赤松口蹄疫と民主党 Part2
ようやく外遊から帰国して宮崎入りした農林水産相の赤松広隆だが、現在の感染拡大を含む状態が、民主党の対応による、いわば失策とも言えるものということが疑われる。
詳しくは以下のサイトを参考に、真実はどうなのかを考えてください。
なお、本記事はあくまでも今回の口蹄疫に対する政府ならびに関係機関の対応を非難するものであり、口蹄疫により被害をこうむった酪農家の方々には、お悔やみを心から申し上げますとともに、一日も早い復旧を陰ながら願うものであります。
読者の皆様にも、決して風評等による被害の拡大のないように重ねてお願い申し上げます。
掲載するリンク先におきまして、緊急の募金活動なども掲載されておりますので、ご協力をお願いいたします。
総務大臣の原口一博の報道規制とも取れる発言を五月九日にツイッターで以下のように行っている。
「ありがとうございます。後手ではありません。発生後、すぐ私は指示をしています。風評被害が大きくなれば、さらに大きな被害となります。畜産と言う産業の性質上の問題もご考慮ください」
国内法の電波法に抵触するような「iPad」を使用しているような、所管大臣であることを理解していないと思える発言である。思い知らせるためには、NTT労組からの献金問題をとことん追及するしかないようだ。
★-農水省の動き
前回の口蹄疫発生時 今回
移動制限区域 20km 10km
搬出制限区域 50km 20km
民主党政権になった直後に、この政権は口蹄疫が原因で輸入を禁止していた韓国豚を輸入解禁しました。
豚肉輸出を再開 日本向け9年ぶり
(2009.9.30 民団新聞)
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=2281&corner=4
韓国産豚肉の対日輸出が28日、9年ぶりに再開された。輸出されたのは、日本農林水産省が豚コレラなどに汚染されていない地域に認定した済州道産と、内陸では熱処理輸出作業場の承認を受けた2カ所の加工場で加工された豚肉。
韓国では2000年に口蹄疫が発生して以来、日本に対する豚肉の輸出が中断していた。
EUや米国との自由貿易協定(FTA)による養豚農家の打撃が予想される中での輸出再開を、畜産業界は歓迎している。
韓国政府は豚肉の輸出を増やすため、豚肉用の熱処理加工場を増設する方針だ。
(2009.9.30 民団新聞)
第3WG 評価コメント
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov24kekka/3-44.pdf#search='(社) 中央畜産会 事業仕分け'
評価者のコメント(評価シートに記載されたコメント)
事業番号3-44 農畜産業振興機構から公益法人に造成された基金
(1) 畜産特別資金融通事業基金((社)中央畜産会)
(2) 産業動物獣医師修学資金基金((社)中央畜産会)
(3) 畜産関係情報提供衛星通信推進事業基金((財)競馬・農林水産情報衛星通信機構)
(4) 融通準備財産((社)全国肉用牛振興基金協会)
●(3)の情報事業は不要。別の形で見直すべき。(1)(2)(4)も基金として積み上げていく必要は
なく、独立行政法人に返納し、独立行政法人自体への国の支出を削減すべき。
●機構として多額の基金を積む理由がわからない。時代の変化が大きい時に、基金額
そしてその金は国庫へ行く予定
つまり、これまでの情報を整理すると、2000年に口蹄疫が発生して以降に輸入禁止していたはずの韓国産豚肉が、感染源となっている疑いが非常に強いということになる。
この輸入に一役買ったのは、言わずと知れた小沢一郎である。したがって民主党は「政治と金」の問題を処理するのと同様に、もみ消しに躍起になっている。
原口一博のツイッタ-での発言のとおり、報道規制も行っているということになる。
日本国民は、このような民主党政権の謀略に騙されてはいけない。
マスコミが報道をしなくても、真実は、必ず見えるところにある。
この件に関わった、
政府及び政府関係者はすべて磔もしくは火あぶりの公開処刑とするべきである。
日本国民の食に危機をもたらした責任は、死を持っても償いきれないものである。
東国原英夫オフィシャルブログ「そのまんま日記」by Ameba
http://ameblo.jp/higashi-blog/
感染拡大
2010-05-11
