ハイ!みた。

大阪再生への唯一の道~大阪府議会議員 三田勝久(港区)

みた かつひさ 三田 勝久 1959年9月20日生まれ O型


座右の銘 「夢なき者に成功なし」


中馬こうき代議士、河原寛治 府会議員 秘書



2003年 大阪府議会議員 初当選

2004~2006年 商工労働委員会 3年連続副委員長

2007年 決算特別委員長

2008年 府市水道事業連携プロジェクトチームリーダー

2011年 商工労働委員会 委員長 咲洲庁舎検証プロジェクトチームリーダー

2012年 大阪府監査委員 就任 現在3期目


みた勝久事務所

〒552-0004 大阪市港区夕凪2-18-7

☏TEL 06-6599-1000 📠 FAX 06-6599-1001


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4)動物愛護管理基金の考え方

35日に殺処分ゼロを目指す「動物愛護管理基金」が、議員条例で可決されました。47都道府県で初の動物愛護の基金条例です。昨年9月議会で、動物愛護基金の創設を提案しました。その後、京都市・尼崎市・熊本市など調査をし、ようやく実現することができました。議員の皆様、環境農林水産部の皆様、関係者の皆様、ありがとうございました。

これで基金条例という背骨はできました。次は、基金をどうするかという、いわゆる肉を付けていかなければなりせん。

Q)現在の寄付金の状況は、如何でしょうか。

A)【山本動物愛護畜産課長】

  •  寄附金については、昨年8月から、府民参加型の取組みの一つとして、動物愛護の推進に活用するため広く募ってきた。

    ○ 当初より、職員が直接イベント会場等で寄附を呼びかける等、地道な取組みを進めてきた。

    その結果、平成30年1月末時点での寄附額は120万円程度であった。

    ○ 2月に入ってからは、アニマルハーモニー大阪の取組みがテレビで放送、また、新聞にも掲載されたこともあり、大きく状況が変わった。

      平成30年2月末時点で予想を大きく上回る750万円近い寄附が寄せられている。

     

     当初の見込みを大きく上回り、寄付金が集まっている状況は分かりました。多くの方が動物愛護の取組みを応援して頂いている訳で、その想いをしっかり受け止め頂きたいと思います。

    寄附して下さった方々のご厚意を、無駄にする事は許されません。

    Q)集まった寄付金は、全会派一致で可決された動物愛護管理基金で活用すべきと考えますが、如何でしょうか。

    A)【山本動物愛護畜産課長】

    ○ いただいた寄附金については、引取数削減、返還・譲渡率のさらなる向上につながる新たな取組みに活用できるよう、検討していたところ。

    ○ こうした中、新たに動物愛護管理基金が設置され、また、予想を大きく上回る寄附金も寄せられていることから、本基金に寄附金を積立てられるよう、今2月定例会において、予算議案の追加提案を検討している。

     

     善意の寄付金を有効に活用するためにも、基金に積み立てることが最も合理的と考えます。

    Q)今後、どのような事業に基金を活用するのか、お伺いします。

    A【山本動物愛護畜産課長】

    ○ 人と動物が共生できる社会を実現し、社会全体で殺処分がゼロとなることをめざすためには、さらなる引取り数削減、返還・譲渡率向上に取り組む必要がある。

    ○ 30年度については、寄附金事業として実施しようとしていた3事業について、基金を活用し、着実に取り組んでまいりたい。

    ○ そのうえで、これらの事業効果や寄附金の状況を踏まえながら、事業規模の拡大や、新たな取組みについても検討していきたい。

     

    Q)新たなる取組みについても検討と答えられましたが、寄付金を運用するに当たり、検討委員会の様なものを設置すべきと考えますが、如何でしょうか

    A)【山本動物愛護畜産課長】

     基金を活用する新たな取り組みについては、様々なご意見をお伺いすることが必要であると認識しており、寄附をいただく方々の「参加したい」、「応援したい」という気持ちを反映できるよう、有識者や関係団体等から広く意見をいただく方法について、委員お示しの委員会を含め、その手法を検討してまいる。

