勝浦あつしと市政を考える情報誌『政(まつりごと)!!通信』電子版

埼玉県蓮田市議会議員の勝浦あつしです。
2011年4月24日、全国最年少(当時25歳)で初当選。
実は3児の父親でもあります…笑
日々の活動・議会報告などを発信していきます!



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いつもご覧になって下さっているみなさま、ありがとうございますm(_ _ )m


ツイッターには記載したのですが、今日は市役所から私立幼稚園の空間線量測定について進展があったと電話がありましたのでご報告します。


先日記載した通り、私立幼稚園における空間線量の測定・公表ついてはその性質上、玉虫色の答弁となっていました。ちなみに、一般質問の少し前に調べた範囲では埼玉県下で、上尾市・伊奈町・春日部市・川口市・戸田市が行っていました。


同じ市内、もっと言えば県内に住む子どもを公立・私立の違いだけで情報格差が生じている現状が気持ちの上で納得できなかった。


同じように考えていたお母さんもたくさんいた。
これから通わせる予定があるけど心配していたお母さんも知っている。


市長も同じ事を思って『一歩踏み込んだ対応をしたい。』と仰ったのだと期待していました。

その結果を今日、市役所からの電話で知らされました。


測定・公表を行う方針が決まったそうです。

※明確な時期等は後日調べて報告します。


どちらも去年の6月議会からずーっと言ってきた事。

これは嫌味で言っているのではなくて、『市役所の対応が遅かった』と批判するものでもありません。

当時は当時で前に進んだこともあり『一歩前進!』と思っていました。

振り返ってみれば答弁に対する再質問も薄っぺらなもので、数字的な根拠もなかった為に、もっと言えば…僕の力が無かったばかりに、ここまでうやむやになっていたのだと今は後悔しています。


ただ、行政が不安に寄り添った決断をした事、本当に嬉しく思っています。

この1年、ずっと胸につかえてた物が少しだけ軽くなりました。

市内の子どもの将来に直接関連する事だけに、毎度の質問におけるプレッシャーも相当なものです。


でも、支えてくれる人がいました。


市民・職員問わず、建設的な意見を言ってくれる人・声を挙げてくれる人・資料を送ってくれる人・励ましてくれる人…本当に色んな人の力で、少しずつですが変わってきました。

本当にありがとうございます。これからも一緒に頑張らせてください。





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3月28日午前9時より蓮田市白岡町衛生組合議会定例会がありました。


職員の給与に関する条例改正・23年度一般会計補正予算・24年度一般会計予算の3議案についての審議でした。


僕の行った質疑、主なものを書きたいと思います。


①管理者交際費¥30,000の使途の公開について。

ここでの【管理者】とは、蓮田市の中野和信市長の事を指しています。

いつも放射能の質問ばかりしていると思われがちなのですが、実はこの交際費についても去年から取り組んできた。

昨年の9月の蓮田市議会定例会における一般質問においても、放射能関連の一般質問に関連付けて蓮田市の情報公開度ランキングが低い事について言及したところ、中野市長はアッサリと市長交際費のより明確な記載(HP上で)を行ってくれたのです。
その時の答弁は「市長交際費の相手方の公表、これを公表することによって相当の点数(ランキングにおける点数)が上がるみたいですけれども、そういうこと自体だけでなくて、本来公費、公のお金でございますし、相手方にいろいろ迷惑かける場合もあるということで他の市町村も公表しなかったのですけれども、ほとんどの市町村が公表しているようでありますので、そこには何もこだわるものはございませんので、こちらのほうの情報公開は積極的にしてまいります。すぐ対応してまいりたいと思っております。」というもので、至って真面目な答弁でした。


そして、今年の3月議会の民生文教委員会において教育長の交際費について担当部に公開を求めたところ、これもあっさりとHP上で公開してくれた。

これは金額も市長と比べると低く、今まで指摘する議員も居なかったとの事でした。


でも…フツーに考えたら、金額の高い安いではなく(僕からすればどちらも大金ですが…)交際費は本来公金なのだからやっぱり公開して欲しいと思ったのです。


そんな経緯もあって、今回も「衛生組合のHPで公開すべき」と要望したところ…

「検討します」という答弁だった。正直、聞き間違いかと思いました…(゜д゜;)


でも、中野市長本人の発言ではなく事務局の発言だったのですが、それでも「検討します」は少し心外でした。

市長本人に質疑すれば良かったと後悔しています。

ただ、検討の結果が前向きなものであるはずだと期待します。


②関係地区環境保全連絡協議会運営補助金¥500,000について。

これは環境センター建設時から近隣住民(半径500メートル・202世帯)で構成される連絡協議会を対象に支払っているものです。平成2年から支払われており、蓮田では根金自治体がこの対象に当たるそうです。聞きなれない名前の補助金だったので質疑を行いました。

後日、このお金の使い道について収支報告書を通してチェックしてみようと思います。


③焼却灰等放射性物質濃度測定業務委託料¥1,827,000について。

これは「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」に伴っての対応となりますが、同法第24条第一項により汚染状態が危険な値を示すおそれが低いと環境省に認められれば「特定一般廃棄物処理施設」から除外され、調査報告の免除措置が受けられるもので、蓮田白岡環境センターはこの免除対象になるのですが、焼却灰及び煤塵(ばいじん)の最終処分先のある草津町からの要請もあり、今後も継続的に測定していく為の費用です。ちなみに現在の焼却灰・煤塵に含まれる放射性物質は1,074Bq/㎏になります。それを年間3,240トン処分して頂いている訳です。


