渉外不動産登記(相続編)

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現在の日本には外国人が多く住んでおり
外国人と結婚する日本人も最近多くなってきました。
外国人との結婚であろうとなかろうと、いずれ相続問題は発生します。

夫婦間の国籍が異なる場合、必ず渉外関係の相続問題が生じます。
そこで、夫には夫の本国法があり、妻には妻の本国法がある以上
夫婦間においてどちらの本国法に基づいて相続を処理するかを
定める法律が必要となります。

まず、日本の法律は、原則として日本国内や
日本人に適用することを前提として作られていますが
そこに外国人や外国人が保有する財産などが加わってくることから
厄介な法律問題が発生することになります。
このため、例えば、交差点で交通整理をするような法律が必要となってきます。
この法律が「国際私法」と呼ばれる法律です。
日本の国際私法として「法の適用に関する通則法(以下「通則法」と呼びます。)」
があります。
外国にもハーグ条約に加盟・参加している国にはその国の「国際私法」があります。

わが国では、通則法第36条に「相続は、被相続人の本国法による。」
と定められておりますので、死亡した人の国籍を判断して
相続が発生した当時の被相続人の法律に従うことになります。

つまり、死亡した人が日本人であれば日本の法律である民法が適用され
外国人であれば、外国人の法律が適用されるということになりますが
法律は裁判所の判断に従う関係から国際私法上
何処の国の法律で何処の裁判所が取り扱うべきか
国際的裁判管轄権の分配問題があります。
国際民事訴訟法における当事者の公平性
資料の収集に関する利便性を考慮するとも
被相続人の住所地が相続をめぐる法律関係の中心地と解されております。

また、日本の「通則法」第41条に「反致」の規定があり
「当事者の本国法によるべき場合において、その国の法に従えば
日本法によるべきときは、日本法による。」
と定められている場合があります。
その国の国際私法によれば、「相続は、居住地法を準拠法にする。」
内容で定めている場合です。

この場合、被相続人が外国人であっても
日本が居住地として認められれば
日本の民法により相続が決定されることになります。
要するに、日本に住む外国人は、日本の領土で暮らしている以上
日本の法律に従うのが一般的とする国際私法上のルールがあるということになります。

(1)被相続人が日本国籍の場合
被相続人が日本人の場合は、日本の法律に従って手続きが進むことになりますが
渉外婚の場合、夫婦間における国籍が相違するため
生まれてくる子の国籍が問題となります。
わが国の公法である国籍法第2条に
出生による国籍の取得規定があり
血統主義により夫婦のどちらかが日本人であれば
夫婦間の子は日本国籍を取得することになります。
なお、条件的に生地主義も採用しております。
それぞれの国において、父母両系主義を採用している国もあれば
父系主義を採用している国、生地主義を採用している国もありますので
生まれてくる子は、場合によっては2つ以上の国籍を有する子もいる
ということになりますが、相続人の中に外国籍の方が含まれる場合は
被相続人が相続開始時に外国で生活していたとしても
被相続人が日本人であれば、適用される法律は、日本の法律になります。
よって、法定相続人の範囲や相続の順位、法定相続分
相続の承認や放棄、相続欠格や廃除などは
日本の法律によって決まることになります。

(2)被相続人が外国籍の場合
外国人の配偶者が亡くなった場合、つまり被相続人が外国籍の場合は
相続の準拠法は被相続人の本国法であり
その相続は、配偶者(被相続人)の本国の法律によります。
なお、外国人の配偶者が日本に居住している場合
外国人の配偶者の本国法で
「相続は、居住地法を準拠法にする。」
内容で定めている場合は、日本の法律で相続することができます。

近年は、外国人配偶者と共に海外に滞在し
居住することも珍しくありませんので
被相続人が何処に住んでいるかによって
適用する法律が日本の法律なのが外国の法律なのかを見極めて
相続登記をする必要があることになります。

外国人の本国法を準拠法として適用する場合
相続は相続財産の種類、所在地等を問わず
全ての相関関係を被相続人の本国法で決める立場の「相続統一主義」を採用する国と
相続財産を動産と不動産に分け、動産は被相続人の本国法で
不動産は所在する国の法律で決めるという立場の
「相続分割主義」を採用する国があることです。
「相続統一主義」をとるのはドイツ、オランダ、イタリア、スペイン、日本などで
「相続分割主義」をとるのはイギリス、アメリカ、フランスなどです。
よって、諸外国の法制がどうなっているかを調べる必要があるため
時間と手間が掛ることになります。