     

    テレビや新聞などで報道された事で、寄付金の事を知り大きく状況が変わったとの事でした。

    Q18)広く府民の方に動物愛護管理基金があり、ふるさと納税でできる事を知ってもらうことが大切です。周知方法をどうするか、お尋ねします。

    A)【山本動物愛護畜産課長】

     アニマルハーモニー大阪のHPにおいて、動物愛護管理基金への寄附を広く呼びかけるとともに、ふるさと納税の対象であることを含め、広報を行ってまいる。また、センターを訪問していただいた方々に、基金について直接周知していく。

    さらに、市町村に対しても、広報紙への掲載やPRパンフレットの配布等、広報協力を依頼していくほか、動物愛護関係のイベント等、様々な機会をとらえて、周知を図ってまいる。

     また、本府のふるさと納税のページである「Loving OSAKA納税」に「寄附金を募集している基金」の1メニューとして掲載されるよう調整してまいる。

     

    ネコノミクス効果と言うのがあります。これは、猫が与える経済効果なのですが、2015年の猫関連グッズの売り上げは、23162億円と言われています。昨年、大阪を訪れた外国人旅行者は1111万人。関西24県で使われた消費額が11584億円。恐るべき猫パワーです。

    大阪新阪急ホテルのベーカリーでは、「いろねこ食パン」の“耳”の部分を110円で販売し、売り上げの全額を動物愛護管理センターに寄附する取組みを始めたそうです。阪急阪神ホールディングスグループが社会貢献事業の一環として実施されたそうです。大変ありがたい話しです。

    是非とも、社会全体で理由なき殺処分ゼロを目指して参りたいと思います。

     

    (要望)

    南大阪食肉市場株式会社に対する建物収去土地明け渡し等請求に関する訴えの提起についてですが、このような状況になったことを十分に反省すべきです。当時、多くの議員から様々な指摘や不安視する声があったにも係わらず、政策を推し進めた平成14年の知事、現参議院議員の大田房江氏、本来なら参考人といて呼びたいくらいです。今後、このような事が起きないように、徹底していただく事を要望します。

    また、田尻漁港の不法占拠については、平成287月に新聞報道がされています。当委員会でも昨年2月議会で、占部議員が指摘をしています。確認し、指導するまでに大分時間がかかっています。もっと速やかな対応ができなかったのでしょうか。その他に同様な不法占拠の有無の確認と、田尻漁港内の不法占拠状態の速やかな撤去を求めます。そして、今後このような不法占拠が起きないように、監視体制の強化を要望します。

     

 


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3)市場の問題点

3-1)大阪鶴見花き市場

220日に大阪鶴見花き地方卸売市場と大阪府中央卸売市場を視察しました。

大阪鶴見花き地方卸売市場は、花きの集荷力を高めて安定供給を目指す為に、既存の10ヶ所の花き市場を整備・統合し、平成6年に開業しました。株主構成は、大阪府、大阪市がそれぞれ25,5%、計51%を持ち、その他は業界団体や金融機関が持ちます。東京の太田市場に次ぐ、全国屈指の巨大市場です。

平成27年に策定された行財政改革推進プラン(案)では、累積赤字解消後に府保有株式を売却する方針が出されました。市場の平成27年度決算では、累積赤字を解消していますが、今般取りまとめられた平成30年度大阪府行政経営の取り組み(案)によりますと、売却時期については企業価値を見極めた上で判断するとあります。

Q)株式売却を含めた今後の考え方について、お伺いします。

A)【山本市場担当課長】

○ 株式会社大阪鶴見フラワーセンターについては、委員お示しのように、花き市場全体の取扱高が減少傾向にある中、市場開設後23年が経過した建物の老朽化対策や機器設備の更新が必要となっている。平成27年度決算において累積赤字は解消したものの、株式売却の時期については、今後の大規模修繕の投資計画等を踏まえた上で、判断することとしたもの。

○ 株式売却にあたっては、法人の経営が将来にわたり安定し、円滑な市場運営が確保されることが前提であることから、企業価値の向上に向け、府・大阪市・法人3者において今後とも協議・検討してまいる。