http://ameblo.jp/higashi-blog/entry-10531847273.html
家伝法に基づく防疫指針に沿った、出来うる限りの防疫対策・蔓延防止対策に全力で取り組んでいるが、感染拡大が止まらない。
本日までの新たな確認は11例、殺処分対象は牛豚合わせて12,516頭。確認場所は、川南町とえびの市。
これまでの累計は68例、殺処分対象は76,870頭に上る。
午前中、県議会全員協議会。午後、宮崎西高医師同窓会の表敬を受けた後、川南町に行く。前回は、防疫作業を外から見たが、今回は防御服と消毒等を万全にし、防疫作業現場の中に入る。
口蹄疫
2010-05-10
http://ameblo.jp/higashi-blog/entry-10531154844.html
本日の新たな疑似患畜確認は7例、殺処分対象家畜は1,928頭。いずれも川南町である。
これまでの累計は56例で殺処分対象家畜は64,354頭である。
今日は、赤松農水相にご来県を頂き、防疫対策人員の増加、埋却地の確保、移動制限・搬出制限内外の生産者や生産関係者へのきめ細かい経済的支援・助成、メンタルケアー、補助金・交付金・特別交付金等の措置、感染源・経路の解明、風評被害対策、家伝法(家畜伝染病予防法)の見直し等の要望・要請とそれらに関する意見交換をさせて頂いた。
特に、今後の課題として、発生がこれ以上拡大した場合の新たな防疫措置、県家畜改良事業団の種雄牛の移動制限区域からの移動、保定経験者等の確保、家伝法に基づく手当金の仮払い制度等は重要である。
加えて、家伝法に基づく疑似患畜処分家畜の5分の4補助交付を5分の5に、農水省事業で措置して頂くことは重要である。
とにかく、このままでは宮崎の畜産は崩壊してしまう。それだけではなく、隣県や九州全体への拡大の懸念、延いては国全体の畜産への影響が危ぶまれる。
お願い
2010-05-09
http://ameblo.jp/higashi-blog/entry-10530013571.html
本日までに新たな疑似患畜6例が確認された。いずれも都農町と川南町の牛・豚である。殺処分対象は1822頭。
これで、これまでの累計は49例、殺処分対象は牛豚合わせて62,426頭に上る。
今回は移動制限と搬出制限を多少追加しなければならないが、大きく見て、都農と川南以外で新たに発生していないところを見ると、ここでの封じ込め・拡散防止対策は一定の成果が出ていると現時点では見ていいのではないだろうか?
しかし、現場での殺処分や埋却など、防疫作業は膨大で、埋設場所や係員・関係者・県職員・獣医師等が不足している。国や他県に協力を要請し、週明けには増員の予定であるが・・・・・作業は、家畜にある程度慣れた人でないと駄目で、そう簡単に増員というのも難しい状況である。
発生農家や周辺農家の心的・肉体的疲弊や恐怖は想像を絶する。どうか、何とか踏ん張って頂きたい。
今後とも、県としては、国や関係団体と一体となって、様々な支援や助成等含めバックアップして行きたいと考えている。
現場では、様々な不具合や課題も報告されている。現場の指揮命令系統の問題や細かい作業分担の問題等、やはりこれだけ大規模になりかつ初めての経験であると、試行錯誤は無理もないが、何とか乗り切って頂きたい。
風評被害もさることながら、感染源や感染経路等に関する様々な噂(ゲナゲナ)話も飛び交っている。どうか、正確な情報に基づいて行動して頂きたい。
人に感染しないということで、安心されて、埋却作業を見学に来る人もいるらしい。そういうことは絶対に止めて頂きたい。
人や車によってウィルスが伝播しているという見解もあるので、今後、県民全体で危機意識を共有し、全力を挙げて問題解決・難局の乗り切りにあたらなければならない。どうか、「全国第2位の養豚と3位の肉牛生産を守る」という意識を誰もが持ち、一層の皆様のご理解とご協力をお願い致します。
詳しくは以下のサイトを参考に、真実はどうなのかを考えてください。
なお、本記事はあくまでも今回の口蹄疫に対する政府ならびに関係機関の対応を非難するものであり、口蹄疫により被害をこうむった酪農家の方々には、お悔やみを心から申し上げますとともに、一日も早い復旧を陰ながら願うものであります。
読者の皆様にも、決して風評等による被害の拡大のないように重ねてお願い申し上げます。
掲載するリンク先におきまして、緊急の募金活動なども掲載されておりますので、ご協力をお願いいたします。
