愛知県小牧市の税理士加藤会計事務所『経営・税務 Q&A』

加藤会計事務所では、「有益な情報発信基地になる」を目標に掲げ、税務に限らず、経営、マーケティングなどの情報を発信しております。

愛知県小牧市の税理士 加藤会計事務所 が経営、税務の疑問にお答えします!







【法人税】

【Q&A】義援金の取扱い ①募金団体等へ支出した義援金等

【Q&A】義援金の取扱い ②取引先に対する売掛金債権の免除

【Q&A】義援金の取扱い ③被災者に対する自社製品の提供

【Q&A】義援金の取扱い ④取引先に対する災害見舞金

【Q&A】 利益と課税所得の違い


【消費税】

消費税率、15年10月までに10%に引き上げ

【Q&A】 契約書の消費税額の記載方法


【所得税】


【経営計画】

【Q&A】 長時間労働者への対応

【Q&A】 懲戒解雇する社員に解雇予告手当を支払う?

タイの洪水被害に関する金融支援が拡充

試用期間のある採用に関する注意点

マネジメントREPORT  -MAS業務 事例紹介-


【経営情報】

共通番号法案を閣議決定

中小企業金融円滑化法「今回限り」期限再延長

個人企業の平成23年度は減収減益で推移

1人1カ月の法定外福利費、従業員「30~99人」と「1,000人以上」とでは3倍近い差が!


【コラム】

「社長が選ぶ今年の社長2011」は2年連続で孫正義氏

社員の自覚を育てる「報連相禁止制度」


【インタビュー】

No.001  弁護士法人 Bridge Roots 代表 松川 知弘

No.002  ATS,Japan 合同会社 代表 織田 篤


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こんにちは。

私ども加藤会計事務所は、新法人「税理士法人ブラザシップ」を設立いたしました。



それにともない、新たにブログを開設いたしましたので、下記にご案内申し上げます。

新ブログURL
http://ameblo.jp/brothership-nagoya/



今後ともご愛顧の程、よろしくお願いいたします。

                 税理士法人ブラザシップ
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こんにちは!
今年ももう12月ですね。師走のこの時期に解散総選挙も実施されることになり、今年も年末は駆け足で過ぎ去って行きそうです。

年末調整の話題になると、よく耳にする言葉があります。

「年末調整・・・今年はいくら返ってくるかなぁ~?」

そうです。実は、年末調整が「税金が戻ってくるもの」と思われている方が意外に多いのです。しかし、これは大きな誤解です。では年末調整とは何か?おさらいしてみましょう。

本来納付すべき所得税は、1年間の給与総額により決まりますので、給与総額が確定する年末にその年に納めるべき税額を正しく計算します。それまでの間、毎月の給料や賞与から「概算」で税金を徴収し、国はお金を集めています。その概算(源泉所得税額)の合計額と正しく計算しなおした税額との差額を計算し、その差額を還付するか、徴収することに清算します。この清算の処理のことを「年末調整」といいます。

では冒頭にある「税金が戻ってくる(還付)」ケースをご紹介しましょう。

・子供が生まれて扶養控除が増えた
・結婚して配偶者控除が受けられるようになった

など途中で扶養家族が増えた場合には、還付されることが多いです(ただし、絶対ではありません)。これは給与支払時の扶養家族の人数が少ないほど「概算」で徴収される金額が多いからです。
他にも、住宅税額控除が受けられる人、保険の加入により生命保険料控除、損害保険料控除を多く受けられる人などがあります。

反対に、年の途中で扶養家族が減った場合には「税金をさらに支払うこと(徴収)」になります。「学生の子供のアルバイト収入が年間103万円を超えた」などは、その代表的なものです。
実は私も学生時代、内緒でアルバイトしていた収入が103万円を超え、父の扶養を外れてしまい、こっぴどく叱られてしまいました。以後、アルバイトを禁止されるという二重の苦痛を味わったことがあります。

