• 13 May
    • 困った空き家問題

      先日、買主からの電話で、隣接する土地の売買による 所有権移転登記をお願いしたいと話す。 売買に至った経緯を伺うと 売主名義の自宅は、空き家状態が長く続き 老朽化も激しく、強風等による被害のおそれから 売主のお子さんと交渉した結果 売主側で建物を取り壊す代わりに土地を買うことになったと話す。 もう少し詳しいお話を伺うため早速、買主の自宅へ出向いたところ 既に老朽化した建物は取り壊され、更地となっている。 売主は、現在何処に住んでいるかを伺ったところ 特別老人ホームへ入所しており重度の認知症であることが判明した。 成年後見制度の趣旨説明をしたうえで 売主が重度の認知症であると 売買契約当事者として不適格であり 売買契約を締結しても取り消される結果となる旨を伝え 家庭裁判所へ成年後見申立の手続きをして 選任された後見人と買主が売買契約を締結するか若しくは 売主が死亡してから相続登記後に相続した相続人と 買主が売買契約を締結する必要がある旨を説明した。 買主は、売主のお子さんが売主の実印と印鑑カードを持っているので 売主が死亡する前に売買の所有権登記をしたいと話すが 売主のお子さんは売買の契約当事者でない以上 依頼を受けることができない説明をする以外に方法はない。 確かに建物の所有者には、自己管理責任があるのは当然の義務であるものの 所有者として、取り壊し費用を捻出することは容易なことではない。 親として、遠方で暮らす子ども達に取り壊し費用をお世話になるとなれば 躊躇したい気持ちはよく理解できる。 しかも、これまで居住用財産として 土地の固定資産税が軽減されているが建物を取り壊した以上 来年度から固定資産税が以前の最大で4.5倍にも膨れ上がる。 果たして、これから所有者が負担できるのであろうかと心配になってしまう。 早速、市町村役場の税務課に伺ったところ たとえ空き家対策条例に基づいて認定家屋とされ 建物を取り壊したとしても固定資産税の優遇措置はない。 しかし、売主の所得が一定額以下の場合は 減免申請により固定資産税が軽減される場合もあり得るとの回答であった。 核家族化した現代社会において、これまで育った郷里に戻って暮らす家族は少なく 一人暮らしの老人が住み慣れた家に留まり 痴呆が進んでくると老人施設の入居を余儀なくされ 空き家状態となるケースが多い。 一人暮らしの老人が住み慣れた家を捨てることは忍び難いと思われるが 痴呆症と診断される前に、家族と話し合いによる何らかの解決策を見出してほしい。 今回のケースで感じることは、事前に司法書士へ相談していれば 成年後見制度の趣旨や売買契約の留意事項等の説明を受けることにより 近い将来、具体的な一定の対策が当事者間で導かれたかもしれない。 身近な司法書士として利用して貰うための環境の整備に もっと努力しなければと考えさせられた一日でした。 ワンポイントアドバイス 本来であれば、認知症と診断される前に 何らかの事態を想定して法律の専門家に相談を仰いでいれば こんなことになる前に解決策を導けたのではないでしょうか。 遺言で自分の意思を伝える方法では この事例では解決されません。 それは、遺言の効力は死亡から発生するのがその主な理由です。 私がお勧めしたいのは、「生前贈与」です。 子どもから親の住んでいる財産を欲しいとは言い難いが 親から子どもに対して、認知症になってしまったら 贈与することもできなくなるので 家屋敷の処分は子どもに任せるから 今のうちに親から子に名義を変えてほしいと伝えることです。 しかし、子に贈与税を支払う余裕がない場合には 抵抗感を持つ人も少なくありません。 そこでお勧めするのが、「相続時精算課税制度」を利用した贈与です。 親が60歳以上、子が20歳以上であれば、要件がクリアできます。 ただし、親が住んでいる土地と建物の評価を知っておく必要があります。 建物の評価額は、市町村役場で評価する固定資産評価額になりますが 土地は税務署の路線価格若しくは倍率表で土地の評価をします。 計算ができない場合は、法務局から取り寄せした 地積測量図、公図、登記事項証明書を持参して 最寄りの税務署に出向いて相談すると 親切な税務署職員がきっと教えてくれます。 土地と建物の評価が2,500万円以下であれば 贈与税を支払う必要はありません。 ただし、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに必ず申告しないと 多額の贈与税を支払う結果となりますのでご注意をしましょう。 子どもが複数のため、兄弟から不満が寄せられる可能性がある場合は 親の財産を独り占めするために贈与を受けたのでなく 空き家となった場合、建物の被害が近隣に及ばないためにも 今からその準備をするため親から贈与を受けたのであって 建物の取り壊し費用や老人施設への入居や 入所維持費用に充てる目的の贈与であることを伝えることにより それに納得しない兄弟は少ないでしょう。 また、親が死亡してから相続で解決できると 考えている人もいるかもしれませんが 一旦、空き家になった家の老朽化は加速的に進みますので 近隣への被害を想定した対応を是非、お願いします。 最後に私から申し上げることは、親として、問題の先送りをせず 判断能力があるうちに子どもが帰省した際には 家族で話し合いを持つことが一番の解決方策でないでしょうか。 司法書士 石井隆 事務所HP

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  • 28 Apr
    • 自分でできる抵当権抹消登記の申請

      司法書士として、最寄りの法務局に出掛けることは 常日頃の行為であるがその度に目につくのは 法務局における無料登記相談の利用者が実に多いことである。 確かに、これまであった田舎の登記所が統廃合により都市部の登記所に集約され 田舎で頑張っていた司法書士も高齢化が進み 利用者の減少と共に姿を消している。 これまで頼りにしていた司法書士が居なくなり 誰に相談すればと悩んだ結果、知らない人に頼むよりはと思い 集約された登記所を利用せざるを得ないのが実情であろう。 中には、住宅ローンを完済した時は 年金暮らしで、日々の生活を切り詰めて暮らしているため 少しでも出費を抑える必要があることから 時間に余裕があるとして利用するのであろう。 そこで、わざわざ法務局まで足を運ばなくとも 自宅で抵当権抹消登記の申請書を自分で作成する方法と ワンポイントアドバイスをご紹介します。 ステップ1 まず、住宅ローンを完済したら金融機関から次の3点セットの書類を受け取ってください。 1、抵当権設定証書又は登記識別情報 2、金融機関の抵当権抹消の委任状 3、金融機関発行の弁済証書又は解除証書 ステップ2 次に、抵当権設定証書又は登記識別情報に記載されている物件(不動産)毎に 「登記要約書」を全部取得します。 取得する方法は、直接、法務局へ行って取得するか若しくは 当司法書書士事務所でも取得することが可能です。 ご利用料金は、法務局に支払う料金と同額です。 ステップ3 いよいよ、抵当権抹消の登記申請書を作成することになりますが 最も簡単にできる方法は、インターネットで書式を取得する方法です。 パソコンの画面でホームページを開き、「法務省」と入力して検索します。 検索ツールに「法務省登記申請書」があるので、クリックします。 すると、検索ツールに「申請書の様式:法務局」があるので、それをクリックします。 「申請書の様式」画面がでてきたら「申請書の様式」画面の 「不動産登記申請書の様式」をクリックします。 すると、法務省の「登記申請書の様式及び説明」画面に変わるので いろんな登記申請書の種類から 「13.抵当権抹消登記申請書」を選択してクリックします。 書式が表示されるので、後は抵当権抹消の申請書を作成することが可能です。 注意書きをよく読んで作成しましょう。 ステップ4 申請書が完了したら、不動産を管轄する法務局に 「郵送」若しくは「持参」して申請します。 あらかじめ、パソコンの画面でホームページを開き 「○○地方法務局」と入力して法務局の場所などを確認しましょう。 ステップ5 抵当権抹消の申請書を作成したものの 作成した申請書で大丈夫かと不安になる人が多いのも無理がありません。 そこで、当司法書士事務所では あらかじめ電話で連絡を頂ければ点検を無料で行っています。 その際は必ず、作成した申請書と要約書を持参してください。 司法書士事務所は、一般のお店と異なり 敷居が高く利用しずらいと思っている人は多いと伺っておりますが 決してそんなことはありません。 一度利用すれば、必ず頼りになるはずです。 ステップ6 自分名義で登記してある住所と現在の住所に相違がある場合は 抵当権抹消登記申請の前提として、必ず、登記してある住所を変更する 「所有権の登記名義人住所変更」登記を申請しなければ 抵当権抹消登記の申請はできませんのでご注意を 登記されている名義人が、住宅ローン完済前に死亡している場合は 前提として、必ず、所有権の相続登記を申請しなければ 抵当権抹消登記の申請はできませんのでご注意を ステップ7 こんな方はご注意を ・住宅ローンの借入のため、抵当権設定登記がされていることを知らなかった方 ・住宅ローンを完済した以上、その気になればいつでも抹消ができると思っている方 抵当権の抹消登記を怠ることによる罰則の規定はありませんが 抵当権者である金融機関が解散されたり 会社合併により名称が変わったりする場合があります。 こうなると、抵当権抹消登記の申請の前提登記が必要になり もはや自分ではできなくなるリスクが高くなります。 いざ、自分の不動産を処分する場合 抵当権付きの不動産を購入する人は少ないでしょう。 抵当権抹消登記に伴う費用は、自己負担となってしまいます。 また、自分が高齢となり、認知症や精神障害が発生した場合 判断能力が欠如している関係から 抵当権抹消の申請適格者として申請することができません。 こうなる前に、自分の財産を未来の人に引き継ぐための架け橋として できるだけ早く登記をすることをお勧めします 司法書士 石井 隆 事務所HP

