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2017年05月02日(火)

非上場株式の相続税法上の評価が、財産評価基本通達によって行われる理由

テーマ:よくある質問(相続税)

こんにちは。

久しぶりにスシローで食事をした税理士の石黒です。

連休前ですが、お客さんが少なかったように思います。

 

さて、非上場株式の相続税法上の評価が、財産評価基本通達によって行われる理由について説明します。

 

非上場株式の客観的交換価値(時価)は上場株式とは違い、必ずしも一義的に確定されないので、これを個別に評価することとなると、その評価方法及び基礎資料の洗濯の仕方等により異なった評価額が生じ、納税者と課税庁の双方にとって事務負担が重くなります。

 

このため、課税実務上は、原則として非上場株式を含めたすべての財産について国税庁の定める財産評価基本通達によって画一的に評価を行うこととされており、それによって、税負担の実質的公平が実現でき、租税平等主義がにかなうものと考えられています。

 

 

 

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2017年05月01日(月)

相続財産である非上場株式が未分割である場合の議決権の取り扱い

テーマ:よくある質問(相続税)

こんにちは。

事業承継について調べ物をしている税理士の石黒です。

 

遺産分割協議書が未済又は難航し、相続財産である被上場株式が未分割である場合の株主権の行使の方法については以下のとおりです。

 

民法上、未分割の株式については、遺産分割が確定するまで複数の相続人の共有とされ、議決権その他の株式に係る権利の行使については、原則として相続人の過半数により権利を行使する者を一人決定め、その氏名を株式会社に通知することが必要です。

 

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2017年04月17日(月)

相続財産の未分割について

テーマ:よくある質問(相続税)

こんにちは。

相続税の申告書を作っている税理士の石黒です。

 

さて民法では、相続人が数人あるときは、相続が発生すると、被相続人の相続財産は、相続人間の共有となります。

 

そして遺産が分割されれば、その効力は、相続開始時に遡って生じることになります。

 

遺言書が存在しなければ、基本的に相続人は遺産分割協議書によって遺産分割をすることになります。

 

遺産分割協議とは、民法で定められた相続人の協議によって遺産を分割する方法です。

 

相続人間で合意が得られず遺産分割協議が整わない場合、調停、審判を経て、裁判へと進むこともあります。

 

この場合、遺産が分割されるまで複数年を要することもあります。

 

本日もお読みいただきありがとうございました。

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2017年04月11日(火)

後見の概要について

テーマ:よくある質問(相続税)

こんにちは。

セブン-イレブンで紀州南紅梅のおにぎりの販売が中止になったことを知った税理士の石黒です。

とても残念です。

 

さて後見制度は精神上の障害により判断能力(事理弁識能力)を欠く状況にある者を保護の対象とする制度です。

 

家庭裁判所が後見開始の審判をして成年被後見人のために成年後見人を専任します。

 

成年後見人は、個人のみならず法人もなることができます。

 

これは社会福祉法人や公益法人などを想定ているからです。

 

 

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2017年04月10日(月)

血族、姻族 配偶者について

テーマ:よくある質問(相続税)

こんにちは。

民法を読み返している税理士の石黒です。

 

さて、民法の中に出てくる血族について解説しましょう。

 

血族とは、「血統の相連結する者の関係」といいます。

 

よく直径血族といいますが、それはいずれか一方が他方の子孫である場合において、その間に血統が直下する形で連絡する血族をいいます。

 

例えば、祖父母、父母、子、孫などです。

 

一方、傍系血族とは共同の祖先より直下する二つの異なる親系に属する血族。例えば、兄弟姉妹、おじ、おば、いとこなど。

 

また尊属という言葉もあります。

 

父祖及び父祖と同世代の傍系血族をいい、例えば、おじ・おば、祖父母などを言います。

 

また卑属とは子孫及び子孫と同世代の傍系血族。例えば、子、孫、甥姪などを

言います。

 

今後、少しずつ民法の知識もアップしていこうと思います。

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2017年04月08日(土)

養子、それも今回は普通養子について書きます。

テーマ:よくある質問(相続税)

こんにちは。

 