総務大臣の原口一博の報道規制とも取れる発言を五月九日にツイッターで以下のように行っている。
「ありがとうございます。後手ではありません。発生後、すぐ私は指示をしています。風評被害が大きくなれば、さらに大きな被害となります。畜産と言う産業の性質上の問題もご考慮ください」
国内法の電波法に抵触するような「iPad」を使用しているような、所管大臣であることを理解していないと思える発言である。思い知らせるためには、NTT労組からの献金問題をとことん追及するしかないようだ。
★-農水省の動き
- 4月 9日 宮崎県都農町の畜産農家の牛1頭に口腔びらん等の症状を確認。疑似患畜として確認。
- 4月16日 2頭が同様の症状
- 4月19日 さらに1頭が発症
- 4月20日 宮崎県都農町の畜産農家の和牛3頭が感染の疑いが確認された。家畜伝染病予防法に基づき、宮崎県は当該農家から半径10キロを移動制限区域、半径20キロを搬出制限区域に指定し、消毒ポイントを設置して感染拡大の防止にあたった。
- 口蹄疫防疫対策本部の設置★
- 食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会第10回牛豚等疾病小委員会の開催。予定議題:宮崎県における口蹄疫が疑われる事例について ★
- 4月21日 宮崎県川南町の乳肉複合畜産農家に飼養されていた6頭の牛に感染の疑いが確認された。
- 4月23日 宮崎県における口蹄疫発生に伴い、被害農家に経営維持等のための対策を講じることとした★
- 4月25日 新たに4頭の感染が確認され、殺処分の対象は1108頭に上り、農林水産省によると過去100年間で最多となった。
- 4月27日
- 宮崎県川南町にある宮崎県畜産試験場川南支場で飼育している豚5頭についても、口蹄疫に感染している疑いが確認された。
- 東国原知事が赤松農林水産大臣を訪問、対応を要請
- 口蹄疫疫学調査チームの現地調査及び第1回検討会の開催★
- 家畜共済掛金の納入を猶予する特例措置等を講ずるよう、県を通じ、農業共済組合等に対し指導することとした★
- 4月28日
- 当初の感染例から約70km離れた宮崎県えびの市の農家からも、感染が疑われる牛が確認された。これまでの感染例はすべて宮崎県児湯郡であったが、えびの市への感染拡大に伴い、移動・搬出の制限区域が鹿児島県の一部にも拡大
- 自民党谷垣が現地視察、対応を協議記事
- 第2回口蹄疫防疫対策本部の開催★
- 口蹄疫に関する緊急対策のため宮崎県が平成22年度予算の補正について専決処分。補正額は一般会計32億9,883万9千円。歳入財源は、国庫2億5,300万円、繰入金5億4583万9千円、諸収入25億。宮崎県公式サイト
- FAO(国際連合食糧農業機関)は声明を発表し、日本と韓国における口蹄疫の流行に対する憂慮を表した。記事
- 4月29日 山田農林水産副大臣が東国原知事と意見交換記事
- 4月30日
- 相次ぐ感染報告(4月30日時点で12例の報告)から移動・搬出制限区域が4県(宮崎・鹿児島・熊本・大分)に拡大
- 宮崎県川南町の養豚農家が飼育する豚が口蹄疫に感染した疑いがあると発表。県は農家が飼育する
- 豚計1429頭を殺処分へ。記事
- 自民党口蹄疫対策本部、政府に42項目の対策要請を申し入れ記事・具体的内容(PDF)・古川禎久議員公式サイト
- 対応を予定していた鳩山総理・赤松農水相は当日になってキャンセル。赤松農水相は夕刻に南米へ外遊出発
- (昨日の段階では鳩山総理も赤松農林水産大臣も申し入れを受けるという事でしたが、今日になって二方ともキャンセルしてきました。(キャッシュ))
- 自民党、政府に6日7日の委員会開会を要求。政府は拒否江藤拓公式ブログ
- 自民党口蹄疫対策本部記者会見(youtube)
- 「10年前の感染の際はただちに100億の予算が確保され対策がなされた」
- 「ところがこの段階になっても国から宮崎県には一箱も消毒薬が支給されていない」
- 「この状況で農水大臣が外遊するとは自民政権時代からすれば前代未聞」
- 「国からは消毒液一箱も届かず。国があたかも配ったように報道されているが、まったくの誤報」
- 赤松農林水産大臣、外遊へ。5/8帰国予定日程詳細
- 5月 1日 5月1日時点、殺処分される牛は7334頭、豚は1909頭 計9243頭