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  • 07 Apr
    • 空き家対策特別措置法の雑感

      この法律は、平成27年5月26日から完全施行されましたが 市町村長が「特定空き家」として勧告し、指導を受けても改善しない空き家は 固定資産税の軽減対象から外す法律です。 現在、建物がある土地は、更地に比べると 土地の固定資産税は最大で6分の1まで優遇されています。 この優遇措置を軽減対象から外された場合 最大で4.2倍に固定資産税が増えることになります。 要するに建物があっても更地として評価されることになります。 確かに、個人が所有する空き家は、老朽化することにより倒壊の問題 飛散の問題、衛生上の問題、景観上の問題、不法侵入の問題、放火等の問題など 周辺の住民にとって悪影響を及ぼしているのは事実です。 しかも、これらの悪影響は複合的に発生し 放置される期間が長ければ危険度は増すことも想像できます。 そこで、空き家に対して何らかの対策が必要と判断され 今後も空き家の増加が予測されることから このような措置が講じられた背景があります。 空き家が増加する要因は、少子高齢化の問題に留まらず 人口減少により世帯数が減っても同時に家が解体するとは限りません。 また、親が高齢となっても子どもと同居する世帯は少なく 離れて暮らす子ども達は心配になって介護施設の利用を勧めたり 子どもに負担を掛けさせないため自ら介護施設を利用する例も見受けられます。 高齢者の比率が高い地方にとっては、介護施設の入居者が増大し 実家は空き家になるケースは多くなると考えられます。 また、空き家を解体したからといって 土地の需要が今後も見込まれない田舎では 土地の利活用は見込めないことから 費用を掛けてまで空き家を解体するよりは 固定資産税の関係もあってこのままにしたほうが得策 と考えているケースも見受けられます。 このような空き家が数多く存在する田舎では たとえ住宅ローンの金利が引き下げられ新築を望む人が増加しても このような立地条件のもとでは新築を望む人は少ないでしょう。 そこで、打ち出されたのが 「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」です。 空き家を放置することは、社会的な損失が多いことから 空き家の所有者又は相続人が他人への譲渡 又は賃借する場合には、税制面の優遇措置を講ずることにより 空き家を減らす一つの要因と考えた結果と言えましょう。 具体的には、一定の条件を満たした空き家の売却に対し 3,000万円の特別控除を行うというものです。 平成28年4月1日から平成31年12月31日までの売却が対象期間です。 「一定の条件」とは ① 昭和56年5月31日以前に建てられた建物 ② 親の自宅を相続した後、使用履歴がなく空き家となっている ③ 親の自宅はマンションなどの区分所有建物ではない。 ④ 売却額が1億円未満である。 ⑤ 相続から3年を経過する日の属する12月31日までの相続である ⑥ 市区町村長から要件を満たす証明書等が発行されていること 以上の条件を「すべて満たす」と 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例を受けることができます。 この背景として、木造建築なら20年以上経過することにより劣化が激しく しかも空き家にすることにより劣化は加速します。 また、田舎の土地は安いので、投資目的とすることがなかなか困難であることから 都市部に比べると需要が少ないため、空き家が残りやすい環境です。 そこで、一つの施策として 空き家を不動産業者や建設業者がリホーム等により利活用が図られ 地域住民の生活環境の保全と個人財産の保護に繋がるのであれば 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例を設ける意義があると考えたのでしょう。 この施策を具体的に進めるためには 各市町村の空き家対策に法的な根拠を与える必要があり そのための特別措置として「空き家対策特別法」が制定されたのでしょう。 法律のバックアップとも言えます。 残念ながら、法律はできたものの 具体的には市町村が行う施策については 平成27年10月1日現在の国土交通省の報告によると 秋田県においては 横手市、大館市、由利本荘市、北秋田市の4市に留まっています。 私見ですが、これ以上の人口減少を防ぐためには 空き家を少しでも維持する方向で 賃貸や売却も視野に入れた地域住民と民間 そして行政が一丸となった総合的な取り組みが必要と考えております。 司法書士業務を通じて、地域貢献の一環として 何かお役立ちできることがございましたら是非、お声を掛けてください。 事務所HP

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    • 解散・清算等に関する登記

      都市部への人口移動、少子高齢化が進む現在 地域の資産とも言える小規模企業や商店が衰退し また社会資本(インフラ)の損失に歯止めが止まらない地域においては 高齢化した経営者にとって、経営力を発揮することは至難の業であり その苦労は計り知れない。 これまで磨き上げてきた技術、伝統とも言える商いの力 しかし、後継者がいない状況では やむを得ず会社を閉じるケースも多くなっている。 会社を閉じたい相談もあることから 解散・清算について登記手続きの概略を紹介します。 解散の手続き 会社の解散事由は、定款で定めた存続期間の満了 又は定款で定めた解散事由が生じた場合等もあるが 経営状態を考慮して株主総会の特別決議で解散するのが一般的です。 最初に確認すべきことは 登記簿上の「株式譲渡制限の定め」がどうなっているかです。 「取締役会の承認を要する。」となっている会社である場合 解散の登記と譲渡制限株式の定めに関する定款の変更と その変更登記を併せて行う必要があります。 旧商法時代は、清算手続き中であれば譲渡制限規定の効力は 停止される扱いで、譲渡制限規定を特段変更する必要がないとされていましたが 今の会社法では、清算手続中も譲渡制限の効力を認めることに改められたからです。 よって、株主総会の特別決議で解散する場合は 併せて、「株式譲渡制限の定め」を株主総会 清算人会等へ変更する登記が必要になるります。 また、株主総会においては、解散に伴い清算人を選任する必要がありますが 株主総会において清算人を定めない場合は、取締役全員が法定清算人となります。 なお、株主総会において清算人を1名定めた場合は 清算人に就任すると、同時に代表清算人にも就任することになります。 登録免許税は、解散の登記分が3万円、清算人の就任登記分が9千円、 計3万9千円の登録免許税を納めて登記の申請をします。 精算手続き 解散及び清算人の就任登記が完了しても 直ちに清算結了の登記を申請することはできません。 この理由は、会社法において債権者保護手続きに関する規定があるからです。 会社法第499条、500条、504条、507条の規定を踏まえると 少なくとも解散後、2か月以上の期間後でなければ 清算手続き終了の登記申請ができないとされています。 (昭和33年3月18日民事甲第572号通達) 清算に関しては、会社法第499条、500条、504条、507条の規定に基づき 清算人就任後、財産目録及び貸借対照表を作成し 株主総会における承認が必要となります。 承認の日から2週間以内に清算結了の登記をすることになります。 なお、債権者保護手続きに関する書面は 清算手続き終了の登記申請の添付書面ではないことから 決算報告の承認があったことを証する書面として 株主総会の議事録及びこれに附属する決算報告書 若しくは貸借対照表を添付して清算結了の登記を申請することになります。 登録免許税は、2千円です。 事務所HP

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  • 23 Mar
    • 遺産承継業務

      一旦相続が発生すると 葬儀から不動産の相続登記手続き 金融機関の預貯金の名義変更や解約の手続き 自動車の名義変更手続き、年金手続きなど 残されたご親族にとって、これまで経験したことがない 専門的な知識が必要となる場面も出て参ります。 ましてや身近に信頼できる相談相手も少ない現代において 悩んでいる人も多いと存じます。 こんな時、頼りになる人がお近くの司法書士です。 司法書士は、相続人皆様の代理人(任意相続財産管理人)となり 遺産相続財産の承継に必要な手続を代行し 相続人への換価分配まで公平な立場で行うことが可能です。 当司法書士事務所では、法令の規定に則って 次の「遺産承継業務」を行っています。 (1)戸籍謄本(除籍・原戸籍)の収集、相続人の確定業務 (2)遺産分割協議書作成・相続関係説明図作成・相続財産目録作成業務 (3)不動産の名義変更(相続登記)業務 (4)銀行預金(普通預金・定期預金)などの解約業務 (5)株式・投資信託などの名義変更業務 (6)相続不動産の売却・換価業務 (7)その他の相続手続き ご依頼いただければ全ての相続手続きを代行し 費用を抑え円滑で効率的な相続手続きに努めております。 司法書士 石井隆 事務所HP

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  • 14 Mar
    • 社会人なら最低知っておきたい不動産登記の基本知識