年末調整を税金が返ってくるものと誤解されている方は、いざ徴収されると給与計算担当者にクレームを言ってくる方もいます。社内向けに情報発信し、事前に誤解を解いておくことも得策ですから、一度試してみてはいかがでしょう。
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こんにちは!
最近、目に耳にすることも多いのではないでしょうか。まもなくマイナンバー制度が始まります。平成27年10月から個人番号が国民に通知され、平成28年1月より本格的な運用が開始されます。

マイナンバー制度って何?
一時は「国民背番号制」と呼ばれる時期もあったことご存知ですか。国民一人ひとりに12桁の番号を割り当て、氏名・住所・生年月日・所得・税金・年金などの個人情報を、ひとつの番号で一元管理する「共通番号制度」です。この制度は<社会保障分野><税務分野><災害対策分野>の3分野に利用目的が限られて導入されます。
公的機関ではマイナンバー制度導入に向けての準備が進められているようです。


では企業側の準備はいかがでしょうか?
ある情報機関によると約7割の企業がまだ準備を始めていないと回答しています。(平成26年9月調査実施)対策を進めている企業は大変少なく「何から手をつければよいかわからない」「はっきり言って知らなかった」「正直なところ勉強不足」といったところが本音のようです。


企業にどのような影響があるか、ほんの一部見てみましょう。
平成29年1月末日までに提出する源泉徴収票からマイナンバーを記載することが義務付けられました。当然、マイナンバーは個人にしか通知されないため、従業員からマイナンバーを取得しなければなりません。

①通知された番号は、本当に本人の番号なのか(本人確認の重要性)
これまでも入社時に免許証コピーを提出するなど本人確認を実施されている企業も多いことでしょう。個人番号についてどのような手段で取得するか、対面取得できない場合の本人確認の方法など、自社に生じるパターンを予想し対応策を決めるのも大切です。

②源泉徴収票に記載された番号は正しいか(記載ミスの防止)
違っていたら別人の給与を届け出ることになってしまいます。単なるミスでは済まされません!!

③取得した個人番号の管理
この制度導入の際に一番懸念された内容です。たった12桁の番号に多くの個人情報が集約されていますから、その取り扱いはかなり注意が必要です。取り扱いできる部署や担当者をどのように制限するかなど社内規定の整備とそれに伴う手続きの制定、従業員に対する教育も必要となります。


これはほんの一部です。
マイナンバーが始まってから決める・・・では遅いかも!!
自社での情報収集はもちろん、他社の状況を聞いておくのも良いかもしれないですね。
税金・社会保険に影響することなど専門家にご相談されることをお薦めします。
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年末調整 one point

こんにちは!
秋が深まり、朝晩は冷え込む日が増えてきましたね。
この季節になると『保険料控除証明書』がお手元に届き、年末調整の時期が来たなと気合が入る方(給与担当の方など)もいらっしゃるのではないでしょうか?

ここでお知らせです。
つい先日、年末調整に関係する改正が行われました。長らく改正が行われなかった通勤手当の非課税限度額の引上げです(平成26年10月20日施行)。




                 非課税限度額      非課税限度額

通勤距離(片道)           改正前          改正後

2km未満               全額課税        全額課税

2km以上10km未満           4,100円      4,200円

10km以上15km未満         6,500円       7,100円

15km以上25km未満         11,300円      12,900円

25km以上45km未満         16,100円      18,700円

35km以上45km未満         20,900円      24,400円

45km以上55km未満         24,500円      28,000円

55km以上               24,500円       31,600円



ご覧のとおり少しずつ増額され、新たに『55km以上』の区分が新設されました。
非課税限度額の引き上げですから支給を受けている従業員にとっては減税になり、マイカー通勤されている従業員は減税メリットを受けることになります。

そして今回の改正の最大の特徴が・・・
平成26年4月1日以降に受けるべき通勤手当
から適用されることです。皆様もうお気づきですね。過去に遡って適用されるということです。
これまでの分の給与計算(源泉徴収)の再計算は行わず、年末調整で精算することになりますのでご注意ください。ただし、年の中途で退職した人、中途入社した人は年末調整での精算は自社で行えませんから、別の対応も考えないといけませんね。