 まだ、独り立ちは難しい状況と感じます。安定し、円滑な市場運営の確保をお願いします。

国の農畜産輸出拡大施設整備事業費の補助金を活用し、花き卸会社の「なにわ花いちば」が、輸出対応型施設「Hana  Ko」を当市場の隣接地に建設し、今年112日より本格稼動を始めました。初日には松井知事が訪れて、視察されました。この施設ができた事で、今まで分散していた輸出作業場所が、保冷・除湿・殺菌・梱包など1ヶ所でできるようになり、花を傷めずに、短時間で長期出荷に向けた作業ができるようになりました。

当市場での花きの取扱高は、全国2位です。北米向けの切花の輸出は、「なには花いちば」が国内で9割の市場占有率を誇ります。同社は、約2億円の輸出額を3年後には55千万円まで拡大する事を目標としています。

花きの国内市場の需要は減少傾向にありますが、海外における日本の花きは、品質・日持ち・多様な品目など高い評価を得ています。生産物の輸出促進を進める本府として、非常に心強い商品です。

しかし、卸売業者からは、市場が狭く、特に盆や年末といった取引の多い、いわゆる「物日」には、花きの集荷、荷捌きスペースが不足している状態という声を聞きました。今後、輸出を拡大していく中で、何らかの対応をしなければ、販路拡大のチャンスを逸してしまうのではないでしょうか。

Q)大阪鶴見花き地方卸売市場は、花きの取扱高が全国2位ですが、更に拡大をするために市場の環境整備を図らねばなりません。どのように考えているのか、お伺いします。

A)【山本市場担当課長】

○ 大阪鶴見花き地方卸売市場は、開場当初から比べて、取扱数量が増えていること、また、小ロットの取引ニーズが高まってきたことから、梱包数が増えてきている。このため、当市場の集荷・荷捌きスペースは、通常の取扱量でも余力がない状況にある。お示しのとおり「モノ日」については、一時的に市場外に場所を借り上げて対応しており、作業が分散することから効率が悪く、抜本的な対応を迫られている。

○ このような状況から集荷・荷捌きのスペース不足への対応については、法人も中期経営計画に具体的な課題として掲げており、経営状況も踏まえつつ、その手法等について検討をしている。

本府としても、法人の検討に際し、必要な情報収集をするとともに、積極的に関与し、解決に向けて知恵を絞っているところ。

○ また、併せて取扱高を伸ばしていくため、ハード面に加え、輸出も含めた販売先の拡大に向け、市場のさまざまな取組みに対して、本府として、情報提供や助言を行なうなどしっかり支援していく。

 関西空港から北米への航空便がないので、成田まで運び、飛行機に乗せています。情報では、関西空港から北米便を復活させようとの動きがあります。大きく変わる可能性があります。是非とも、狭わい問題の解消を図って頂きたいと思います。 

3-2)大阪府中央卸売市場

大阪府中央卸売市場は、本年5月に40周年を迎えます。昭和53年に都市化や人口増加の著しい北大阪の交通要所、茨木市に開設されました。

平成2912月に卸売市場法改正の方針が示されました。市場をどう捉えるか、今後の流れに注視していきたいと思います。

国の動向が気になる矢先に、平成293月に策定され、今後5年間の中期経営計画である「経営展望」において、市場の目指す将来像として「競争力のある市場」を揚げています。

Q)策定から一年が経ちますが、どのような取組みを行ったのでしょうか。お伺いします。

A)【山本市場担当課長】

○ 府中央卸売市場では、経営展望において将来像として掲げている「競争力のある市場」を実現するため、その具体的な取組みを行動計画として定めています。計画実行にあたり、今年度から新たに、府、指定管理者、場内事業者で構成する推進連絡会議を設置し、取り組んでいるところ。 

○ 計画初年度である今年度は、「広域的な集荷・転送・分荷機能の強化」の1つとして、車両動線の確保による、長距離ドライバーの待機・荷下ろし時間の短縮を図るため、卸売場内の通行車線と荷物の一時保管スペースとの間のラインを引き直し、明確に区分するとともに、場内事業者に荷下ろしルールを再周知した。