なので、個人的には草津町から要請が無くとも、計測するのが適切であると考えています。


この件に関しては、県議会で決議された【東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて、安全性を十分に確認した上で、県内市町村に積極的に働き掛けることを県に求める決議】も関連付けて以下の通り質疑しました。

「最終処分場からの要請で継続的に計測する為の費用ですが、いくら値が低いとは言え半減期が30年あるものを受け入れて貰っている訳ですから、周辺住民はもちろん不安ですし、最近では最終処分先が受け入れを拒否するケースも幾つかあります。そんな中、県議会で(上記【】内の)決議がなされました。内容には、安全性を確認したうえで市町村に働きかけることとあるが、この件に関する管理者(中野市長)の考えや最終処分先の意向もご存じであればご答弁ください。」という質疑です。


この質疑に対する答弁は、レコーダーを持っている訳ではないので正確なものではありませんが、必死に殴り書きで書き留めたものを記したいと思います。


『全国的に注目されている問題ですが、当環境センターではようやく去年と比較して焼却灰の計測値が下がってきたところである。県内でも瓦礫受け入れを表明している自治体は殆ど無い。そして、最終処分場の草津町には、現状すでに致命的な風評被害があり、昨年も2度にわたり書面で慎重に扱って欲しいとの通知が来ており、「また、観光を中心産業としている町なので、たとえ独自基準値以内(4000Bq/㎏以内)であっても受け入れかねる。」なので、当面の対応としてはより慎重な対応をしていく。』との事でした。要は、当面は瓦礫を受け入れないという事です。

賛否両論あろうかと思いますが、相手先、もちろん両近隣住民もあっての事です。

そして、個人的には安心していたり、被災地の事を思うと複雑な心境だったりもしています。


そんな中、昨日ツイッターで見ていた神戸大の浦部法穂名誉教授が書いた瓦礫の広域処理についての考えが非常に分かりやすく共感できるものだった。


※以下、抜粋となります※


大震災で発生した「がれき」は、岩手、宮城、福島3県で約2300万トンにのぼるという。


東日本大震災で発生した「がれき」は、岩手、宮城、福島3県で約2300万トンにのぼるという。

阪神・淡路大震災のときにも、約2000万トンの「がれき」が発生した。

当時の神戸市の年間廃棄物処理能力でいえば7年分にあたるといわれた。


街じゅうが倒壊した建物などの「がれき」に覆われている状態——とにかく、これを解消しなければ街の復興や被災者の生活再建は、手をつけることさえできない。

住居や店舗や工場を再建して再スタートを切ろうにも、「がれき」を片づけなければ新たな建物を建てることはできないのであるから。

阪神・淡路のときには、まず、倒壊した建物の解体撤去を公費で行うのかどうか、というところから議論が始まった。個人資産の解体撤去に公費を使うのは「個人補償」にあたるから不適切ではないか、という「そもそも論」があったからである。しかし、被災者には自力で解体撤去を行う余裕はないから、そんな「そもそも論」は現実に通用するものではない。ということで、比較的早い時期に、しかし必ずしも「すんなりと」ではなく、全額公費負担が決定され、「がれき」の撤去が始まった。撤去された「がれき」は山中の遊休地やゴミ集積場に積み上げられ、また、神戸の街中にある公園のグランドにもうずたかく積まれていた。それが最終的になくなるまでには何年もの期間を要したが、ともかく、街じゅうを覆っていた「がれき」が「とりあえず」撤去されたことで、復興と生活再建へのスタートラインが引かれたのであった。

 

いま、東日本大震災の被災地で、「がれき」の処理が進まず、そのことが復興の大きな妨げになっている、といわれる。そして、政府は、岩手、宮城両県の「がれき」について、被災地外の自治体にそれを受け入れ処理するよう求めている。具体的には、福島県を除く岩手、宮城両県の「がれき」約2000万トンのうちの400万トンについて、全国の自治体に受け入れを要請しているのである。マスコミも、これに合わせて、復興の妨げとなっている「がれき」をみんなで受け入れよう、といった調子のメッセージをいろいろな形で発している。

しかし、その一方、各地で、とくに放射能汚染の不安から、「がれき」受け入れに反対する住民の声も根強い。


そうした受け入れ反対論に対しては、「自分さえ良ければいいのか」、「被災地を見捨てるのか」、「エゴイストだ」といった、人格攻撃が浴びせられている。「がれき」受け入れこそが「人の倫」だ、というわけである。例によっての「右向け右」体質だが、ことが大震災の被災者への支援にかかわるものとして問題設定されているだけに、反対論への攻撃は感情的にも熾烈なものとなっている。石原東京都知事は、反対する都民には「黙れ!」と言えばいい、と言い、橋下大阪市長にいたっては「すべては憲法9条が原因だ」などとお門違いなことを言い出す始末である。

 「がれき」が復興の大きな妨げになっているというが、いったい、岩手、宮城両県では「とりあえず」の「がれき」撤去さえ手つかずになっているということなのであろうか。もし万一そうなら、それは政府・行政の怠慢以外の何ものでもなく、また、被災地外の自治体が受け入れるかどうかという以前の問題である。


1年も経って、まさかそれはないだろう。とすれば、「がれき」が復興の大きな妨げになっているというのは事実に反すると思う。震災の「がれき」はとりあえず撤去されていれば、それがどこかにまとめて積み上げられている状態であっても、復興の大きな妨げにはならない。だいたい、2,000万トンもの「がれき」を1年やそこらで処理して全部なくすことは絶対不可能であるから、とりあえずどこか邪魔にならないところに積み上げておくしかないのである。そうして、何年かかけて、埋めるなり焼くなりして、あるいは可能なものはリサイクルして、徐々になくしていく以外に方法はない。被災地外の自治体が受け入れようが受け入れまいが、同じである。