(3)遺産分割協議をする場合
被相続人もしくは相続人が海外に住んでいる場合には
相続における手続は煩雑で手間と時間を費やす結果となります。
遺産分割の協議が成立すると、相続登記には
添付書類として印鑑証明書付きの遺産分割協議書を作成する必要があります。
ところが、海外で暮らす相続人は日本のような印鑑を用いる慣習はなく
署名はサインが主流となっており、実印を所持しても役に立ちません。
勿論、印鑑証明書が発行されることもありません。
なお、日本で暮らす外国人の相続人は、市町村役場で印鑑登録が可能ですので
印鑑証明書を得ることができます。

国外で遺産分割協議書が作成され、外国の文字で書かれている場合は
翻訳して訳文をすることにより内容が判断できますので
特に問題はありませんが、相続人のサインだけでは
遺産分割協議書の有効性が判断できませんので
それに代わる書面や手続きが必要となります。
具体的には、外国に住んでいる日本人であれば
現地の日本領事館に出向いて、印鑑証明書の代わりとなる
「サイン証明」を発行してもらう必要があります。
日本に居る外国人の場合は、市町村役場で印鑑登録が可能ですが
日本にあるその国の大使館又は領事館においてサイン証明を貰うこともできます。

また、相続登記する場合は、相続人の住民票も必要になりますが
海外に居住しているため住民票がないという場合や
住民票はあっても海外に在住している場合は、住所も証明する必要があります。
住所を証明するためには、「在留証明書」を取得しなければなりません。
こちらも、サイン証明書と同様に
現地の日本領事館で発行してもらうことになりますので
同時に申請すると良いでしょう。

遺産分割の協議をするうえで
日本人と外国人とでは権利意識に大きな差がありますので
協議には、相手の立場を尊重しながら慎重に進めるとよいでしょう。

(4)戸籍簿謄本等の取得
現在では、日本に居住し日本を拠点に活動する外国人はとても多く
それに伴って、外国人名義で登記をしている例も増えています。
よって、その外国人が死亡すると相続が発生します。
しかし、日本のように戸籍制度があるとは限りません。
外国籍の人が日本の不動産を取得している場合は
どうのようにして相続登記をするのでしょうか。


通則法第36条には「相続は、被相続人の本国法による。」と定められておりますが
日本にある不動産については、相続の準拠法に関わらず
日本の不動産登記法に基づいて登記されているため
相続の登記手続きは当然ながら日本の不動産登記法の適用があることになります。
そうすると、戸籍に代わる身分関係を明らかにした書類を添付して登記をすることになります。

日本で言う出生証明書、死亡証明書、婚姻証明書を
戸籍簿謄本の代わりとして添付することになりますが
外国語で作成されている場合は、翻訳して訳文したものを添付することになります。
これらの証明書では身分関係が不十分であり相続登記ができない場合もあります。
このような場合は、本国の公証人の前で供述宣誓した
「宣誓供述書」を作成した書類を添付して相続登記を申請することになります。

また、登記した人が外国人である場合
その国において有効な婚姻であるかどうか
配偶者とし果して相続分があるかどうかを判断しなければなりません。
つまり、夫の本国法と妻の本国法を調べる必要があることです。
このように渉外相続は、自国の法律だけでなく
相手の国の法律を調べる必要がありますが
相続登記を後回しにすると、ますます複雑になってきますので
面倒だと思っても、早急に相続登記の手続きすることが費用面においてもベストな方策です。

(6)遺言書がある場合
外国人名義で登記をしている場合や被相続人又は相続人に外国人がいる場合の
相続手続きが複雑になるため、遺言書を作成している場合が多くあります。

わが国の通則法第37条によれば
「遺言の成立及び効力は、その成立の当時における遺言者の本国法による。」
と定められています。
また、遺言の方式については
「遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約」が批准しているので
「遺言の方式の準拠法に関する法律」が制定されていますので
この法律第2条にする遺言に適合していれば有効な遺言となります。

具体的には
①行為地法
②遺言者が遺言の成立又は死亡の当時国籍を有した国の法律
③遺言者が遺言の成立又は死亡の当時住所を有した地の法律
④遺言者が遺言の成立又は死亡の当時常居所を有した地の法律
⑤不動産に関する遺言についてその不動産の所在地法
となっていますので、日本に住んでいるのであれば
行為地である日本法により遺言を作成することもできます。