また、「コールドチェーン化の推進、加工機能等の充実」として、水産仲卸売場の全面的な低温化手法についても、専門業者の意見を聞くなど検討をはじめたところ。

  ラインの引き直し、ルールの周知も大事ですが、これで「競争力のある」市場になるのでしょうか。

大阪府中央卸売市場は、流通の視点からみて非常に優れた立地にあり、敷地も余裕があるように思えます。この強みを活かして、競争力のある市場の実現に向けて戦略を練って頂きたいと思います。

Q)今後、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。

A)【山本市場担当課長】

○ 府中央卸売市場が、高速道路の結節点に近いなどの強みを十分に活かせるよう、集荷・転送・分荷機能の強化やコールドチェーン化の推進、加工機能等の充実について、引き続き、府、指定管理者、場内事業者の連携のもと「競争力のある市場」の実現に向け検討していく。

○ 来年度は、場内事業者が独自に冷蔵庫等の機器設置や設備更新ができるよう電気設備の工事を行なうほか、推進連絡会議では、荷捌き・積み込みスペースの拡充のための具体策等についての検討を行なう予定としている。

 集荷・転送・分荷機能の強化、コールドチェーンの推進、電気工事、荷さばき積み込みスペースの拡充など分かりますが、これで十分なのでしょうか。少子高齢化、国民の食の変化、インターネットによる注文方法の変化など、市場を取り巻く環境は一層厳しさを増すでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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2018年2月議会 環境農林水産委員会 質問

1)公害問題 光害(ひかりがい)について

公害とは、人の健康または生活環境に係る被害が生ずることと定義されます。公害と呼ばれるものは、大気の汚染・水質の汚濁・土壌の汚染・騒音・振動・地盤の沈下・悪臭を典型7公害とされます。

しかし、私はそこに8番目の害として、「光」の害を加えるべきと考えます。光の害と書いて「ひかりがい」と読みます。最近は、屋外広告にLEDを使用するようになりました。この屋外広告は、デジタルサイネージと呼びます。

環境省には、光害対策ガイドラインというのがあります。しかし、平成1812月に改定されてから、今日まで何も変わっていないのが現状です。これを読む限り、LEDは一切出て来ません。一昔前のガイドラインであります。

大阪府の住宅街づくり部建築指導室建築企画課は、平成25年から大阪府景観審議会を計5回、開催しました。平成271112日にLED等照明広告のあり方について答申(案)を出しました。そこには「LED等照明広告については、その歴史も浅く、事例に関する知見も十分とはいえない状況である。従って規準を提示し、その遵守を求める根拠も十分ではないと判断」とあります。つまり、国の明確な指針がないために、中途半端に終わっているのが現状です。プロジェクションマッピングの出現など、時代に制度が合わなくなってきています。

Q)府として、国にガイドラインの改定を促すべきであると考えますが、如何でしょうか。

A)【中西環境管理室長】

  •  光害について、府内市町村に今年度の2月末までの苦情の状況を確認したところ、屋外広告物の照明によるものなど18件の苦情があり、市町村では、環境省の「光害対策ガイドライン」に基づき、必要に応じて、フード等で特定の方向の光をさえぎるよう指導するなどして、苦情の対応に努めていると聞いている。

  •  しかしながら、このガイドラインには、委員お示しのとおり、LEDの普及やプロジェクションマッピングの出現など、近年の照明関連技術の進展などを反映した内容が含まれていないことから、環境省に対し、ガイドラインの時宜にかなった適切な改定が行われるよう、働きかけていく。

2-1)若者が作る大阪農業の未来

私の昨年2月議会のデラウェア海外展開の質問では、柏原市の4Hクラブのメンバーからぶどうの現状を聞きました。やる気満々の若手農業者500人が集う、4Hクラブの全国大会「全国農業青年大会」が、来年213日より15日までの3日間、初めて大阪で開催されます。実行委員長は、当委員会で視察に行った、和泉市でプチトマトを生産している木下さんです。

