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DNAを人工細胞の中でコンピューターとして使うことに、日本の大学が成功した。体内に入って医療や診断をする目に見えないほど小さな機械、分子ロボットの開発に役立つ。

生物の遺伝情報を格納した「DNA」。日本の大学が、それを人工細胞の中でコンピューターとして使うことに成功した。人間の体内に入って医療や診断をする目に見えないほど小さな機械、分子ロボットの開発に役立つ。

東京農工大学工学研究院生命機能科学部門の川野竜司テニュアトラック特任准教授、東京農工大学大学院生の大原正行氏(当時)、東京工業大学情報理工学院情報工学系の瀧ノ上正浩准教授のグループによる成果だ。

DNAは、生物の体のもとになる小さな分子を作り、動かす設計図。これを応用し、コンピューターの働きをする分子を作りだそうという「DNAコンピューティング」の研究が世界で進んでいる。

特にマイクロメートルからナノメートル単位の大きさの分子ロボット、一部は俗にナノマシンとも呼ぶ機械に利用できるのではないかと期待がかかっている。

東農大は今回、2種類のDNAを用意し、それらを一緒に投入した場合のみ人工細胞に電流が発生するしくみを作った。半導体微細加工(MEMS)技術という、マイクロサイズの電子機器を作りだす技術を生かしている。

これで「AND演算」と呼ぶコンピューターの基礎となる機能を実現できた。

発展させていけば、分子ロボットの情報処理システムを開発できる。高度な機能を備えた分子ロボットは、人間の体内などで病気を診断、治療するといった活躍が可能になるかもしれない。

SF映画「ミクロの決死圏」のような世界が、現実に一歩近づいたと言える。
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 ソフトバンクグループは20日、世界最大のハイテクファンドを立ち上げた。資金コントロール、投資戦略、ファンドに対するコミットメントなどを巡り、ファンドの主要出資者サウジアラビアの政府系ファンドとの数カ月に及ぶ難航した交渉が完了したことになる。

 ソフトバンクは20日発表した声明で930億ドル(約10兆3000億円)の資金を調達したことを明らかにした。

 「ビジョン・ファンド」は今後、投資規模を1000億ドルまで積み上げ、12年というスパンで投資する。長年、欧米の銀行やシリコンバレーの資本家が支配してきたハイテク投資の世界で新たな巨大勢力となる。

 今回のファンド立ち上げ合意で、サウジの副皇太子が保有する潤沢な資金と、世界で最も野心的なハイテク投資家の1人が手を結ぶことになった。この2人が協力した結果、アップル、クアルコムといったハイテク大手も出資を確約してきた。ソフトバンクの孫正義社長は、このファンドから500億ドルを投資して米国で5万人の雇用を創出すると約束することで、トランプ大統領に接近することも果たした。孫社長はサウジアラビアを2日間訪問するトランプ大統領と今週末にもリヤドで会談する予定だ。

 しかし、ここにたどり着くまでには多くの関係者が予想していた以上に長い時間がかかった。インタビューした関係者によると、交渉期間中に明らかになったのは、主要パートナーであるサウジの政府系ファンドとソフトバンクで目的や見通しが異なっている点だった。あるソフトバンクの幹部は4月、交渉完了の予定時期が3回も延びた後、なぜこれほど遅れるのか理解できない、との認識を示していた。

 双方の交渉上の優先事項にはそれぞれの思惑が表れていた。孫社長は人工知能(AI)、ロボット、バイオ技術といった変化の速い分野への早期投資に意欲をにじませていた。

 ソフトバンクのある幹部によると、孫社長は2月の時点で「待つことはできない。今すぐに必要だ」と言っていたという。

 その一方でサウジのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子(31)は、同国が投資面での利益ばかりではなく、石油依存から脱却するための知識や技術を獲得することについても保証を得ようとしていた。

 サウジ側の考え方をよく知る人物によると、サウジ側の交渉関係者は、政府系ファンドが外国のパートナーたちに単に都合のいい財源や「豊富な資金を持っているソブリン」して扱われないようにすることを望んでいたという。

 「ビジョン・ファンド」は孫社長と、MbSのイニシャルで知られるムハンマド副皇太子の発案で生まれた。韓国系日本人起業家の孫氏(59)は大胆な投資スタイルと、ハイテクトレンドに関する「300年後の構想」で知られている。一方のムハンマド副皇太子は、偏狭な王国の変革を目指す象徴的な存在であり、石油依存からの脱却を声高に提唱している。

