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2016-05-28 05:35:48

中国、「漢方薬」日本が世界シェアの90%台を握る理由?

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      エコノミック・ショート・ショート




中国伝統の医薬品、「漢方薬」が風前の灯火である。日本製薬企業が、圧倒的な力で世界生産1位にあるからだ。訪日中国人の「爆買い」の一つは漢方薬である。中国の高い治療費を考えれば、日本で本物の漢方薬を大量に買い込むのは自然であろう。その姿には、なにか哀れさも感じるのだ。中国伝統製品を、旅先の日本で買わざるを得ない。その屈辱に対して、心から同情を申し上げたい。



「漢方薬」こそ、中国人が絶対に守らなければならない産業のはずである。それが今、日本に完全にお株を奪われている。中国政府よ、他国の領土を掠め取ろうという野望を抱く前に、中国古来の産業の一つくらい守る努力をしないのか。民族の誇りは、意外と手近なところにある。国威発揚は、領土の拡張にはない。国民が胸を張って生きることなのだ。



『サーチナー』(5月11日付)は、次のように伝えた。



この記事では、中国政府の漢方医への認識が、現実離れしていることを指摘している。「医薬分業」は世界の潮流である。漢方医が漢方薬を製造するという古代の感覚であることが最大の問題であろう。これでは、漢方医も漢方薬も共倒れして当然だ。日本が、この間隙を縫って世界一になった。



(1)「中国発祥の医学の漢方医学および漢方薬は、世界中からますます重視されている。中国メディア『今日頭条』(5月7日付)は、中国はこの喜ぶべき現象に『心痛』を感じていると説明している。中国の心痛の理由は、漢方薬の国際市場シェアの低さにある。中国のシェアは何とわずか2%であり、90%以上のシェアを獲得しているのは日本だ。残りは韓国と台湾であり、それぞれのシェアは中国より大きい。中国はただ日本と韓国のために漢方薬の原材料を提供しているに過ぎない。ますます世界で重視されている漢方薬の製剤で、中国は蚊帳の外に置かれている現状を嘆いている」。



漢方薬の中国シェアは、世界の2%でしかない。本家の中国がこういう状態であることに驚くほかない。日本は90%以上。韓国と台湾が中国以上のシェアで、日本に次ぐ位置を占めている。漢方薬は副作用が少ない点で、西洋医学を上回るとの評価が一般的である。本家の中国は、漢方医も漢方薬も「絶滅危惧種」である。この国のやり方は、どこかで間違っている。内政を軽視して、外延的な発展に求める。この「帝国主義的」国家運営にすべての原因がある。自国の伝統産業の一つぐらいは本来、万難を排して守るべきなのだ。



(2)「中国発祥である漢方医学が中国で発展しない理由は何か。一つは、中国人が漢方医学よりも西洋医学を重視したことにある。漢方医学には冠状動脈性心臓病を根治できる『絶技』があった。中国の先人たちは、それを捨てた。一時的な効果しかない西洋医学のカテーテル法を『宝と見なした』と主張。『つまらない物を拾って、大切なものを捨てた』と言い、中国人の眼力に問題があるという見方を示した」。



日本では、西洋医学と漢方医学を並列的に扱っている医師が増えている。私の親戚の医師もこういうタイプの一人だ。漢方医学の歴史は西洋医学よりもずっと古い。だから、両者は共同研究していけば、より良き治療法が確立できよう。現に、日本ではそれを行っている。だが、中国は不可能としている。どこか、考え方がおかしいのだ。



(3)「中国で漢方医を開業するには、院内に100平方メートルの面積、検査技師、薬剤師そして5名以上の医者が必要である。ある漢方医学の教授は、無条件で開業できる米国に渡り現在、漢方医として毎月9万ドル(約963万円)以上の収入を得ている。中国での漢方医開業の条件が厳しすぎることも、漢方医学の発展が遅れている理由の一つである。国内で育てた優秀な人材が外国へ流出する事例は、恐らくかなりの数にのぼるのではないだろうか。この『心痛』に効く漢方薬は、中国自身が処方するしかないだろう」。



私は、このパラグラフを読んですぐ思いついたのは、「院内に100平方メートルの面積」を必要とすることの意味だ。漢方医は、自分で漢方薬を調合してつくることが要求されているのだろうか。そうでなければ、「検査技師、薬剤師そして5名以上の医者」を必要とするはずがない。これでは、「個人開業」が無理であって、「小規模病院」に匹敵する資金が必要になろう。



こういう漢方医に課せられた制約で、個人開業は不可能になる。ゆえに、海外で自由な漢方治療を行わざるを得なくなる。中国では、漢方医も漢方薬も衰退する運命を辿っているのだ。不思議なのは、西洋医学を尊敬する一方で、西洋思想や西洋経済学を排斥しているとその偏気性である。「社会主義市場経済」という木と竹を繋いだ妙なシステムに満足しているのだ。その偏りは、西洋医学の短期的な合理性に傾倒しながら、中国独特の哲学である長期的な「調和論」に基づく漢方医学を排斥する。このアンバランスこそ、漢民族の抱える本質的な矛盾であろう。