詳しくは国税庁HPをご確認ください。
【URL】https://www.nta.go.jp/gensen/tsukin/index.htm
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配偶者の受給する雇用保険
 配偶者が退職により雇用保険金を受給している場合、この金銭給付は配偶者の所得としては雇用保険法で非課税とされているので、配偶者控除の判定においても、合計所得金額に含める必要はありません。

配偶者の受給する出産育児一時金
 配偶者の出産に際し、健康保険から支給される出産育児一時金は、健康保険法で非課税とされていますので、配偶者本人の所得計算及び控除対象配偶者の判定などでは、合計所得金額に含める必要はありませんが、医療費控除の額の計算では、医療費を補填する保険金等に該当することになるので、医療費から差し引かなければなりません。

配偶者の受給する出産手当金
 出産に際して受ける産前産後休暇の給与補填金としての出産手当金も同じく健康保険法で非課税とされていますので、本人の所得計算及び控除対象配偶者の判定などでは、所得とはしませんが、医療費の補填を目的とするものではないので医療費から差し引く金額ともされません。

配偶者の受給する出産助成金その1
 市町村等の自治体から、住民の妊娠及び出産に対し、出産助成金が支給されることがあります。妊娠及び出産に係る費用の一部を支援することを目的とするものは、本人の所得計算及び控除対象配偶者の判定などでは、非課税所得となりますが、医療費控除の額の計算では、医療費から差し引くものに該当します。

配偶者の受給する出産助成金その2
 しかし、その出産助成金が妊娠及び出生の祝儀目的のものは、医療費控除の額の計算上医療費から差し引く金額とはされません。ただし、これを非課税とする法令がないことから、本人の所得計算及び控除対象配偶者の判定においては、非課税所得にはなりません。所得の分類としては、一時性の所得であるとともに公法人からの収入でもあるので、一時所得に該当します。

配偶者の受給する休業給付金・児童手当
 育児のために休業給付金の支給を受けている場合、この給付金は雇用保険法で非課税とされています。また、子育てのために児童手当・児童扶養手当の支給を受けている場合、この給付金は児童手当法・児童扶養手当法で非課税とされています。従って、これらの給付金は、本人の所得計算及び控除対象配偶者の判定上、合計所得金額に含める必要がありません。
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保険料と代理店手数料
 ライフネット生命が保険料と保険代理店の代理店手数料を公表し、保険業界に波紋が広がっております。従来、保険業界では保険料と代理店手数料を公表することはなく、全てを保険料としてきました。しかし、中立で適切な保険を勧めていることを売りにしてきた乗合代理店(複数の保険会社の代理店をしている比較的大手の代理店)が、手数料の多寡により勧める保険を判断しているのではないか、という疑念は以前よりありました。
 ライフネット生命は代理店手数料が他社より安いため、乗合代理店が積極的に取り扱わない現状に業を煮やしての公表でした。

保険料は全額非課税か?
 保険料は万が一の時に「保険金」を支払うという役務の提供を受ける為の金銭の支払ですから、基本的に課税取引となりますが、限定列挙で非課税とすると規定されているため、非課税取引とされております。 しかし保険料の中身は保険金の支払い等に充てる保険料と、保険代理店の代理店手数料とで構成されております。保険代理店の代理店手数料は課税取引ですが、現状の多くの保険会社は、保険料と代理店手数料を区分することなく、一括して保険料として契約しているため、課税取引を区分して特定できないということで、支払保険料の全てが非課税取引として処理されております。

従来からの問題と今後の問題
 そこで従来から問題となっていたのは、代理店手数料を含む保険料は、全額非課税取引とされ、課税仕入として預かり消費税から控除できないにもかかわらず、保険代理店の売上は、課税売上として消費税を課税している現状は、消費税の2重取りではないのかという指摘でした。
 今後、業界として代理店手数料を明らかにするようになると、従来控除できなかった、代理店手数料に係る消費税は、控除できるようになってくると思いますが、 一方、代理店手数料の金額が公表されることにより、同じ保険でも代理店により保険料が異なる等、保険業界の価格競争に混乱が生じるなど、新たな問題が出てくるかもしれません。
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税制調査会で検討される
 安倍内閣は新しい成長戦略の中で子育ての負担を軽くしたり、企業に登用を促したりする女性の社会進出の後押しを進めようとしています。専業主婦等に有利な社会保障制度の見直しの検討を始めました。人口減と高齢化が進む中、労働力確保と質の向上が持続できる社会にするため、女性の労働力率を上げてゆくという観点から長く議論されてきました。配偶者控除の扱いはこれからどのように変わろうとしているのか見てみたいと思います。