それをあたかも、「がれき」受け入れに反対する不届きな連中がいるから復興が進まないのだ、といわんばかりに「がれき受け入れ」キャンペーンを張る政府・マスコミのやり方は、国民のあいだに感情的な対立を生み出すだけで、被災地の復興にとってはマイナスでしかないと思う。


「がれき」受け入れに反対する人たちがいちばん不安に思っているのは、放射能汚染の問題である。その問題さえなければ、受け入れに反対する声はそれほど大きなものにはならなかったと思う。

そして、放射能汚染への不安は、決して根拠のないものではない。受け入れを求められているのは岩手、宮城の「がれき」で福島は除外されているのだから放射能汚染を心配する必要はないなどと言う人もいるようだが、県境が放射能をブロックする壁になるはずもないから、福島の「がれき」ではないから安全だなどというのはジョークにもならない。


一番の問題は、放射性廃棄物について国が示した基準の不透明性である。原子炉等規制法(「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」)は、放射性廃棄物を高レベル放射性廃棄物と低レベル放射性廃棄物に分類し、放射能を封じ込め拡散させないために、それぞれに応じた厳格な処理処分の方法を定めている。


そのうえで、放射能濃度がきわめて低く人の健康への影響が無視できるものは「放射性物質として扱う必要がない物」とし、その基準値以下であることが確認されたものは普通にリサイクルしたり処分したりすることができることとしている(クリアランス制度)。その基準値が、放射性セシウムについては1kgあたり100ベクレルとされている(単独の場合)。つまり、放射性セシウムだけだったら100Bq/kg以下のものは普通の廃棄物と同様の方法で焼却したり埋め立てたりしてよい、リサイクルも可、ということである。この基準値はIAEAなどの国際的な基準に従ったもので、これ以下のものなら十分に安全だとされる基準である。


 ところが、福島の事故をうけて、国は、この基準を8000Bq/kg(80倍)に引き上げ、それを「がれき」の広域処理にも適用するものとしたのである。つまり、8000Bq/kg以下なら「放射性物質として扱う必要がない物」とすることにしたのである。


この基準が適用されることによって、被災地外の自治体が「がれき」を引き受けて焼却する場合、放射性セシウムの濃度8000Bq/kgまでの焼却灰は普通のゴミの場合と同じ方法で埋め立て等をすることになるわけである。


これまでは「低レベル放射性廃棄物」として厳重な管理の下に処理処分されてきたものを「原発事故があったから『放射性物質として扱う必要がない物』に変更し、普通の廃棄物と同じ方法で処理できることにします」と言われて不安を感じないほうが不思議ではないだろうか。

環境省のホームページにある100Bq/kgと8000Bq/kgの2つの基準についての説明文では「100Bq/kgは廃棄物を安全に再利用できる基準であり、8000Bq/kgは廃棄物を安全に処理するための基準」だと説明されているが、これはごまかしだと思う。100Bq/kgは「放射性物質として扱う必要がない物」の基準であり、再利用できるという意味も含んでいるが、放射性廃棄物として厳重な管理の下に処分しなくてもよいということを意味しているはずである。逆に言えば、100Bq/kgを超える物は放射性廃棄物として厳重な管理の下に処分しなければならないことになるはずで、8000Bq/kgは「廃棄物を安全に処理するための基準」だなどということが、いったいどこから出てくるのか、私には理解できない。「がれき」の受け入れを求めるのなら、そして受け入れに反対する人たちを非難するのなら、ごまかしの説明はやめて、なぜ100が8000になったのか、素人でも十分に納得できる説明をするのが先であろう。


そもそもでいえば、100Bq/kgという基準をいじらずに、被災地外の自治体に引き受けさせるものは焼却しても100Bq/kgを超えないものに限定するというのが筋ではないかと思うが、どうであろう。


※抜粋終わり※



ちなみに、最近ある事を思うようになりました。

僕は上記抜粋内容の様な理由から現行のままでは反対の立場なのですが、逆に勉強した故に推進の人もいる。これも賛否両論あってイイと思う。

ツイッターにも書いたが、利権でも裏にない限りは、どちらの主張の背景にも正義感や責任感、守りたいものがある。それが強ければ強いほど、尚更お互いなかなか妥協できない。


一番どうしようもないのは、1年前から何も進歩のない、将来に対しても無関心・無責任な地方(痴呆?)議員がたくさんいる事。こいつらが耳触りの良い言葉に踊らされて何の知識も得ようとしない事。

しまいには「パフォーマンスの為に受け入れるべき!」などと理解不能な事を言い出す始末。



マジでどうにかしたいなぁ…(´д`lll)








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続いて、3月議会一般質問の報告をさせて頂きたいと思います。


傍聴に来て下さっていたお母さんの下記ブログから引用させて頂きました。
http://profile.ameba.jp/haretaraosanpo/ ←引用先です♪


結果から言えば、下記について検討していくとの返答をいただきました。
・給食食材の一食まるごと検査(横須賀方式)検出限界値1Bq/kg
・給食食材のより詳細な産地公開表示
・私立幼稚園の連携(空間線量の測定・公開)
・小学校の線量測定結果の公開
・内部被ばく検診への補助

・野焼きに関する注意を毎月の広報誌に掲載
・市長へのメールに関する情報の一部公開


【蓮田市の放射線被ばくに関する対応について 】

※一回目の質問と主な答弁内容※

(1)放射線量・放射性物質測定の拡充と公表・広報について
(ア)給食食材への取り組みについて
 質)現在の状況は?
 答)料金が半額へ。
   検出限界値20から10Bq/kgへ。検出限界値も公表済。
   月2検体の検査→月4検体の検査へ。
 質)さいたま市のように一食まるごと検査(横須賀方式)、
   検出限界値1Bq/kgを求める。