わが国のように戸籍制度がある国は別ですが
戸籍制度のない国の法定相続人の確定作業は大変ですから
遺言書を作成することが効率的な相続登記手続きと言えます。

遺言書には自筆証書遺言、個性証書遺言、秘密証書遺言の3種類がありますが
自筆証書遺言でも法律的には問題ありません。
印鑑を持たない外国人の場合
外国人ノ署名捺印及無資力証明ニ関スル法律により署名があればOKです。
ただし、自筆証書遺言の場合は、検認を必要とするため
法定相続人が外国にいる場合には、検認の際に
法定相続人に対し通知を発する関係上、相続人の確定作業が発生してしまいますので
外国人による自筆証書遺言は、あまりお勧めできません。
公正証書遺言であれば、上記のような問題は生じませんのでお勧めです。

なお、公正証書遺言は日本語で作成されるため
日本語が理解できない、読めない外国人の場合は
通訳人が立ち会う必要があります。
日本における公正証書遺言は、多くの国で公的な書類として認められますので
翻訳を付ければ、外国にある相続財産にも有効ですが
その外国に遺言制度があるかどうかを確認する必要がありますので
財産のある所在地の大使館や領事館で事前に確認することをお勧めします。

それでは、外国にいる日本人が
その外国の地で公正証書遺言を作成したい場合はどうすればよいでしょうか。
その国にある法律に従って遺言書を作成することも可能ですが
日本人であるため日本の方式に従って作りたいと思う人もいるでしょう。
しかし、公証人は外国でその職務をすることができません。
幸いにも、わが国の民法第984条には
「日本の領事の駐在する地に在る日本人が公正証書又は秘密証書によって
遺言をしようとするときは、公証人の職務は領事が行う。」
と規定されていますので、安心して安全で確実な遺言をすることができます。

(7)相続放棄をする場合
日本人であれば、家庭裁判所で「相続の放棄」の申述をすれば済みますが
外国人の場合はどうでしょか。

例えば、被相続人の最後の住所は日本にあり
相続債務が日本にある場合、日本の家庭裁判所が管轄権を有しております。
しかし、被相続人の本国に管轄権があるとした場合は
相続人とっては放棄するためその国へ出向いて放棄をすることになりますので
極めて不便となってしまいます。

基本的には通則法第36条により適用する法律では
被相続人の本国法でとなりますが、仮に、本国法が相続放棄を認めないような場合は
通則法第42条で規定する
「外国法によるべき場合において、その規定の適用が
公の秩序又は善良の風俗に反するときは、これを適用しない。」
とする公序に関する規定が定められています。
しかし、この規定に該当させるかは裁判所の判断によりますが
イギリスやアメリカのように、英米法系の国々では
遺産管理人を置く法制を採用しており、相続債務を相続人が相続しないため
相続放棄の申述は認められておりません。
日本の家庭裁判所が放棄を認めないとしても
債権者などの関係者が本国にいる場合は
本国において放棄の手続きが可能であれば、相続放棄の手続きはするべきでしょう。

(8)相続税の問題
近年は、日本人であっても老後の生活を充実するため
子どもには高度な教育環境の場を提供するため
外国に企業があり海外生活を余儀なくされているためなど様々な理由で
海外で生活する日本人が増えております。
移住を選択する人が多くなっていますので海外に滞在、居住することも
珍しいことではありません。
中には、日本の相続税・所得税が高額のため富裕層の海外移住という選択をする人もいます。
被相続人もしくは相続人が海外に住んでいる場合
被相続人の財産が海外にあることは十分に考えられますので
相続税の課税対象となる財産については、特に注意が必要です。

まず、
①被相続人が国外に住んでいて、相続人が日本に住んでいる場合です。
この場合、日本の財産も海外の財産も相続税の対象となります。
居住無制限納税義務者に該当するため
相続人の国籍が日本であろうと外国であろうと相続税の対象となります。

次に
② 被相続人とともに相続人も国外に住んでいる場合
国外の相続財産は課税の対象にはなりませんが
移住期間が5年を超えていない場合は、課税対象となります。
日本にあった相続財産は課税の対象となります。

最後に
③被相続人が外国に住んでいて、相続人が外国に住み、外国の国籍を取得している場合
日本にあった相続財産には相続税の課税対象となります。
重要なことは、生活の根拠地が何処にあるのかと言うことですが
ただ住民票があるからと言って生活の根拠が日本にあるとは限らないと言うことです。
税務署では、客観的事実に基づいて判断しておりますので
詳しくは、税務署や税理士に確認してから相続税対策を講じて下さい。

司法書士 石井隆


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