配偶者控除の境界103万円の壁
 しばしば出てくる「103万円の壁」とは配偶者(妻)の収入が年103万円以下の世帯で夫の所得税の負担を軽くする仕組みです。妻の年収が103万円以下なら夫の年収から配偶者控除として一律38万円を控除します。妻の年収が103万円超から141万円未満の間であれば配偶者特別控除があり、38万円から3万円の範囲で行われます。
また、多くの企業では夫が配偶者控除を受けられる妻がいる場合に家族手当を支給するところが多いのも現状です。
 さらに妻の年収が130万以上になると健康保険の被扶養者と国民年金の3号被保険者からも外れ、妻自身の社会保険料がかかるようになります。就業調整は103万円、130万円の時に行われることが多いといえるのかもしれません。このような制度であると労働時間を抑える就業調整する人が多いといわれています。

見直しが与える影響
 配偶者控除に代わるものとして議論されているのが家族控除です。妻の年収にかかわらず、夫婦で76万円を世帯の控除額とする案です。これは今まで配偶者控除を受けていた世帯では負担増になりそうです。制度変更で可処分所得が減れば収入を増やそうともっと働こうとするかもしれません。パートよりフルタイムへ、より高い賃金へと移動するかもしれません。ただし実際は長時間働きたい人ばかりではないでしょう。
 現在国民年金の3号被保険者は保険料がかかりませんが2016年10月からは従業員501人以上の企業で、週20時間以上勤務、年収106万円以上の場合は社会保険に加入することになっています。税制と併せて社会保険の動きも見ていく必要があります。
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転嫁対策措置法で禁止される転嫁拒否行為
 消費税転嫁対策特別措置法では、消費税の適正な転嫁を確保するために、取引の力関係を背景とした一定の転嫁拒否行為を禁止しています。禁止されている転嫁拒否行為は、買手(特定事業者)が売手(特定供給業者)に対して行う①買いたたき、②減額、③商品購入、役務利用または利益提供の要請、④本体価格(税抜き)での交渉拒否、⑤報復行為ですが、消費税率が8%に改定された直後における、これらの行為の実態が少しずつ報告されています。

指導実績は「買いたたき」が多いが…
 転嫁拒否の是正勧告・指導を行う立場である公正取引委員会からは「転嫁拒否行為に対する対応実績」が公表されています。この「対応実績」では、H26.5までの指導実績の多い転嫁拒否行為は、①買いたたき76.8%、②本体価格での交渉拒否18.8%、③商品購入、役務利用または利益提供の要請4.1%、④減額0.3%の順となっています。この時点までに勧告まで至った事例(1件)も「買いたたき」によるものでした。
 一方、経済産業省「消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査」では、事業者側に聴取したアンケート結果が報告されています。5月次の調査結果によれば、「実際に転嫁拒否行為を受けた」と回答した事業者は106社あり、こちらでは①減額56.6%、②買いたたき23.6%、③本体価格での交渉拒否21.7%、④商品購入、役務利用または利益提供の要請6.6%の順となりました。こちらは、「減額」が「買いたたき」より多いという結果でしたが、下請法の取締状況(H24中小企業庁)という別の調査でも、①「減額」34.0%に対して、「買いたたき」は3.4%となっています。