(イ)小学校・私立幼稚園の測定について
 質)小学校や幼稚園も定点観測を!
 質)私立幼稚園との連携を!
 質)データを元に、GoogleMap等を利用した汚染地図の作成を!
  (市民も市外からの転入者にもより伝わりやすくアピールを)

(2)市民が利用できる食材検査場所について
 答)国からの機器貸与・及び県への補助金申請中。
   国の検査機材は高線量地区優先のため順番待ち。
(3)子どもたちへの内部被ばく検査について
 →建設的な答弁なし
(4)野焼き(屋外焼却)に対する啓発について
 →現状の取り組みの報告答弁
(5)「市長へのメール」とその対応について
 →現状の取り組みの報告答弁


一回目の答弁を受けての再質問

(一問一答方式)
※要約になります。ご了承ください。


(ア)給食食材への取り組みについて
Q(勝浦):検出限界値が高いばかりに食材検査等、一般市民に自己負担させてしまっている状態は行政としてどう思われるか?

A(学校教育部長):今後とも出来る限りの対応を目指します。


Q(勝浦):市長の公約に「埼玉一安心・安全な街蓮田」とある。
一番を目指すのであれば、周囲と歩調をあわせる必要はないのでは?


A(市長):歩調を合わせるという考えはありません。
まだ余談を許さない状況であることを認識している。
可能な範囲で対策を練っている。
今後も積極的な対応をしていきたい。


勝浦:金銭面よりも安全を優先させてほしい。

Q(勝浦):給食食材検査の頻度を増やせないでしょうか?

A(学校教育部長):提案により業者を変更したことで、増やせている。
今後も一生懸命やらせていただきます。


勝浦:『安全』は数値による根拠にある、『安心』は精神の状態を指す。
ぜひみんなが『安心』できるまちを目指して欲しい。

Q(勝浦):消費者庁が行っている放射性物質検査機器の貸与が叶えば、1食分検査(横須賀方式)も取り入れるべきだし、答弁が曖昧だった、検討してくれるのか?

A(学校教育部長):1食分検査(横須賀方式)も視野に入れて検討していく。


Q(勝浦):さいたま市・白岡の給食献立表の詳細な産地公開を参考にして欲しい。
A(学校教育部長):検討して参りたい。


勝浦:どこにも負けないような献立表をお願いします。


(イ)小学校・私立幼稚園の測定について
Q(勝浦):公立保育園は測定・公表している。私立幼稚園を計測している市もあるが蓮田はまだ。同じ市に住む子どもを差別するのか?


A(環境経済部長):私立幼稚園は各個人とみなしている(干渉できず)。


Q(勝浦):市長は公約に「私立幼稚園との連携」を掲げていたが、子どもの健康は教育以前に教育環境整備の問題。今連携しないでどうするんですか?

A(市長):ご質問をきっかけに、今一度踏み込んだ対応をしていきたい。


勝浦:一歩でも二歩でも踏み込んだ対応をしてもらいたいと思います。


Q(勝浦):小学校にマイクロホットスポットがあるのに「中学校と近距離(2キロ圏内)だから公表していないのに少しでも不安を無くしていきたい」という部長答弁は矛盾していると感じる。小学校も公表すべき。市長はどうお考えか?
A:(市長)「おっしゃる通り。早急に対応します。宜しくお願いします。」


勝浦:ぜひ、早急にお願いします。


(3)子どもたちへの内部被ばく検査について
Q(勝浦):(久喜の甲状腺異常に関する結果を示して)
内部被ばく検査について、その結果に地域的な差異はない。
希望者のみ補助なら低コストも見込める。早急に対策をして欲しい。

A(生涯学習部長):由々しき事態であることを把握しているが、空間線量の測定結果や原発からの距離の関係で、現段階では国・県の動向を注視していくに留まっていることをご理解いただきたい。


Q(勝浦):市長に伺いたい。小学生・中学生は給食の検査をしている。

乳児は給食ではなく母乳や粉ミルクを飲んでいる。

何が違うというのか?より小さな子どもへのサポートについても真剣に検討してほしい。


A(市長):内部で検討していきたい。


勝浦:よい未来を。5年~10年先を見据えて
子ども達が健やかに育つために、ご検討ください。


(4)野焼き(屋外焼却)に対する啓発について
Q(勝浦):野焼きに関する注意は、具体的に何月号の広報に掲載でしょうか?

A(環境経済部長):12月のみ(落ち葉の多い季節のためらしい)


Q(勝浦):掲載面は小さいので、毎月広報に掲載できるはず。是非やって欲しい。放射性物質拡散に関して不安を抱く保護者は存在します。



A(環境経済部長):検討します。


(5)「市長へのメール」とその対応について
Q(勝浦):「市長へのメール」での件数や分類理解できた。検出限界値や検査公表に関する細かい内容は?
A(総合政策部長):一件だけ紹介します。米に関する測定依頼がありました。


Q(勝浦):今まで言ってきたことは全て「市長へのメール」にあるはず。本来は内容・対応を公開した方がいいと思うが?
A(総合政策部長):現在は、関係課にまわして、市長の名前で返信するシステム。プライバシーに関する情報も含まれる場合があり難しい。。


Q(勝浦):今、部長が言った全てをクリアしたものが出雲市HPの「市長ポスト」だ。参考にして、是非実現して欲しい。
A(市長):検討します。



以上が主な内容になります。

他にもセクシュアルマイノリティーについての一般質問を行いました。

あとは、委員会で質疑した不活化ポリオワクチンなんかの話も書きたかったんですが、指が痛くなってきたのでまた後日。


これまでも、これからも、少しでも不安を抱えているお母さん・お父さん・おじいちゃん・おばあちゃんの力になりたい。僕じゃまだまだ頼りないかも知れませんが、少しでも寄り添っていたい。


一緒にやってきたから、放射能の問題についても全くのゼロからここまで来れた。

これからもみなさん、もちろん担当部・課の方とも一緒になって安心・安全に繋がる仕事をしたいと思います。





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いつもご覧になって下さっているみなさま、ありがとうございます!