「中国人」と一括りした物の言い方は誤解を与えるが、私はこの民族への関心が深いのだ。彼らは、自らの特徴を伸ばすことを忘れている。内省的な生き方をしないで、絶えず外界の動きだけを注目する風見鶏的な存在である。漢方薬の衰退もそうだ。漢方医が廃れた結果、漢方薬が道連れになって日陰の存在に陥っている。だが、中国は世界最大の生薬生産国である。日本で使われる生薬の8割は中国産が占めている。この貴重な生薬を自ら漢方薬へと製品化せず、原料の生薬のままで売っている。付加価値は低いのだ。その矛盾に気付かない、不可思議な存在に見えるのだ。



中国産生薬価格は今後も年率2ケタのペースで上昇する見通しという。それだけに、漢方薬で世界一の生産シェアを握る日本勢にとって、生薬の確保は至上命題になっている。そこで打ち出されたのは、脱「中国依存」である。



『日本経済新聞』(2014年10月29日付)は、次のように伝えた。



この記事では、中国での生薬価格の高騰に対処して、日本の漢方薬メーカーは「脱中国」の生薬生産基地づくりに着手している実態を取り上げている。このケースと似たものにレアメタル(希土類)がある。電子部品の生産に不可欠な資源である。中国がほぼ100%近い生産シェアを持つ。これを武器にして、日本への輸出禁止措置を取って大失敗したのだ。ことの発端は次のようなものである。



中国は2010年9月7日、大量の漁船で尖閣諸島の日本領海を侵犯。海上保安庁がそのうちの1隻を拿捕して船長を拘留した。中国がこれに抗議して、レアメタルの対日輸出禁止措置に出てきたのだ。日本側は驚愕したが、豊富な手持ち在庫があったことや、購入先の分散、レアメタルの原単位当たり消費量切り下げ、代替品開発などで乗り切った。中国の恫喝目的は未達のほか、レアメタル相場が急落して大損害を被った一件である。以後、中国のレアメタル産業は気息奄々の状態だ。



レアメタルの場合もそうだが、中国は価格つり上げをして目先の利益確保に動く特色がある。価格の高騰は、需要家をして必ず「代替生産」に走らせることに気付かないのだ。目先の利益に賢い中国人が、中長期的な利益計算ができない典型例がここにある。マックス・ヴェーバーの指摘する「合理的経済計算」が不可能な民族である。



中国は、周辺国を南シナ海や東シナ海で軍事威嚇している。将来、これが中国に何をもたらすのか。その中長期的な結末について、外交的に「合理的経済計算」ができず昏迷している。日米は当然に警戒する。さらに豪州やインドも警戒の輪に加わる。こういう計算ができれば、南シナ海での島嶼埋め立ての反作用も計算できるはずである。現実は、それができずに猪突猛進する。この直線的な行動は、生薬やレアメタルでの恣意的な行動と一脈通じたものであろう。決して、心から賢い民族とは言い難い行動である。



(4)「漢方薬の世界でも、脱・中国依存を探る動きが出てきた。日本の製薬会社は東南アジアや中央アジアで漢方薬の主原料となる生薬の栽培に動き出した。医薬品製造・販売の新日本製薬(福岡市)が今春、ミャンマーで試験栽培を始めたほか、ツムラがラオスの自社農場で栽培してきた生薬の輸入を始める。中国産生薬の急騰で輸入先の分散を迫られている。日本財団や新日本製薬はミャンマー東部パアンで生薬栽培を進める」。



(5)「ミャンマーの北部山岳地帯は薬草栽培に適した冷涼な気候である。辺境地帯での雇用創出を急ぐ政府の支援も期待できる。プロジェクトを担当する新日本製薬の長根寿陽開発事業室長は「18年にも日本の生薬輸入の1割、年間2千トンの収穫が見込める」と意気込む。最大手ツムラはラオスで05年から『薬物の王』の異名を持ち、解熱、鎮痛に効くとされるケイヒを自社農場で試験栽培してきた。14年度にいよいよ収穫し、輸入を始める。15年には現地の従業員を1.5倍に増やし、農場の面積も近く4割広げる計画だ。ケイヒ以外の生薬の栽培も急ぐ」。



ミャンマーやその他の発展途上国で、生薬の代替生産が始まる。中国の生薬生産シェアは世界の8割だという。漢方薬での日本シェアは9割超である。ここまで書いてきて、生薬とレアメタルの類似性に気付くはずである。中国は、生薬もレアメタルも最大の需要家の日本に売るしか方法がない。その日本が買わなければ、大量の在庫を抱えて右往左往するのだ。この点に中国は鈍感である。中国が売らなければ日本は困って、中国の言い値を受け入れると見ている。ここが、大間違いなのだ。日本は、新たな生産基地を求めて「売り手独占」の隙を衝くの。中国は、「買い手独占」の強みを知るべきであろう。