- 5月 1日 宮崎県が口蹄疫で自衛隊派遣要請。陸上自衛隊はおよそ100人の隊員を派遣。記事
- 5月 2日 1例目(O型)の患畜より単離された口蹄疫ウイルスが、アジア地域で確認されている口蹄疫ウイルスと近縁である(O/JPN/2010)ことが確認された
- 口蹄疫の消毒薬が不足、九州各地で輸入待ち。大分県は消毒薬1トンを購入しようとしたが、宮崎、鹿児島、熊本も必要としているため品切れとなり、250キロしか確保できていない。記事・2chスレ
- 5月 4日 宮崎県川南町の養豚農場2カ所で豚計6頭が口蹄疫に感染した疑いがあると確認。県は18カ所目の農場が飼育する豚約1万5750頭と、19カ所目の約3010頭の計約1万8760頭を殺処分する。既に処分されたものも含め、これまでに処分対象となった牛や水牛、豚は計約2万7770頭。記事
- 5月 4日 舟山農林水産大臣政務官がデンマークに出張日程詳細
- 5月 5日 宮崎県川南町の3農場と、鹿児島県と熊本県に隣接する宮崎県えびの市の1農場の計4農場で、新たに家畜伝染病の口蹄疫に感染した疑いのある豚が見つかった。これまでに宮崎県内での口蹄疫の感染確定例・疑い例は、計23例で、処分対象となった牛、水牛、豚は計3万3985頭。記事
- 5月 6日 食料・農業・農村政策審議会 家畜衛生部会 第12回牛豚等疾病小委員会の開催。予定議題-宮崎県における口蹄疫の現状及び防疫対応について★
- 5月 7日 小沢幹事長、宮崎県訪問。『選挙協力要請』のため東国原知事と会見予定記事
- 5月 8日 赤松農水相帰国予定日程詳細
- 5月 9日 舟山政務官帰国予定日程詳細
封じ込めに失敗
農水省は4月20日に防疫対策本部を設置し、移動制限区域10km、搬出制限区域20kmとする方針を出して実行しましたが、封じ込めに失敗し、さらに被害は拡大しました。前回の口蹄疫発生時 今回
移動制限区域 20km 10km
搬出制限区域 50km 20km
民主党政権になった直後に、この政権は口蹄疫が原因で輸入を禁止していた韓国豚を輸入解禁しました。
豚肉輸出を再開 日本向け9年ぶり
(2009.9.30 民団新聞)
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=2281&corner=4
韓国産豚肉の対日輸出が28日、9年ぶりに再開された。輸出されたのは、日本農林水産省が豚コレラなどに汚染されていない地域に認定した済州道産と、内陸では熱処理輸出作業場の承認を受けた2カ所の加工場で加工された豚肉。
韓国では2000年に口蹄疫が発生して以来、日本に対する豚肉の輸出が中断していた。
EUや米国との自由貿易協定(FTA)による養豚農家の打撃が予想される中での輸出再開を、畜産業界は歓迎している。
韓国政府は豚肉の輸出を増やすため、豚肉用の熱処理加工場を増設する方針だ。
(2009.9.30 民団新聞)
第3WG 評価コメント
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov24kekka/3-44.pdf#search='(社) 中央畜産会 事業仕分け'
評価者のコメント(評価シートに記載されたコメント)
事業番号3-44 農畜産業振興機構から公益法人に造成された基金
(1) 畜産特別資金融通事業基金((社)中央畜産会)
(2) 産業動物獣医師修学資金基金((社)中央畜産会)
(3) 畜産関係情報提供衛星通信推進事業基金((財)競馬・農林水産情報衛星通信機構)
(4) 融通準備財産((社)全国肉用牛振興基金協会)
●(3)の情報事業は不要。別の形で見直すべき。(1)(2)(4)も基金として積み上げていく必要は
なく、独立行政法人に返納し、独立行政法人自体への国の支出を削減すべき。
●機構として多額の基金を積む理由がわからない。時代の変化が大きい時に、基金額
そしてその金は国庫へ行く予定
つまり、これまでの情報を整理すると、2000年に口蹄疫が発生して以降に輸入禁止していたはずの韓国産豚肉が、感染源となっている疑いが非常に強いということになる。
この輸入に一役買ったのは、言わずと知れた小沢一郎である。したがって民主党は「政治と金」の問題を処理するのと同様に、もみ消しに躍起になっている。
原口一博のツイッタ-での発言のとおり、報道規制も行っているということになる。