ツイッターの方が楽ということもあり、ついついおろそかになってしまっていました。

楽しみにして下さっているみなさま、大変申し訳ございませんm(..)m


遅くなりすぎましたが、12月議会の一般質問からアップしていきたいと思います。

ちなみに12月行った質問の項目は以下の通り。


【蓮田市の放射線被ばく・ エネルギー政策に関する対応について】
(1)給食食材の検査について
ア.現状の取り組みについて
イ.委託先について
(2)市民が利用できる食材検査場所の必要性について
(3)近隣自治体が除染を始めたことに伴う本市の対応
(4)入札による安価な電力購入(PPS)について
【消防行政について】

(1)現状の課題・今後の方針について
(2)職員の研修・教育について

(3)職員の健康管理・勤務体制・人員配置について
【有料広告について】

(1)ネーミングライツの導入について
(2)街灯パートナー(スポンサー)導入について



特に、放射能の問題については初議会であった昨年の6月から毎議会ごとに一貫して行ってきたのですが、それに関連して、12月はエネルギー政策についても質問を行いました。


このエネルギー政策について質問をするきっかけになったのは昨年、同じ会派の湯谷百合子議員と一緒に行った勉強会(http://sawayaka-yutani.blog.so-net.ne.jp/2011-10-29 )でした。

この質問と答弁、ずいぶん下の方になってしまうかも知れませんが、それまで飽きずに読んでもらえれば幸いです。


とりあえず今回、12月議会における【蓮田市の放射線被ばく・ エネルギー政策に関する対応について】のみアップしようと思います。


【蓮田市の放射線被曝・エネルギー政策に関する対応について】

問.

(1)給食食材の検査について。

(ア)現状の取り組みについて、今後の方針や手を挙げているものなども含めて、方向性をお示し下さい。

答.

市内小中学校の学校給食食材への保護者からの不安が高まっていることを受けまして、11月から学校給食食材の放射性物質の検査を実施しています。

検査する食材数及び数につきましては、月に小中学校で1回ずつ、各1検体の学校給食食材検査を実施しております。なお、検査食材につきましては、学校給食献立表で使用いたします食材の中から、野菜を中心に産地なども考慮して検査を実施しておりますが、状況を見ながら変えることも考えております。


検査項目といたしましては、放射性セシウム、放射性ヨウ素でございます。市における基準につきましては、原則として現状では国の放射性セシウムと放射性ヨウ素の暫定規制値を目安としております。


また、消費者庁より、平成23年9月に、県に放射性物質検査機器の貸与についての通知がありました。

これを受けまして、放射性物質検査機器の貸与に係る資料の送付についての通知が再度県から届きまして、それをもとに放射性物質検査機器貸与の申込みを急ぎいたしたところです。


第1次分としまして24台の申請受け付けがありまして、空間線量率の高い地域が優先的に配分されたようでございます。


第2次分につきましても50台の申請受け付けがありまして、第1分及び第2次分は残念ながら蓮田市は対象となりませんでした。


今後第3次分の100台を超える申請受け付けがありまして、その後第4次分となっていくと。第4次分は可能な限り自治体の希望にこたえていく方針というふうに漏れ聞いておりますので、引き続き申請を続けていきたいというふうに思っております。


今後第3次分、第4次分での結果次第では、現在行っています委託での学校給食食材の放射性物質検査の形も変わってくるのかなというふうに考えております。より密度の濃い形に変えることができるかなというふうに思っております。


※補足※

【2012年3月現在の状況】

3次分の申請における抽選に漏れ、次回の4次分の申請を予定しているとの事です。


問.

(イ)委託先について。

現在は財団法人に検査を委託されております。

そして、11月からの検査において、小中学校はサツマイモ、ホウレンソウ、ブロッコリー、保育園はニンジン、ホウレンソウ、キャベツの検査を実施し、ヨウ素1種、セシウム2種ともに検出せずとなっております。

この「検出せず」確かに文字だけ見れば安全、安心なように思えます。

しかし、検出限界値は20ベクレル毎キログラムとなっています。


ドイツ放射線防護協会では、乳児、子供、青少年は1キログラム当たり4ベクレル以上、成人は1キログラム当たり8ベクレル以上のセシウム137を含む飲食物を摂取しないことが推奨されています。


要するに、現在蓮田市が委託している検査機関では、ドイツ放射線防護協会が子供や青少年に摂取しないように推奨している基準ですら、すべて「検出せず」となってしまうのです。


調査した結果、現在の委託先と同じ価格であるにもかかわらず、検出限界値がより低い、より精密にはかれる検査機関があります。



12月時点での委託料は1検体当たり¥21,000です。

11月から検査した約3回分の合計は¥63,000となります。

同じ¥63,000があれば、他の業者に切りかえることで、より精密に、検体数も増やす事が可能です。
部長は先日、他市の利用実績も踏まえてこの委託先を選んだとおっしゃいました。

しかし、利用実績においても他業者の方が上でした。

他業者に直接電話して確認しました。
スピードも上。当日便で送っていただければ、遅くとも翌日の夜間には数値もお知らせできますとの事です。
これはすべての子供たち、そして未来の蓮田市のためです。

コスト、精度、検査回数を見直した上ですぐにでも委託先を変更し、あわせて検出限界値もホームページで公表すべきではないでしょうか?