(2016年5月28日)












































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2016-05-27 05:42:15

中国、「世界ダンピング王」WTOの市場経済国認定で一波乱

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米国は不退転の決意で臨む
補助金で輸出する違法商法

中国の過剰設備の解決は生やさしものでない。鉄鋼やセメントでは、世界生産設備の5割を保有している。少しでも市況が回復すると、遊休設備がに稼働し始める。世界中にダンピング輸出をしており、顰蹙(ひんしゅく)を買っている。だが、中国当局は馬耳東風である。各国からの苦情に対して聞く耳持たぬ振る舞いである。世界貿易の問題児だ。

2001年、中国はWTO(世界貿易機関)加盟が認められた。当時、ダンピングが懸念されたので、ダンピング提訴がし易いように、中国は「非市場国」扱いとなった。当時、15年後には、この「非市場経済国」扱いを廃止する約束である。肝心の行状は改まらないのだ。

中国は、アジアで日米と政治的に角突き合わせの関係である。その点、欧州とは地理的に遠いこともあって、良好な関係を維持してきた。中国主導のAIIB(アジアインフラ投資銀行)設立の際、日米が出資しなかったことと対照的に、欧州は次々と出資した。欧中蜜月とも言われる。だが、中国のダンピング輸出に音を上げる欧州は、ついに中国牽制へ踏み出している。

欧州議会は5月12日、中国は「市場経済国」として認める条件を満たしておらず、欧州の産業や雇用を守るため、厳しい反ダンピング(不当廉売)措置がなお必要だとの決議を採択した。EUの執行機関である欧州委員会は、何の対応策もとらずに認めれば、安い中国製品が欧州市場に大量流入し、域内で最大21万人強の雇用を失うとの試算を示した。
中国を巡っては世界貿易機関(WTO)協定で「非市場経済国」と扱う条項が12月に失効する。中国は、自動的に市場経済国へ移行できると主張。このことから、一波乱が予想されるのだ。

先進国としては、中国を自動的に「市場国」とは認めがたい事情がある。貿易ルールを無視したダンピング攻勢をかけるからだ。中国は今後、「L字型景気」になると自ら言い始めている。過剰債務と過剰設備を背景に、国内不況乗り切り策として、さらに輸出へ活路を求める公算が強まる。そうなると、この「暴れ将軍」をどのように制御するか。先進国には頭が痛い。昨日閉幕したG7首脳会議でも、この問題が議論されているはずだ。

米国は不退転の決意で臨む
『フィナンシャル・タイムズ』(5月11日付)は、「米、WTOに中国を提訴、多方面から貿易圧力」と題して、次のよう論じた。

確かに、中国の輸出攻勢は異常である。巧妙な輸出補助金をつけており、中国経済の矛盾のハケ口として輸出を利用している。「社会主義市場経済」という政治干渉の経済システムは、世界の経済システムとは相容れない「異質」なもの。中国は、その自覚もなく輸出攻勢を掛けてくるから問題が発生する。

米国は、TPP(環太平洋経済連携協定)が早期発効となれば、この「暴れん坊」からの輸出を遮断できると主張している。TPPの重要性をPRしている感もあるが、ともかく超安値の中国輸出によって、国内産業が荒らされることは明らかである。それだけに、米国側の防戦は必死である。

(1)「米共和党の大統領候補指名を確実にしたドナルド・トランプ氏は、中国に貿易戦争を仕掛けると脅かしているようだが、米中両国はすでに小競り合いを始めている。米国は5月10日、自国の鶏肉に対する中国の反ダンピング関税を世界貿易機関(WTO)に提訴した。オバマ政権の中国の提訴は12回目で、これまでの政権では最多だ」。

(2)「オバマ政権を駆り立てているのは、来年1月のオバマ大統領の退任前に環太平洋経済連携協定(TPP)の議会承認を得たいという熱意だ。同政権では、日米など中国を除く環太平洋諸国12カ国が参加するTPPは、同地域の通商を支配しようとする中国への重要な戦略的対応であると主張する。トランプ氏らが言うように中国が問題なら、同氏が提案している関税そのものではなく、TPPこそが完全な対応になると米政府高官は話す」。

オバマ政権は、12回目の反ダンピング関税をWTOに提訴した。過去の米政権では最多という。オバマ政権が、中国製品に対して監視を強めているのは、間接的にTPPの早期発効を米議会に求めているという事情もある。TPPが発効すれば、非加盟国の中国製品は高い関税によって遮断できる。いちいちWTOに反ダンピング関税の提訴をする煩わしさが省けるのだ。「一石二鳥」とはこのことを言うのであろう。米国にとって、中国の安値輸出攻勢はうっとうしいのだろう。中国も米国から嫌われたものである。そうとは知らずに、中国は「米中G2論」を振りかざしている。空気を読めない「KY国」に成り下がったのだ。