      1 不動産とは 民法(民法第86条1項)上は、土地及びその定着物とされています。 一般的には土地と建物を不動産と言いますが この他に不動産と同様に工場財団や農業用動産等も 不動産とみなされ、登記の対象となります。 2 登記とは 不動産登記法に定められた所在、地番、地目、地積などの 物理的状態と所有権、所有権以外の権利を登記情報として記載することを言います。 登記情報は公開される情報であり公示手段として登記と呼ばれることもあります。 3 不動産登記とは 国の機関である登記所が登記情報を公示することにより国民の権利を保全し 取引の安全と円滑を図るための制度です。 4 登記をするためには 登記を必要とする人は必ず登記申請書を作成し、登記所へ申請する必要があります。 登記の申請がなされると、国の機関である登記所職員は、申請書の内容を精査し 審査に合格した申請について登記情報として記載し公に情報を公開しています。 5 登記をしないとどうなるの 登記申請は、表題登記の申請を除き、殆どが登録免許税を納付して登記がなされますので 税金を納めて保護されないのであれば登記する意味はありません。 登記は、自分以外の第三者に対抗できる制度であり 登記の優先順位によって保護されています。 登記しないと保護されることはありません。 6 登記できる権利はどのような権利ですか。 所有権、地上権、永小作権、地役権、先取特権、質権、抵当権、賃借権、採石権です。 7 登記は誰が行うのですか。 法務局に勤務する法務事務官のうちから局長が指定した登記官が行います。 8 登記官は勝手に登記することができるのですか。 申請書の内容を精査し、審査に合格した申請についてのみ 登記情報として登記官が登記しますので、勝手に登記情報を書き直すことはできません。 また、登記官又はその配偶者若しくは4親等内の親族が申請した登記である場合は これに該当する申請は、たとえ登記官であっても登記をすることは許されず 他の登記官がその登記を行わなければなりません。 9 登記は当事者が申請しなければいけませんか。 登記の申請、主に権利者と義務者による共同申請するのが大原則ですが 代理人でも申請することは可能です。ただし、代理人がこれを業とする場合は 国家資格に合格した司法書士又は弁護士でなければ登記申請の代理人にはなれません。 これに違反した代理人は処罰の対象となります。 よって、行政書士等の士業者は、登記申請の当事者から登記申請を依頼する目的で 委任状を求めることはできません。 10 登記申請手続きを誰に相談すればよいか。 信頼できる人であれば誰でも構いませんが、専門家に相談するのが最も効果的です。 勿論、登記事務を行っている法務局でも予約制で、無料相談を受け付けています。 11 司法書士に相談や登記手続きを依頼すると費用はどれくらい。 司法書士の報酬は、平成14年までは統一報酬でしたので どの司法書士でも報酬にはそれほど差がありませんでしたが 平成15年から自由報酬とされたため、司法書士の相談や 登記申請手続きの報酬はそれぞれです。 ただし、司法書士事務所には、必ずその司法書士の報酬規定が掲げられていますので 確認のうえ、納得した報酬の司法書士へ依頼をしましょう。 最近は、司法書士のホームページに利用料金表を掲げる司法書士が増えてきましたので ご参考にしたらどうでしょうか。 12 高い報酬の司法書士と安い報酬の司法書士とでは、登記に差があるのですか。 ありません。登記が完了すると法務局では、登記完了を必要とする申請人に対しては 「登記完了証」を交付します。この「登記完了証」には、書面で申請した場合と オンラインで申請した場合とで、「登記完了証」に違いがあります。 オンラインで申請した場合には 申請内容が記載された「登記完了証」が交付されるのです。 書面での申請の場合は 申請のあったどのような登記がどの不動産について完了したかだけの 「登記完了証」となります。 よって、登記事項証明書で申請内容を確認する必要が生じてきます。 また、所有権や抵当権の権利を取得した申請人(権利者)に対しては 「登記識別情報通知書」が不動産毎に交付されます。 以前は「登記済証」とか「権利証」と呼ばれていました。 13 今で言う「登記識別情報通知書」を紛失した場合、再交付はできますか。 残念ながら、運転免許証等のように再交付されることはありません。 なぜならば、再交付を認めることにより、不正な登記を防止しているためです。 14 「登記識別情報通知書」を紛失した場合はどうすればよいのか。 紛失や焼失した場合は、どのような理由があっても一度交付された 「登記識別情報通知書」は再交付されることはありません。 登記申請書に添付書類として「登記識別情報通知書」の添付が求められている申請の場合は 添付できない理由を登記申請書に「紛失」等と記載することにより 登記官は、登記する前に必ず登記申請された内容に間違いがないかを確認するため 「本人限定郵便」で登記義務者に手紙を発出します。 そして、その回答を待ってから登記を進めることになりますので 紛失等をしてもご心配には及びません。 ですが、相手方側に不用意に白紙委任状に署名や実印を押したり 印鑑証明書を交付すると勝手に登記されるおそれがありますので十分気を付けましょう。 15 「登記識別情報通知書」はどんな時に必要ですか。 「登記識別情報通知書」を必要とする登記申請は 例えば、売買による所有権移転登記申請で登記義務者(売主)となる場合や 抵当権設定登記申請で、担保提供者となる登記義務者の場合です。 このような申請には、必ず登記義務者の印鑑証明書も必要となります。 このように登記義務者となる場合は 印鑑証明書と「登記識別情報通知書」とを添付書類として 登記申請の信ぴょう性を確保しています。 16 抵当権抹消の登記手続きは、何故、金融機関でしないのか。 9で説明したとおり、登記の申請は、権利者と義務者による共同申請が原則です。 抵当権設定の登記申請は、権利者(抵当権者)が金融機関で 義務者は不動産の所有者となりますので共同申請で登記が行われます。 反対に抵当権抹消の場合は、権利者は不動産の所有者で義務者は金融機関となります。 よって、抵当権設定登記も抵当権抹消登記も権利者と義務者との共同申請ですので 一方的に金融機関で行うことができないのです。 17 固定資産税を納付しているのに、登記の名義が変更されない理由は何か。 登記は、申請があって権利の保存、設定、移転、変更、処分の制限、消滅 の登記等がなされるため、登記の申請がないにも拘わらず 登記の名義が変更されることはありません。 固定資産税は、不動産を所有している人に課せられる税金で 登記の名義人が死亡した場合は、死亡とともに相続が発生することから その相続人に対して、登記の有無に拘わらず 相続人に対して課税する仕組みとなっています。 当司法書士事務所では、登記に関するご質問について、ご納得いただけるよう 利用者の立場で、ご返事を差し上げております。 当司法書士事務所のホームページのメールボックスをご活用ください。 質問、ご相談等は常に無料です。 お気軽にどうぞ、ご利用ください。 地域に密着しながら町医者的な存在として 皆様の支援を受けながら日々活躍しております。 司法書士 石井隆 事務所HP

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  • 10 Mar
    • 投資信託の相続

      父が死亡したので、父名義の遺産を調べたところ 不動産の外に預貯金と投資信託があることが判明しました。 投資信託について金融機関に問い合わせをしたところ 解約の手続きが煩雑で、特に、ゆうちょ銀行の投資信託は 移管はできるが、解約はできないと言われ、大変苦労しています。 私の代わりに司法書士がその手続きをしていただけませんか。 解説 人が死亡することにより相続が発生します。 相続人が複数いる場合は 遺産分割協議により相続人が相続することになります。 相続の対象となるのは、貯金や土地家屋と同様に 投資をしていた株式や、投資信託も相続の対象となります。 死亡した人の財産と考えれば理解できると思います。 相続財産である以上、相続税の対象となり 死亡した人の財産が相続税の基礎控除を超えている場合は 税務署へ相続税の申告をしたうえで相続税を納める必要があります。 投資信託は、運用利益が毎月配分されますが 元本はその都度変動しますのでいつを基準として考えるかとなると 死亡時の評価を基準とされますので まずは、金融機関から死亡時における残高証明書を取得する必要があります。 投資信託の場合、金融機関等へ預けて運用した結果 その利益を分配されているのであり、これを資産と言えるかと思う人もいますが 相続財産として取り扱われているのが現状です。 また、投資信託を相続した場合、相続人が投資信託の口座を設け 死亡した人の名義から相続する人の名義口座に移し替える移管の手続きをしたうえで 相続人が解約することになっています。 なお、被相続人名義の投資信託を相続人が直接解約できる 金融機関や証券会社もあります。 死亡した人の名義から相続する人の名義口座に移し替える移管の手続きに従って 相続人が解約をすると、解約した時点で譲渡益が発生した場合には 所得税・住民税の対象となってしまいます。 また、解約したお金を遺産分割協議に従って他の相続人に渡すと 税法上は投資信託を解約した相続人から他の相続人に贈与したこととされ 相続税の他に、他の相続人には贈与税の支払い義務があるとして 贈与税を納める結果となってしまう場合があります。 よって、遺産分割協議においては 投資信託の代償として支払う旨の遺産分割協議書 を作成しておく必要があります。 なお、ゆうちょ銀行の投資信託について、私も一度経験があります。 相続人全員からゆうちょ銀行の投資信託について委任を受け 解約の手続きをしたところ、直接、相続人は解約する手続きはできないので 一旦、相続人はゆうちょ銀行の投資信託口座を設けたうえで 相続人の口座へ移管する手続きをしなければ受け付けられないと言われ 移管の手続きは代理することができるが、解約は、代理人ではできず 移管されたゆうちょ銀行の投資信託口座の相続人が 直接最寄りの郵便局で解約できるのであって 委任には馴染まないとして受付られませんでした。 司法書士は、司法書士法第29条及び同施行規則第31条の規定に従って 遺産承継業務をすることができる法体系となっているのに拘わらず 門前払いをされた経験がありますので 私に依頼したいお気持ちは分かりますが 現実問題として依頼を受けても難しいのです。 よって、お手伝いできるのは市中銀行等の投資信託です。 私として言えることは、お父さんが、突然の死亡である場合を除き 生存中に遺産の整理をする機会があれば、投資信託を解約して 預金通帳に入れて置くと残された相続人は 苦労せずに相続の手続きをすることができるのでないでしょうか。 要するに、問題の先送りをすると、相続人がその分だけ苦労することになります。 できる限り、生前中に父親と家族が父親の財産について話し合いをすることが トラブルを回避する効果的な方法と言えるのでないでしょうか。 おまけ 遺産分割協議の具体的な方法は、3つある。 1 現物分割 被相続人の財産を具体的に誰が何を相続するかを決める方法です。 2 換価分割 不動産(土地建物)を相続分に応じて分割すると価値が低下するような場合は 売却して現金で割り振る方法です。 3 代償分割 特定の相続人が財産を相続する代わりに他の相続人へ現金を支払う方法です。 司法書士 石井隆