養子とは実際の血縁関係とは関係なく、養子縁組によって人為的に法律上の親子としてのつながりを認められた子のことをいいます。

 

養子は養子縁組の日から養親の嫡出子としての身分を有します。

 

養子には、「普通養子」と「特別養子」の二つがあります。

 

普通養子とは実親との法律上の親子関係を維持したまま、養親とも親子関係を結びます。

 

従って、普通養子は実親と養親のどちらにおいても「子」として相続人となります。

 

本日もお読みいただきありがとうございました。

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2017年03月13日(月)

遺留分とは

テーマ:よくある質問(相続税)

こんにちは。

相続の相談を受けることもある税理士の石黒です。

 

「遺留分」について聞かれたことがあります。

 

遺留分とは、民法で規定されている、非相続人の財産のうち兄弟姉妹以外の相続人が最低限取得することができる割合をいいます。

 

被相続人が特定の相続人や第三者に対して全財産を贈与もしくは遺贈した場合には、相続人のうちに被相続人の財産を取得することができない人が生じます。

 

このような場合、被相続人の財産を取得できなかった相続人は生活に支障をきたすおそれがあり、また、被相続人の財産の形成に相続人が協力してkちあことへの配慮に欠けるという問題点もあります。

 

このため民法では、被相続人の財産のうち相続人が最低限取得することができる割合を「遺留分」として保障ています。

 

遺留分の説明としては以上となります。

 

 

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2017年02月26日(日)

小規模宅地特例の実務上の注意点

テーマ:よくある質問(相続税)

こんにちは。

チョコバットを食べた税理士の石黒です。

子供がドンキホーテで買ってきました。

懐かしい味。また販売していたいのですね。

 

小規模宅地特例の適用を受ける場合には、申告期限までに相続税の申告書に一定の書類を添付して提出する必要があります。

 

そもそも小規模宅地特例の適用を受ける宅地等が申告期限までに分割されていない場合には、この特例を受けることができません。

 

しかし、相続においては諸事情により遺産分割協議が申告期限までに整わないことが想定されます。

このような場合、申告期限までに分割が未了である場合には、その申告期限までに「申告期限後3年以内の分割見込書」を相続税の申告書に添付して提出し、その後3年以内に分割が行われた場合には、その分割の事実に基づき小規模宅地特例を適用して相続税額を再計算したことで当初の税額が過大となったときは、その事由が生じたことを知った日の翌日から4ヶ月以内に限り、更生の請求を行うことができます。

 

 

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2017年02月25日(土)

小規模宅地特例の変遷

テーマ:よくある質問(相続税)

こんにちは。

相続税の勉強をしている税理士の石黒です。

 

相続税でもっともよく使う特例として小規模宅地の特例があります。

 

小規模宅地特例ですが、次のような歴史の背景があります。

 

小規模宅地特例は、もともと被相続人の事業の用又は居住の用に供されていた宅地等のうち最小限必要な200㎡までの部分を小規模宅地として位置づけるとともに、この部分については被相続人等の生活基盤の維持のため必要不可欠であり、またその処分にも相当の制約を受けることから、通常の取引価格をそのまま相続税の申告上の評価額として適用することが実情に合致しないことなどを趣旨として創設されました。

 

創設当初は、通常の方法により評価した価額の80%相当額により評価することが相当であるとする取扱が、通達として整備されました。

 

本日もお読みいただきありがとうございました。

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2017年02月06日(月)

相続分とは

テーマ:よくある質問(相続税)

こんにちは。

民法と相続税の関係をいつも意識している税理士の石黒です。

 

相続分とは民法899条で「各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する」と規定されています。

 

この相続分とは、被相続人の相続財産のうち、相続人が承継する割合のことをいいます。

 

相続人が一人であれば、相続財産はすべてその相続人が承継しますが、相続人が複数いる場合には相続財産を相続人間で分けて承継することになります。

 

なお、被相続人の権利義務とは、被相続人の相続財産を指しています。

 

この相続分には、「指定相続分」と「法定相続分」という概念があります。

 

本日もお読みいただきありがとうございました。

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