(3)「中国の新たな経済ナショナリズムや、それが米国の農産物輸出やハイテク企業、世界の鉄鋼業界などにどのような影響を及ぼすかに対し、経済界も不安を強めている。商務省は中国のハッカー攻撃と知的財産権の侵害に対する制裁として、中国からの鉄鋼輸入の禁止を求めるUSスチールの申し立てについて、受理するか否かを5月末までに判断する見込みだ。夏の終わりまでには中国の一部鉄鋼製品に最高266%もの懲罰関税が科される可能性がある」。

米中経済関係は、しだいに悪化している。中国のハッカー攻撃と知的財産権の侵害に対する制裁を加えるべきであるとの議論も出ている。その一環として、USスチールの申し立てている中国からの鉄鋼製品輸入禁止措置を受理するか否か、5月末までに判断を下すというのだ。仮に、そうした決定が下されれば、米中経済関係は一挙に冷え込む。中国は当然、対抗措置を取るだろう。それが米大統領選に持ち込まれる。その過程で、TPPの必要性が改めて強調されるに違いない。米国が、TPP議決促進手段に利用する側面もあろう。

米国にとっては、南シナ海問題も頭痛の種である。米艦船がパトロールしても効果は上がらない。中国政府は、のれんに腕押しで既成事実を積み重ねて軍事基地化を急いでいる。これに対して、米国政府はいかなる手を打てるのか。ただ、公海の自由を叫んでみても、中国には痛くもかゆくもない。

となると、中国を経済的に締め上げて反省させるしか方法はない。それがTPPである。TPPから中国を排除した狙いは、中国経済への制裁を意味する。こういった議論が今後、公然と語られるようになろう。ここに、欧米日による中国経済制裁論が出てくる可能性もある。そのきっかけが、WTOの「市場経済国」承認問題という構図が描けるのだ。中国の経済や政治外交の異質の振る舞いは、意外な展開を見せる可能性を持っている。欧米日の堪忍袋に、限界があるのだ。

(4)「米国は多方面から貿易圧力をかけている。WTOによる中国の『市場経済国』認定を阻止するため、水面下でロビー活動を展開中だ。中国は同認定を重視しており、WTO加盟から15年を迎える今年12月に自動認定されるべきだと考えている。ケイトー研究所のダン・アイケンソン氏は、中国の台頭に対するオバマ政権のTPP推進は、オバマ氏の議会に対する立場の弱さを浮き彫りにしていると言う。『オバマ政権が中国を国際ルールの違反者と位置づける要素は全てそろっている。(議会への)最善の反撃方法は、そうした貿易問題を取り上げることだ』。ただ、ピーターソン国際経済研究所のゲーリー・ハフバウアー氏は、米中の通商関係に『極度の敵対期』をもたらす危険もあるとみる」。

前記のパラグラフで、私が想像した米国による中国への反撃は、ここでは極めて抽象的に取り上げられている。こういう書き方では、具体的に何を指しているのか分かりにくい。だが、「オバマ政権が中国を国際ルールの違反者と位置づける要素は全てそろっている。(議会への)最善の反撃方法は、そうした貿易問題を取り上げることだ」という文脈は、経済問題で中国への報復を意味している。米議会でTPP法案を通過させる手段に使うであろう。

オバマ大統領はきょう、安倍首相が同道して広島原爆記念広場へ出向く。その際、日米の結束の強さを世界にアッピールすると伝えられている。それは、中国を強く意識したものとなろう。かつて戦火を交えた日米両国が、アジアと世界の平和の礎石になるという宣言であろうか。TPPにおいても、経済関係で一体化する意義を強調するならば、中国の国際ルール違反を見逃さない強いシグナルを発するのだ。

補助金で輸出する違法商法
『韓国経済新聞』(5月10日付)は、社説で「世界の通商秩序を威嚇する中国の補助金問題」と題して、次のように論じた。

(5)「中国が供給過剰の主犯である赤字企業工場を整理するどころか、むしろ政府の補助金を乱発している。このまま行けば、世界の通商秩序が深刻な脅威を受けるという『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、中国による通商摩擦がすでに危険水準に至ったという分析を出した。欧州では中国製の鉄鋼輸入に反対するデモが拡散し、豪州は中国製の太陽光パネルや鉄鋼製品などに対するダンピング調査に着手し、インドは中国製の鉄鋼に対して輸入関税を高めたという」。