答.

11月からの学校給食食材検査委託に当たりまして業者の選定を行いましたが、さまざまな他自治体の私どもが入手する資料の中で、実績のあるところというところが1つの観点。


2つ目は、厚生労働省の食品中の放射性物質に関する検査を実施することが可能である登録検査機関というリストがありまして、そこでの登録、さらには、農林水産省の食品等に対する放射性物質に関する検査の実施機関、これらを見させていただき、その中から選ばせていただいた。


国や県を始め、他自治体の同種の検査実績があるという前提と、検査料金も比較的安いというところで選ばせていただきました。

各省庁のいわゆる登録団体として名前が出ているところでございますので、何らかのときにはご指導がいただけるものかなということを踏まえて選んだところでございます。

ただ、先ほどご指摘いただきました業者につきましても、確かに内容的に見るとまさるとも劣らないものかなというふうにも見させていただきました。

多少分析対象や検出感度等に、これはどうなのかなと感じるところもございますので、それらも含めまして今後再度調べさせていただきたいなというふうに思っております。今後も状況を冷静に見きわめながら適切な対応をし、安全、安心な給食の提供に努めてまいりたいと考えております。


また、検出限界値の公表につきましても、それについては対応していく方向で考えてまいりたいなというふうに思っております。どうぞご理解を賜りたいと思います。


問.

市長にお伺いします。ここは日本ではありますが、ドイツ放射線防護協会の基準を上回るものを子どもに食べ続けさせるのですか?

埼玉一安心、安全なまちづくりと市長はおっしゃっておりますが、先日辞書で調べたところ、安全とは、危険がなく安心なこと…要は、数値的な根拠がある、危険がなくと言い切れることでした。

安心とは、気にかかることがなく、心が落ちついていること。これは数値の根拠がありません。

本当に安心なまちづくりを目指すためには、委託先の変更をすぐに行うべきではないでしょうか?


答.

(中野和信市長)

勝浦議員のご質問のうちの最初の1問目の放射線被曝の関係でいろいろ積極的なご提言いただいておりまして、感謝申し上げる次第であります。

その際、検査機器について、ふだんにおきましても前向きないろいろな情報を提供していただいているところでございまして、今回もこのようなデータ、資料をいただきました。

早急に検討させていただきます。

※補足※

【2012年3月現在の状況】

委託先が変更され、1検体あたりの委託料が半額になりました。

それに伴い、検査回数、検体数が倍増しました。

また、検出限界値は20Bq/㎏から10Bq/㎏になりました。
(先進市と比較すると、検出限界値・検査回数・検査方法に改善が必要な点があると判断し、3月議会で再度質問を行いました。)

問.

(2)市民が利用できる食材検査場所の必要性について。

普段、家庭で使用する食材からの内部被曝を少しでも軽減したいという声が私に届いております。

そこで、日々使用する食材の放射線量を測定できる場所が身近にあれば安心していただけると考えます。

今後は子供たちだけでなく、これから子供を出産する妊婦さん、これから子供をつくろうと考えているご夫婦、お孫さんが心配なおじいちゃん、おばあちゃん、そして多くの蓮田市民のみなさまのためにも、身近なところで食材を持ち込んで放射性物質の測定をできる体制が必要ではないかと僕は感じましたが、執行部はどのようにお考えでしょうか?

答.

先ほど学校教育部長から答弁を申し上げましたが、現在消費者庁からの食材の検査機器の貸与の照会に対して、機器の借用を申請したところです。

借用が認められますと機器が貸与され、市独自の検査を行うことが可能となります。

検査機器の利用方法は、給食食材の検査のためでございましたが、市民の方の食材の検査要望については、対応がとれるか早急に検討してまいりたいと考えております。


問.

(3)近隣自治体が除染を始めたことによる本市の対応について。

多くの自治体が既に除染を始めている、または検討しる中で、既に蓮田市では毎時0.23マイクロシーベルト以上の数値が計測された場所で除染が行われたとの事ですが、この除染を行った場所、計測値、除染に至った経緯などお答えください。


同時に、市内にはマイクロホットスポットと呼ばれる場所があります。

これを踏まえて、現在よりきめ細やかな計測や除染を実施した箇所などの情報公開もあわせて急務かと考えます。このような場所に対してどのように対応すべきだと考えておりますでしょうか。


保護者の方々からのご意見でも、川口市の除染マニュアルのように独自でマニュアルを制作して速やかに除染を行っていただきたいという声は届いておりますが、いかがでしょうか?
  

答.

