日本医療政策機構６兆円の捏造報告書による世論誘導～子宮頸がんワクチンと乳がん検診利権の闇

シンクパール(子宮頸がんワクチン推奨団体）や公明党らが推進している女性の健康支援偽善活動の根拠の一つ、働く女性の婦人科系疾患による損失６兆円との報告書が捏造であることが判明しました。

https://twitter.com/komei_koho/status/750208401796313088

公明新聞：2016年10月24日（月）付
党のがん対策について訴える山本さん（中央）ら＝23日　大阪・門真市
大阪でピンクリボン街頭
山本さん

公明党女性委員会の山本香苗副委員長（参院議員）は23日、党大阪府本部女性局（三浦寿子局長＝府議）が門真市内で開催した、乳がん撲滅へ早期発見・治療を啓発する「ピンクリボン月間」（10月）記念街頭演説会に出席し、あいさつした。

山本さんは、働く女性が乳がんなどの女性特有の疾患を抱えると、社会に及ぼす経済的損失が年間6兆円に上るとの試算に触れ、「女性の健康リスクは社会全体のリスク」と強調。その上で、女性の健康を生涯にわたって切れ目なく支援する「女性の健康包括的支援法案」の早期成立など、「公明党が命を守る政策実現の先頭に立つ」と訴えた。

http://blogos.com/article/197718/

検診の大切さを再認識した日　NIPPON女性からだ会議®2016
安倍宏行（Japan In-depth 編集長・ジャーナリスト）
特定非営利活動法人日本医療政策機構副事務局長小山田万里子氏は、婦人科系疾患を抱える女性の年間の医療費支出と生産性損失の合計は6.37兆円との試算を示した。これを受け、検診受診率の向上や健康経営の重要性を強調した。

さて、問題の報告書は、特定非営利活動法人　日本医療政策機構が作成したものです。

（調査報告）「働く女性の健康増進に関する調査結果」2016-01-21

http://www.hgpi.org/report_events.html?article=475

報告書の調査チームのメンバーは、五十嵐中、小山田万里子、窪田和巳、宮田俊男の４名で、アドバイザー？として宋美玄氏と吉田穂波氏が謝辞に記載されています。

資金提供者は、MSD(メルク　ガーダシルのメーカー）とバイエル（子宮内膜症の薬を販売）です。

では、問題の報告書を見てみましょう。

①働く女性２４７４万人　×　②婦人科系疾患有病率１７．１％

× （③医療費＋④生産性損失）

→　６．３７兆円とあります。

では、何を根拠に②、③、④を算出しているか確認してみましょう。

②の引用文献（NOHARA2011)をたどると、なんと、働く女性の生理不順の人数の割合であることがわかります。ただし、報告書にはリンクがありません。リンクを貼らない典型的なゴマカシテクニックがここでも使われています。

Michiko NOHARA, Mikio MOMOEDA, Toshiro KUBOTA, and Masao NAKABAYASHI. Menstrual Cycle and Menstrual Pain Problems and Related Risk Factors among Japanese Female Workers. Industrial Health 2011, 49, 228–234

https://www.jstage.jst.go.jp/article/indhealth/49/2/49_MS1047/_pdf