Q)現在、企画されている大会の内容は具体的にどのようなものか、また府はどのような支援をしていくのか、お尋ねします。

A)【野山推進課長】

○ 全国農業青年交換大会は、全国の農業青年が一堂に会し、自分と違った農業経営を行っている者と交流することで、自分の経営状況や課題を見直し、経営改善や地域農業の発展につなげるもの。

○ 委員お示しのとおり、来年度は、平成31年2月13日から15日の3日間、大会のテーマを「儲(もうける)」、スローガンを「農業は青天井 集え 天下の台所に」として大阪府で開催する予定。

  •  今回は、若手農業者の活動成果の発表や視察研修会に加えて、新たな試みとして、「展示商談会」を開催することとしている。

    出展企業100ブースを目標に、精力的に企業へ出展要請を行っており、種苗会社や農機具メーカーなどの最新技術や市場動向にふれることで、経営改善に役立てていただきたいと考えている。 

  •  また、視察研修会においても、全国からの参加者ニーズに応えるため、大阪だけでなく近隣6府県で現地視察コースを設けるなど、創意と工夫をこらした内容となっている。

  •  本大会の開催に向けては、平成29年1月に近畿府県の青年農業者をメンバーとする「実行委員会」が設立されて以降、府は大会事務局の一員として参画し、問合せ窓口や出展企業の紹介なども行っている。

      本大会を通じて、他府県の農業者や異業種の方々との交流により、課題解決につながる新たな「気づき」を得て、「儲(もうける)」農業の実現を図り、参加して良かったと満足していただける大会となるようサポートしていく。

2-2)精密農業について

昨年4月、インテックス大阪で開催された「農業ワールド2017」を視察しました。スマートフォンで管理する農業、車のトレーラー内での植物工場、ドローンそしてAI人工知能と目を見張る技術です。まさに精密農業です。

精密農業とは、アメリカでは、「情報を駆使して作物生産に係わるデータを取得・解析し、科学的に解明しながら意思決定を支援する農営戦略体制」の事を言います。大阪の企業であるクボタは、「データを活用する事で、肥料・薬剤・水・燃料などのコストを最小化し、収量の最大化を目指す農営技術。加えて、食味や品質向上、トレーサビリティ、ノウハウの伝承、重労働の軽減も叶える」とされます。いわゆる高度な農場管理手法です。

私は事ある毎に、農業と商工の連携を図るべしと言い続けています。農家の高齢化問題や人手不足問題の解決策として、精密農業、スマート農業と進化をするでしょう。

Q)例えば、資金的に厳しい若手農業者に機器を貸し出し、その代わりにデータを報告させるなどどうでしょうか。府として、精密農業の対応はどうするのでしょうか。

A)【野山推進課長】

○ 将来にわたり、効率的で生産性の高い農業を継続するためには、作物の機能を十分に発揮できる生産環境を省力的かつ精密に維持するスマート農業が重要になると認識。

○ スマート農業は現在、実用化されつつある技術で、例えば、農家が勘で管理してきた温度、湿度、土壌水分などを、蓄積されたデータに基づき自動的に管理することで作物の生産能力を最大化することが可能となる。

○ 本府では昨年7月から民間企業2社の協力を得て通信機能を持つ環境測定機器を試験的に利用する「スマート農業プロジェクト」を現在、ナス、トマト、ぶどうなど施設園芸11戸のモニター農家で取り組んでいる。

○ 今後、11戸のモニター農家から環境測定データを提供して頂き、勘で管理していた温度や湿度等をデータ化し集積する。

○ さらに、府においてこれらの測定機器導入の費用対効果を検証するとともに、モニター農家の意見等を踏また導入モデルを作成し、農家が生産状況に合致した機器を導入できるよう支援する。

精密農業が広がると様々なデータが集積されると思います。いわゆるビックデータの集積・活用が可能になります。

Q)それらを元に大阪の近未来農業を創るのは如何でしょうか。

A)【野山推進課長】

○ 農業でのビッグデータは全国の研究機関や企業が栽培環境と生育状況を測定し、そのデータを集積しているが、これらのデータは作業名や作物名が統一されていないため、他者が利用できない。