内閣府は、平成23年10月21日に、当面の福島県以外の地域における周辺より放射線量の高い箇所への対応方針を発表しました。この内容は、地表から1メートルの高さの空中放射線量率が周辺より毎時1マイクロシーベルト以上高い箇所が発見された場合は、文部科学省への報告と、可能な範囲で簡易な除染を行うことを要請しています。埼玉県では平成23年11月14日に、「県有施設における測定・除染の対応方針」を示しました。

内容は、国の基準が周辺より毎時1マイクロシーベルト以上高い箇所についての方針でしたが、県はその箇所の放射線量率が周辺との比較ではなく、毎時1マイクロシーベルト以上高い箇所と限定している。

そのほか、測定箇所の地表からの高さが国は一律1メートルとしたのに対し、埼玉県は小学生以下の利用が想定される施設については50センチメートルとするなどの細やかな基準となっている。


このような方針の中、蓮田市としては放射線量が1年間1ミリシーベルトに相当する毎時0.23マイクロシーベルトを基準といたしまして、これ以上の測定値が計測された場所は再測定を実施し、除染あるいは除染を勧めさせていただいているところです。

放射線で汚染された物質の具体的な処理方法が国からはいまだ示されていません。

汚染物質の仮置き場もきちんと定まっておりません。

蓮田市の除染の方法は、原子力対策本部が平成23年8月26日に示した、市町村による除染実施ガイドラインの、放射能汚染物質を土で覆うことによる遮へい効果で30センチメートルで98%減との目安を参考にして、汚染物質を厚手のビニール袋に入れ、人が立ち入らないところの地中に仮置きをする方法をとっております。対処後の放射線量率も毎時0.23マイクロシーベルト以下となっていることを確認しています。

除染した場所は市民体育館の北東階段下です。

11月10日、0.36マイクロシーベルトでございました。

次に、24日に0.474マイクロシーベルトでございます。

12月1日、同日に2回測って、1回目が0.55マイクロシーベルト。10㎝取り除いた数値で0.26マイクロシーベルトでございます。

12月5日にさらに10㎝除去して、合計20㎝の除去ということで、0.22マイクロシーベルトでございます。

この計測につきましては、市民要望がございまして、計測させていただきました。

その際、毎時0.23マイクロシーベルトを超えていましたので、先ほど環境経済部長が申し上げました基準により、追跡調査を3回実施させていただきました。2回目の計測ではまだ0.23マイクロシーベルトを超えておりまして、さらに次の2回目のときに10㎝土を取り除きました。

その際も若干基準がちょっと高めでしたので、3回目の追跡調査で計測したときにまだ同じ数字でございましたので、2回目と3回目合わせて20㎝除去しまして計測したところ、基準より下がったところです。

除去した土につきましては、基準に基づきましてビニール袋に入れまして、敷地内の土地に埋めまして仮保管しているところです。

なお、この地点につきましては、今後も継続して追跡調査を実施します。

マイクロホットスポット、小学校の中にありました。

これについてはシンチレーション式の精度の高い器械を使いまして、再測定を実施しました。

その結果、やはりデータ的にやや高めでして、その後、対応をとらせていただいております。


データの境目というところが空間放射線量のしきい値、低線量の範囲でのしきい値、その影響についてはさまざまな考え方や根拠がございまして、世界的にも定まっていないというのが議員ご指摘のとおりです。


現実にやはり不安を与えてしまってはいけない。

子供がいるところでございますので、迅速な対応をとらなければいけないかなということで、早速学校のほうへ指示を出しまして、除染はできませんので、移染を行いました。


水で洗えばその水はどこかへ行きますし、表土をはげば、その表土をしまわなければなりません。

どこかへ集めればかえって数値が大きくなるということも有り得ます。

なので、同じように取らせていただいて、そしてそれを子供が近づかないところに、50㎝以下の穴の中にビニール袋に入れてという形で対応しています。

なお、その埋めたところには表示を出して、ここには近づくなという指示を出してございます。


今後は、そのようなデータが出た段階で同じような対応をとらせて頂きたいと考えております。


※補足※

【2012年3月現在の状況】

市HP内で定点観測地点外での放射線量測定結果を掲載しております。

(これに付け加え、2012年3月議会の一般質問でグーグルアース等をリンクさせ、転入して来られた方にも分かり易い、簡易的な汚染マップの作成を要望しました。検討中との事です。)

問.

(4)入札による安価な電力購入(PPS)について。

電力自由化に伴って、2005年4月から50キロワット以上の契約電力の自由化は、電気を一般電気事業者だけでなく、PPS(特定規模電気事業者)から購入してもよいことになっており、中央官庁はほぼ事実上脱東電状態となっています。

また、東京電力管内、1都8県368市区町村のうち60市区町村が既に東京電力以外の事業者から電力を買い、東日本大震災を機に新たに158市区町村が、一部の施設で使う電力を東京電力からの調達から切りかえることを検討していることが、11月25日、毎日新聞の調べで明らかになりました。

導入した自治体は、使用料や料金で2割から3割の削減ができているということです。

数カ月前、衛生組合の視察研修で茨城県の勝田市に行き、ごみとなった木材をチップにし、それを燃やして電気をつくってPPSに売電している企業を見に行ったばかりです。

そのような背景もきっかけにして、ぜひこの入札を実施してほしいと考えます。

職員の給与を削る前に、同じものを安く買う努力による経費削減もできるはずです。
また、欧米では倫理的調達(エシカルソーシング)という制度を持った企業が少なくありません。

環境を破壊する企業からは調達しない、不祥事を起こした企業からは調達しないという具合に、調達の判断基準に倫理的判断を加えるものです。

多くの日本企業もCSR調達、企業の社会的責任調達という呼び方で取り組みを進めております。

官僚・政治家・メディアと不適切な関係を築いてきたことが既に明るみとなり、原発事故では大量の放射性物質を空気、水を介して国内外にまき散らし、将来的には多くの人々に病気のリスクを負わせた企業は、言うなれば環境破壊と重大な不祥事を起こした企業です。

そのような事業者ではなく、健全な事業者の中から電力の調達先を選定する環境整備が早急に必要かと考えますが、蓮田市ではこのような取り組みは行わないのでしょうか?


