産婦人科学会のワクチン推奨声明について、誤りと誇張があまりに多いので、赤ペンで添削しました


http://www.jsog.or.jp/statement/statement_150829.html

平成27年8月29日


子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)接種の勧奨再開を求める声明


公益社団法人 日本産科婦人科学会

理事長 藤井 知行

平成25年6月に厚生労働省からHPVワクチンの接種勧奨の一時中止勧告がなされてから、2年以上が経過しました。この間、厚生労働省の副反応検討部会等で本ワクチン接種後の様々な症状に関する徹底したデータ収集と解析、追跡調査、専門家による議論が行われてきました。平成26年2月の第8回の副反応検討部会では、慢性疼痛・運動障害等は機能性身体症状によるものであるという見解が出されました1)。また平成26年7月の第10回の同検討部会においては、販売開始から平成26年3月末までに国内で接種を受けた延べ889.8万人を対象とした有害事象が検討され、慢性疼痛・運動障害等は176件で10万接種あたり2.0件の頻度である


338万人(累計接種回数889.8万人)に対し、慢性疼痛・運動障害等は176件

10万人あたり、5.2人と報告されました2)。

少なく見せるために、姑息なテクニックを使ってしまいました、ごめんなさい。

まだまだ把握できていない被害者、報告漏れも多数あります。


その後の研究においても、これらの症状とワクチン成分との因果関係を示す科学的・疫学的根拠は得られていません。しかしながらワクチン接種を勧奨できない状況が継続し、その結果、現在は接種率がほとんどゼロに近いレベルにまで低下しています3)

このような状況の中で、本会は、まず第1に、頻度は少ないが実際に様々な症状で苦しんでおられる方の診療体制の早急な整備を構築した上での接種勧奨の再開を要望してきました。実際に、本年4月までに都道府県医師会および厚生労働省に協力し、全国47都道府県における協力医療機関の設置を完了し、全国どこにおいても地域の協力医療機関が窓口となり、さらには高次専門医療機関(27施設)への紹介体制を含め、HPVワクチン接種後の症状に困っておられる方への診療体制が(見かけ上は)整いました4)しかし、非協力的な医師がほとんどですし、我々産婦人科医は診察しませんので詳しい状況は知りません。


また特筆すべきこととして、本年8月19日に、日本医師会・日本医学会より『HPVワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引き』が発刊され5)、接種医や地域の医療機関においての、問診・診察・治療を含む初期対応のポイントやリハビリテーションを含めた日常生活の支援、家族・学校との連携の重要性についても、「特に心因性と切り捨てないように」、とようやく明記されました。これらの診療体制および手引きの両者が整備されたことは、接種希望者がより安心してワクチン接種を受けられる環境が整ってきたと言えますワクチン副反応を防ぐこととは一切関係ありませんので、今後も副反応被害者は発生する見込みです。



第2に本会は、子宮頸がんとHPVワクチンに関する科学的根拠に基づく正しい怪しい知識と最新の都合の良い情報を常に国民に向けて発信するとともに、今後、接種勧奨が再開された場合に、接種希望者とそのご家族に対して、接種医がワクチンのベネフィットとリスクの十分なインフォームドコンセントを行い親や本人に責任と罪悪感を押し付け、我々産婦人科医と、製薬会社が責任を逃れられるよう、製薬会社と厚労省と医師と広告業界などからなる利権団体の相互信頼関係の下に接種が行われる体制の構築に努力してきました。


日本では毎年約1万人が子宮頸がんに罹患し、約3,000人が死亡しています。


数を多く見せ不安にさせるため、このような表現をしましたが、

がん死の中で特に多い癌ではありません。


日本人女性は、2013年に609,752人が死亡し、がんで147,897人が死亡しました。

そのうちの2,656人が子宮頸がんで死亡したというのが適切な表現です。


子宮頸がんの死亡は、がん全体のうちの2%であり、大腸がんや肺がんの方がはるかに多いのです。






死亡者の多くは中高年であり、若い人が命を失うことは極めて稀であり、ワクチンの有効性が期待される年齢では、10万人に1人も死亡しません。




最近特に、GSKやMSD、利権団体、厚労省の協力による検診キャンペーンによって、20~30歳代に高度異形成(がんもどき)が、増加しておりますが、死亡者の20-100倍もの健常者が過剰診断で患者のレッテルを貼られ過剰治療へ誘導されています






若い女性や子育て世代の女性が子宮頸がんもどきに罹患し、誤診や過剰な治療によって、妊娠能力や命を失うことは外国では深刻な問題として捉えられています6)

なお、20代前半は、外国では検診を推奨しない国も多く、日本の過剰診断はとても深刻な状況です。



子宮頸がんの予防対策として細胞診による検診が行われてきましたが、日本の検診受診率が30~40%台(2013年は単年で全国平均32.7%過去2年受診では43.2%7)であり、欧米先進国の3-5年間隔での受診率70~80%台と比較して見かけ上は低くなっています。


ここでも日本の受診率を低く見せるために、姑息なテクニックを使いました。ごめんなさい。



検診のみでこれ以上子宮頸がんの死亡数を減少させることは難しい状況です。


実は、日本は、検診が普及しなくても、死亡率は欧米の先進国並みに低下してきました。しかし、検診を普及させるほど、罹患率は激増、死亡率は横ばいか微増。どうやら検診には害ばかりで、効果がほとんどないことがバレてきました。


2015年6月に発表された国のがん対策推進基本計画の中間評価報告書においても、主ながんの中で子宮頸がんのみ死亡率の増加が加速しています8)


実際にどれほど死亡率が増えたかというと、下のグラフです。(昔は、多くが子宮がんと分類されていました)



えっ増えたように見えない?? 子宮頸がんに目を凝らして拡大してみると、増えたように見えるんです。10万人当たり1人でも増えたら、増加が加速すると誇張し、若い女性を脅かすんです!! 文句ありますか?




