


◆米トランプ大統領と共通の政策を持つ幸福実現党
 また、幸福実現党の減税政策を行おうとしているのが、来年より発足する米ドナルド・トランプ大統領であります。
 トランプ大統領は、法人税の大幅減税(最高税率を現行の35%から15%へ)や所得税の税率適用区分の簡素化(現行の7段階から3段階へ)と税率の大幅引き下げ(12%、25%、33%の3段階へ)、および各種控除の拡充(子育て費用)、相続税の廃止などの減税政策を中心に、アメリカ国内に企業誘致を進めて、強い経済のアメリカを取り戻そうとしています。
 現在、様々なメディアで賛否両論がありますが、この政策でアメリカ経済が復活したならば、日本としても現在の増税路線の税制を反省し、幸福実現党が示してきた「安い税金」「小さな政府」の方向へシフトする日が必ず来るでしょう。

< 参考資料>
週刊ポスト(2016/12/16)

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 先週土曜日(12/3)、幸福実現党の釈量子(しゃくりょうこ)党首が、山口県にお越し下さいました。

 党青年局の国領豊太(こくりょうぶんた)局長も、山口県にお越し下さいました。

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 HRPニュースファイルより、HS政経塾第5期生の表なつこさんの寄稿を紹介いたします。


2016.12.03
 http://hrp-newsfile.jp/2016/2986/
HS政経塾第5期生 表なつこ


◆若い世代の投票率を上げる主権者教育
 日本では、とくに若い世代の投票率の低下が長年の問題となっています。
 今年7月の参院選は、18歳選挙権が導入されてから初の国政選挙だったことで、多くの学校に「主権者教育」が導入されました。
 調査では、8割以上の国公私立高で、昨年12月に配布された副読本「私たちが拓く日本の未来」という副読本が活用され、有権者になることの意味や選挙の具体的な仕組み、議員の役割などが教えられました。
 参院選での実際の投票率は、18歳、19歳の10代は46.78%となりました(18歳は51.01%、19歳は39.66%)。これは20代の投票率(35.60%)、30代の投票率(44.24%)よりも高い結果です。
 また、18歳と19歳の間にある12%近い投票率の差は、学校で主権者教育を受けたか、受けずに卒業したかの違いだと指摘されており、学校で「政治参加の意味」や「実際の政治・選挙の仕組み」を教えることの効果が見られたと言えます。


◆民主主義を支える市民をつくる教育
 近年、「シチズンシップ教育」というものが注目されています。
 これは2002年にイギリスで必修化され、欧米諸国の学校教育への導入が広まってきています。シチズンシップ教育とは、民主主義を支える市民(citizen)となるために必要なことを教える教育です。


◆欧米諸国の事例
(1) イギリス
 イギリスがシチズンシップ教育を導入した背景には、1990年代の若者の政治的無関心や投票率の低下、また暴力や犯罪行為の増加がありました。
 同時に、移民の増加によって多文化社会になっていき、共通の価値観が薄まっていったことも問題とされていました。
 イギリスでは、キーとなる概念(民主主義と公正、権利と責任、アイデンティティと多様性)や、キーとなるプロセス(意見表明や責任ある行動など)を基礎とし、実施方法は教育現場に委ね、学習内容ではなく学習の成果のみを厳密に定めました。
(2) ドイツ
 ドイツでは、政治的判断力と行動力をつけることを目的とし、さまざまな教科が政治と関連づけて行われています。
 また民間政治団体によって「ジュニア選挙」が行われています。実際の選挙の争点などの教材を学校に配布し、政治や選挙に対する理解を深め電子投票を行います。
 この投票結果は実際の選挙が終わったあとにインターネットで公表されるようです。
 また、メディアの情報を鵜呑みにせず自分で考え判断し行動するための教育も行われています。
 このような取り組みをしているドイツは、比較的高い投票率を維持しています。


◆日本の事例
 現在、日本の学校でもこういった取り組みが行われています。
 たとえば神奈川県では、キャリア教育の一環として、モデル校を指定し「よき市民となるため、政治参加意識を高め、 社会や経済のしくみについて理解を深めるとともに、ボランティア活動などを通じて、積極的に社会とかかわり責任を果たそうとする力を育成」する目的でシチズンシップ教育に取り組んでいます。
 モデル校では、総合的な学習の時間を取り、論理的思考能力、自分の意見を述べる力を養いながら、教科を超えて生徒が身につけた力の活用を意識した指導を行っているといいます。
 例えば国語では、社会問題について考えて意見をまとめ、新聞への投書を行うなどの実践をしたり、実際の選挙に合わせて模擬投票を行う活動などをしているそうです。
 この活動によって投票所の臨時職員として活動する生徒や積極的にボランティアに参加する生徒が誕生したといいます。


◆若者の希望ある未来と、日本の希望ある未来を築くために
 政治教育に関しては、教育現場の政治的中立をどのように定義するかなど、今後より深い研究調査が必要とされると思われます。
 ですが、厚生労働省の調査によると、「社会のために役に立ちたい」と考えている子供の割合は2000年頃から上昇傾向にあります。
 教育現場は、こういった若者の意識をより育て、伸ばしていくために、政治参加の意義を含めて社会の実情把握の仕方や社会との関係のつくり方を教えていくことが大事だと言えるでしょう。
 国民主権を謳う日本では、日本を導く政治家を選ぶ国民一人ひとりが主役です。そのためには、一人ひとりの政治的教養と徳性の向上が必要です。
 「人間一人ひとりは、神仏がつくった存在であるから尊い」と考える幸福実現は、道徳・宗教・歴史教育の充実で子供たちの豊かな人間性と愛国心を育みたいと考えています。
 愛と寛容の精神を身につけ、未来に希望を持って政治参加していく若者輩出のために、今後も教育政策提言などを進めて参ります。

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