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  • 10 Feb
    • 遺留分減殺請求

      おはようございます。 秋田県潟上市の司法書士 石井隆です。ご無沙汰しております。 今日もさっそく相談事例を 兄弟から「遺留分を侵害しているので、遺留分減殺請求をします。」 と言われましたが、どのようなことでしょうか。 説明 遺留分とは、相続人が最低限の財産を受取ることができる権利のことです。 例えば、父親が遺言で法定相続人以外の者に遺贈する内容の遺言書を残して 死亡した場合、残された妻や子は、生活はできなくなります。 民法は、相続人として妻は2分の1、子どもは残りの2分の1を 等しく子どもの人数(2人)に応じた法定相続分を認めています。 遺留分は、相続人が最低限の財産を受取ることができる権利である以上 法定相続分の2分の1(半分)を遺留分とする権利を認めているのです。(民法第1028条) 遺言で財産を貰った人へ 「俺には法律上、遺留分を認めている。俺の権利を侵害しているから俺の取り分を貰いたい。」と主張することを「遺留分減殺請求」と言います。 しかし、この減殺請求する権利は遺贈があったことを知ってから 1年以内に主張しないと時効により消滅してしまいます。(民法第1042条) それでは、上記の例で、父親が遺言書に、 「妻には財産の4分の1を、長男には8分の1、残りの財産はすべて二男に相続させる。」 と書いていると、妻の相続分は2分の1で、遺留分はその半分の4分の1です。 長男の相続分は4分の1で、その半分の8分の1が遺留分です。 二男が一番多く財産を相続したとしても、妻と長男の遺留分を侵害していませんので 遺留分減殺請求することはできません。 遺留分はあくまでも相続財産について認められている権利であり よく勘違いするのは生命保険を遺産と混同してしまう人が多いようです。 保険金は相続財産でありませんので注意すべきことです。 注意すべきことはもう一つあります。遺言にだけ遺留分があると思いがちですが 実は、「生前贈与」にも遺留分が最高裁の判例で認められているのです。 よって、生前贈与された財産を相続財産に含めて遺留分を計算されることになります。 最後に、以上の説明を踏まえ、遺留分を侵害していない遺言書の例を説明しましょう。 被相続人が妻Aと子BCに対して、相続財産として預金2500万円を妻Aに 預金500万円子Cに相続させる遺言を作成していたとします。 そして子Bは、結婚の時に特別受益として1000万円もらったとします。 この場合の遺留分算定の基礎財産は、 2500万円+500万円+1000万円=4000万円です。 そして各相続人の遺留分は、以下のようになります。 妻A→4000万円×2分の1×2分の1=1000万円 子B→4000万円×2分の1×4分の1= 500万円 子C→4000万円×2分の1×4分の1= 500万円 妻Aは遺言で2500万円もらっていますので、遺留分は侵害されていません。 子Bは特別受益で1000万円もらっていますので、遺留分は侵害されていません。 子Cは遺言で500万円もらっていますので、遺留分は侵害されていません。 するとこのような場合では、誰も遺留分を侵害されていないので 遺留減殺請求はできないことになりますので、満足な遺書を残したと言えるでしょう。

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  • 01 Sep
    • 高齢者の悩み?

      団塊世代と言われる人も高齢者となりましたが 幼少時代は今では想像もつかない貧困生活に苦しみ 夜行列車に乗り就職先で必死に働き続け 結婚、出産と世間並みの暮らしがしたくて ようやく手に入れたマイホーム。 しかし、今では老朽化し、子どもと同居している世帯も少なく 年金を頼りに細々と夫婦若しくは単身で暮らしている人は数多い。 都会で暮らす子供たちは、たまに帰省することはあっても 親との同居は現実的に無理で、自分の家庭を維持するのが精一杯なのが実情で 今日に至っては、年金だけで生計を維持することができず 生活保護は最後の手段として捉え、老いに鞭を打って 死ぬまで働き続けなければ生きていけないと実感している人も多い。 経験上、貧困には我慢できても病気だけはなりたくない。 老人施設に入居すると、残された家族の生活が成り立たない。 こんな時代を誰が想像できたであろう。 先日、一組の老人夫婦の相談を受けた。 もし、どちらかが死亡し、一人で生活することが困難になった場合 子どもから面倒をみて貰えるのかとする内容であった。 親は子どもを扶養する義務があることは誰もが知っているのですが 反対に子どもが親を扶養する法的な義務はあるのかという相談内容です。 道義的には親から育てられた以上、扶養するのが当然と言えるでしょうが 法的な義務はあるかを説明しなければ納得されないと思い おもむろに、民法の第877条第1項を読んで 「直系血族及び兄弟姉妹は互いに扶養をする義務がある。」と説明した。 少し、ほっとした様子を見せましたが 直系血族はどういう関係にある人を言うのですかと質問されたので 親子は直系血族の関係にあることから 子は法的に親を面倒見る義務があることになると説明しました。 こんどは、どの程度まで面倒を見て貰えるのかと質問されたので 親に十分な生活能力がなく、他からの援助を受ける必要性がある場合に限り 子は親を扶養する義務があることを説明したところ 子どもが自分の家庭を維持すのが精一杯で余力がない場合でも 扶養して貰えるのかと質問されたので 扶養の程度は自分の地位に見合った生活をして それでもなお余力があれば援助できる程度の扶養義務とされ 絶対的な義務ではない旨を説明した。 そして、未成熟の子供や配偶者を扶養する場合と異なり 自分の生活を犠牲にしてまで親を扶養する義務は 法的にはないと説明したところ 扶養して貰えるのか、それとも貰えないのかを はっきりと説明してほしいと言われたので 最終的には、家庭裁判所へ「扶養料の支払いを求める調停や審判の申立」 をすることにより扶養して貰えるかどうかを判断して貰うことになると説明したうえで 私から子どもの人数を聞いてみたところ 2人で長男と長女がいると言うので 民法第878条の条文 扶養する義務のある者が数人いる場合において、扶養すべき者の順序について、当事者間に協議が整わないとき、又は協議する事ができないときは、家庭裁判所が、これを定める。 を説明し、男女の別、出生の順番、嫁になっているかを問わず 子である限り同等に親を扶養する前提で 先ずは、兄弟姉妹がどのような方法で どの程度の扶養をすることができるかを話し合って決めて 親を扶養してほしいと伝え、円満な話し合いをするよう勧奨したところです。 最後の質問として、自分の兄弟姉妹にも扶養義務があるのかと質問されたので 子に限らず、自分の兄弟姉妹にも扶養する義務はあるが これについても最終的には家庭裁判所の判断に委ねられるので 義務はあるものの一概には扶養して貰えるかどうかは 定かでないと伝えたところでした。 相談者が帰宅後、子どもに余力があるか否かの判断 家庭裁判所においてどのように判断されるかを 判例等で調べて置く必要があることと気が付き 相談者からまた、学ばされる日でした。 事務所HP

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  • 19 Aug
    • 登記上の名義人から真実の所有者名義にするには

      登記上の名義人から真実の所有者名義にするには 今回の相談事例は AからBに売買による所有権移転登記がされているが 本当の所有者はCなので登記を直してほしい内容です。 すると、Bは無権利者と言うことになります。 この場合、真実であるCの名義にするためには 3つの方法があります。 1つ目の方法は AからBの所有権移転登記を抹消し AからCの所有権移転登記をする方法です。 しかし、この方法で所有権を抹消するには 抵当権等が存在している場合 利害関係人として抵当権者等の承諾を得る必要があります。 また 所有権を抹消するとAに不動産取得税が発生します。 そして、AからCの所有権移転登記をすると 今度はCに不動産取得税が発生します。 こんな方法で登記を直したくない場合はどうすればよいでしょう。 つまり、所有権移転登記を抹消しないで BからCへ直接所有権移転登記をすれば問題は解決されます。 これが2つ目の方法です。 「真正な登記名義の回復」を登記原因として BからCの所有権移転登記をする方法です。 理念的には 権利変動の過程を忠実に反映させるのが登記制度の本質である以上 1つ目の方法で処理すべきですが 実体と登記とを一致させるため所有権に関してだけ 実務上や判例でも認められている登記の方法です。 これで納得と思えたのですが 問題はここからでした。 相談者Cの土地は農地で、Cは農業には従事していません。 実際はAからCへ所有権を移転しているのであれば 前提として農地法第3条の許可申請をAとCが行っているはずです。 この許可書を添付して 「真正な登記名義の回復」を登記原因として BからCの所有権移転登記ができますが(昭和40年12月9日民甲第3435号) 新たなBとC許可書を添付して申請しても却下されてしまいます。 (登記研究第404号の質疑応答) 相談者は、この方法以外に別な方法で登記できる方法はないのかと言うのですが 農地である以上、農業委員会の許可を得なければ 登記申請をしても却下されてしまいます。 許可を得ずに登記申請ができる方法はないのかと聞かれ あまり進めたくはないのですが 3つ目の方法として 取得時効を登記原因とする所有権移転登記申請があります。 農地につき取得時効を登記原因とする所有権移転登記申請がなされた場合は 登記官から農業委員会に対して通報する取扱い (昭和52年8月22日民三4239号依命通知) でしたが 平成24年7月25日付け法務省民二第1906号で 通報は要しないとされましたので 取得時効を登記原因とする所有権移転登記をすることは 可能であると伝えたところです。 しかし、時効には善意による場合は10年 悪意の場合は20年以上とする時効の要件がありますので その要件を満たしているとなれば C名義にする登記は可能であることを伝えたところ なぜ時効による所有権移転登記申請には 農地法の許可が必要でないのかと問われ 時効は性質上、原始取得として解されているためであることを伝え 了解していただいたところです。 最後に、相談に来た目的を聞いたところ Bが高齢となり、死亡した場合、相続が開始されるため 死亡後、真実の所有者Cへ所有権を移転するためには 相続登記をすることになり、Bの相続人に対する説明と納得が必要で 相続登記の費用をCが負担する結果となることから 今のうちに解決したいのが主な理由でした。 相談者は、たとえ、農地が自分の所有となっても農業従事者でなく 農地を売るにしても現在のところ、買手は誰もいないのが現状で 小作している人に無償で贈与する以外に手だてがないと 愚痴をこぼしながら帰っていきました。 事務所HP