○ そこで、昨年8月、慶応大学が事務局となり、国の研究機関や企業等による協議会を組織し、名称の統一等によりデータを標準化するとともに、利用のルール作りを始めた。その成果として先日、312日には、プロトタイプの農業データの活用事例を紹介するフォーラムが開催されたところ。

○ 本府においては、特産品の水ナスで、環境農林水産総合研究所が国の研究機関、環境測定機器やソフト開発企業等による「水ナスコンソーシアム」を設立し、低コスト自動管理システムの構築に向け、平成29年の栽培から、温度、湿度、二酸化炭素などの栽培条件と水ナスの生育データを集積中である。

○ 今後、集積したデータを活用して生育予測モデルを作成し、まずは水ナスにおいて自動的に複合環境を制御する技術を構築し、その技術をナス等の施設栽培へと展開してまいりたい。

 

 

2-3)大阪の農地中間管理事業について

精密農業を営むには、集約性を向上させることが求められます。意欲のある若者がそういった革新技術を導入し、新規事業や経営規模の拡大を夢見たところで農地が確保できなければ夢は叶いません。

農地中間管理機構は、農地の貸し手に対して、貸した農地の面積に応じて協力金が交付されるメリット措置があります。

Q)制度の周知が十分でない事から活用されず、農地の賃借が進まないのではないでしょうか。

A)【野山推進課長】

〇 農地中間管理事業を推進する上で制度の周知は不可欠であることから、これまでも、府において、農業者が集う各種会合で制度説明を行ってきたほか、市町村・JAの協力を得て、PRチラシを農業者等に配布するなど、周知を図ってきたところ。

〇 本年度は、大阪府農業会議と連携して、各市町村農業委員会に対し、研修会などの場を通じて、農業委員や地元農家等に制度の説明や事業導入が図られるよう求めたところ。

〇 また、昨年8月には、府が働きかけ、農地中間管理機構と大阪府農業経営者会議及び大阪府土地改良事業団体連合会との間で連携協定が締結され、農地中間管理事業の広報はもとより、事業の活用を促進するための連携体制が強化された。

〇 農地貸借の実績としては、平成28年度は約24ha。本年度の見込みは約28haと徐々に伸びているものの、引き続き、90ha程度の借受けニーズに対して十分対応出来ていない状況にあり、今後とも、関係団体と連携し、制度の周知を図りながら、農地中間管理事業を進めて参りたい。 

高知県では、1軒ずつ農家を訪れて説明をしたそうです。十分な周知をお願いします。

農地中間管理事業の農地賃借の実績については、一定の成果が上がってはいるものの、ニーズに対して十分確保できていない状況は変わっていません。

Q)耕作条件の整った農地が大事です。条件の悪い農地をどうするのか、が問題です。区画整理や農地改良の対応策など府としてどのように取組んでいくのか、お尋ねします。

A)【森井整備課長】

○ 昨年度の農地中間管理事業において、担い手に農地を十分にマッチングできなかった主な要因は、進入路や農業用水が確保されていないなど、担い手にとって耕作しやすい条件が整っていなかったことであった。

○ このため、担い手のニーズを踏まえ、区画整理や農道、用水施設の整備など、耕作条件の改善を進めていく事が必要と考えている。

○ 昨年の土地改良法の改正により、農地所有者等に費用負担を求めず区画整理が実施できる「農地中間管理機構関連農地整備事業」が創設された。 本事業は、10ヘクタール以上の規模が必要であることや、全ての農地を15年間以上、農地中間管理機構に貸し出すことが要件となっていることから、現在、府内6地区において、市町村や農地所有者等と調整を進めているところ。 来年度には、南河内地域において、事業計画の策定を予定している。

○ また、農道や用水施設などの整備を行う場合には、小規模な受益面積でも実施可能な「農地耕作条件改善事業」などを活用し、きめ細やかな整備を進めてまいる。 その際、受益農家の費用負担が必要となることから、農地所有者と担い手との間の負担方法について、十分に協議されるよう、事業主体となる市町村等に促していく。