中国が供給過剰製品を世界中に輸出していることにより、相手国市場は深刻な影響を受けている。中国政府の自国本位の身勝手な経済政策が、他国を苦しめ世界の通商秩序が深刻な脅威を受けているのだ。本来ならば、一刻も早く過剰設備の廃棄を行うべきである。だが、雇用市場が大きなダメージを受けるところから、あえてそれを行わず、海外諸国へデフレを輸出する事態になっている。これでは、他国からの批判を受けるのは致し方ない。反ダンピング法関税の発動で障壁を高くするしか道はないのだ。

(6)「米国もやはり今年1~3月期に中国製品のダンピングなどに関して新規調査に着手したものだけで7件だ。特に中国製鉄鋼については、米商務省が今年初めに高率の輸入関税賦課の予備判定を出したのに続き、4月にはUSスチールが中国を(米)国際貿易委員会に価格操作・サイバースパイ容疑などで提訴した。これによれば中国の無分別な補助金のために世界のあちこちで価格の急落や競争企業の倒産、雇用喪失などがもたらされながら貿易紛争が急増して保護貿易の情緒が高まっており、ついに米国大統領選挙ですら貿易問題がホットイシューとして登場することになったというものだ」。

米国も中国製品の被害を受けている。今年1~3月期の反ダンピング法による新規調査は7件にも上がっている。4月にはUSスチールが米国国際貿易委員会に中国を価格操作・サイバースパイ容疑などで提訴した。米国際貿易委員会は5月中にも結論を出すと見られている。その結果しだいでは、国際的な問題に発展するであろう。中国の「経済市場国」への移行問題は暗雲を呼ぶ。

(7)「問題は、中国の補助金がほかの国の企業の構造調整支援とは大きく異なっているところにある。中国の補助金使用が、非常に不透明な上に、事実上の輸出補助金と変わらず、『ゾンビ企業』整理の約束も守らない点だ。中国が輸出する鉄鋼製品は補助金の種類だけで何と44件に達するという調査がある。1995~2014年、全世界の反ダンピング措置のうち25%は、中国製品がその対象だったという世界貿易機関(WTO)統計もある」。

中国の補助金は、ゾンビ企業を延命させる上で大きな役割を果たしている。この補助金は、国際的に禁じられている輸出補助金となっている。中国の鉄鋼製品では、補助金の種類だけで何と44件にも達するという。この「補助金漬け」で、ゾンビ企業は生きながらえているのだ。WTO統計によれば、1995~2014年において、全世界の反ダンピング措置のうち25%が中国製品だという。まさに、中国は「世界のダンピング王」である。GDP世界2位の中国が、これだけ違法輸出をしてきたことは、許される話しではない。もはや「年貢の納め時」であろう。

(8)「深刻な被害を受けているのは韓国も同じだ。中国が韓国の半導体に追いつこうとして国家の半導体投資ファンドを動員して露骨に支援するのも国際規範上、論議の余地がある。2001年のWTO加入当時にした約束もまともに守らない中国は今、市場経済の地位認定まで要求している。そのような要求をするには補助金から整理しなければならないのが当然の道理だ」。

中国は、2001年のWTO加入時に「非市場経済国」と認定され、「市場経済国」移行への努力を約束させられた。だが、反ダンピング関税調査でワースト1位という不名誉な記録をつくっている。これでは、今年12月に期限が来たから自動的に「市場経済国」に移行できる訳がない。こういうあくどい中国商法を見ていると、この国はどうにもならない。そういう絶望感に襲われるのだ。

(2016年5月27日)




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2016-05-26 04:41:30

中国、「突然のエンスト」4月景況は予想下回り「楽観論粉砕」

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韓国から季節外れの強気論
エンストを起こした理由?

世の中には、必ず天の邪鬼がいる。人が右と言えば、左と主張するのだ。雑談を盛り上げるには欠かせぬ存在としても、経済論での天の邪鬼は実害を及ぼす。中国経済について、当の中国当局までが、「L字型経済」予想するほど切迫している。ところが、部外者の大学教授が、「中国経済は改革が進んでいる」と言い張る。どこか、ちぐはぐで可笑しいのだ。

強気の大学教授と言えば、すぐに北京大学の林毅夫教授を思い出す。実は今回、韓国から現れたのだ。その話しを聞くと、最近の大型企業合併は、中国製造業の改革が進んでいる証拠という。大型合併の真相は、「ゾンビ企業」救済という色彩が濃厚である。合併させて「ボロ隠し」をしているのだ。この韓国人教授は、大型合併の裏舞台も知らずに、中国経済の前途が明るいと期待している。知らぬが仏であろう。

韓国から季節外れの強気論
『韓国経済新聞』(5月16日付)は、寄稿「中国企業負債が時限爆弾? 構造改革に注目すべき」を掲載した。筆者は、ク・ギボ崇実大グローバル通商学科教授である。