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  • 24 Jul
    • スマイルマーケット

      今年もスマイルマーケットに参加します 7月26日(日)は ぜひぜひ天王グリーンランド(食彩館くらら)へ 夏休み最初の夏祭り 楽しい企画が盛りだくさんです 当事務所もアンケートに答えると うれしいプレゼントが 数に限りがあります。 是非ゲットしていってください

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  • 05 Jun
    • 空き家対策特別措置法

      雪国である我が秋田県は、少子高齢化に伴い人口減少県となっている。 高齢者が一人で暮らしている世帯も多く 高齢者の死亡によって空き家が増え 老朽化による崩壊やごみの不法投棄 放火など近隣に住む住民にとって深刻な社会問題となっている。 これまで、市町村レベルで条例を制定し対策が講じられてきたが 空き家の所有者の把握できず、その対応に苦慮しているのが各市町村の実情であろう。 また、相続した相続人が郷里に戻って住むことができない実情や 相続した家を解体して更地にすることにより 固定資産税が3~4倍に跳ね上がってしまうため 固定資産税を納付することが困難となってしまうことを躊躇することが 空き家を増す主な要因であろう。 政府は、この問題を解決するため 臨時国会に「空き家対策特別措置法」の法案を提出し 平成26年11月19日に可決した。 これにより、国土交通省と総務省では 空き家等に関する施策を実行段階に移すべく 基本方針に取り組んでいると思われる。 そして、基本方針が示されると 各自治体で具体的な「空き家等対策計画」を策定し 空き家への立ち入り調査が実施されるなど 積極的な関与が開始されるだろう。 仮に、国の方針として 家屋の解体補助や固定資産税の軽減措置が講じられた場合 所有者にとっては誠に有難い事と思われるが 国の台所事情を考えると子孫にその負担を虐げる結果となってしまい 果たして日本と言う国は将来 住みやすい国と言えるかが甚だ疑問を持たざるを得ない。 利活用できる建物について一定の基準を設け リフォームして賃貸住宅を購入した所有者や 売却してその地域に住む所有者に対して 一定期間の住民税の一部補助や 固定資産税の減免措置を講ずることにより 過疎化する人口減少にブレーキを掛けることができるような 施策を是非講じてほしいと願うのは私だけであろうか。 地方公共団体が当面する課題は 崩壊の恐れ、治安や防災 そして著しく景観を損なっている建物を把握し 立ち入り調査を実施して「特定空き家」と認定したうえで 所有者の確認作業が実施され 最終的に撤去命令や修繕命令を行う作業に費やされるだろう。 所有者がこの命令に従わない場合は 行政代執行も視野に入れた取り組みがなされることになる。 ところで 都市部で暮らしていた子育て世帯や団塊世代が地方に移住し 故郷として定着するためには 用地の確保が必須となるが 地方で増加し続ける空き家に住んで貰える対策はできないだろうか。 都市部にはない自然環境と そこで暮らせる就労の確保が可能となれば 検討に値するとも考えられる。 高齢化した農業県では農地が下落し続けており 歯止めがかからない状況で衰退し続けている現在において 農業に活力を見出し 就労意力を高める方策が講じられることが 最優先課題ではないだろうか。 都市部で暮らす子育て世帯や団塊世代に情報を提供し 魅力ある地方を積極的にPRすることが求められるのではなかろうか。 市町村においては地域再生計画を定め 地域再生の取り組みを実施しているところであるが 自主的・自立的な取り組みとして 行政が民間企業・NPO法人と連携して 空き家対策に積極的に取り組む姿勢が地域再生の原動力でなかろうか。 この法案では、建物撤去後の跡地に関する情報の提供 その他これらの活用のために必要な対策を講ずる 努力規定が市町村に課せられている。 少子高齢化による人口減少県として 各自治体は、空き家対策協議会を早期に設置し 魅力ある町創りの一方策としてこれを捉え 官民が一体となって町創りに取り組む郷里であってほしいと願っている。 空家等対策の推進に関する特別措置法 (目的) 第一条 この法律は、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村(特別区を含む。第十条第二項を除き、以下同じ。)による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする。 (定義) 第二条 この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む。)をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。 2 この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。 (空家等の所有者等の責務) 第三条 空家等の所有者又は管理者(以下「所有者等」という。)は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。 (市町村の責務) 第四条 市町村は、第六条第一項に規定する空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。 (基本指針) 第五条 国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針(以下「基本指針」という。)を定めるものとする。 2 基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 空家等に関する施策の実施に関する基本的な事項 二 次条第一項に規定する空家等対策計画に関する事項 三 その他空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項 3 国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。 4 国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 (空家等対策計画) 第六条 市町村は、その区域内で空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即して、空家等に関する対策についての計画(以下「空家等対策計画」という。)を定めることができる。 2 空家等対策計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 空家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空家等の種類その他の空家等に関する対策に関する基本的な方針 二 計画期間 三 空家等の調査に関する事項 四 所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項 五 空家等及び除却した空家等に係る跡地(以下「空家等の跡地」という。)の活用の促進に関する事項 六 特定空家等に対する措置(第十四条第一項の規定による助言若しくは指導、同条第二項の規定による勧告、同条第三項の規定による命令又は同条第九項若しくは第十項の規定による代執行をいう。以下同じ。)その他の特定空家等への対処に関する事項 七 住民等からの空家等に関する相談への対応に関する事項 八 空家等に関する対策の実施体制に関する事項 九 その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項 3 市町村は、空家等対策計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 4 市町村は、都道府県知事に対し、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関し、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を求めることができる。 (協議会) 第七条 市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会(以下この条において「協議会」という。)を組織することができる。 2 協議会は、市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市町村長が必要と認める者をもって構成する。 3 前二項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 (都道府県による援助) 第八条 都道府県知事は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施その他空家等に関しこの法律に基づき市町村が講ずる措置について、当該市町村に対する情報の提供及び技術的な助言、市町村相互間の連絡調整その他必要な援助を行うよう努めなければならない。 (立入調査等) 第九条 市町村長は、当該市町村の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関しこの法律の施行のために必要な調査を行うことができる。 2 市町村長は、第十四条第一項から第三項までの規定の施行に必要な限度において、当該職員又はその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。 3 市町村長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等と認められる場所に立ち入らせようとするときは、その五日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。 4 第二項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 5 第二項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 (空家等の所有者等に関する情報の利用等) 第十条 市町村長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、この法律の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。 2 都知事は、固定資産税の課税その他の事務で市町村が処理するものとされているもののうち特別区の存する区域においては都が処理するものとされているもののために利用する目的で都が保有する情報であって、特別区の区域内にある空家等の所有者等に関するものについて、当該特別区の区長から提供を求められたときは、この法律の施行のために必要な限度において、速やかに当該情報の提供を行うものとする。 3 前項に定めるもののほか、市町村長は、この法律の施行のために必要があるときは、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。 (空家等に関するデータベースの整備等) 第十一条 市町村は、空家等(建築物を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するもの(周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切に管理されているものに限る。)を除く。以下第十三条までにおいて同じ。)に関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 (所有者等による空家等の適切な管理の促進) 第十二条 市町村は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする。 (空家等及び空家等の跡地の活用等) 第十三条 市町村は、空家等及び空家等の跡地(土地を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するものを除く。)に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。 (特定空家等に対する措置) 第十四条 市町村長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置(そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定空家等については、建築物の除却を除く。次項において同じ。)をとるよう助言又は指導をすることができる。 2 市町村長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。 3 市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。 4 市町村長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。 5 前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から五日以内に、市町村長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。 6 市町村長は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、第三項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。 7 市町村長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第三項の規定によって命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の三日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。 8 第六項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。 9 市町村長は、第三項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法(昭和二十三年法律第四十三号)の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。 10 第三項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないとき(過失がなくて第一項の助言若しくは指導又は第二項の勧告が行われるべき者を確知することができないため第三項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。)は、市町村長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、市町村長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。 11 市町村長は、第三項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国土交通省令・総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。 12 前項の標識は、第三項の規定による命令に係る特定空家等に設置することができる。この場合においては、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。 13 第三項の規定による命令については、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第三章(第十二条及び第十四条を除く。)の規定は、適用しない。 14 国土交通大臣及び総務大臣は、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針を定めることができる。 15 前各項に定めるもののほか、特定空家等に対する措置に関し必要な事項は、国土交通省令・総務省令で定める。 (財政上の措置及び税制上の措置等) 第十五条 国及び都道府県は、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。 2 国及び地方公共団体は、前項に定めるもののほか、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。 (過料) 第十六条 第十四条第三項の規定による市町村長の命令に違反した者は、五十万円以下の過料に処する。 2 第九条第二項の規定による立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、二十万円以下の過料に処する。 附 則 (施行期日) 1 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第九条第二項から第五項まで、第十四条及び第十六条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

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  • 21 Apr
    • こんな時どうするの?