日本国民は、このような民主党政権の謀略に騙されてはいけない。
マスコミが報道をしなくても、真実は、必ず見えるところにある。
この件に関わった、
政府及び政府関係者はすべて磔もしくは火あぶりの公開処刑とするべきである。
日本国民の食に危機をもたらした責任は、死を持っても償いきれないものである。
東国原英夫オフィシャルブログ「そのまんま日記」by Ameba
http://ameblo.jp/higashi-blog/
感染拡大
2010-05-11
http://ameblo.jp/higashi-blog/entry-10531847273.html
家伝法に基づく防疫指針に沿った、出来うる限りの防疫対策・蔓延防止対策に全力で取り組んでいるが、感染拡大が止まらない。
本日までの新たな確認は11例、殺処分対象は牛豚合わせて12,516頭。確認場所は、川南町とえびの市。
これまでの累計は68例、殺処分対象は76,870頭に上る。
午前中、県議会全員協議会。午後、宮崎西高医師同窓会の表敬を受けた後、川南町に行く。前回は、防疫作業を外から見たが、今回は防御服と消毒等を万全にし、防疫作業現場の中に入る。
口蹄疫
2010-05-10
http://ameblo.jp/higashi-blog/entry-10531154844.html
本日の新たな疑似患畜確認は7例、殺処分対象家畜は1,928頭。いずれも川南町である。
これまでの累計は56例で殺処分対象家畜は64,354頭である。
今日は、赤松農水相にご来県を頂き、防疫対策人員の増加、埋却地の確保、移動制限・搬出制限内外の生産者や生産関係者へのきめ細かい経済的支援・助成、メンタルケアー、補助金・交付金・特別交付金等の措置、感染源・経路の解明、風評被害対策、家伝法(家畜伝染病予防法)の見直し等の要望・要請とそれらに関する意見交換をさせて頂いた。
特に、今後の課題として、発生がこれ以上拡大した場合の新たな防疫措置、県家畜改良事業団の種雄牛の移動制限区域からの移動、保定経験者等の確保、家伝法に基づく手当金の仮払い制度等は重要である。
加えて、家伝法に基づく疑似患畜処分家畜の5分の4補助交付を5分の5に、農水省事業で措置して頂くことは重要である。
とにかく、このままでは宮崎の畜産は崩壊してしまう。それだけではなく、隣県や九州全体への拡大の懸念、延いては国全体の畜産への影響が危ぶまれる。
お願い
2010-05-09
http://ameblo.jp/higashi-blog/entry-10530013571.html
本日までに新たな疑似患畜6例が確認された。いずれも都農町と川南町の牛・豚である。殺処分対象は1822頭。
これで、これまでの累計は49例、殺処分対象は牛豚合わせて62,426頭に上る。
今回は移動制限と搬出制限を多少追加しなければならないが、大きく見て、都農と川南以外で新たに発生していないところを見ると、ここでの封じ込め・拡散防止対策は一定の成果が出ていると現時点では見ていいのではないだろうか?
しかし、現場での殺処分や埋却など、防疫作業は膨大で、埋設場所や係員・関係者・県職員・獣医師等が不足している。国や他県に協力を要請し、週明けには増員の予定であるが・・・・・作業は、家畜にある程度慣れた人でないと駄目で、そう簡単に増員というのも難しい状況である。
発生農家や周辺農家の心的・肉体的疲弊や恐怖は想像を絶する。どうか、何とか踏ん張って頂きたい。
今後とも、県としては、国や関係団体と一体となって、様々な支援や助成等含めバックアップして行きたいと考えている。
現場では、様々な不具合や課題も報告されている。現場の指揮命令系統の問題や細かい作業分担の問題等、やはりこれだけ大規模になりかつ初めての経験であると、試行錯誤は無理もないが、何とか乗り切って頂きたい。
風評被害もさることながら、感染源や感染経路等に関する様々な噂(ゲナゲナ)話も飛び交っている。どうか、正確な情報に基づいて行動して頂きたい。
人に感染しないということで、安心されて、埋却作業を見学に来る人もいるらしい。そういうことは絶対に止めて頂きたい。
人や車によってウィルスが伝播しているという見解もあるので、今後、県民全体で危機意識を共有し、全力を挙げて問題解決・難局の乗り切りにあたらなければならない。どうか、「全国第2位の養豚と3位の肉牛生産を守る」という意識を誰もが持ち、一層の皆様のご理解とご協力をお願い致します。