この記事を読むと、筆者の韓国人教授は「象牙の塔」(懐かしい言葉だが)に籠もっており、経営数字の表面だけを見て判断しているようである。歴とした「グローバル通商学科教授」が、こんな論文を寄稿しているようでは、お名前に傷がつくと心配するほど。読んでいただければお分かりの通り、中国経済がバブル崩壊に至っている実情とかけ離れた現実認識の下で執筆している。まさに、今どき珍しい「象牙の塔」の産物だ。

(1)「西欧メディアが中国の負債は国内総生産(GDP)比100~280%にのぼると伝え、いわゆる『負債危機論』を提起している。最近、英経済週刊誌『エコノミスト』は中国の負債について、『グローバル金融危機前は1元のGDPを増やすのに1元を投入すれば十分だったが、現在は4元が必要』とし、『この程度まで負債が増えた国のうち金融危機を避けたところはなかった』と指摘した。中国の負債水準を推定する基準によってその規模には大きな幅があるが、決して少なくはないという点は否定できない。しかし中国の負債水準が中国に経済危機をもたらすほど深刻かどうかについては詳細な検討が必要だ」 。

中国経済が過剰債務に陥ったのは、不動産バブルの崩壊によるものである。ファンダメンタルズとかけ離れた住宅投機の崩壊が、それまでの「レバレッジ」(債務依存)経済の回転を止めたのだ。名目経済成長率は急減速して、実質経済成長率を下回る「名実逆転現象」をもたらしている。この状況下では、過剰債務を負った企業の債務返済が不可能になり、不良債権化するのは当然である。かつて、日本企業が辛酸をなめたと同じ状況に追い込まれている。日本は、平成バブルの崩壊によって過剰債務を背負い込んで塗炭の苦しみを味わった。この経験から見て、中国企業が短期間の再建を果たす見込みはゼロ同然である。

中国企業が現在、取るべき道は「デレバレッジ」(債務削減)である。韓国人教授は、この「デレバレッジ」の認識がゼロだ。まだ、「レバレッジ」依存経済が可能と判断している。そこに最大の誤認がある。債務返済問題は、経営学の視点から離れた金融論の立場にならなければ理解不能であろう。つまり、過剰債務=不良債権は、金融機関の信用創造能力を破壊して、新規の貸し付け能力を著しく制約する。この制約を取っ払って、過大な通貨供給を行えば、1~3月に見られたミニバブルを引き起こす。現在、行うべき政策は、「デレバレッジ」であって、絶対に「レバレッジ」の継続ではない。ぜひ、この点の理解が欲しいのだ。

(2)「一国の負債は経済主体別に区分すると、政府・企業・家計の負債に分けられ、中国は特に政府と企業の負債が関心の対象だ。昨年の中国政府の負債(中央政府と地方政府含む)はGDP比60%をやや上回るが、西欧先進国の政府の負債がGDP比100%近いという点を勘案すると(まだ中国は)良好だ。ただ、過去5年間の中国政府の負債増加率が年平均18%にのぼり、この傾向が続けば遠からず先進国並みの水準に達する。中国政府の負債が持続的に増える原因は、欧州財政危機に続き、原油価格、原材料価格暴落などで輸出条件が悪化したのを挽回するため内需浮揚政策を施行したことに起因する」。

昨年の中国政府の負債(中央政府と地方政府含む)は、GDP比60%をやや上回る程度と言う。だから、まだ問題でないというニュアンスである。だが、中国は国有企業が経済の根幹である。国有企業は国家が所有するから、国有企業の債務は私的なものでなく、公的=国庫と同意義である。最終的には、国有企業債務は国家債務と同じなのだ。

中国政府の債務増加は、インフラ投資に莫大な資金を投下している結果である。固定資産投資比率は、対GDP比で45%見当に達している。この資金の過半が債務で賄われている。鉄道建設では、国有企業に資金調達(債務)させて、辛うじてGDPを下支えする綱渡りである。こうした裏舞台を知らないので、中国政府の債務依存度は低い、といった誤認をしていると見られる。

(3)「中国企業の負債水準が2014年、GDP比160%を超え、最も懸念される対象となっている。企業の負債は政府の負債と性格が違ってほとんどが銀行貸出に依存しているという点で、銀行の問題につながる。中国で家計、企業、政府など経済主導者が外部の資金を調達する時、銀行貸出に依存する比率は80%ほどだ。政府が国債発行を通じて資金を調達するという点を勘案すると、企業の銀行貸出依存度はそれ以上となる。このように中国企業が資金調達の大部分を銀行貸出に依存するのは、資本市場が十分に発達していないことに起因するといえる」。

中国も、間接金融の国である。日本の平成バブル時がそうであった。間接金融は、企業と金融機関の相対による融資であるから、どうしても膨張し易い。バブル経済を生みやすい根本的な弱点を抱えている。中国経済が、バブル崩壊後に直面する苦難期は、日本の経験以上の長期間に渡ると見て間違いない。それだけ、「レバレッジ」依存度が高いという意味である。