      配偶者からの暴力、ストーカー行為 児童虐待行為など被害者の日常生活は 大変な苦労が伴います。 これを解決するため、公的な機関では さまざまな取り組みがなされ 被害者保護に向けた法の整備を実施しています。 特に留意しなければならないことは 被害者が住んでいる場所が知られてしまう情報です。 司法書士は登記申請等の依頼に基づき その手続きを進めるうえで戸籍、住民票や 印鑑証明書等を入手する機会が多い職業です。 加害者はあらゆる方法を用いて情報を得ようとしますので 市町村役場では、被害者の保護に向けた取り組みとして 被害者の戸籍や住民票の請求をする人を制限する必要が生じます。 これは「支援措置」と呼ばれています。 被害者が「支援措置申立書」を市町村役場に 提出することによって被害者を保護する ということを行政が行っています。 なおこの申立書には相談機関である警察 配偶者暴力支援センター、児童相談所等による 支援措置の必要性に関する意見を記載して 申立てをする必要があります。 この申立により住民基本台帳の閲覧リストから 外して、第三社からの請求を防止しております。 仮に、被害者が登記権利者となる所有権移転登記 の申請をする必要がどうしてもある場合は 登記権利者の住所が証明できる住民票等を添付 して申請する必要があるため、この場合は 市町村役場には関係文書の提示による 請求理由の確認など厳密な審査を得てから 市町村長の判断により交付されます。 すると、被害者の住所が特定されてしまうことになります。 また、登記申請がなされると必要な添付書面とともに 保存され、利害関係人の請求により保管されている 登記申請書を閲覧することもできます。 法務局の登記事項証明書は、請求があれば 誰にでも交付しますので、これでは被害者はたまりません。 これを解決する手段として、少なくとも 被害者の住所を最新の住所ではなく 権利者として特定できるのであれば 前住所若しくは前々住所で登記がされても これを認めてもよいのではないか。 この度、法務省民事局第二課長から平成27年3月31日付 法務省民二第196号としてこれを認める通知が発出されました。 良かったね。

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  • 23 Mar
    • 会社の役員変更登記手続きが変更になりました。(おしらせ)

      1 平成27年2月27日から法務局に申請する 役員の登記に関して添付する書類が改正になりました。 (1) 株式会社の設立や取締役・監査役の就任の登記を申請する時には 本人確認証明書をも添付する必要があります。 (改正商業登記規則第61条第5項) 【説明】 会社の役員に就任すると「就任承諾書」を登記申請書に添付しますが 就任承諾書に記載された住所氏名が 公的な機関(例えば、市区市町村長が発行する住民票) における住所氏名と一致しているかどうかを 法務局における審査の範囲とされることから 本人確認証明書として 「住民票記載事項証明書」又は「運転免許証」の写しに 「原本と相違ありません。取締役何某㊞」等を添付する必要があります。 ただし、就任承諾書に印鑑証明書を添付する必要がある場合は これまでどおり本人確認証明書の添付は不要です。 また、再任する役員の場合もこれまでどおり本人確認証明書の添付は不要です。 就任承諾書の添付に換えて、株主総会等議事録書の記載に 「選任された役員は直ちに就任を承諾した」旨の記載がある場合には 就任承諾書を添付する必要がありませんが 株主総会等議事録に出席した役員が署名した際 資格氏名を記載し、住所を記載していない場合は 別途、就任承諾書を添付して 本人確認証明書をも添付する必要があります。 役員の「本人確認証明書」として認められるものは次のとおりです。 ○住民票 ○戸籍の附票 ○住基カードのコピー(住所の記載があるもの) ○運転免許証等のコピー ※ ただし、裏面もコピーして、本人が「原本と相違ない。」旨を記載して記名押印したもの (2) 登記所(法務局)に印鑑登録をした代表取締役の辞任登記を 登記所へ申請する時には、辞任届書を添付しますが 辞任届書に押す印鑑は、市区町村長に届けている個人の印鑑(実印)を押すか 又は法務局に届けた代表取締役の印鑑を押して辞任届書を作成する必要があります。 なお、辞任届書に市区町村長に届けている印鑑(実印)を押した場合には 市区町村長が発行する印鑑証明書を添付する必要があります。 2 役員の変更登記を申請する際、再任されたが 婚姻等により氏を改めた役員がある場合は、婚姻等により氏を改めたので 婚姻等の前の氏名を同時に併記してほしい旨申し出ることができるようになりました。 なお、申し出る場合は、戸籍謄本等の添付が必要となります。 同時に婚姻前の氏を併記する事ができる登記申請は次のとおりです。 ○設立の登記申請 ○清算人の登記申請 ○役員(取締役、監査役、執行役、会計参与若しくは会計監査人) 又は清算人の就任による変更登記 以上が今回改正された登記申請手続きですが 株式会社に拘わらず、一般社団法人、一般財団法人、投資法人 特定目的会社又はその他の法人の代表者についても適用されますので ご留意をお願いします。 詳しくは、法務省のホームページ又は最寄りの法務局へお尋ねください。

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  • 02 Mar
    • 成年後見人制度の研修依頼

      こんにちは。 秋田県潟上市の司法書士 石井隆です。 先日、地元の介護施設から 「成年後見人制度」について研修依頼がありました。 成年後見人の研修依頼は初めてでしたが 私でお役に立てることならと思い 引受させていただきました。 ケアマネージャーの方と 1対1の研修でしたが ケアマネージャーとして基本的なことを知りたいとの要望であり 事例を取り入れながら ゆったりと研修を行いました。 後日感想を頂きましたので 一部紹介します。 2日間に渡り成年後見人制度を説明して頂き 判断能力が不十分な方々の権利や財産を 保護し支援するための仕組みだと理解しました 成年後見人制度を利用することは 高齢化の進む秋田県では特に必要となってくると思います 高齢者のいる家族だけではなく多くの市民の方々も 成年後見を理解し広まっていってほしいと思いました お忙しい中、貴重なお時間を頂きありがとうございました。 地域の人にも「成年後見人制度」を より一層理解していただくためにも 堅苦しくならないようにして 総合的な学習で何か話してほしいことや 司法書士の仕事について聞いてみたいこと などあれば、出来る限りご協力させていただきます。 今後もいろいろなご依頼に 誠意をもって応えていきたいと思っております。 何かございましたら、是非ご相談ください。 事務所HP

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  • 23 Feb
    • 登記相談業務を充実

      こんにちは 秋田県潟上市の司法書士 石井隆です。 当司法書士事務所では、登記の重要性について 長年法務局で培った知識と経験を活かし、 地域の皆さまと親しく接しながら より一層のご理解を深めてほしい思いから 登記相談業務を充実することにしました。 是非この機会にご利用ください。 登記に関する相談はお客様が納得するまで何度でも無料です。 休日、祝日、勤務時間外の相談もご利用できます。 お客様の自宅による出張相談もご利用できます。 事前に電話での予約が必要となります。 相談はすべて対面相談とさせていただきます。 事務所HP

