先日、『クソッタレ社会における労働問題・・・』という記事をこちらのブログで書いたのですが、実は現在ドキュメンタリー映画監督のマイケルムーアが新作映画などで日本人に対して「もっと休養を取るように！！」と警告しているそうです。
マイケル・ムーア監督が日本人に警鐘！「マジで日本人休め！めちゃめちゃ働いても経済は破綻する時は破綻するんだ」
マジで日本人休め！マイケル・ムーアが日本にメッセージ
日本人は「イタリア人から学ぶことから始めてほしい」というムーア監督。イタリアでは年間8週間の有給休暇が普通に認められるという驚愕の事実が紹介されている本作に絡めて、「日本人は、マジで休みを取って、リラックスして、人生を楽しむべきだよ。めちゃめちゃ働いても経済は破綻する時は破綻するんだ。働きすぎてもいいことなんてないよ」とメッセージを送っていた。
以前書いた記事で説明したかったのは、個人の人生設計として考えてもどんなに必死に働いても幸せにはなれないし、また社会全体の在り方からしても現在のようなデフレ状況でそれこそ１億総活躍で奴隷労働を続けたところで社会は全く良くならないどころがむしろ閉塞感を強めていくだけだろうということです。
さらに重要なことは、このような問題は政治的にしか解決できないということです。それこそ、普通にサラリーマンが「日本人はもっと休みを取るべきだ！！」と宣言して休暇届を出しても、「じゃあ、もう来なくていいよ」と言われるかもしれないし、そこまでいかなくても職場の仲間から白い目で見られるようになるかもしれない。
経営者が、従業員に「十分な給料を出すから、思う存分休みを取って、働きたい分だけ働けばいいよ」なんて言えば、それこそあっという間に会社は潰れてしまうかもしれません。
そうなると、政府で規制を作るなりして「いっせーのーせ」で強制的に休暇を取らせるしかない。ミクロな観点からすると、労働時間を短縮させることは個人の給料や企業の業績を低下させるかもしれませんが、供給過剰のデフレ状況においては、マクロで労働時間を減らして賃金を維持しても理論的にはＧＤＰは減りません（あくまで理論的にはですが）。
例えば、コンビニ深夜営業を考えてほしいのですが、日本全国もしくは住宅街などの一部の地域でコンビニの深夜営業を午前の２時～４時までの営業を禁止しても、コンビニの売り上げが大幅に低下するとは思えません（２時以降に閉店するなら２時より前に買うか、４時以降に買うため）。ですが、その場合、それまでコンビニの深夜バイトをして給料を得ていた従業員の仕事が減りますので、その分のＧＤＰは低下する可能性はあります。しかし、何らかのカタチでそのそれまで深夜のコンビニバイトをしていた従業員の給料の低下分を保障するような制度を作れば理論的にはＧＤＰはほとんど減らないということになるでしょう（繰り返しますがあくまで論理的にはです・・・実際には様々な要因（例えば深夜の電気の使用量が減り電力消費の低下分のＧＤＰが低下するなど）が発生しますので絶対に減らないと断言することは出来ません）
で、まあこんなふうに考えると「コンビニの２４時間営業って一体誰を幸福にしたんだ？」と思ってしまうんですね。さすがに、「大して栄えてもない駅の駅近くで半径１５０メートルの距離の中に３軒もコンビニがあってしかもその３軒が全て２４時間営業である必要はないだろう」と。
まあ、中には「いや、コンビニで２４時間いつでも買い物を出来ることは人々の生活の利便性を飛躍的に向上させるんだ！！」と主張する方もいるかもしれません。ですが、そういう場合であっても例えば「１日の営業時間は２０時間までにする」とかいう規制であれば、少なくとも徒歩で行ける範囲内に３軒のコンビニがあれば２４時間いつでも買い物は出来ます（どの店舗もおそらく近隣店舗が営業していない時間に営業しようと考えるため）。さすがに、どんなに２４時間営業を礼賛する人間であっても、「２４時間いつでもセブンとファミマとローソンのどれでも好きなコンビニで買い物を出来ることが人々の生活の利便性と幸福を飛躍的に向上させるのだ！！」とまでは言わないでしょう。
今の政治家や官僚は必死になって財界や企業家の御用聞きに徹しようとしていますが、今後は財界などからの要望を一方通行で聞き入れるだけではなく、逆に政治家や学者が市民団体などが「国家や地域社会全体の利益や最適化」を訴え積極的に理解を求めていく姿勢が必要になってくると思います（おそらく戦後の高度成長期などにはそのようなバランスが上手く取れていた時代だったでしょう）。
それから最後に、これも多くの人が同意してくれると思うのですが、私は「若者を使い潰して当然」と考えるような社会には未来はないと考えています。「若者は使い潰して、潰れたら別の人間に取り換えれば良い」というのは、上の世代の人間の論理としては通用しても、ではこの社会の未来を作っていくのが誰なのかといえば、その若者なワケです。それなのに消耗品を扱うような気遣いのなさでもって若者を次々に使い潰していけば、もう次の世代の未来を創り上げていく人材はどこにもいないということになります。あるいは、潰されずに生き残った人間が皆、超熾烈な競争に勝ち残ったほんの一握りのエリートということになれば、彼らはますます弱肉強食の社会システムを強化していき、既得権かもしくは極めて強靭なフィジカルとメンタルを備えた超人的な人間だけが莫大な富を独占し、その他の人間は徹底的に奴隷労働を強いられる（もしくは、社会保障のみにすがって生きる）ようなカタチで社会的弱者の地位に追い込まれるディストピアとなるでしょう。その時には、弱肉強食と適者生存の価値観のみが支配する、まさに社会にぺんぺん草も生えないような実存的に全く不毛の地となっているであろうと思います。