一方、資本市場を媒介とする直接金融では、企業の発行する株式や債券の価格が日々変動する。企業経営が悪化すれば、株価や債券相場の急落によって、資金調達は制約されるので、企業債務は際限なく膨らむことはない。「デレバレッジ」が比較的早く進むのだ。これが、過剰債務を防ぐ防波堤になるのだ。

(4)「中国政府が発表した2015年の銀行の不良債権は1.67%と、米国(1.59%)や日本(1.53%)と似ている。もちろんグローバル投資銀行が発表する水準はこれよりはるかに高い5~10%にのぼる。にもかかわらず中国銀行の不良債権は15%程度だけが大規模または全額損失が予想され、懸念するほどではないと推定される。ただ、不良債権の増加ペースが比較的速く、この傾向が続けば銀行の損失規模も膨らむと予想される」。

韓国人教授は、中国政府の発表する銀行の不良債権比率を鵜呑みにしている。それ故、「2015年、中国の銀行の不良債権は1.67%と、米国(1.59%)や日本(1.53%)と似ている」と悠長なことを言っているのだ。中国の場合、数字がねつ造されていることは周知の事実である。実際の中国の不良債権比率は、公表の10倍以上と認識されている。

『ブルームバーグ』(5月6日付)は、次のように伝えている。

①「中国の銀行が抱える不良債権は公式統計の少なくとも9倍あり、損失が1兆ドル(約107兆円)を超える可能性を示唆している。証券会社CLSAの中国・香港戦略責任者、張燿昌氏が指摘した。張氏は香港で5月6日公表したリポートで、不良債権が昨年の与信残高の15~19%との推計を示した。公式発表での不良債権比率は1.67%。潜在的な損失は6兆9000億~9兆1000億元(約114兆~150兆円)としている。CLSAは上場企業の債務返済能力について開示されているデータを基に試算した」。

「象牙の塔」に籠もって、中国の不良債権問題を語るのは、「隔靴掻痒」である。プロが実際の不良債権データを調べ上げて初めて把握できる仕事なのだ。草の根レベルまで降りてきて、確認しなければ把握が困難な作業である。潜在的な損失は約114兆~150兆円規模と試算されている。これは莫大な金額である。中国政府は、債務の株式化を狙っている。こうした不良債権が株式化されると、信用機構全体に「病菌」をばらまかれるに等しく危険である。

(5)「中国企業のうち最も負債比率が高い部門は製造業であり、したがって主要構造改革の対象も製造業となっている。中国政府は過剰業種に対して大企業を中心に合併・買収を推進し、競争力がない企業を淘汰し、業種別に大企業を育成する政策を推進してきた。世界500大企業入りした中国企業が2007年の24社から2015年に106社に急増したのは、こうした 合併・買収と関係がある。中国企業は合併・買収を通じて競争力を備えた大企業に変化していて、世界的なレベルの企業に成長している。単に企業の負債規模だけで中国経済を診断するのではなく、構造改革がどれほど順調に進んでいるかに注目しなければならないだろう」。

中国政府は、「ゾンビ企業」の整理を公約している。最大限、約600万人の労働者が解雇される見込みである。ただ、公約はしたものの期限を明確にしていないのだ。中国当局が明言する「改革」とは、「ゾンビ企業」の整理による過剰生産能力の削減である。中国の粗鋼生産能力が世界の5割もある現実は、異常そのものである。

WTO(世界貿易機関)は、中国を今年12月まで「非市場経済国」扱いしている。過剰生産によるダンピング輸出を危惧したものだ。実際に、反ダンピング提訴では世界の25%も占めている。この結果、「市場経済国」への移行は困難視されている。中国の経済改革=生産能力削減に対して、世界から監視の目が注がれている。中国で大型合併が実現したので、改革が進んでいるのでなく、実態を隠す隠蔽工作である。韓国人教授の視点は、単なるミクロレベルの議論であって、生産能力削減というマクロ的な視点が完全に欠如している。

エンストを起こした理由?
『ブルームバーグ』(5月14日付)は、「中国経済、4月に再び勢い失う」と題して次のように報じた。

韓国人教授は、前掲の寄稿で最後を「単に企業の負債規模だけで中国経済を診断するのではなく、構造改革がどれほど順調に進んでいるかに注目しなければならないだろう」と楽観論で結んでいる。だが、4月の経済データは、前記の楽観論を打ち砕いている。中国経済の抱える病根は、簡単に治癒できるものではない。それを、改めて立証している。