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  • 05 Feb
    • 墓地の登記

      こんにちは。 秋田県潟上市の司法書士石井隆です。 墓地はお寺で管理するものと思い込んでいる人は多い。 しかし田舎には個人で管理されている墓地や 部落で管理されている墓地がある。 生前一括贈与や相続登記申請の依頼を受けた場合 登記簿を調査すると、地目が墓地の場合 殆ど登記簿上の所有者は死亡しており これまで先祖代々に亘り登記をしてこなかった事例は多い。 今回の相談者はこれまで先祖の墓地を管理してきたが 高齢となり、後継ぎの長男に墓地を管理させるので 登記をお願いしたいとの内容である。 早速登記簿を調査すると、登記上の所有者は 既に死亡しており、墓地以外の不動産は相談者名義で登記されている。 所有権に関する登記は中間省略した登記は原則認められていない。 よって、所有権移転の経過をその都度登記に反映する必要がある。 おそらく戸籍を調査すると十数人の相続人がいるはずである。 相談者には、この旨を説明するとともに 費用と時間がかかる旨を説明したところ それでも是非お願いしたいとのことであった。 不動産の地目が「墳墓地」である場合 所有権に関する登記の登録免許税は非課税扱いとなる。 しかし、相続人を調査するために戸籍を請求し 相続人を特定するまでには相当な時間を費やすこととなる。 それゆえ登記の名義を変更することに消極的な姿勢で これまで過ごして現在に至っているものと推測される。 墓地については、民法では897条により祭祀物承継として 所有権移転する場合、「相続」に準じてする見解もあるが 実務上の取扱いとしては「遺贈」に準じた取扱いがなされている。 遺産分割との関係では、相続人は、祖先の祭祀を営む 法律上の義務を負うものではなく 共同相続人の内に祖先の祭祀を主催するものがある場合 他の相続人がこれに協力すべき法律上の義務を負うものでもない。 祖先の祭祀を行うかどうかは、各人の信仰 ないし社会の風俗慣習道徳のかかわるところであり 法律の出る幕ではないとするのが民法897条第1項の精神であって ただ祖先の祭祀をする者がある場合には その者が遺産中祭祀に関係あるものの承継を定めているだけである。 そもそも、墓地の承継とは所有者が死亡しなければ承継できないものであろうか 民法897条第1項の規定では、習慣にしたがって 祖先の祭祀を主催するべき者がこれを承継するとされているが 果たして、生前に処分するのを禁じている趣旨であろうか。 相談者の意向どおり、高齢となり意思能力が存在するうちに 長男に墓地を引き継ぐことは相続でもなく、贈与でもないと思われる。 判例を調べる限りでは、墳墓は不融通物ではなく その生前処分は禁じられないとするのが通説となっている。 登記の洗礼は、「墳墓地につき、共同相続人の遺産分割協議書を添付し その一人が相続する旨の所有権移転登記の登記申請があったときは 受理して差支えない。」(昭和35年5月19日民事甲第1130号民事局長回答) 実例として 「未登記である墳墓地につき民法第897条但書により 被相続人以外の者を指定している場合の承継による所有権保存登記は 相続の場合に準じて指定を受けた者に直接できるか又は遺贈の場合に 準じて相続人より被相続人名義に保存登記をなした上 共同申請によって所有権移転登記をするのか。」 と言う質疑に対して 昭和36年5月24日~25日の福岡法務局館内登記課長会同の決議では 「遺贈の場合に準じて相続人より被相続人名義に保存登記をなした上 共同申請によって所有権移転登記をする。」 決議がなされている。 また、地目が墳墓地又は墓地とあるものについての 共同相続人甲・乙・丙より承継による所有権移転登記について 相続による所有権移転登記申請があった場合 又は民法897条の規定による承継による所有権移転登記申請があった場合は いずれも受理すべきである。 とする昭和36年3月24日民事三発第282号民事局第三課長指示がある。 この指示回答について具体的な所有権移転登記の添付書面について質疑がなされている。 問:民法第897条は、墳墓地につき一般の相続財産とは別に承継することを定めたものと 考えられるところ、これを一般の相続財産とともに相続するとした場合の登記申請書には 相続を証する書面のほか、墳墓地についての承継を証する書面の添付を要するか。 また、民法第897条の承継によるときの添付書類としては 証明を証する書面のほか、相続を証する書面の添付を要するか。 答:前段 相続を証する書面のみで足りると考えます。 後段 承継を証する書面のみで足りると考えます。 とする登記研究質疑応答第357号がなされている。 所有権移転の登記原因を「相続」とする場合は特に問題はないが 遺贈に準じて「年月日(被承継人死亡の日)祭祀物承継」とする場合は 相談者が死亡しないかぎり長男へは所有権移転登記ができないことになる。 よって、相談者の意向に従った登記をするためには 所有権移転の登記原因を「年月日(承継した日)祭祀物承継」 又は「年月日(承継した日)民法第897条による承継」として 登記名義人の共同相続人全員が登記義務者とし 相談者の長男を登記権利者として登記原因証明情報を作成し 所有権移転登記を申請すれば、この登記は中間省略した登記であり受理できない。 とされてしまうであろうか。 それとも、慣習に従って祖先の祭祀を主宰するべき者を定めている以上 中間省略した登記には該当しないとされる登記であろうか。 今回は、無難なところで、登記簿上の所有者が死亡していることから 相談者へ相続による所有権移転登記とともに 相談者から相談者の長男へ贈与による所有権移転登記を申請したい旨を説明したところ 登録免許税や相続税又は贈与税が発生しないのであれば了承するとの回答を得た。 除籍や戸籍謄本を収集しながら 果たして、この処理方法で良いだろうかと自問自答する日々が続いている。 事務所HPものぞいてみて下さい。

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  • 28 Jan
    • 離婚相談事例雑感

      秋田県潟上市の司法書士石井隆です。 今日はさっそく本題へ。 離婚相談事例雑感 司法書士に対するニーズが変化してきていると感ずる今日この頃である。 これまでは、登記申請の代理が中心であったが 様々な相談に訪れる人が多くなってきているのが現状となっている。 その一つとして、離婚問題 夫婦が離婚という結論まで至るまでには 悩み苦しみ重荷を背負いながら必死で暮らしているのが実情であろう。 夫婦間だけではなく親族を巻き込んで 心配してその両親が相談に訪れる場合もある。 夫婦間に子どもがいない場合は 協議離婚、調停離婚、裁判離婚の説明をすることで特に問題は生じないが 未成年の子どもがいる場合は特に慎重に相談に応ずる必要がある。 子どもにも一人の人間として、人格があり健康で自由に育つ権利がある以上 夫婦間だけで離婚という結論を見出すことは、子どもの人権を無視した結論である。 夫婦の社会責任として、仮に離婚したとしても子どもが親の離婚を乗り越えて これからも成長していける状況を作り出すのが親の責務であり これからも成長し続ける子どもにとっても決してたやすい人生でないはずである。 社会の視線を感じながら生きることはどんなに苦しく辛いことであろう。 ところで、平成23年に「離婚後の子の監護に関する事項の定め等」 民法の一部改正が為されたことを知る人は少ない。 改正された民法第766条には、 「父母が協議上の離婚をするときは、この監護をすべき者 父又は母との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担 その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。 この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。 (但し、2項から4項は省略。)」とされました。 今回は、この条文について説明したい。 【説明】 現在の民法では、未成年の子がいる場合には 離婚後の親権者を夫婦のどちらかにするかを決めなければ離婚はできません。 よって、子どもを離婚後も夫婦の共同親権とすることはできないと言うことになります。 必ず夫婦の一方が親権者と定める必要があります。 子が数人いる場合は、それぞれの子について親権を決めなければなりません。 離婚届には親権者を記載する欄があり、親権者の記載がない場合には 離婚届は受理して貰えないことになります。 法律上、親権は、「身上監護権」と「財産監護権」とに分類されますが 離婚届の際、特に定めをしないかぎり 「身上監護権」と「財産監護権」とを親権者が持つことになります。 なお、「身上監護権」の部分を親権から切り離して 親権者とは別に監護者を定めて届け出ることもできます。 それでは、聞き慣れない「監護」について少し説明しましょう。 民法第820条に「親権を行う者は、子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。」 と定めていますので、子の監護について 親権者は自らしっかり子育てをしなければならないとする 義務を負っているのです。 子の立場で言うならば、子どもは、養育してもらう権利を有していることになり 親権者に対して養育費の請求をすることができることになります。 要するに、監護とは、親権者が子どものために衣食住を整えて子育てをすることです。 具体的には、子どもの住まいや、教育など 子どもの身体に関する監督・保護・育成をすることです。 これを「身上監護」と呼びます。 子の親権者は、「身上監護」のほかに子の財産管理権を持つ場合があります。 子どもに財産があれば、親権者はこれを管理する必要が生じますし 子どもが法律行為をする必要がある場合には、子どもに代わって 契約、訴訟など、親権者が行う必要が生じます。 くれぐれも誤解してほしくない事は、親権という言葉のせいか 親権は、「親の権利」と思っている方はいませんか。 残念ながら親のための権利ではありません。 むしろ、親の義務と考えるべきです。 また、離婚により親権者とならなかった方は 子どもに対する親としての権利が何もかもなくなる かのように思っている方もおります。 親権を持たない親にも子どもの扶養義務がありますし 子どもをどう育て、どう教育するかを親として口を出す権利はあるのです。 もし、子どもを引き取らない親が親権にこだわり離婚できないのであれば 親権とは切り離して監護者を決めることもできます。 親権者にならなかった場合も、監護者になれば、身上監護権は 子どもと同居しなくても親権者と看護者が共同して子どもを育て 教育をすることができるのです。 しかし、離婚をする場合、協議により「監護者」を定めることはできますが 離婚届書に監護者を定めた事項は記載すべき事項となっていません。 よって、協議離婚をする場合は、必ず夫婦間で念書を作成するか 若しくは公証人役場で公正証書を作成して貰い 「監護者」について定めることがポイントです。 最近、子どもの虐待が以前より多くなっている報道をよく耳にします。 一度定めた親権者や監護者は変えられないと思っている方もいます。 勿論、親の自分勝手な都合で変更できるわけではありませんが 子どもを養育する環境の悪化、親権者の長期入院、海外赴任など 子どもの身上監護ができなくなった場合、家庭裁判所において 子どもの福祉、利益のために必要があると認められた場合に親権者の変更が認められます。 また、親権者のほかに監護者を決めている場合、親権者と同様 子どもの福祉、利益のため必要があると認めた時には 家庭裁判所は監護者を変更することができます。 それでは、現実問題として、親権者を母と定めて離婚したが 子どもを他人に任せきりで所在不明となった場合や 子どもへの暴行や虐待、労働の強制など、親権者が責任を果たさず 養育する意思が認められない場合は、どうすればよいでしょう。 この場合、一方の親や親族、検察官、児童相談所の所長などが 家庭裁判所に「親権の喪失」を申し立てることができます。 同様に親権者の管理が不適当であったためにその子どもの財産を危うくなった場合は 親権のうちの財産管理権のみの喪失も申し立てることができます。 審判が確定すると親権喪失が宣告されます。 すると、親権者がいなくなりますので、子どもの親族、児童相談所の所長は 家庭裁判所に「後見人」の選任申し立てをすることになります。 後見人は親権者とほぼ同じ役割を果たします。 後見人には一般的には親族がなりますが 養護施設に預けられた場合には、その管理責任者がなります。 ここで知っておくべきことは 離婚の際、親権者とならなかった人が自動的に親権者にはなれないと言うことです。 親権者になりたいならば家庭裁判所に親権者変更の申し立てを行う必要があります。 親権者の変更が認められ場合 審判の確定または調停の成立の日から10日以内に 審判書または調停調書の謄本を添えて市区町村役場の戸籍係に届ける必要があります。 次に、父又は母との面会及びその他の交流について説明しましょう。 子どもと離れて暮らしている親も、子どもの親である以上 「子どもに会いたい。」と思うのはごく自然のことです。 しかし、夫婦が離婚すると、これまでの夫婦は他人同士ですので 一方が子どもに会いに来たからと訪ねても門前払いとなるケースもあります。 子どもの親である以上、親と子が交流できる環境が子どもの利益であり 子どもの福祉にも寄与する場合は、子どもに会いたい親にとっては是非 権利として認めてほしいことは言うまでもありません。 この権利が「面会交流権」です。 離婚する際、当事者間で話し合って 面会交流の方法や回数、日時や場所を具体的に決める必要がありますが 当事者間で折り合いが付かない場合は 家庭裁判所へ調停の申立をすることになります。 「家庭裁判所で決めるのは?」と消極的に考えている方は 夫婦間で念書を作成し、若しくは公証人役場で公正証書を作成して貰う方法もあります。 面会交流を行う際、親として特に留意することは 子どもの年齢に応じて、子どもの心身状態を十分配慮して行う必要があります。 仮にも、面会交流する親が薬物使用の疑いがある場合や 子どもを連れ去る危険性が高い場合は、子どもに重大な危害を与え 精神的な負担から不登校となったり 子どもの健康状態を損なう症状が生ずるおそれがある場合は 離婚する際、当事者間で話し合って 面会交流を決めたとしてもそれに応ずる必要はありませんので 家庭裁判所へ調停の申立を速やかにしましょう。 平成23年に「離婚後の子の監護に関する事項の定め等」民法の一部が改正され これにより戸籍法による離婚届書の様式も改正され 離婚届書には「面会交流」と「養育費の分担」について記述する欄が設けられています。 最後に、面会交流権は、親の責務として与えられた子どもの権利であり 親の義務として確実に履行していくことが 子どもの健全な成長と子どもの福祉となるよう社会の要請として 理解していただければ幸いです。 事務所HPものぞいてみて下さい