答.
経済産業省資源エネルギー庁のホームページの一覧表を見ますと、現在このPPS事業者、6月時点ですが、45社ほどあるとのことでございます。

当市でのPPS事業者との契約が可能と考えられる契約電力50キロワット以上の施設は、現在18施設ございます。この18施設のうち総合市民体育館パルシーにつきましては、指定管理者が平成22年9月から東京電力にかわりまして、PPSの一つであるイーレックス株式会社と電気供給契約を結んで受電をしております。それ以外の施設はすべて東京電力から受電しているという状況でございます。

なお、当市の入札の指名参加登録につきましては、現在電気供給事業者としては東京電力株式会社さいたま支社のみの登録となっており、東京電力以外のPPS事業者につきましては、登録はない状況です。

現在までパルシー以外の施設につきましては、このPPS事業者から提案等もなかったという状況でございましたので、東京電力からの受電ということで継続して選択をしてきました。

本市での導入の考えについてでございますが、先進自治体を見ますと、議員おっしゃられるように東京電力の価格と比較していろいろあるようですが、1~2割程度安く契約している例もあるようでございます。また、一番心配な供給面につきましても、PPSによる電力供給に支障を来した際には、先ほどの託送供給約款ですか、この規定によりましてバックアップがあるということで、平常時におきましては安定性は確保できるのかなと考えられております。

このようなことから、入札によるPPSからの電力購入につきましては、今後検討すべき課題の一つであるということで認識をいたしております。当市に電力供給の可能なPPS事業者、いろいろ条件あるようでございますので、こちらに試算を依頼し、研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。

それから、ご質問の中でエシカルソーシング、調達の判断基準というお話ございました。原発事故を起こした東電以外ということは考えないのか、ということですが、PPSにつきましては、それぞれ特色があるようでございます。省エネ環境対策を特色としている事業者もあるということですので、それも含めて、様々な角度から研究していきたいと考えております。


問.

ここで再度市長にお伺いします。
市長は6月、原発は容認できないと発言されました。

このPPSについてのお考えをお聞かせください。


答.

(中野和信市長)

放射能をまき散らす東京電力からは電力供給を考えろ…ということですが、現実問題としては一遍にというわけにはいきません。けれども、基本的なスタンスとしましては、ご質問の趣旨を踏まえた対応をしてまいりたいと思っております。


先ほど部長答弁の中で、指名業者としての登録がしていないということも申し上げましたけれども、そういう問題ではありませんので、基本的な部分で今残っている公共施設に可能かどうか含めて検討させていただきますので、どうかよろしくお願い申し上げます。


※補足※

【2012年3月現在の状況】

12月議会閉会後、すぐに担当課がPPS業者に試算を依頼。


12月議会では18施設との答弁があったが、実際は25施設の切り替えが可能であるとの事で、そのうち電気料金の削減が見込まれるのは20施設。


金額にして¥2,350,000程度の経費削減か可能になります。


しかし、PPS側の供給が間に合っていない事と、一度東電からPPSに切り替えた後に、再度東電に戻した場合、現在の単価以上にされてしまう事が発覚。


故に導入にあたって足踏みしている状況ですが、黒浜運動公園は4月から指定管理者がパルシー同様、PPSに切り替える模様。



他の質問と答弁については下記から検索してご覧になって頂ければ幸いです。

http://www.kaigiroku.net/kensaku/hasuda/hasuda.html



これでも短くしたのですが、やはり物凄く長くなってしまいました…。

最後まで飽きずに読んで下さった方、本当にありがとうございます(。-人-。)

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こんばんは!

昨日の確認結果、ご報告致します。


11月1日より、蓮田市教育委員会には新たに3段階の段階的基準が設けられました。

(今までも、毎時0.11マイクロシーベルト、毎時2.3マイクロシーベルトという措置基準がありました。)

新しい基準の詳しい内容は下記の通りです。


【各レベルでの学校における対策】

①0.11マイクロシーベルト:検討開始レベル

毎時0.11マイクロシーベルト以上の数値が市内中学校5校で、3日間続いた場合には、登下校措置やプールの利用や校庭での運動、部活動への制限を検討する。

②0.23マイクロシーベルト:警戒レベル

毎時0.23マイクロシーベルト以上の数値が検出された際には、全小中学校に対し、校外での活動後には手洗い、うがいの徹底及び衣類への配慮を実施し、該当中学校区の小学校、中学校については校庭での活動に時間制限を加える。

③2.3マイクロシーベルト:活動制限レベル

毎時2.3マイクロシーベルト以上(年間10ミリシーベルトを基準)の数値が、1校でも、2日間検出された場合には、登下校措置と、学校での教育活動を屋内での活動に限定する。


すべてのレベルにおいて、迅速に蓮田市復興支援対策本部会議に報告をし、本部会議の協議を待って事後の対策に望むこととする。



…以上が昨日のブログに記載した仮の情報の正しい内容になります。

改善点、感じたことがあったら聞かせて下さい。



あと、いくつか嬉しい事があったのでご報告。


今日、職員さんからチェルノブイリでの被ばく軽減策に関する資料をお預かりしました。

「知ってるかも知れないけど、勝浦くんに見て欲しいものがあるんだよ!参考にして!」との事です。

その後、関連する動画も見せて頂きました。


些細な変化かもしれませんが、素直に嬉しかったです。

自分は4年後にどうなってるか分かんないけど、職員さんは定年までずっといる。

ちゃんと被ばくの事を考えてくれる職員さんが1人でも増えて、同僚に、部下にその想いを伝えて、それが連鎖すればもっとこのまちは変われる気がする。


批判だけが議員じゃない。

チェックだけが議員じゃない。


そんな事を強く感じた一日でした。












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