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河井克行 オフィシャルブログ【あらいぐまのつぶやき】衆議院議員・自由民主党 総務会副会長 河井克行は、「強い日本」を実現します!


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「8.20.広島市北部集中豪雨災害」から二月が経ちました。今後の被災地域の復旧・復興対策について、国が方針を固めつつあります。今日はその報告をさせていただきます。


被災地の中でも最も甚大な被害に遭ったのは、安佐南区の八木地区・緑井地区です。ここでは、基本的に全ての危険渓流に国が直轄砂防ダムの工事を行います。この地区の一番西端、毘沙門天のある岩谷地区から一番北端太田川橋北の鳴渡場地区にいたるまで、この地区だけで24ケ所に25基の直轄砂防ダムを緊急に整備します。それから、安佐北区の可部東においては3か所で直轄砂防ダムが、安佐南区の山本では1か所で直轄砂防ダムが、それぞれ国土交通省によって建設されます。また、安佐北区の大林、三入、桐原、上原の各地区の重要度が高い箇所には、国が直轄の砂防ダムや治山事業を来年度の政府本予算案に盛り込むという方針です。


林野庁は、安佐北区可部地域の高松山国有林周辺6ヶ所と安佐南区八木町の犬戻鳴山周辺3か所で緊急治山事業を行い、渓間工によるダムや山腹工による土留を多数つくります。


そのほか、安佐南区の山本、毘沙門台東、毘沙門台、安佐北区の大林町、三入、三入東、可部町桐原、可部東、深川の各地区では、国が補助金を厚く配分したうえで、広島県が緊急砂防事業7ヶ所、緊急急傾斜地崩壊対策事業4ヶ所、緊急治山事業12ヶ所で実施していきます。


国が直轄事業として整備する方が、県に補助金を渡して実施するよりも多くの予算を配分できるので、しっかりとしたダムを造ることができます。さらには、早期の着手・完成が見込まれるということで、私は安倍総理大臣をはじめ、関係の大臣に対して、できるだけ国の直轄事業としての採択を強く要望してきました。安佐南区の八木地区・緑井地区と山本地区、安佐北区可部東地区につきましては、国が直轄で整備をする方針が固まりましたので、地域の皆さんと力を合わせ、早期の着手、早期の完成に向け、全力で取り組んでいきます。それ以外の地区については、国直轄砂防・治山事業の採択箇所が決まり次第、お知らせします。


次に国直轄砂防ダムの工程について述べます。まず応急対策です。ワイヤーセンサーと大型土嚢だけでは不安だという声を、被災地で数多く耳にいたしました。そこで、国が直轄砂防ダムと治山ダムをつくる箇所すべてに、強靭ワイヤーネットを緊急的に設置します。強靭ワイヤーネットとは、既に富山県の立山カルデラに実際に設置されて効果が発揮をしているもので、数十年間に渡って使用することができると言われているもので、この設置を急ぎます。安佐南区八木地区・緑井地区では、この設置工事が始まったという報告を聞きました。応急対策の次には、本格的な砂防・治山ダムの建設が始まります。通常、国の直轄砂防・治山ダムは工事着手まで数年間、3年間くらいかかると言われております。それを今回は、被災者の期待に応えるために、3か月で着手するよう、国に強く働きかけを行いました。国土交通省も林野庁もしっかりと受け止め、さまざまな課題を解決することができれば、年内、12月に工事用道路を含む工事の着手にこぎつける工程表を作りました。


さまざまな課題、それは二つあります。一つは地元のご協力です。測量のための立ち入り、用地買収の交渉、そして工事が始まってからの車両の通行に対してです。例えば八木地区・緑井地区だけで、この限られた地区だけで、これから一斉に20ヶ所、21基の国の直轄砂防ダムの工事が始まるんです。国土交通省によると、未だかつて日本の都市部で経験したことがない巨大な砂防工事だということです。それに伴い、工事用の大型車両・特殊車両が頻繁に通行をします。もちろんお子さんや高齢者の安全は絶対に確保しなければなりません。そのうえで、関係車両通行へのご協力・ご理解を含めた地元の各種全面的なご協力が必要不可欠なのです。


もう一つの課題、それはこれだけの大規模工事に必要な巨額の予算と人材の確保です。既に国土交通省は、高瀬堰の横の太田川工事事務所の分室に、地元対策を専門に行う現地推進室を設置いたしました。そこでは10名が用地買収など地元調整を行います。また中区八丁堀の太田川工事事務所本所には、16名からなる設計部隊を集めた推進室が設置されました。でもこれだけでは足りません。今後、中国地方整備局内の他の事務所、あるいは他の地方整備局、そして東京の本省からも応援を仰がなければなりません。強力な執行の仕組みを作るには、私は是非この機会に、被災地に国の砂防事務所を新設することを目指し、行動します。膨大な予算の確保は東京でしっかりと訴えますが、是非、地元の皆様にはその私の背中を押して応援をしていただければ幸いです。