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  • 09 Jan
    • エンディングノート

      明けましておめでとうございます。 秋田県潟上市の司法書士 石井隆です。 今年も皆様にとって幸多き一年でありますように。 年末に、秋田魁新報社様の取材を受け 当事務所の記事を載せていただきました。 高橋支局長様 その節は大変お世話になりました。 すばらしい記事にして頂き、ありがとうございました。 この後エンディングノートへの問い合わせが 相次ぎ、びっくりするほどの大反響でした。 県内各地からの問い合わせに、驚きつつ 「終活」とはやはり普段口にするのがはばかられる ため、なかなか表だって話合ったりするのは 難しいことなんだと改めて思わされました。 手作りのため、不備もあるかと思いますが、 興味のある方は、是非ご利用ください。 またご意見いただければ、手を加えていきたい とも思っておりますので、忌憚のないご意見をお待ちしております。

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  • 22 Dec
    • 生前贈与の相談

      こんにちは、秋田県潟上市の司法書士 石井隆です 年末になり、なにかとバタバタしておりますが 年末年始、家族が集まるこの時期は 家族の話合いの良い機会です たまにはじっくり家族で話してみるのもいいですね。 では、相談事例をご紹介します。 相談者 私には3人の兄弟がいます。 父は75歳の高齢で、現在私どもと同居していますが 住んでいる土地と建物を私名義に贈与する予定です。 と言いますのは、私の二男は、現在、行方不明で 多分、生きていると思いますが消息はありません。 仮に父が死亡した場合、登記手続きが面倒になると思いまして 父との話し合いの結果、私に贈与することになりました。 登記手続きをお願いしたいのですが、必要な書類を教えてください。 それと、贈与税は高いと聞いていますが どの位準備して置けばよいでしょうか。 回答 贈与による所有権移転登記の手続きに必要な書類は 贈与契約書と父の印鑑証明書と権利証 相談者の住民票があれば登記できますよ。 贈与契約書は作成しましたか。 相談者 作成していません。 回答 登記手続きをする場合、登記原因証明情報を作成するか 若しくは贈与契約書を作成する必要があります。 相談者 それは、お任せするとして 先生のホームページを見ると、相続時精算課税制度を利用すれば 贈与税は、2500万円まで非課税扱いと記述されていますので この制度を利用したいのですが、どうすればよいでしょう。 回答 贈与税の申告と相続時精算課税制度を利用する 申告をすることになりますが、この申告を期限までしないと 暦年課税として扱われ贈与税が取られてしまいます。 実は、この申告する期限を忘れてしまったお客様がいまして 贈与税は支払えないので、贈与した登記を抹消してくださいとお願いされ 贈与の登記を抹消する手続きをしたのですが 今度は、贈与した人から相談を受け 不動産取得税を納めなさいと県税事務所から通知を受けたそうです。 これはどういうことですかとの相談でした。 相談者 それは、おかしいですよね。 貰った人は当然に不動産取得税を納めている。 その贈与の登記を抹消すると元の所有者に不動産取得税が掛るのは変ですよね。 まるで税金の二重取りでないでしょうか。 回答 贈与の登記をすれば、所有権を取得するので 地方税法第73条の2によって不動産取得税は発生します。 この贈与の登記を抹消すると贈与する前の所有者に戻るので 不動産を結果として取得したことになる。 よって、不動産取得税が発生するとの県税事務所の回答だそうです。 変な理屈に思えますが、決してこのような事態にならないように 贈与税の申告は税務署にするのですよ。 くれぐれも忘れないように申告してくださいね。 相談者 申告する時期はいつですか。 回答 平成25年分の贈与税の申告の受付は 平成26年2月3日から同年3月17日までとなっていました。 たとえば、平成27年3月に贈与の登記をすると 翌年の申告となりますので申告を忘れてしまう場合もあります。 贈与する時期をその年の12月頃にすると おそらく忘れることはなかったと思われますね。 本題に戻りましょうね。「遺留分」と言う言葉を聞いたことがありますか。 相談者 相続する権利があるのに遺言で財産を貰えなかった場合に 取り分として貰える権利ですよね。死んだ場合に発生するものでしょ。 回答 やはり、そう思っていましたか。 相談者 間違っていますか。 回答 実は、生前贈与された場合でも 遺留分を請求されてしまうことがあるんですよ。 相談者 本当ですか。 回答 生きている間に財産を全部贈与したら 遺留分も無くなると思っている人が多いです。 実は、民法第1030条の規定があることを知らない人が多いのです。 「贈与は、相続開始前の1年間に限り、前条の規定によりその価格を参入する。 当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与したときは 1年前の日より前にしたものについても、同様とする。」 と規定されているのです。 よって、遺言書がなくても遺留分を請求することができることになります。 相談者 本当ですか。 回答 こんな風に考えている人もいますよ。 生前に贈与を受けて自分名義で登記して相続が発生すると 遺言書には自分以外の相続人へ遺産を全部相続させる。 と書かれているため、俺には遺留分を請求する権利がある と主張する相続人もいるのです。 相談者 だって、死ぬ前と死んでからでは話は別でないでしょうか。 回答 生前に贈与を受けると言うことは 遺産を先に貰っていることになりますね。 死亡すると相続が発生し、遺留分を受ける権利はあるかもしれませんが それなりの生前贈与を受けているのですから 遺留分はないとも言えるのではないでしょうか。 生前であろうが死後であろうが父の遺産と考えた場合 平等に分配されるべきものでないでしょうか。 私が伝えたいことは、お父さんのご家族と話し合いのうえで 生前贈与をすべきかを検討するのが円満な方法ですよ。 ということです。 でも、二男が行方不明とのことですので 相続手続きも煩雑になりますので 今のうちに生前贈与を受けることも決して悪い方法ではないと思いますよ。 相談者 贈与の登記を断られたと一瞬思ってしまいました。 でも、おっしゃるとおりかもしれませんね。 回答 相続する期待が完全に裏切られることが生じないように 調整するため遺留分の制度ですので、その趣旨を踏まえて 親族同士が円満に暮らすための法律と考え規律していると思いますよ。 相談者 大変参考になりました。ありがとうございます。 興味のある方、詳しくお知りになりたい方は是非一度事務所へ遊びにいらして下さい 事務所HPものぞいてみてください

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石井隆

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