「買いたたき」と「減額」の違い
「買いたたき」と「減額」は、どちらも正当な理由がなく、買手側から売手側に取引価格を低くしようとする働きかけですが、前者が「契約前の交渉段階」で行われるものであるのに対し、後者が「事後的」に行われるものと、行為を認識する時点が異なります。公取委等の転嫁拒否行為の指導は税率改定前(H26.3以前)から既に行われているので「買いたたき」の対応例が多かったのでしょう。今後は「減額」の指導・勧告事例も増えてくるかもしれません。
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税抜処理と税込処理
税抜処理とは、「仮払消費税」と「仮受消費税」という科目を設定して、売上や費用項目等に消費税を影響させない処理です。
 税込処理とは、消費税込みの金額で売上や費用項目等を処理する方法です。
 企業の選択でどちらの方法で処理してもよいこととされております。

利益はどうなるの?
税抜処理と税込処理のどちらで処理しても資産の購入が無ければ利益は変わりませんが、資産を購入した場合には、税込処理の方が先行して利益は多く計上されます。

例えば消費税8%で50万円の商品を100万円で販売した場合を考えてみましょう。
税抜処理
売上100万円-仕入れ50万円=利益50万円です。消費税は仮払消費税4万円、仮受消費税8万円となり、差額4万円が負債の未払消費税となりますので、損益に影響ありません。
税込処理
売上108万円-仕入れ54万円-消費税4万円=50万円です。税込処理ですから、納める消費税4万円は費用となりますので利益は50万円で税抜処理と変わりません。

しかし50万円の商品を2つ仕入れて1つ売れた場合は以下となります。
税抜処理
売上100万円-(仕入れ100万円-在庫50万円)=利益50万円で変わりません。消費税は仮払消費税8万円、仮受消費税8万円で納める消費税は0となります。
税込処理
売上108万円-(仕入れ108万円-在庫54万円)-消費税0=利益54万円となります。収める消費税は0ですので利益は54万円ということになります。
このように在庫の購入も資産ですから資産を購入した場合には税込処理の方が利益は大きくなります(償却資産等いずれ費用化できる資産なら長期的には同じです)。

税務上の判断
 税務上の判断は、税込処理の場合は税込金額で判断します。ですから10万円以上の資産か否かの判断や、交際費の限度額計算も税込となりますので、税務上は不利となる場合が多くなります。
消費税で損益が左右されないためにも税抜処理が基本です。
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消費税の基本



「消費税」は間接税です。

 本年4月に消費増税率が5%から8%に上がり、来年の10月には更に10%に上がるかもしれない中で、今一度「消費税」というものの基本を知っておきましょう。

消費税は、税金を「支払う人」と「納める人」が異なる「間接税」というタイプの税金です。「支払う人」とは一般消費者です。「収める人」とは事業者です。事業者とは個人で事業を営む者と法人をいいます。事業者は預かった消費税から自分が支払った消費税を差し引いて、その残りを税務署に納めます。ですから基本的に事業者は消費税を一切負担しておりません。

その意味では事業者にとって消費税は5%でも8%でも関係ありません。

課税取引と不課税取引

 消費税は、国内において事業として行われる取引にかかる税金です。事業として行われる取引とは、対価を得て行われる資産の譲渡・貸付や役務の提供を言います。

ですから、海外の取引や、事業として行われない取引には消費税はかかりません。これらを不課税取引と言います。事業として行われない取引とは、香典・ご祝儀・寄付行為・損害賠償等が該当します。


課税取引と非課税取引

不可税取引以外の取引は全て課税取引ですが、課税取引のなかで政策的に非課税として列挙した取引を非課税取引と言います。利息・保険料・土地の譲渡等が該当します。  

非課税取引を主たる収入としている事業者が収入を得るために支払った消費税は、預かった消費税がありませんから、そのままと言うことで、一般消費者と同じ「消費税を支払う人」と言うことになります。

課税取引と免税取引

海外への輸出も課税取引ではありますが、最終消費地が国外であるため、現地の消費税等がかかることや、消費税を課すことによって、企業の競争力がそこなわれる等の理由により消費税を免除しております。これを免税取引と言います。海外への輸出を主たる収入としている事業者は、消費税を免除されているだけで収入自体は課税取引ですので、「消費税を納める人」に変わりはありません。全て免除され預かった消費税が0の場合は支払った消費税は全額還付を受けることができます。



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