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マイケル・ムーア監督が日本人に警鐘！「マジで日本人休め！めちゃめちゃ働いても経済は破綻する時は破綻するんだ」
マジで日本人休め！マイケル・ムーアが日本にメッセージ
日本人は「イタリア人から学ぶことから始めてほしい」というムーア監督。イタリアでは年間8週間の有給休暇が普通に認められるという驚愕の事実が紹介されている本作に絡めて、「日本人は、マジで休みを取って、リラックスして、人生を楽しむべきだよ。めちゃめちゃ働いても経済は破綻する時は破綻するんだ。働きすぎてもいいことなんてないよ」とメッセージを送っていた。
以前書いた記事で説明したかったのは、個人の人生設計として考えてもどんなに必死に働いても幸せにはなれないし、また社会全体の在り方からしても現在のようなデフレ状況でそれこそ１億総活躍で奴隷労働を続けたところで社会は全く良くならないどころがむしろ閉塞感を強めていくだけだろうということです。
さらに重要なことは、このような問題は政治的にしか解決できないということです。それこそ、普通にサラリーマンが「日本人はもっと休みを取るべきだ！！」と宣言して休暇届を出しても、「じゃあ、もう来なくていいよ」と言われるかもしれないし、そこまでいかなくても職場の仲間から白い目で見られるようになるかもしれない。
経営者が、従業員に「十分な給料を出すから、思う存分休みを取って、働きたい分だけ働けばいいよ」なんて言えば、それこそあっという間に会社は潰れてしまうかもしれません。
そうなると、政府で規制を作るなりして「いっせーのーせ」で強制的に休暇を取らせるしかない。ミクロな観点からすると、労働時間を短縮させることは個人の給料や企業の業績を低下させるかもしれませんが、供給過剰のデフレ状況においては、マクロで労働時間を減らして賃金を維持しても理論的にはＧＤＰは減りません（あくまで理論的にはですが）。
例えば、コンビニ深夜営業を考えてほしいのですが、日本全国もしくは住宅街などの一部の地域でコンビニの深夜営業を午前の２時～４時までの営業を禁止しても、コンビニの売り上げが大幅に低下するとは思えません（２時以降に閉店するなら２時より前に買うか、４時以降に買うため）。ですが、その場合、それまでコンビニの深夜バイトをして給料を得ていた従業員の仕事が減りますので、その分のＧＤＰは低下する可能性はあります。しかし、何らかのカタチでそのそれまで深夜のコンビニバイトをしていた従業員の給料の低下分を保障するような制度を作れば理論的にはＧＤＰはほとんど減らないということになるでしょう（繰り返しますがあくまで論理的にはです・・・実際には様々な要因（例えば深夜の電気の使用量が減り電力消費の低下分のＧＤＰが低下するなど）が発生しますので絶対に減らないと断言することは出来ません）
で、まあこんなふうに考えると「コンビニの２４時間営業って一体誰を幸福にしたんだ？」と思ってしまうんですね。さすがに、「大して栄えてもない駅の駅近くで半径１５０メートルの距離の中に３軒もコンビニがあってしかもその３軒が全て２４時間営業である必要はないだろう」と。
まあ、中には「いや、コンビニで２４時間いつでも買い物を出来ることは人々の生活の利便性を飛躍的に向上させるんだ！！」と主張する方もいるかもしれません。ですが、そういう場合であっても例えば「１日の営業時間は２０時間までにする」とかいう規制であれば、少なくとも徒歩で行ける範囲内に３軒のコンビニがあれば２４時間いつでも買い物は出来ます（どの店舗もおそらく近隣店舗が営業していない時間に営業しようと考えるため）。さすがに、どんなに２４時間営業を礼賛する人間であっても、「２４時間いつでもセブンとファミマとローソンのどれでも好きなコンビニで買い物を出来ることが人々の生活の利便性と幸福を飛躍的に向上させるのだ！！」とまでは言わないでしょう。
今の政治家や官僚は必死になって財界や企業家の御用聞きに徹しようとしていますが、今後は財界などからの要望を一方通行で聞き入れるだけではなく、逆に政治家や学者が市民団体などが「国家や地域社会全体の利益や最適化」を訴え積極的に理解を求めていく姿勢が必要になってくると思います（おそらく戦後の高度成長期などにはそのようなバランスが上手く取れていた時代だったでしょう）。
それから最後に、これも多くの人が同意してくれると思うのですが、私は「若者を使い潰して当然」と考えるような社会には未来はないと考えています。「若者は使い潰して、潰れたら別の人間に取り換えれば良い」というのは、上の世代の人間の論理としては通用しても、ではこの社会の未来を作っていくのが誰なのかといえば、その若者なワケです。それなのに消耗品を扱うような気遣いのなさでもって若者を次々に使い潰していけば、もう次の世代の未来を創り上げていく人材はどこにもいないということになります。あるいは、潰されずに生き残った人間が皆、超熾烈な競争に勝ち残ったほんの一握りのエリートということになれば、彼らはますます弱肉強食の社会システムを強化していき、既得権かもしくは極めて強靭なフィジカルとメンタルを備えた超人的な人間だけが莫大な富を独占し、その他の人間は徹底的に奴隷労働を強いられる（もしくは、社会保障のみにすがって生きる）ようなカタチで社会的弱者の地位に追い込まれるディストピアとなるでしょう。その時には、弱肉強食と適者生存の価値観のみが支配する、まさに社会にぺんぺん草も生えないような実存的に全く不毛の地となっているであろうと思います。
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