生活の再建、地域づくり、街づくり、それらを進める大前提は、危険渓流上流部の安全確保です。そのためには国の直轄砂防・治山ダム等がどうしても必要です。これらをつくることが、これからの生活再建、地域の復旧・復興に必要不可欠だと私は考えます。政府と一体になり、私は全力を尽くすことを約束します。しかしながら、ダムをつくるだけでは完全に安全を確保することはできません。私には15年前、「6.29.広島豪雨災害」、広島県内で31名死者と1人の行方不明を出し、安佐南区と安佐北区では9名の犠牲を生んだあの被災地の光景が蘇ります。その時も今回と同じように、防災服で1ヶ月以上にわたり、自力でずっと被災地を歩き、被災された方々と直に意見交換をして、ご要望を承りました。あの時私が感じたことは、行政が責任を持って、住民にその地域の危険情報を日頃からお知らせをして、住民と一緒になって安全な避難のあり方を確立しなくてはいけないということでした。今回の災害で、大きな反省が浮かび上がっています。私としては、15年前のあの悲惨な教訓を活かすことが出来なかった悔しい思いでいっぱいです。


当時衆議院初当選の私は、地元で発生した大災害ということで、党の先輩から命じられ、土砂災害防止法の草案を書きました。警戒区域、特別警戒区域を、都道府県が危険個所を調査したうえで指定する。本当に危ないお宅についてはお引越し、移転の勧告をする。それに対して行政が補助金を出したり、住宅金融公庫に低利の融資制度を設ける。それら全部を法律に書きました。ところが広島県は、法制定後14年経ったいまでも、3万2000ヶ所と全国最多の危険箇所のうち、37パーセントしか基礎調査が完了していませんでした。他の13の都府県では100パーセント終わっているにもかかわらずです。広島県よりも財政規模が小さいお隣りの山口県は、広島県よりも多くの調査費をかけ、100%完了しました。島根県も全国2位の危険個所数、およそ2万2000ヶ所を抱えながら100パーセント完了しているのです。なぜ土壌特性も似通っている近隣県が完了したのに広島県では調査が終わらなかったのか。八木地区・緑井地区では調査は終わりましたが、結果を住民に伝えていなかったのです。だから私は悔しいのです。


安倍総理から秋の臨時国会中に土砂災害防止法改正案を成立させてほしい、と現地視察の折に直に指示をいただきました。私自身も「党土砂災害防止法改正検討プロジェクトチーム」の座長に任じられ、災害発生1か月の前日、9月19日に提言案をとりまとめました。提言案には国のより強い関与を書き込みました。警戒区域等の指定が遅い都道府県には、国土交通大臣が是正要求をする仕組みを盛り込むべきだと書きました。都道府県に任せっぱなしにすると、進んでいる所があったり、危機感が薄い所があったりと、ばらばらな対応になってしまいます。それでは駄目なんです。「5年おきに都道府県が調査を繰り返し行う」という法の精神に則って、今後は国が責任を持って進捗状況を、工程表を作って管理して、毎年度公表していく。そういう仕組みも法律に書くべきだと提言しました。また、犠牲者の内の半数近くが高齢者と子どもたちであったことから、避難の経路、避難のあり方をもっと高齢者や子どもの視点に立って作り直さなければいけません。市町村の防災計画に学校、保育所、幼稚園、病院、老人福祉施設などをしっかりと記載するように、法律を変える。さらには、警戒区域の中に避難場所が多数存在することもおかしいことです。その打開も必要です。そして、少なくとも年に一回以上は警戒区域ごとに、国、都道府県、市町村、住民やボランティアが一緒に実効性の高い避難訓練を行う。それも書き込みました。


砂防・治山ダム事業を緊急かつ集中して実施する一方で、土砂災害防止法を改正して日頃から地域の危険情報を住民に告知して「いざ」に備える。この両輪を前に動かすことによって、被災された皆様にぜひ安心をしていただき、これからもこの地域に、ふるさとに、住みつづけたい、ぜひそう思っていただけるような復旧・復興の対策を国が責任を持って推進していく。固くお約束をさせていただきます。


地元選出の国会議員として、これからも被災地を歩きつづけ、意見交換を行い、ご要望を伺っていきます。どうか皆様、希望を胸に持って、力を合わせて頑張っていこうではありませんか。被災地が希望を持てる、もう一度安心・安全な街に生まれ変わることができるよう、皆さんと一緒になって取り組んでまいります。

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