決して、検診の普及前に、1980年代までに大きく死亡率が減少したことと、


近年、手術と抗癌剤によって死亡数が増えた可能性には言及しないでくださいね。


タブーですから。



厚生労働省第6回副反応検討部会のデータでは、HPVワクチンの国内販売開始以降、接種により回避することができた子宮頸がん患者数は13,000人~20,000人、死者数は3,600~5,600人と推計され9)ていますが、我々の学会では、効果について、科学的根拠を持った数字も論文も持ち合わせておりません


都合のよい数字をお借りしていますが、これは実は全くの非科学です。NATROMさん、片瀬久美子さん突っ込まないでくださいね。


この数字の根拠として、発症年齢を無視した試算に、罹患率と、5年生存率が使われていますが、過剰診断(がんもどき)によって簡単に操作されてしまうので、実は全くの非科学です。


しかし、責任の所在があいまいである「お役所の書類」は、我々にとってとても都合がよいので利用させてもらいました。


年齢別の死亡数を見ると、ワクチンの効果が10-20年程度であれば、ほとんど死亡を防げないのは明白なのですが、言及してはいけません。ワクチン業界のタブーなのです。



今後これを接種しないことによる業界の不利益に関しても科学的根拠に基づいて考慮することが必要です。
世界の趨勢を見ますと、(製薬業界やビルゲイツ財団の寄付に支えられている)世界保健機構(WHO)および国際産科婦人科連合(FIGO)は最新の世界中のデータ解析結果に基づいてHPVワクチンの安全性と有効性を繰り返し確認誇張し、HPVに起因するすべてのがん予防のために、国家プログラムによるHPVワクチン接種を強く推奨しています10)11)。また実際に英国・米国・豪州では、ワクチン接種プログラム世代のHPV感染率の低下および子宮頸部の前がん病変(異型性)の有意な減少が次々と報告されていますが、長期の予防効果や、がんを防ぐ効果は全く報告されていません12)-14)。一方で日本においてみられるような慢性疼痛等の様々な症状はワクチン接種とは関係なく発症することもあり、WHOは日本の状況を危惧するインチキ声明を発信しています10)。今後も、本ワクチンの接種の勧奨中止が現状のまま継続されることになれば、若い世代のワクチンによるがん予防の利益を受けられず、世界の中で日本だけが、将来も子宮頸がん罹患率の高い国となる可能性が懸念されます。 被害の拡大を防ぐことができます。


しかし、我々の利益が減少するので、そんなことはとても認められないのです。

HPVワクチンは、検診(細胞診)とともに子宮頸がん予防を名目としたワクチン利権とがん利権のために必須の両輪であり、接種を推奨すべきと考えます。日本産科婦人科学会は、今後も子宮頸がんの根絶を目指して、HPVワクチンに関する科学的根拠に基づいた知識と最新の都合の良い情報を国民に伝えるとともに、ワクチン接種後の諸症状に産婦人科以外の医師が対応しつつ、HPVワクチンの接種勧奨を早期に再開することを強く要望いたします。


医療もビジネスですから!




引用文献


1)第8回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(2014年2月26日)
2)第10回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(2014年7月4日)
3)Hanley SJ, et al: HPV vaccination crisis in Japan. Lancet. 2015 Jun 27;385(9987):2571.
4)http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/medical_institution/dl/medical_institution.pdf
5)HPVワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引き. 公益社団法人 日本医師会/日本医学会. 2015年8月.
6)Motoki Y, et al: Increasing trends in cervical cancer mortality among young Japanese women below the age of 50 years: An analysis using the kanagawa population-based cancer registry, 1975-2012. Cancer Epidemiol 2015, [Epub ahead of print] PMID: 26277329
7)国民生活基礎調査より. 国立がん研究センターがん対策情報センターhttp://ganjoho.jp/public/statistics/pub/kenshin.html
8)がん対策推進基本計画中間評価報告書 資料2. 国立がん研究センターがん対策情報センター. 2015年6月10日
9)第6回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(2013年12月25日)
10)GACVS (Global Advisory Committee on Vaccine Safety) safety uptade on HPV Vaccines Geneva,13 June 2013
11)Human papillomavirus vaccines: WHO position paper, October 2014. No. 43, 2014, 89, 465-492. http://www.who.int/wer
12) Gertig DM,et al: Impact of a population-based HPV vaccination program on cervical abnormalities: a data linkage study. BMC Med 2013;11:227-238.
13) Markowitz LE, et al: Reduction in human papillomavirus (HPV) prevalence among young women following HPV vaccine introduction in the United States, National Health and Nutrition Examination Surveys, 2003-2010. J Infect Dis 2013;208(3):385-393.
14) Pollock KG, et al: Reduction of low- and high-grade cervical abnormalities associated with high uptake of the HPV bivalent vaccine in Scotland. Br J Cancer 2014;111:1824-1830.



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我々の世界では、権威と多数決で物事が決まりますので、批判票が多い理由を察してくださいね。

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