○ 今後とも、担い手及び地域の実情に応じた事業を実施することで、耕作条件の整った農地を担い手に供給できるよう、積極的に取り組んでまいる。

 


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4)水産業事業継続計画(BCP)の策定について

説明は、漁港漁場課の川村チーフです。

7年前の東日本大地震を経験して、30年以内に70%の確立で起こるであろう南海トラフ大地震に対する備えとして、漁業者はもとより市場関係者の生活を守ることや地域経済への影響を抑えることを目的に、水産業BCPが策定されました。

  平成24年に、田ノ浦のすくも湾漁連が策定し、それをモデルケースとして高知県内の拠点市場と準拠点市場、合わせて25ヶ所を対象に策定され、平成28年に完了しました。

  このBCPは、漁場から出荷までを対象としています。基本方針は、人命の安全確保  被害を最小限に止める  生産流通活動の早期再開  普及、啓発、訓練を行いBCPの点検、改善を実施  とされています。また、東日本大地震に作られた補助金制度など何があるかを常に調べています。

  対象とする地震・津波とそれによる被害と影響は、L1クラスの地震を想定し、被害想定もしっかりしています。例えば、コンピューターのデータは県外に保管するとか、人に関する対策、機械に関する対策、資材に関する対策など事細かく決められています。

  このすくも湾漁連は、年間17000トンの水揚げがあり、高知県の水産業の20%を占める県内最大の漁連です。先進的な取り組みを常に行い、平成25年には、漁業協同組合JFしまねと災害時における相互支援の協定を締結しています。何か災害が起きた場合、漁船や網の手配などを助け合います。太平洋と日本海、本当によく考えています。また、宿毛市とも相互支援に関する協定を結んでいます。

 すくも湾漁協、凄いです。おおさかではこの様なプランは組めていません。漁連と調整をして、その時の備えは必要では、と思います。

 

5)農業技術研修業務等委託事業の内容について

説明は、環境農業推進課の青木課長補佐です。

  平成27年より、アグリスクールの受講生を募集、開催をパソナグループの「地方創生()」に委託をしました。プロポーザル方式で、期間は1年契約。予算は、今年度は900万円弱です。仕事の内容は、広報物のデザインや講習会の会場の手配などです。

委託した理由は、農業従事者の高齢化が進み、高知県の農業が立ち行かなる恐れがありました。その為、高知県は、都心部から農業を営みたい良い人材を取り込む政策を平成18年より始めました。当初は、大勢の人材が集まりましたたが、他県との競争が激しくなり受講生が20人と落ち込みました。やり方を大きく変えるために、外部発注をしました。長所として、業務の軽減と紙媒体からWEB広報などに変わりました。

  大阪や東京、名古屋などで講習会を開き、希望者が高知県で長期研修を受けます。昨年6月に行われた講習会では、東京30名、大阪48名、高知23名でした。受講生は、サラリーマンの方が多く、IT関係者が多いのが特徴です。平均年齢は、36歳弱です。リーマンショックの頃は、60歳代の方が多かったのですが、最近は若返っているそうです。その内、高知に行き長期研修を受ける方は1割程度だそうです。それでも高知での新規参入者の半分を占めるので、決して悪くはない数字です。

  また、長期研修を受けた方の就農率は、80%と高いのが傾向です。研修を終えた方は、県の紹介で各農家が受け入れてくれます。そこで実践を積みます。上手くすると、土地やハウスを継承させてくれる事もあります。また、実際に自営で農業が無理と判断された場合、県が場所や作物を変えたり、雇われ先を勧めたりします。離農する原因は、栽培方法が分からないからだそうです。座学ではなく、体験される事が大事です。高知県は、手厚くしているのが分かります。

  高知での農業は、農作物を農協に一定の品質と量を収めれば、収入を得ることができます。この広さで、農作物をどの位作ると、いくらの収入になると計算ができる県です。これは、大きなポイントです。農業を営む時には、いかに儲けられるかが大事です。