 日本のブロードバンドやスマートフォン業界の急成長に投資で貢献してきた孫社長。日本国外でもハイテク業界の一大勢力になることを切望してきた。しかし、数十億ドルを費やした米携帯電話会社スプリントの買収や、英半導体開発大手ARM(アーム)ホールディングスの買収で巨額の債務を背負ったソフトバンクは、これまでのような自由な投資を継続できなくなってしまった。孫社長は他に財源を持たないせいで投資のゴールドラッシュに乗り遅れてしまうことを心配していた。

 ムハンマド副皇太子は、ハイテクから金融サービスまであらゆる分野への投資が必要となる野心的な改革計画を実施するための方策を模索していた。サウジの公共投資ファンド(PIF)を管轄している副皇太子には、潤沢な資金があった。大方の予想通り、サウジ国営石油会社サウジアラムコの株式上場で調達される資金の主な受け取り手となれば、PIFは世界最大のソブリンファンドとなる可能性がある。

 両氏は昨年9月に東京で行われた45分間の会談で協力することに合意。10月にはPIFが450億ドル、ソフトバンクが250億ドルを出資して「ビジョン・ファンド」を起ち上げることで合意したと発表した。

 ハイテク大手のアップルやクアルコムなど、他の投資家もそのファンドに関心を示し、孫社長は昨年12月末の合意を目指して努力した。

 最終的にはアップルとクアルコムの両社の他、オラクルの創業者であるラリー・エリソン氏、「富士康(フォックスコン)」のブランドで知られる台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業、アブダビ首長国の政府系ファンドであるムバダラ開発公社なども、このファンドへの出資に合意した。一部の投資家は最初の資金調達ラウンドで、残りの投資家は後日に予定されている2回目のラウンドで出資する。

 当初から複雑だった交渉が遅れた要因の1つには、各段階でサウジ側が政府の複数のレベルから正式な認可を得なければならないことが挙げられる。多くの措置ではムハンマド副皇太子本人からの承認が必要だった。エネルギー助成金の廃止や公共部門の手当削減といった副皇太子の改革主義的な新規構想は国内で物議を醸してきた。そうしたこともあり、副皇太子と孫社長は何度もトップ会談を重ねた。

 副皇太子に近いある人物は「副皇太子はあらゆることを完全に管理したがり、戦略に関することではなおさらだ」と話す。

 交渉関係者によると、PIFは短期間に多くを学ばなければならなかった。海外投資の経験がほとんどなかったサウジの政府系ファンドは企業統治体制を整え、全体的な投資戦略を立てている段階にあった。

 こうした交渉には一定の口論が付き物だが、主にPIFの弁護士たちで構成されるサウジ側交渉関係者との行ったり来たりの議論を受けて、ソフトバンクの幹部たちは、サウジ側がわざと交渉を遅らせているのではないかと疑い始めた。ソフトバンクの幹部たちは少なくとも1回、このファンドの設立を断念しないということをPIFに約束させた。PIFの交渉関係者は日本側に対し、副皇太子はその成功に100%コミットしていると明言した。

 今回のファンド設立に尽力したある関係者によると、シリコンバレーとロンドンで勤務する80人のソフトバンク従業員には、将来的に数百億ドル規模の「超大型」取引を成立させるという計画があり、すでに12社から10億ドル以上の出資の約束を取り付けていたという。

 来週には約1カ月に及ぶイスラム教のラマダン(断食月)が始まるが、その前にこのファンドを起ち上げたかったソフトバンクの幹部たちは、交渉が予定通りに進むように毎日の「やることリスト」を作成した。

 交渉の主な争点は、ビジョン・ファンドの投資先について、サウジ側がどれほどの発言権を持つかだった。

 ソフトバンクの幹部は当初、投資先の決定に関して孫社長が中心的な役割を果たし、完全に支配権を握るということを思い描いていた。

 PIFがソフトバンクに繰り返し要求したのは、ビジョン・ファンドが経済の多角化を目指しているサウジに貢献する可能性がある企業や技術への投資を保証することだったという。

 サウジ側の交渉関係者はその目的を達成するため、誰が投資委員会のメンバーになるのか、投資家は出資案件に関する情報をいつ、どのような形で得られるのか、より小規模な投資家たちと比較して自分たちの発言権はどれぐらいになるのか、といった問題に焦点を絞った。