(6)「中国国家統計局が5月14日発表した4月の工業生産は前年同月比6%増と、3月の6.8%増から伸びが鈍るとともに、エコノミスト予想の6.5%増を下回った。4月の小売売上高も同10.1%増とアナリスト予想に届かず、1~4月の都市部固定資産投資は前年同期比10.5%増と、やはりエコノミスト予想(同11%増)を割り込んだ。2016年の中国経済は、人民元安や資本流出、株価下落など波乱の幕開けとなった。その後は安定化し、3月以降は新規融資の伸びや住宅市場の回復に主導されて上向きさえしつつあった。しかし、今回発表の統計が低調な数字となったことは、融資の伸び悩みと相まって、中国経済が危機を脱したとの期待を打ち砕いた。中国最高指導部は、デレバレッジ(債務圧縮)や工業生産能力の向上、過剰生産能力の削減の必要性を強調し、債務や刺激策に支えられた成長からの転換を示唆したばかりだった」。

4月のデータは、芳しいものでなかった。4月の工業生産は前年同月比6%増と、3月の6.8%増から鈍化している。鉄鋼市況は一時的な思惑相場による高騰で、遊休設備を稼働させたほどである。それにも関わらず、工業生産の伸び率鈍化は、他業種の生産鈍化が足を引っ張ったに違いない。大型合併は、傷の舐めあい程度のことであり、構造改善に寄与するとの期待は早計である。なぜなら、次に指摘するように、4月の民間の新規設備投資は急減している。大型合併によって旧設備を廃棄して、新投資を再開するという機運が見られないのだ。

1~4月の固定資産投資は前年同期比10.5%増だが、インフラ投資が19%増と下支えしているのだ。国家発展改革委員会は16~18年に道路、鉄道、飛行場などに計4.7兆元(約78兆円)を投じる計画も公表した。問題は、これらの投資が民間製造業の新規投資に波及しないことだ。固定資産投資の6割を占める民間投資は1~4月に5.2%増にとどまった。昨年1~4月は12.7%増だったが年明けから急減速。「需要が弱く、企業の投資意欲が足りない」(国家統計局)という。

『ロイター』(5月16日付)は、「銀行に融資抑制要因の解消指示、民間投資の鈍化懸念で」と題して、次のように伝えた。

この記事で重要な点は、中国の金融機関が多額の不良債権を抱えており、新規融資の余力を失っていることだ。これは、バブル経済崩壊後に起こる特有の現象である。私がこのブログで一貫して指摘してきた点の一つは、新規融資余力の低下がもたらす経済の「自然死」である。中国経済はこの段階に入っている。これを回避すべく、通貨当局がマネーサプライを増やしても、ミニバブルを起こすだけだ。金融機関は多額の不良債権を抱え、痛んだ「バランスシート」の傷に落ち込んでいる。ここを切開手術しない限り、中国経済は息を吹き返せないのだ。中国政府は、その認識が希薄である。韓国人教授もまたしかりである。

(7)「中国銀行監督当局は14日、銀行に対して、民間企業への融資を抑制している要因を調査し、取り除くよう指示する緊急の通達を行った。関係筋がロイターに明らかにしたもので、中国当局が民間投資の鈍化に懸念を強めていることが示された。ロイターが入手・閲覧した文書によれば、中国銀行業監督管理委員会(CBRC)は金融機関に、民間企業が銀行からの融資を得やすくするよう命じた政府からの指示の実施状況を確認するよう求めている。同時に、小企業を含む民間企業への融資が不十分な場合には、その問題を解決する努力を尽くすよう指示した。同文書では、金融機関は5月20日までに実施状況をCBRCに報告するよう求めている」。

このパラグラフを読むと、中国当局は問題の本質をまったく理解していないことが分かる。金融機関の抱える不良債権は、前述の『ブルームバーグ』(5月6日付)が指摘するように、「公式発表での不良債権比率は1.67%でなく、昨年の与信残高の15~19%とにも達して、潜在的な損失が約114兆~150兆円もある」結果と見なくてはならない。中国当局は、ここが理解不能であるために、見当違いの要求を金融機関に出しているのであろう。

(8)「融資保証業務においてリスクを判断する一方で、厳しい経営状況にある民間企業が破たんを回避するために必要なつなぎ融資などの短期の信用供与については、金利負担を軽減するよう求めている。ある関係筋は、『この通達の重要な部分は、国務院の要請や通知を実行することだ。これまで政府の対策が向けられていなかった分野が、民間投資の安定的で持続的な伸びに影響を及ぼしているという点がカギだ』と述べた」。

「ゾンビ企業」の整理を公約した中国政府が、金融機関に対して短期のつなぎ融資を行い救済すべしと言い始めている点に注目したい。企業倒産=失業者増加=社会不安という悪循環になることを最も恐れているからだ。新中国発足後、中国共産党は最大の危機に直面していると思われる。この危機は、これからますます顕著になっていくだろう。不動産バブル後遺症の対策遅れが、こうした問題を引き起こしている。「社会主義市場経済」のもたらした必然的な結果といって間違いない。もはや、「大言壮語」(ほら吹き)できる余裕すら失っているのだ。

(2016年5月26日)





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