  高知県で外貨を稼げる産業は、農業です。故に、力を入れる訳が分かります。大阪でも、農業従事者が高齢化する中、新規就農者を増やし若返らせる事が必要です。実際、大阪から高知に行き、就農者として活躍している人がいます。都市型農業の大阪にも、民間のアイデアを取り入れるべきと感じました。また、就農者の保護のあり方も大切と思いました。

県庁近くの「ひろめ市場」にて昼食。「じゃこ飯とかつお」の昼食で780円でした。ここは、有名で大勢の方が集まる市場です。

 


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平成29年度  環境農林部会  視察報告

平成30年2月8日に環境農林部会で、高知県に視察に行きました。

 

2月8日()   高知県庁にて説明を受けました。

1)高知県農業公社

高知県農業公社の國沢専務理事から、農地売買等事業について聞きました。

  平成26年より、農地中間管理事業(農地の賃貸や売買)を始めました。県内を5ブロックに分け、18人の推進委員を置きます。

  賃貸の実績は、26年から29年までの4年間で460haです。売買の実績は、3年間で3haでしたが、今年は5.6haとよく売買されました。理由は、高齢化が進み、この際売って現金化したと思われるそうです。賃貸、売買とも値段は地元の相場で決まります。売買は、事務処理手数料を売り手からは、買い手からは1.5%頂きます。

  しかし、最近は右肩上がりが止まりつつあります。これは農家を一巡したのが原因です。

 高知県は、県内の84%が森林です。限られた空間を、いかに担い手に農地を集積できるかという事が大事です。熊本、高知とも大変な事が分かりました。大阪でも農地不足は頭の痛いところです。早く手を打たないと、大きな農地が相続などで分断されます。一日も早い対策が求められますが、考えます。

 

2)第20回全国農業担い手サミットIN高知の運営について

説明は、農地・担い手対策課の元木課長です。昨年、10月24日と25日の2日間に渡って、1700人の農業者や関係者が集まり皇太子殿下をお迎えして開催されました。テーマは、「集え!担い手  動き出せ未来へ  南国高知から発信!元気な農業」でした。実行委員形式が取られ、委員長は高知県認定農業者連絡協議会の会長です。3年間の準備期間を経て、開催されました。費用は、全部で1億円弱です。しかし、県外からは1200人集まり、経済効果はあったとの事です。

大阪では、今年5月に若手農業者の大会が開かれます。しっかりと府民にPRして、大阪の農業が凄いことを知らせたいと思います。

 

3)第38回全国豊かな海づくり大会の開催に向けた取組み状況について

説明は、豊かな海づくり大会推進室の山中室長です。

  大会名称は、「明治150年記念  第38回全国豊かな海づくり大会  高知家大会」です。テーマは、「森・川・海  輝く未来へ水の旅」です。開催日は、平成30年10月28日です。式典行事は45分から1時間、高知市内の「かるぽーと」で行われ、放流行事は、土佐市の「しおかぜ公園」で行います。放流さあれる魚は、イサキとイシダイです。会場が2ヶ所は珍しいそうです。これらの行事は、県内3ヶ所で中継を流す予定です。

   3年前から準備が始まります。2人の職員が山形大会を参考に基本計画の作成をします。平成29年にスタッフが10名体制になり実施計画が立てられます。また、プレイベントや大会PRをします。開催費用は、28年が200万円、29年が350万円、開催年の30年は県が2億7000万円と高知市の3000万円。合計で3億3000万円となります。参加人数は、1300人、県外からは800人を見込みます。県外からは、漁業関係者の招待者のみです。旅費や宿泊代は自己負担です。陛下の費用は、宮内庁が出します。

     

      メイン会場となる「かるぽーと」

 

 環境農林水産委員会で「海づくり大会」の開催を提案した者として、大会を開きたいです。が、やはり予算がネックになると思います。高知県では、予算は化し際規模に準ずると聞きました。企業からの協賛を得るなど、府に負担をかけず出来ないか、考えてみます。

 

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