 ソフトバンクは出資先を決める会議にサウジ側を出席させることで合意したが、投資委員会での議決権については譲らなかったという。

 しかし、PIFは投資委員会の決定に対して拒否権を持つことを主張した。孫社長は当初、これに抵抗したが、双方とも折れ、ソフトバンクは一定の規模の出資案件関してサウジ側の拒否権を認めることにした。
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 中国・アリババ集団(浙江省)のネット通販が「進化」している。ビッグデータ解析や人工知能(AI)をフル活用。スマートフォン(スマホ)で撮影すると8億個の商品群からお目当ての商品を探し出す仕組みも導入した。ユーザー数が4億5千万人を超え伸びが鈍化するなか、1人当たりの消費をどう増やすか。進化したアリババ経済圏で消費者の囲い込みを狙う。

 「かわいいバッグですね。写真撮っていいですか?」。上海市の繁華街の昼下がり。若い女性が通りすがりの人に声をかけ、ハンドバッグをスマホで撮影した。AIを活用した画像認識システムが人間の目に代わり写真の商品を識別。8億もの商品群の中から類似の商品を選び出す。その間わずか3~4秒。あとは指先を動かして送り先を選ぶだけで購入に至る。

 彼女が使うのはアリババの通販サイト「淘宝網(タオバオ)」の画像検索サービス。実際に使ってみると精度は高い。便利さを知った若者はこぞって、百貨店や商店街で商品にスマホをかざし、タオバオ経由でショッピングを楽しむ。スマホ世代の若者にとっては、身の回りのあらゆる空間を瞬時にショーウインドーに変える魔法のツエだ。

 「ネット通販は『需要を満たす』から『需要を創る』段階に入った」。18日夜、投資家向けの決算説明会でアリババの張勇・最高経営責任者(CEO)は好業績の理由を語った。2017年3月期の売上高は56%増の1582億元(約2兆6千億円)、本業のもうけを示す営業利益は65%増の480億元といずれも過去最高を更新した。

 売上高の7割を占める国内ネット通販のユーザー数は伸び悩んでいる。今年3月末に4億5400万人に達したが、1年間の伸び率は7%と前の期の20%増から鈍化した。半面、急伸したのが1人当たりの売上高だ。17年3月期は251元と1年前に比べ33%増加。10%増だった前の期に比べ伸びが著しい。

 アリババは出店者からの手数料やサービス利用料を「売上高」として計上している。実際に売買された商品の総額のおおむね3%程度がアリババの売上高だ。逆算すると、1人当たり売買総額は年10万円を超える水準に急増したとみられる。

 売買総額の引き上げに大きな役割を果たしたのが画像検索などの新サービスだ。今年に入って急速に広まった。米アマゾンも画像検索サービスを提供するが、文字を認識し本や商品を選べても、形や色の解析までは至っていないもようだ。

 一方、朝の通勤電車。会社員らしき若い男性が、車のスピードメーターのような画像が表示されたスマホ画面に見入っている。アリババの関連会社が提供する電子決済サービス「支付宝(アリペイ)」の画面だ。

 アリペイは膨大な利用実績を基に個人の信用力を評価するサービスを開始。スマホ画面をタップするとスピードメーターが動き出し、数秒で自分の「信用力」が算出される。950点満点で評価が高いほど受けられる優遇サービスが増える仕組みだ。具体的には低利融資が受けられたり、ブランド品購入時の分割手数料が無料になったり、ホテル宿泊の際のデポジットが免除されたりする。

 消費者は信用力を高め優遇サービスを受けようとアリペイで積極的に買い物をする。一方、信用力の高い「優良顧客」は多くの小売企業にとって、のどから手が出るほど欲しい情報。アリババは様々な企業と組んで、優良顧客を対象としたサービスの開発を進める。

 アリババの「需要を創る」という取り組みはクラウドを基盤としたビッグデータ解析や、机上の論理ではない「フィンテック」を顧客に分かりやすい形で提供する。人々の消費を「アリババ経済圏」に取り込むことに成功しつつある。

 一方でネットサービス大手の騰訊控股(テンセント)は17日、無料対話アプリ「微信(ウィーチャット)」の利用者が9億人を突破したと発表した。一般に顧客基盤が大きいほど、新サービスの提供やデータ解析で優位に立つ。ネット通販を進化させる形で実店舗の顧客を奪い、消費の世界で圧倒的な地位を築きつつあるアリババだが、巨大な経済圏を創るという点でまだ安心はできない。
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